1898 世紀東急工業 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△印はマイナスを示しております。

３　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用したため、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　△印はマイナスを示しております。

３　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第65期の１株当たり配当額３円には、特別配当１円を含んでおります。

５　第63期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用したため、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
　当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、＜　＞内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　※１　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数には、嘱託61名、出向社員12名は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の政策効果等により円安・株高傾向が続くなか、企業収益や景況感の改善が進み、設備投資や雇用環境にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。

道路建設業界におきましても、緊急経済対策関連事業の執行等により公共工事の発注は堅調に推移いたしましたが、建設需要の増加に伴い資機材や技能労働者の不足感が高まるなか、円安による影響と相俟ってコスト上昇圧力も一段と強まるなど、依然として予断を許さない事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループでは、平成25年７月に福島県内において新たにアスファルト合材工場を稼動させるなど、引き続き、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、事業活動を通じた震災の復旧・復興支援に尽力するとともに、最終年度を迎えた「中期３ヶ年経営計画」（平成23年４月１日～平成26年３月31日）に基づき、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装資材の販売促進、収益構造の改善に全力を挙げて取り組み、利益の確保に努めてまいりました。

その結果、当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は778億18百万円（前連結会計年度比12.9％増）、売上高は761億88百万円（同0.8％増）、経常利益は47億30百万円（同33.2％増）となり、また、補助金収入など特別利益２億33百万円を計上する一方、減損損失など特別損失11億10百万円を計上した結果、当期純利益は37億93百万円（同2.4％増）となりました。

セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業におきましては、各支店において事業所の再編を行うなど、地域の需要動向に応じた営業・施工体制の整備拡充を継続して進めるとともに、技術提案力の向上や環境関連技術をはじめとする差別化商品の営業展開、さらには原価低減や利益の逸失防止に向けた諸施策に全社を挙げて取り組み、収益の確保を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は550億75百万円（前連結会計年度比16.2％増）、完成工事高は534億46百万円（同1.2％減）、営業利益は30億65百万円（同40.2％増）となり、完成工事高は大型工事が相次いで完成した前連結会計年度との比較では減少したものの、利益面では前年を上回る成績となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、引き続き製造数量の確保や販売価格の見直しに注力し収益拡大に努めるとともに、アスファルトプラントの新設や設備更新を計画的に進めるなど、製造効率の向上や環境負荷の低減、将来を見据えた事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は328億31百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は36億61百万円（同7.4％増）となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は５億73百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益は80百万円（同8.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は38億52百万円となり、資金の支出を伴わない減損損失10億46百万円を計上したことや、未成工事支出金の減少や支払手形の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、54億33百万円の資金増加（前年同期は47億96百万円の資金増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を新設したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは14億７百万円の資金減少（前年同期は６億８百万円の資金減少）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、借入金の一部返済に加え、Ａ種優先株式の一部を金銭を対価として取得したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは15億51百万円の資金減少（前年同期は48億28百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ24億74百万円増加し、50億41百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

(2) 売上実績

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　主要相手先別売上状況

　　　　総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　前連結会計年度

　当連結会計年度

該当する相手先はありません。

３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも同様の増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋当期の次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

④　手持工事高(平成26年３月31日現在)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。

２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

その他における売上状況

３ 【対処すべき課題】

道路建設業界におきましては、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。　

このような状況のなか、当社グループでは、これまでの“再生”から“成長”へと転換を図るべく、本年５月、新たな「中期３ヶ年（2014.4～2017.3）経営計画」を策定いたしました。本計画は、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、事業領域や商圏の拡大、経営資源の“質”“量”の充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた体制の整備・拡充を、より積極的に推進することを骨子としており、当社グループは、本計画に基づく諸施策を着実に実践することにより、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」に努め、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。

また、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、引き続き震災からの復興支援に尽力することはもとより、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成26年６月27日）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の変動について

当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任について

品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) シンジケートローンならびに金利の変動について

当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。

また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの業績が変動する可能性があります。

(5) 関係会社等に関する重要事項について

当社は、その他の関係会社である東京急行電鉄株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力の高度化が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。

当社では、このような状況の下、道路の耐震補強等の防災関連工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っています。

なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、２億80百万円となりました。

主な研究開発

(1) 低価格路面維持工法(STリペアコート)

本工法は近年の厳しい財政事情やインフラの老朽化に鑑み、低価格な路面維持工法として開発・商品化した工法であり、特徴として、痛んだ舗装表面を加熱、掻きほぐした後に薄層舗装することで、既設路面の切削に伴う廃材を発生させずに路面性状を回復させ、環境付加の低減と低価格を両立化する工法となっております。

本工法につきましては、他社との差別化を目指し、更なる機能の多様化を進めており、本年度におきましては、従来Ｎ５以下（Ｂ交通以下）の交通量対応から更に重交通路線であるＮ６（Ｃ交通）にも対応可能としたほか、既設の痛んだ密粒度舗装を薄層舗装混合物の排水性舗装化にも成功いたしました。

なお、本工法の平成25年度までの工事累計面積はゴルフ場へのアクセス道路をはじめ、約36,000㎡となっております。

(2) 地震対策工法の開発

大地震において、橋梁背面部や道路の横断構造物に多く発生しやすい段差への耐震補強対策の重要性が再認識されております。当社では従来から検討されている、橋梁の橋台背面盛土部には踏掛版や延長床版、地中構造物にはジオテキスタイルを使用するなど、土工部から工事が必要とされる工法から、ポリプロピレン短繊維が添加された高靱性モルタルを採用するに至りました。この高靱性モルタルは、高い曲げ強度を有しながら優れた曲げ靱性、引張伸度を有し、路盤層の部分で対応することにより低コストが期待できます。現在は室内実験を経て試験施工を検討中です。

(3) ICT（情報化通信技術）を適用した情報化施工技術

情報化施工技術とは、ICT（情報化通信技術）を活用して施工機械を自動制御し、施工の生産性、安全性の向上、品質の確保を図るもので、特に昨今は施工効率や精度の向上、安全性に着目した総合評価発注工事が増加しております。

当社におきましても、あらゆる施工機械についてICTの適用を図っておりますが、平成25年度おいてはコンクリート舗装におけるスリップフォームペーバのマシンコントロール、橋梁上のレベリング層の敷均しにおいてラインリーダを用いたアスファルトフィニッシャの情報化施工を実施し、良好な施工精度を得ることができました。

また、国土交通省の情報化施工の推進に対応すべく、技術員に対する情報化施工の技術指導を全国で実施しております。

(4) 蓄光性舗装

生活道路につきましては交通事故防止、防犯が課題となっており、特に通学路の整備は緊急課題となっております。しかしながら、通学路の整備率は低く、特に各地方自治体におきましては、その負担の大きさから整備が追い付いていないのが現状です。

このような状況のなか、当社では舗装表面に蓄光性の特殊塗料を塗布することにより、夜間光らせる蓄光性舗装を開発いたしました。本工法では、交通安全、防犯、防災に効力が期待できるほか、施設管理にかかるコスト低減にも繋がるとみており、差別化商品として営業展開していく所存です。

(5) 総合評価技術提案に向けた技術開発

総合評価技術提案においては要求項目の変化、実績や効果などの評価指標の変化が顕著に見受けられるようになり、当社ではこれらに対応すべく、フレキシブルに要求項目に適した新工法を模索し、平成25年度ではコンクリート舗装の新しい品質管理手法など16項目におよぶ開発及び検証を行い、総合評価方式により発注される工事の受注につなげております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億３百万円増加の508億９百万円となりました。現金預金や完成工事未収入金の増加などにより、流動資産は31億65百万円の増加となり、また、アスファルトプラントを新設する一方、事業用資産の一部について減損処理を行ったことにより、固定資産は４億61百円の減少となりました。

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し12億56百万円増加の380億18百万円となりました。支払手形や工事未払金の増加などにより流動負債は９億47百万円の増加となり、また、借入金の一部返済を実施する一方、退職給付に関する会計基準の適用に伴う退職給付に係る負債の計上などにより、固定負債は３億８百万円の増加となりました。

