8383 鳥取銀行 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

４ 平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第150期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

４  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５  第149期(平成25年３月)及び第150期(平成26年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社２社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、プログラム開発販売・データ伝送・処理業務などの金融サービスを提供して、地域の発展と経営効率の向上及び業績の進展に尽力しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業務］

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

また、鳥銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)において印刷・製本・文書等の当行事務委託業務を行っております。

［カード業務］

株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。

なお、その他として、とりぎんリース株式会社(関連会社)が展開しているリース業務をはじめ、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務を、株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)がプログラム開発販売・データ伝送・処理業務をそれぞれ行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員250人を含んでおりません。

２  従業員数には執行役員を含んでおりません。

３  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、出向職員49人並びに嘱託及び臨時従業員184人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  従業員数は、執行役員15人(うち取締役兼務者６人)を含んでおりません。

４  臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  従業員数は、就業人員を記載しております。

６  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７  当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は532人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・経営の基本方針

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。

・利益配分に関する基本方針

当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

・経営管理組織の整備等に関する施策

当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。

コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。

苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。

・中長期的な経営戦略

当行では、平成24年度から平成26年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革24-26」を策定し、平成24年４月よりスタートしております。

本計画では、「お客さま志向に徹した金融サービスの提供」「きめ細かいコンサルティング機能の発揮」「ふるさと価値の創造」という３つの基本方針のもと、急速なグローバル化や高齢化など、地域社会が大きな変革期を迎えるなか、お客さまの課題解決や夢の実現に向けた最適なソリューションを提供していくことにより、「地域と共に新たな時代を切り拓く銀行」を目指します。

また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の５つの基本戦略を掲げております。

①ゆるぎない営業基盤の構築
　・営業人員の増員と資質向上による現場力の強化
　・地域密着型金融の更なる実践
　・個人リテールビジネスの強化

②経営効率の向上

　　・新システム活用による業務効率化
　　・本部スリム化と店舗再整備による経営資源の戦略的再配置
　　・抜本的なコスト見直し

③とりぎんブランドの確立
　・ユニークな店舗展開と商品・サービスの充実
　・効果的な広告宣伝・広報活動の展開
　・地域社会への貢献と環境保全に関する活動
　・ホスピタリティの向上とバリアフリーの推進

④人財力の強化

　　・女性行員やパートナーの活躍機会拡大
　　・コンサルティング能力の向上・発揮
　　・モチベーションの向上

⑤「規律ある組織」の形成
　・強固なコンプライアンス態勢の構築
　・高度なリスク管理態勢の整備
　・決めたことをやり抜く実行力の向上

・業績

平成25年度のわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策の効果が下支えとなって円高修正や株価回復が進み、景況感や企業業績の改善が見られました。また、マインドや業績改善のみならず、生産や所得、支出にも幅広く波及していく前向きな循環が生じたほか、消費税増税前の駆け込み需要も寄与した結果、着実に回復基調をたどりました。今後については、消費税率引き上げによる影響や駆け込み需要の反動減によって、景気の下押し圧力が強まることが予想されますが、公共投資などの経済対策や税制措置、所得環境の改善などによって景気の腰折れを回避し、いかに早く巡航速度に戻るかが焦点となっています。

鳥取県経済を見ますと、公共投資や乗用車販売、観光関連が好調に推移したほか、生産活動や雇用情勢においても改善傾向が見られるなど、県内経済においても持ち直しの動きが続きました。今後については、消費税増税による影響が懸念されるものの、地元空港の多路線化や増便、企業進出の増加などによって地域経済の活性化や産業振興につながる動きが期待されています。

このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。

財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出、個人向けおよび公共向け貸出の増加を中心に前期末比311億９百万円増加し、6,740億70百万円となりました。また、有価証券は、国債および株式等の減少の一方、地方債等の増加により前期末比68億48百万円増加し、1,951億８百万円となりました。預金は、法人預金と個人預金が順調に増加し前期末比169億89百万円増加し、8,830億４百万円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、前期の貸出債権売却益の剥落などその他業務収益の減少によって前期比８億66百万円減少の180億53百万円となりました。経常費用は、資金調達費用やその他業務費用の減少に加え、システム関連経費が減少したことなどから前期比16億46百万円減少の153億17百万円となりました。この結果、経常利益は前期比７億81百万円増加の27億36百万円、当期純利益は前期比５億91百万円増加の15億84百万円となりました。

