1787 ナカボーテック 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

４．第68期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当６円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社（三井金属鉱業株式会社）１社の２社より構成されております。

　当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし　社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供（以下「工事」）を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売（以下「製品等販売」）も行っております。

　当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。

　事業の活動組織は、国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、新技術・新商品の開発を行う技術研究所、それらの現場への適用促進と各支店への支援を行う事業統括部を設け、防食をコアとする当社事業の更なる発展を目指しております。

　なお、当社は平成26年４月１日付け組織変更で既存事業の推進体制を強化するため、従来の事業統括部と支店を所轄する事業統括本部を新設し、北海道支店の東京支店への統合を行いました。更に、将来のための新技術や新工法、商品開発を積極的に進めるため事業開発本部を新設し、技術研究所は技術開発センターに名称を改め、事業開発本部の所轄としました。

事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

　それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用した電解鉄イオン供給、防汚の工事及び製品等販売も行っております。

　（注）　防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

１．防食技術及びその応用技術の説明

(1)　電気防食

①　腐食現象の概要

　金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低（陽極部と陰極部）を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方（陰極部）から低い方（陽極部）へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流（腐食電流）が流れます。そして電位の低い部分で腐食（錆の発生）が起こります。

腐食の概念図

②　電気防食の概要
　電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。
　電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。

　流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金（ＡＬＡＰ）、マグネシウム合金（ＭＡＧＮＡＰ）あるいは亜鉛合金（ＺＡＰ）を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

　　　　　　　　　　　　　流電陽極方式の概念図　　　　　　　　　　港湾施設（鋼管杭）に取付けられた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルミニウム合金陽極

　　外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極（ＭＭＯ）等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

　　　　　　　　　　外部電源方式の概念図　　　　　 　　　　埋設管に対する外部電源方式の概念図

③　電気防食システム

電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。

それぞれの概要は次のとおりであります。

（調査）

　構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。

（設計）

　前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。

（施工）

調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。

　当社の主力工事である港湾施設（岸壁、桟橋等）の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極（ＡＬＡＰ）の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。

完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

（維持管理）

　電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。

　港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。

　ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。

　維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。

（更新）

　電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。

(2)　被覆防食

　被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。
　当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

　　　　　　　　　　　　防食テープによる被覆防食工法　　　　特殊樹脂による被覆防食工法

(3)　塗装防食

　塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

(4)　電解鉄イオン供給

　海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。
　移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

(5)　防汚（海生生物付着防止技術）

　臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。
　当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』

　コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。
　コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきた工法は、外部電源方式で、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。
　当社が開発した「アラパネル」方式は、板状のアルミニウム合金をコンクリート表面に取付ける流電陽極方式です。軽くて取付けが容易なため工期短縮が可能で、電源が不要のためメンテナンスフリーとなり、初期コスト及びランニングコストの低減につながります。

外部電源方式によるコンクリート構造物の電気防食　　　　　　アラパネル方式による電気防食

［事業系統図］

　地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

　（注）　各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）関連会社

　該当事項はありません。

(3）その他の関係会社

　（注）　三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託・契約社員（42名）は含んでおりません。

３．従業員の定年は満60歳としております。

    但し、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。

４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度は、港湾関連の維持補修を中心としてインフラ整備の大型物件受注が期初より進み、受注高は前事業年度に比べ1,270百万円増の11,669百万円、売上高は前事業年度からの繰り越し工事の完成を加え同2,346百万円増の12,259百万円となりました。

　当事業年度末の受注残高は、前事業年度末に比べ590百万円減の1,553百万円となりました。

　損益面では、売上高の増加に伴い、経常利益は前事業年度に比べ502百万円増の1,262百万円、当期純利益は同324百万円増の770百万円となりました。

　当事業年度の各事業別の概況は以下のとおりであります。

　港湾事業につきましては、港湾整備の大型物件が多く出件され、受注高は前事業年度に比べ1,679百万円増の6,642百万円、売上高は同1,863百万円増の6,713百万円となり、受注残高は前期並みの664百万円となりました。

　地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ332百万円減の2,396百万円、売上高は同141百万円減の2,497百万円、受注残高は同100百万円減の350百万円となりました。