「純資産の状況」

純資産の状況につきましては、当期純利益は37億93百万円となりましたが、自己株式の取得（当社定款に定める金銭を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式200万株を取得）・消却による10億50百万円の減少に加え、退職給付に関する会計基準適用の影響により12億96百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し14億46百万円増加の127億91百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、公共工事の発注が堅調に推移するなか、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は778億18百万円（前連結会計年度比12.9％増）と前年同期を大きく上回り、売上高につきましても、建設事業における完成工事高は、大型工事の完成が相次いだ前年同期との比較では僅かに減少したものの、舗装資材製造販売事業およびその他の事業を含めた売上高合計は、761億88百万円（前連結会計年度比0.8％増）となり、３期連続の増収を確保いたしました。
　また、資機材等の需給逼迫や円安によるコストの上昇傾向が見られたものの、事業全般にわたり収益力向上に向けた各種施策の効果が現れた結果、経常利益は47億30百万円（前連結会計年度比33.2％増）、当期純利益は37億93百万円（前連結会計年度比2.4％増）を計上し、損益につきましても３期連続の増益となりました。
　なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し16億29百万円増加の194億56百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

道路建設業界では、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、その一方で、技能労働者や資機材等の需給逼迫、建設コストの上昇などの懸念材料も抱えております。また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向は避けられず、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは提出会社を中心に収益構造の改善と財務基盤の強化を進め、安定した経営基盤の構築に取り組んでおります。

なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部　第２「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

中長期的には建設投資の縮小による競争激化が避けられない見通しのもと、当社では有利子負債の圧縮、自己資本の充実を図るなど、当社の信頼性確保と経営安定化の早期実現に取り組んでおります。
　当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部　第２「３　対処すべき課題」）に記載のとおり、全社を挙げて収益力の向上と財務体質の強化に取り組むとともに、生活基盤創造企業としての責務を誠実に果たし、引き続き社会からの信頼に応えることにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて54億33百万円の資金増加（前連結会計年度は47億96百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は６億36百万円増加いたしました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が38億52百万円となり、前連結会計年度と比較し３億78百万円の増益となったこと、また資金の支出を伴わない減損損失が８億10百万円増加したこと、未成工事受入金の減少額が減少したことなどによるものであります。
　一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場の新設に伴いプラント設備等の取得による支出が前年を大きく上回り、当連結会計年度におきましては14億７百万円の資金減少（前連結会計年度は６億８百万円の資金減少）となりました。
　また、当社グループでは優先株式の取得・消却に取り組んできたほか、安定した経営基盤を構築するため積極的に有利子負債の圧縮を進めており、過去３年間の財務活動によるキャッシュ・フローの推移につきましても、26億10百万円（平成24年３月期）、48億28百万円（前連結会計年度）、15億51百万円（当連結会計年度）の減少となっております。
　なお、当期純利益37億93百万円を確保する一方、優先株式の取得・消却に加え、退職給付に関する会計基準適用の影響により、当連結会計年度末における自己資本は127億91百万円（前連結会計年度末は113億44百万円）となり、また、有利子負債残高につきましては45億８百万円（前連結会計年度末は50億９百万円）となっております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。数年先、さらにその先における建設投資の動向を見据えると、当社グループを取り巻く事業環境は今後とも予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成26年６月27日）において当社グループが判断したものであります。

「第２　事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。

「建設事業」

建設事業におきましては、施工能力の強化とコストの縮減を目的に、施工機械の増強、更新を中心に設備投資を実施し、総額は１億49百万円となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、事業基盤の強化を図るべくアスファルト合材工場を新たに設置するほか、生産性の向上と環境保全を目的とした製造設備の更新を中心に設備投資を実施し、総額は７億83百万円となりました。

 主要な設備投資は次の通りであります。

南相馬合材工場 アスファルトプラント設置

なお、「その他」２億67百万円及び特定のセグメントに区分できない設備投資69百万円を加えた当連結会計年度の設備投資の総額は、12億70百万円であります。

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

５　提出会社の本店には技術研究所および機材センターが含まれております。

　　　○技術研究所(栃木県)

当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。

　　　○機材センター(栃木県)

機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を行っております。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １　平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において定款変更決議を行い、同日をもってＡ種優先株式の発行可能株式総数を削除するとともに、発行可能株式総数を6,000,000株減少し、481,600,000株といたしました。