セグメント状況は次のとおりであります。

(銀行業)

経常収益は、前期比８億78百万円減少の177億29百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比７億80百万円増加の27億10百万円となりました。

(カード事業)

ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比12百万円増加の３億60百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比増減なく25百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比69億20百万円減少の611億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により３億62百万円となり、前期比71億63百万円獲得が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△67億97百万円となり、前期比１億18百万円支出が減少いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△４億87百万円となり、前期比99億84百万円支出が減少いたしました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

国内業務部門では、資金運用収益の増加により、資金運用収支は６億96百万円の増加となりました。役務取引等収支は25百万円の増加となりました。また、その他業務収支につきましては、その他業務収益の減少により21億60百万円の減少となりました。この結果、業務粗利益は14億41百万円の減少となりました。

国際業務部門は資金運用収支が１億71百万円の増加、役務取引等収支は２百万円の減少、その他業務収支は９百万円の増加となったため、業務粗利益は１億79百万円の増加となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

①  国内業務部門

平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に226億44百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に211億42百万円の増加となりました。利息では、貸出金が92百万円の減収、有価証券が６億８百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は４億90百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が１億33百万円の減少となったこと等により、２億６百万円の減少となりました。

利回りでは、貸出金利回りが0.10ポイントの低下となりましたが、有価証券利回りが0.38ポイントの上昇となったこと等により、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイントの上昇となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが0.02ポイント低下したこと等により、前連結会計年度比0.03ポイントの低下となりました。

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,464百万円、当連結会計年度4,287百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

平均残高では、資金運用勘定は有価証券が26億35百万円減少したことを要因として、25億89百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により25億97百万円の減少となりました。

利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息が１億61百万円の増収となったこと等により１億63百万円の増収、資金調達勘定の利息は、国内業務部門との資金貸借利息の減少等により９百万円の減少となりました。

利回りは、資金運用利回りは、有価証券利回りの0.94ポイントの上昇等により、0.92ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは0.02ポイントの低下となりました。

(注) １  連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。

２  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,464百万円、当連結会計年度4,287百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は26億20百万円で、前連結会計年度比61百万円の増収となりました。国内業務部門は25億91百万円となり、前連結会計年度比62百万円の増収、国際業務部門は28百万円で前連結会計年度比１百万円の減収となりました。

役務取引等費用は13億54百万円で前連結会計年度比37百万円の支払増加となりました。国内業務部門は13億42百万円で前連結会計年度比37百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度比増減なしとなりました。

(注) １  当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２  当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。

２  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(単体情報)

(参考)

 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１  損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １  業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２  業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３  「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４  臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５  債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６  株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２  利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １  「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。

２  「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３  ＲＯＥ(単体)

４  預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注)  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５  債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳

６  内国為替の状況(単体)

７  外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては※標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

新たな自己資本規制(バーゼルⅢ)の段階適用や急速なグローバル化、低金利局面の継続など金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。

また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地域経済の再生と地域活性化を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮をこれまで以上に求められております。

こうしたなか、当行は平成24年４月よりスタートした中期経営計画「考動と開革24-26」で掲げた５つの基本戦略（「ゆるぎない営業基盤の構築」「経営効率の向上」「とりぎんブランドの確立」「人財力の強化」「「規律ある組織」の形成」）を着実に実践していくことで、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備し、「地域と共に新たな時代を切り拓く銀行」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存であります。

(1) 不良債権残高及び与信関係費用が増加するリスク

当行グループの平成26年３月末時点でのリスク管理債権額は159億円で、開示債権の貸出金に占める割合は2.37％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有価証券の価格変動に伴うリスク

当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(3) 金利変動リスク

当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスク

当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク

当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。

(6) 退職給付債務のリスク

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) システムトラブルに伴うリスク

当行は、平成24年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク

当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。

(9) 訴訟について

当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率が悪化するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。