　陸上事業におきましては、電力設備の維持補修関係を中心に、受注高は前事業年度に比べ140百万円減の1,229百万円、売上高は前期並みの1,397百万円、受注残高は同168百万円減の299百万円となりました。

　その他ＲＣ、国際事業につきましては、受注高は前期並みの1,400百万円となりましたが、売上高は繰り越し工事の完成を加え前事業年度に比べ570百万円増の1,650百万円、受注残高は同250百万円減の239百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ58百万円減少し、3,102百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは181百万円の資金獲得 (前事業年度は686百万円の資金獲得)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の資金使用 (前事業年度は62百万円の資金使用)となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは155百万円の資金使用 (前事業年度は130百万円の資金使用)となりました。

  なお、キャッシュ・フローの詳細については、「７.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）セグメント別受注高・売上高・繰越高

　（注）　繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高

①　当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。

２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高）に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　比率は請負工事高の比率であります。

③　完成工事高

　（注）１．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。

２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。

３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。

４．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　前事業年度

　　　　当事業年度

５．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）１．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。

２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。

３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(3）生産実績

　（注）１．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。

２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。

３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。

４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量（当事業年度1,105トン、前事業年度747トン）が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は(4）商品等仕入実績に含まれております。

５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。

(4）商品等仕入実績

　（注）１．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。

２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。

なお、消費税等は含まれておりません。

３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。

３【対処すべき課題】

(1)会社の経営の基本方針

　当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。

　上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標
　株主重視の観点から、株主資本の充実を図る中で、当期純利益の増加により、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)10％を経常的に達成することを、目標とする経営指標としております。

 　なお、当事業年度におけるＲＯＥは12.8％であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
　防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。

 　このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年４月より事業開発本部を設けております。

 　以上により、「コア事業（港湾・地中・陸上の各事業）を堅持・進化させ、ＲＣ事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。

(4)会社の対処すべき課題

 　今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、競争入札による競争の激化、資材・労務費の高騰、与信リスクの高まり等のダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、公共投資の方向は、ライフサイクル・コスト低減の観点から、設備の延命化を目的とする当社の防食事業にとって追い風であると認識しております。

 　このような判断、現状認識の下、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で取り組んでおります。

　① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

　② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

　③ 生産性向上、更なるコスト・ダウンの継続により、競争力と収益力の維持を図る。

　④ 将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。

　以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）公共投資への依存度

　当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。

公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組も進められており、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風と認識しております。

(2）特定対象物への依存度

　当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

(3）海外・異業種からの事業参入

　海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。

(4）原材料の高騰

　当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。

(5）与信リスク

　当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。

　公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは増大しております。社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社が事業対象としている鋼構造物は、公共および民間ともに日本の経済活動の根幹であり、重要な社会資本となっております。それらの鋼構造物は人と同じく高齢化を向かえていますが、持続可能な社会を目指すためには適切な診断と対策、維持管理が必要不可欠です。当社の技術開発活動は、鋼構造物の健全度診断、防食補修対策、健全維持管理に寄与する技術力と知見、経験を提供するものです。開発した技術および得られた知見・経験は、積極的に対外発表し、できるだけ早く社会に貢献できるよう努力してまいりました。

　当事業年度における研究開発費は、総額で178百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。

　なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  その作成にあたっての重要な方針・見積りは「重要な会計方針」に記載しております。

(2）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「１.業績等の概要（１）業績」、「４.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産

　当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ918百万円増の10,275百万円となりました。主な増加要因は完成工事未収入金他の売掛債権の増845百万円であります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ274百万円増の3,926百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等の増185百万円であります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ644百万円増の6,349百万円となりました。これは主に利益剰余金の増615百万円（当期純利益による増770百万円と剰余金の配当による減155百万円）によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ58百万円減の3,102百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で獲得した資金は181百万円(前事業年度は686百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は税引前当期純利益および減価償却費の増1,337百万円であり、資金の主な減少要因は売上債権の増845百万円および法人税等の支払い351百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は83百万円(前事業年度は62百万円の資金使用)となりました。このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は155百万円(前事業年度は130百万円の資金使用)で、配当金の支払いによるものであります。

 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期

　　　　末有利子負債が発生していないため、記載しておりません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)事業戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について