２　平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において、平成26年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨および株式の併合の効力発生日をもって定款変更を行い、発行可能株式総数を331,600,000株減少し、150,000,000株とする旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注) １．※１　単元株式数は1,000株であります。

２．※２　会社法第322条第２項の規定に基づく定款の定めは設けておりません。　

３．平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成26年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

Ａ種優先株式

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　Ｂ種優先株式の取得請求権行使に伴い、普通株式4,518,072株を発行したものであります。

２　自己株式（Ｂ種優先株式 300,000株）の消却によるものであります。

３　自己株式（Ａ種優先株式 1,000,000株、Ｂ種優先株式 1,970,000株）の消却によるものであります。

４　Ｂ種優先株式の取得請求権行使に伴い、普通株式58,100,000株を発行したものであります。

５　自己株式の消却によるものであります。

６　自己株式（Ａ種優先株式 500,000株、Ｂ種優先株式 1,830,000株）の消却によるものであります。

７　自己株式（Ａ種優先株式 2,000,000株）の消却によるものであります。

８　Ａ種優先株式の取得請求権行使に伴い、普通株式15,000,000株を発行したものであります。

９　自己株式（Ａ種優先株式 1,500,000株）の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式220,163株は、「個人その他」の中に220単元、「単元未満株式の状況」の中に163株含めて記載しております。

２．平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において、平成26年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨および株式の併合の効力発生日をもって定款変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式163株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

【株式の種類等】 会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＡ種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております。（会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。）

剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら平成７年３月期の中間配当を最後に、見送りを余儀なくされてまいりましたが、平成26年３月期に優先株式の処理が完了したこと、また、収益力と財務基盤の強化が順調に推移している状況等から、復配に向けた環境が整ったものと判断し、当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき３円（普通配当２円、特別配当１円）とさせていただきました。

なお、内部留保金つきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 普通株式

① 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

② 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 優先株式

 Ａ種優先株式

優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 飯塚恒生、濵名　節は、社外取締役であります。

２　監査役 鈴木高志、岩田哲夫、金井健至、前野淳禎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時から、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 鈴木高志の任期は、平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時から、監査役 金井健至、前野淳禎の任期は、平成24年６月28日開催の第63回定時株主総会終結の時から、それぞれ、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 菊地　隆、岩田哲夫の任期は、平成23年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時から、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取締役　濵名　節、監査役　岩田哲夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７　平成26年６月27日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

執行役員 大島好人、平 喜一、打越 誠、東 茂人、清水俊介、渕上彰恭、山田正人、岩﨑 力

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を、継続的な企業価値向上を図るうえで重要な経営課題のひとつであると認識しており、株主間の平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築していくため、経営の透明性、公正性の確保に努めております。

②企業統治体制の概要

当社の取締役会は、迅速な意思決定と監督機能の充実を図るため、原則として毎月開催しており、重要事項について決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督いたしております。また、監督機能の実効性をより高めるため、現在は社外取締役２名（取締役の総員は７名）を選任しており、社外取締役の各氏はその豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会等において適宜意見表明等を行っております。なお、当社は経営機構の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスの充実ならびに業務執行機能の強化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。

監査役会につきましては、社外監査役４名を含む５名で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席するほか、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と適宜協議、情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。

なお、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項については、意思決定の透明性・妥当性の確保を図るため、原則として毎月２度開催される経営会議の審議を経るものとしており、本会議には一部の監査役も出席いたしております。

上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組みを通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。

なお、当社は優秀な人材を迎え、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社への責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、現在、社外取締役および社外監査役全員との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

③内部統制システムならびにリスク管理体制の整備の状況

「当社コーポレート・ガバナンス体制図」

「内部統制システムならびにリスク管理体制の整備の状況」

内部統制システムの整備については、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。

当社では、業務分掌および権限と責任の所在を明確化することにより、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。

また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。

当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等を整備するほか、内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携して適宜内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。

なお、内部統制の強化・推進を図るため、平成１９年４月より本社に内部統制推進室（現・内部統制推進部）を設置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保するための体制構築に継続的に取り組んでおります。

④社外取締役および社外監査役

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に規定される要件のほか、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしながら、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として株主総会に上程し、それぞれご選任いただいております。