当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(11)繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

(12)劣後債務

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において一定の限度で自己資本の額に算入することが出来ます。当行グループが、既存の劣後債務の自己資本算入期限到来に際し、同等条件の劣後債務に借り換えが出来ない場合、当行グループの自己資本比率が低下する可能性があります。

(13)経済状況

当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)競争

近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)当行グループの営業戦略が奏功しないリスク

当行グループは、経営基盤強化のために、平成24年度から平成26年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革24－26」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと

・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

(16)事務リスク

当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、万が一事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)流動性リスク

当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。

これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)顧客情報管理

当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。

当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)住宅ローン債権の証券化

当行は、平成17年３月に住宅ローン債権の一部を証券化しております。その際、対象債権のリスクを階層化しており、リスクの高い部分(劣後受益権)を当行が保有しているため、今後の金利動向、返済の状況によっては、将来の利益に影響を及ぼす可能性があります。

(20)格付について

当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)その他(自然災害、風評等)

上記の他、自然災害や風評により損害を被る可能性もありますが、現時点において、これらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりとなりました。

(1) 経営成績の分析

市況の回復に伴う有価証券利息の増加に加え、預金利息等資金調達費用の減少等により資金利益は前年度比８億68百万円増加いたしましたが、前期の貸出債権売却益の剥落と債券等関係損益の減少等によりその他業務利益が前年度比21億52百万円減少したため、連結粗利益は前年度比12億61百万円減少いたしました。一方、前年度のシステム移行関連費用の減少などにより営業経費が前年度比４億44百万円減少したほか、株式等関係損益の大幅な改善により、経常利益は前年度比７億81百万円の増加、当期純利益も前年度比５億91百万円増加いたしました。

(2) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、事業性貸出と個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に推移したことに加え、公共向け貸出も増加したことから、前年度比311億９百万円増加の6,740億70百万円となりました。

②　金融再生法開示債権(単体)

開示債権総額は、前年度比８億16百万円減少し、総与信に占める割合も0.23ポイント低下・改善いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の82.63％となりました。

(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

(金融再生法開示債権の保全状況)

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

③　預金

法人預金、個人預金の順調な増加により、預金は前年度比169億89百万円増加の8,830億４百万円となりました。

④　自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度より、自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しておりますが、国内基準の４％はもとより、国際統一基準の８％も大幅に上回っております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は649百万円となりました。

カード事業においては該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １  当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め212百万円であります。

３  動産は、事務機械263百万円、その他23百万円であります。

４  国内事務所１か所、国内代理店１か所、店舗外現金自動設備92か所は、上記に含めて記載しております。

５  上記のほか、ソフトウェアは2,115百万円、無形リース資産は426百万円であります。

６  上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び子会社の設備投資については、３か年を計画期間とする当行の中期経営計画「考動と開革24－26」に基づき、営業基盤の構築等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結各社が個別に策定し、グループ設備計画の効果・妥当性について、当行を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

該当事項はありません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の権利行使３千株　転換価額333円　資本組入額167円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,908,546株は「個人その他」に1,908単元、「単元未満株式の状況」に546株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　     8,855千株

２  上記のほか、自己株式が1,908千株あります。

３  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、平成23年８月８日現在の保有株式数を記載した同年８月15日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として平成26年３月31日現在における実質保有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定確保並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期期末配当金につきましては、業績や市場動向等を総合的に勘案のうえ、引き続き株主の皆さまのご支援にお応えするため、平成26年６月25日の第150期定時株主総会において、１株につき３円と決議されました。これにより、中間配当金(２円50銭)とあわせた年間配当金は、前期から50銭増配の５円50銭となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、金融総合サービスに向けた機械化や店舗設備投資などに有効に活用し、今まで以上に経営基盤の確保と財務体質の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。

第150期中間配当金についての取締役会決議は平成25年11月11日に行いました。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は第147期（平成23年３月）以前は大阪証券取引所市場第一部、第148期（平成24年３月）以後は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役山脇彰子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役久保井一匡、澤志郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６  当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、平成14年１月28日より執行役員制度を導入しております。