「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は99百万円でその主な内容は、計測器及び解析ソフト等であります。なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。

４．建物の欄（　）内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。

５．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。

①　北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。

②　福島営業所は、東北支店に含めて記載しております。

③　四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。

④　南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。

６．その他は、構築物5,223千円、車両運搬具1,554千円及び工具器具・備品85,942千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（入札による募集）450,000株

発行価格　　　　　925円

資本組入額　　　　463円

払込金総額　436,535千円

（６）【所有者別状況】

  （注） 自己株式37,474株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に474株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　　　　 の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　 　　　 の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する方針としております。

　当期の配当につきましては、当初１株当たり30円を予定しておりましたが、当期業績が当初予想を大きく上回ることから、配当方針に基づき検討した結果、１株当たり25円増配の55円とさせていただきます。

　なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月

　　　　　12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券

　　　　　取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所における

　　　　　ものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役のうち中川哲央氏及び大島敬氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役のうち髙井龍彦氏、小畑明彦氏及び鈴木寛衛氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 　　　 ３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から２年間

        ４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終了の時から４年間

        ５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終了の時から４年間

        ６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から３年間

        ７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終了の時から１年間

８．平成26年６月27日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続企業として経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、ＪＡＳＤＡＱ上場企業として、利害関係者の方々の満足度を如何に高めるかを念頭に置き、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①　企業統治の体制

      イ．会社の機関の基本説明

　当社の業態・規模などの実態に即し、会社業務に精通した社内取締役を中心とした「監査役設置会社形態」を採用しておりますが、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く仕組として、取締役９名中２名が社外取締役、また監査役４名中３名が社外監査役の体制となっております。更に、取締役会機能を強化するため、経営と執行を分離し、執行機関としての経営方針会議の設置及び執行役員制度を導入しております。

　上記体制を採用することにより、迅速で合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に対応できる経営体制の構築に努めております。

　　　ロ．会社の機関

ハ．会社の機関の内容等

ａ.取締役会

　取締役会につきましては、社外取締役２名を含む９名の取締役により構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項その他重要事項の決定及び業務の執行状態を監督しております。

ｂ.経営方針会議

　当社は平成13年７月より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離により、経営の迅速性、効率性の強化を図っております。

　経営方針会議は最高業務執行責任者及び執行役員兼務取締役の７名で構成されており、原則月２回の定例経営方針会議を開催する他、必要に応じ臨時経営方針会議を開催し、業務執行上の課題や問題点を共有し、経営判断の迅速化を図っております。

ｃ.リスクマネジメント委員会

　経営として認識が不十分なさまざまなリスクを認識し、どのように対応すべきかを経営に提言するリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回の定例会議を開催しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況等

ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a).社長が「社是」、「経営理念」及び「行動基準」の精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

(b).取締役会規則等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に独立性の高い社外取締役制の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制としております。

(c).内部監査室の実効性を高め、監査役・会計監査人・内部監査室の３者による監査体制の確立を図っております。

(d).法令上疑義のある行為等について、外部専門家を窓口にする内部者通報制度の運用等により、その適合性確保を図っております。

(e).社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応しております。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できることとしております。

ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　  リスクカテゴリー毎の責任部署及び各種委員会並びに新たに生じたリスク、その他の対応機関としてのリスクマネジメント委員会を設置し、それぞれが規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うとともに各種リスクに対応し、経営方針会議が総括的に管理しております。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　経営方針会議と執行役員制度を導入し、取締役会が定める年度経営方針及びこれに基づく数値目標につき、各部門に浸透を図っております。
　各部門はこの目標に向けて、具体的な行動計画の策定並びに予算の設定と、月次・四半期業績管理を実施し、取締役会、経営方針会議により定期的なレビューを行っております。

ｅ.財務報告の信頼性を確保するための体制

  　財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令等との適合性を確保することとしております。

ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　監査役の職務を補助する使用人の配置は求められていませんが、監査役会の事務補助は総務部が行っております。

ｇ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　法令及び社内規則に従って、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を報告しております。