　当社の社外取締役（２名）および社外監査役（４名）との関係は以下のとおりであります。

その他の関係会社である東急建設株式会社および東京急行電鉄株式会社の役員または出身者に当社の社外取締役および社外監査役に就任いただいておりますが、取締役会の構成員として業務執行の監督機能を果たすほか、必要に応じて経営に対する指導・助言をいただいているものであり、当社の独立性は確保されているものと認識しております。

また、当社は東京急行電鉄株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担っており、東急建設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社とは事業領域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。

上記および関係会社の状況（第一部　第１「４　関係会社の状況」）に記載のとおり、当社と上記各社との間には一定の資本関係ならびに工事の請負等の取引がありますが、その取引額が当社の売上に占める割合については他の取引先に対する売上と比較し大きいものではないこと、何れの会社との間にも特別な取引条件その他事業上の制約は存在しないこと、さらにはそれぞれ個人としても当社との間に何ら利害関係を有していないことから、社外取締役および社外監査役の各氏は、いずれも一定の独立性を有しているものと認識いたしております。

なお、社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告、監査結果報告のほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を行い、また取締役会において特に重要な意思決定を行う場合、その他必要がある場合には事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされるよう環境の整備に努めております。

⑤役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載いたしておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成18年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬限度額は年額３億24百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議しており、取締役の報酬額については取締役会の決議により、監査役の報酬額については監査役の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において、役職に応じ、また業績を勘案し決定いたしております。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人は、指定有限責任社員・業務執行社員である川井克之、片桐春美の両氏が監査業務を執行し、公認会計士５名、その他４名がその補助を行っております。

⑧種類株式の状況

資金調達手段を多様化し自己資本の充実を図るため、完全議決権株式である普通株式のほか、無議決権株式であるＡ種優先株式を発行いたしておりましたが、平成26年３月31日をもってその全株式を消却したため、平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において定款変更決議を行い、同日をもって、当社が発行する株式を普通株式のみといたしました。

⑨その他定款に定めている事項

　　「取締役および監査役の定員」

取締役および監査役の定員は、取締役24名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。

　　「自己の株式の取得」

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　「株主総会の特別決議要件」

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

　　「取締役選任の決議要件」

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

　　「取締役および監査役の責任免除」

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　　「中間配当」

当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません

当連結会計年度

該当事項はありません

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません

当連結会計年度

該当事項はありません

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が
　行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      5社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 　(2) 主要な非連結子会社名

中外エンジニアリング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の会社はありません。

持分法非適用の非連結子会社名

中外エンジニアリング株式会社

持分法非適用の関連会社名

ガルフシール工業株式会社

能登アスコン株式会社

持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去５年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去５年間における平均の連結当期純損益及び利益剰余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  　ただし、平成10年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま

      す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており

ます。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。

③  工事損失引当金

  工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

        会計基準変更時差異（1,769百万円）は、15年による按分額を費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 完成工事高の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

②  その他の工事の方法

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以

下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文

及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額

を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認

識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当

連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加

減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,294百万円計上されております。また、その

他の包括利益累計額が1,296百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20百万円は、「仕入割引」1百万円、「雑収入」18百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払保証料」及び「手形流動化手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた38百万円は、「支払保証料」19百万円、「手形流動化手数料」13百万円、「雑支出」6百万円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。　　　

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は算定中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社は平成25年３月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（うちタームローン5,000百万円、コミットメントラインは、平成26年３月の契約更新により3,000百万円から1,500百万円に変更。なお、平成26年３月31日現在、コミットメントラインは未使用）。

当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成24年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にぞれぞれ維持すること。

②平成26年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③平成26年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。

④平成26年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・レバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。

  なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。

      当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。

※４  債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直接減額しております。

※５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

※６  当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれております。

※３  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

  当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物17百万円、機械、運搬具及び工具器具備品32百万円、土地186百万円であります。
  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを2.0％で割引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

  当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。事業所の移転計画等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,046百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しております。また、使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを0.26％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

            Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

              自己株式の消却による減少                       2,330,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(1) 普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式の買取りによる増加      4,556株