平成26年６月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。

常務執行役員　吉田  和徳

執行役員　　　前田  憲孝　（業務サポート部長）

執行役員　　　寺谷    淳　（大阪支店長)

執行役員　　　山上  恵吾　（米子支店長）

執行役員　　　森田    睦　（津山支店長）

執行役員　　　田中　一実　（本店営業部長）

執行役員　　　小野澤　弘成（ふるさと振興部長）

執行役員　　　中野　　順　（松江支店長）

執行役員　　　福田　智博　（経営統括部長）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等

当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識し、株主の皆さまやお客さまをはじめ、地域社会、お取引先、従業員等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、取締役・監査役制度を軸に迅速で透明性を重視した企業経営に努めることであります。

イ  会社の機関の内容

当行の取締役会は、社外取締役１名を含む７名の取締役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に関する監督機能を果たしております。

また、業務執行の迅速化及び機能化を目的に、平成14年１月より「執行役員制度」を導入するとともに、主に常務執行役員以上で構成する「経営会議」を設置（原則月３回開催）し、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めております。経営会議は、取締役会付議事項の立案を行い、取締役会の決定した基本方針に基づいてその総合的執行方針を確立するため、経営に関する重要な事項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。

当行は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）からなる監査役会（原則月１回開催）が取締役の職務執行状況を監査しているほか、経営会議や行内の主要会議・各種委員会には常勤監査役が出席し、意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を監査しております。

また、独立役員である社外取締役も選任しており、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。

(業務執行・経営の監視の仕組み)

ロ  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（コンプライアンス体制）

コンプライアンス（法令等遵守）につきましては、銀行の持つ社会的責任と公共性を強く認識し、経営の最重要課題の一つとしてとらえ、取締役が誠実にかつ率先垂範して取り組みます。

コンプライアンスの基本方針や態勢等について審議等を行うコンプライアンス委員会を設置します。また、統括部署として経営管理部内にコンプライアンス統括室を設置し、その下に本部各部の次席クラスをコンプライアンス統括室兼務調査役として配置するとともに、各部店にコンプライアンス責任者及び同担当者を配置します。

コンプライアンス態勢の整備・確立のために必要な基本的事項を「法令等遵守規定」に定め、これに則り、「鳥取銀行倫理規定」や「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、全役職員に配布・活用し、法令等違反の未然防止に努めます。

取締役会は、コンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を半期毎に制定し、担当部門を明確にした上で全行を挙げてその実践に努めます。コンプライアンス統括室は進捗状況について取締役会へ報告し、また、監査部はコンプライアンスの徹底・遵守状況を検証し、取締役会へ報告します。

行内でコンプライアンス違反を発見した場合、またはそのおそれがあると判断される場合の通報方法として、ホットライン（内部通報）制度を設け、行内外に通報窓口を設置しております。当行は通報者を擁護し、人事処遇等において不利益な取扱いをいたしません。

お客さまの保護及び利便の向上の観点や、業務の健全性及び適切性の観点から、「顧客保護等管理方針」を定め、組織体制や必要な内部管理規定を整備するとともに、お客さまの視点から業務を捉えなおし、不断に検証し改善していくことによって、管理態勢の整備・確立を図ります。

  ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備＞

公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するとともに、これら勢力からの不当要求には組織全体で対応いたします。

このため、「反社会的勢力対応規定」及び「コンプライアンス・マニュアル　反社会的勢力対応編」を制定し、経営管理部お客様センターを統括部署とし、本部及び各営業店に不当要求防止責任者を配置する等の行内体制を整備するとともに、各部署の役割を明確にします。また、反社会的勢力に関する情報収集、行員への研修活動、外部専門機関との緊密な連携等に努めます。

また、各種預金規定や約定書・契約書等に暴力団排除条項を盛込み、預金・融資取引を含めすべての新規取引に応じないとともに、既存取引先が反社会的勢力と判明した場合は速やかに取引関係の解消に努めます。