ｈ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、内部監査室との連携を確保し、社長又は会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は「組織規程」、「業務分掌規程」をはじめとした各種規程類により、業務の効率的運営、責任体制の確立を図っており、その実施状況につきましては監査役による業務監査等により健全性と透明性の徹底を図っております。なお、コンプライアンスの徹底を図る意味で、平成16年１月に役員及び社員が倫理観に基づき、遵守すべき行動規範として「行動基準」を明文化し、併せ企業倫理に関する申告制度として「ホットライン」の設置をいたしました。

　リスク管理につきましては、平成13年11月より、リスクマネジメント委員会を設置し、従来経営として認識が不十分であった各種リスクを認識し、どのように対応すべきかを経営に提言すべく活動中であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査規程に基づき、独立した内部監査室（兼任１名）を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については経営方針会議に報告するとともに、常勤監査役及び会計監査人に対しても適宜報告しております。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名（うち弁護士１名）と常勤監査役１名により構成されており、取締役会他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧により、業務執行や財政状態、法令遵守に関して監視、監督を行う他、社内規定に基づく適正性を確認しつつ、経営の健全性と透明性の徹底を図っております。

　なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

　さらに、当社の各支店並びに営業所を往査し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を行い、当社の財務処理の健全性維持と改善及び業務の効率化を図っており、監査の結果については、監査役会へは遅滞なく、会計監査人へは適宜報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役２名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、関係会社の経営者としての幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

　なお、三井金属鉱業株式会社とは定常的な取引を行っております。

　また、社外取締役２名中１名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第５位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

　当社の社外監査役３名中２名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役及び同社関連事業統括部管理担当部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

　当社の社外監査役３名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

　当社は、同人と顧問弁護士契約を締結しており顧問料を支払っておりますが、多額なものではありません。また、同人と社外取締役との間に特別な関係はありません。

　なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成６年６月30日開催の第51期定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使

　 用人分給与は含まない。）と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成６年６月30日開催の第51期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針

　　当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

　　取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、定額報酬（月額）のみを支給いたします。定額報酬は、各取締役の役位、職責、役割及び経営目標の達成等を考慮し決定いたします。

　　監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、定額報酬（月額）のみを支給いたします。

　　退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることに一任して決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　178,128千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な監査を受ける他、会計上の重要な課題等について適宜相談し、助言をいただいております。

　当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　　中井修

指定有限責任社員　業務執行社員　　戸谷且典

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

その他　　　　１名

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．取締役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．監査役の責任免除

　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

　当社は機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には経理担当者の定例ミーティングの開催、外部セミナーへの参加等により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【損益計算書】

（ロ）【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（ハ）【製造原価明細書】

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 商品・製品・材料貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（社内利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく必要設定額を計上しております。

 ６. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替相場の変動等により損失の可能性がある外貨建売上及び仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約を契約する事により、当該リスクをヘッジしております。

(3) ヘッジ方針

　ヘッジの手段であるデリバティブ取引（為替予約）は実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象である予定取引とは重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の判断を省略しております。

８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９. その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が　　金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は

　　ありません。

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,389株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加798株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。

　関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

　未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

　(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前事業年度（平成25年３月31日）

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、並びに(5)関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7)支払手形、(8)工事未払金、(9)買掛金、(10)未払金、並びに(11)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、並びに(5)関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(7)長期未収入金

　長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(8)支払手形、(9)工事未払金、(10)買掛金、(11)未払金、並びに(12)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の

　　　 対象としておりません。

（*２）賃借物件において預託している長期差入保証金は、市場価格がなく、合理的なキャッシュ・フローを見

       積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　1,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前事業年度　（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付型の退職年金制度に加入しております。

　なお、退職年金制度につきましては、第26期より確定給付型の適格退職年金制度に加入しておりましたが、平成21年１月１日付で、従来の適格退職年金制度から、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度へ移行しております。

　また、第58期において、当社保有株式の一部を退職給付信託に拠出しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当事業年度の過去勤務債務は、退職金規程改定に伴い発生したものであります。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.7％

(3) 期待運用収益率

0.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法による。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度　（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、内規に基づく退職一時金制度（退職給付信託を設定しております。）のほか、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の決定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.7％

　長期期待運用収益率　0.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,279千円減少し、法人税等調整額が16,241千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度　（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　　当事業年度　（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

【関連情報】

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　　１．関連当事者との取引

　　　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 　      　 前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）