        (2) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の増減数の内訳は、次の通りであります。

              取得による増加             2,330,000株

              消却による減少             2,330,000株

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

(1) 普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

      Ａ種優先株式の取得請求権の行使による増加      15,000,000株

       （2）Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

              自己株式の消却による減少                       3,500,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(1) 普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式の買取りによる増加              9,341株

        (2) Ａ種優先株式の増減数の内訳は、次の通りであります。

              取得による増加             3,500,000株

              消却による減少             3,500,000株

３．配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタリングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 ②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照下さい)。

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　負債に計上されているものについては（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

    等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金・短期借入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（500百万円）」は長期借入金として算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額208百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを

見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

            当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。

 (注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　負債に計上されているものについては（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ

    等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金・短期借入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めております「１年以内返済予定の長期借入金（1,000百万円）」は長期借入金として算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額208百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを

見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

            当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、１年以内の金銭債権となっております。

 (注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　その他有価証券

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　提出会社は過年度において、退職給付制度における給付水準減額の制度変更を行ったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

２　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ. 勤務費用」に含めております。

２　「２.　退職給付債務に関する事項」(注)１に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 イ 退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法

 ロ 割引率

0.8％

 ハ 期待運用収益率

3.5％

 ニ 過去勤務債務の額の処理年数

13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

 ホ 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法)

 ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。

なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が49百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が49百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,951百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,430百万円、セグメント間取引消去△735百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

    ３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

      当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下の通りであります。

(1)  セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,026百万円であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,421百万円、セグメント間取引消去△849百万円であります。

(3)  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。

    ３  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。

 ２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１ 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されております。

 ２ 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ）兄弟会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１ 資金管理を東急グループ全体で統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額については、期中平均残高を記載しております。

 ２ 利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

          該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

      該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

       りであります。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

      過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.42円減少してお

ります。

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、第65回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成26年６月27日開催の同定時株主総会で承認されました。

（１）株式併合の目的　

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するのに合わせて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、普通株式の併合を行うものであります。

また、当社は、平成17年９月の第三者割当増資により、普通株式及び優先株式を発行し、優先株式の処理過程における転換請求権行使による普通株式の増加数により、平成26年３月31日現在の発行済普通株式数は202,072,037株となっています。

このたびの株式併合により、株主還元への機動性が高まるとともに、時価総額に対して発行済株式総数が多いという状況が解消されるものと考えております。

（２）株式併合の内容

　　　①株式併合する株式の種類　普通株式　　

　　　②株式併合比率　　　　　　５株を１株に併合する

　　　③減少株式数

　　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）株式併合の日程

　　　①取締役会決議日　　　　平成26年５月９日

　　　②定時株主総会決議日　　平成26年６月27日

　　　③株式併合の効力発生日　平成26年10月１日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

２　工事機械の減価償却費、修繕費及び管理に要する諸費用並びに社員給料は予定配賦によって経費に計上し、それによって生ずる原価差額は一定の基準により完成及び未成工事に按分配賦しております。

【製品等製造原価報告書】

(注) １　原価計算の方法は、製品原価については実際原価による単純総合原価計算を、不動産事業原価については個別原価計算を採用しております。

２　内部振替原価は、当社の請負工事に使用した製品の実際原価をもって振替えたものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金及び販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法

  　ただし、平成10年４月１日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま

　す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており

      ます。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案して計上しております。

(3) 工事損失引当金

  工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

      ①退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

      定額基準によっております。

      ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

        会計基準変更時差異（1,769百万円）は、15年による按分額を費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払保証料」及び「手形流動化手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた38百万円は、「支払保証料」18百万円、「手形流動化手数料」13百万円、「雑支出」6百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社は平成25年３月に株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（うちタームローン5,000百万円、コミットメントラインは、平成26年３月の契約更新により3,000百万円から1,500百万円に変更。なお、平成26年３月31日現在、コミットメントラインは未使用）。

当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①平成26年３月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成24年３月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にぞれぞれ維持すること。

②平成26年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③平成26年３月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、２期連続して当期純損失を計上しないこと。

④平成26年３月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・レバレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。

  なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事者で協議することとなっております。

      当事業年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。

※４  当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引により発生した営業外収益の合計が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