（リスク管理体制）

当行の業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、当行における各リスクの所在と区分を定義するとともに、経営管理部を統括部署として各リスクの管理部署及び管理における取締役会をはじめとする各階層の役割と責任を明確化します。

「リスク管理統括規定」に基づき、経営陣の積極的な関与のもと、各リスク管理方針、諸規定等の整備、リスク管理手法・コントロール手法の高度化への取り組み、及びそのノウハウの蓄積と活用を行います。

各リスク管理部署は、主管するリスクの管理状況を定期的にまたは必要に応じてリスク管理統括部署へ報告し、リスク管理統括部署は各種リスクの運営管理状況を集約し、有効性、適切性等を検証・評価して担当役員に報告するほか、定期的に取締役会等に報告します。

監査部は、各部店について各種リスク管理方針及び管理規定等に基づいた適切な業務運営がなされているか等に関し、定期的、又は必要に応じて検査・監査を行い、定期的に取締役会等に報告するとともに、必要に応じて関係部署に対し改善提言等を行います。

自己資本管理については、「自己資本管理規定」に基づき、経営統括部を管理部署として自己資本管理態勢の整備・確立に積極的に取り組みます。また、適正に自己資本比率を算定するとともに、自己資本充実度の評価における自己資本及びリスクを明確に定め、継続的に自己資本の充実度の評価、モニタリング及びコントロール等を行い、取締役会等へ報告し、リスクに見合った十分な自己資本を確保します。

不測の事態に即応するため「危機管理計画（コンティンジェンシープラン）」を整備し、各事象を想定した訓練の実施に努めます。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

取締役会及び経営会議等の重要会議の議事録は、各会議の事務局が行内規定等に基づき作成・保存します。

また、取締役が最終決裁権限者となる稟議書等も作成部署が適切に保存します。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たします。

業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員制度を導入し、主に常務執行役員以上で構成する経営会議を原則月３回開催することで経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めます。

組織規定、業務分掌規定及び職務権限規定等を定め、組織全体の業務執行が適切かつ効率的に行われるよう整備します。

（当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

当行と関係会社は、連結経営の健全性の確保かつ業務の適正な遂行のため、一体となってリスク管理並びにコンプライアンス態勢の確立等、内部統制システムの構築に努めます。

当行と関係会社は、企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社連携規定」を定め、効率的な運営を通して相互の利益と発展に努めます。

当行は、ステークホルダーに対して当行グループの業績・活動を適切に開示するため、財務報告の信頼性を確保するために必要十分な内部統制を整備・運用します。

当行は、関連会社に対して外部監査人等と連携しながら監査並びに検査を行い、健全な経営体質を確保することに努めます。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役の監査業務を補助すべき監査役スタッフを監査部内に置き、監査役スタッフの取締役からの独立性を確保するため、監査役会と監査部担当役員及び人事部担当役員は適宜協議を行います。

取締役及び使用人は、法律に定めた事項のほか、監査役会に報告すべき事項及び当行の経営に影響を及ぼす重要事項について、監査役会へ報告します。また、監査役に対して、取締役会、経営会議等の重要会議及び経営会議の諮問機関として設置した各種委員会等への出席を求め、その内容について報告を行います。

監査役会と会計監査人はそれぞれ定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努める他、当行のリスク管理統括部門・コンプライアンス部門・内部監査部門は、監査役と連携をとることにより、監査役の監査の実効性確保に努めます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当行は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会が取締役の職務執行状況を監査しております。

さらに、監査部による内部監査を総勢14名で定期的に実施しており、その結果は随時取締役会へ報告しております。

また、社外の複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し専門的な視点に基づく助言等を受けるとともに、会計監査人からも、随時専門的な視点に基づく助言等を受けております。

取締役及び使用人は、法律に定めた事項のほか、監査役会に報告すべき事項及び当行の経営に影響を及ぼす重要事項について、監査役会へ報告します。また、監査役に対して、取締役会、経営会議等の重要会議及び経営会議の諮問機関として設置した各種委員会等への出席を求め、その内容について報告を行っております。

監査役と監査役会は、会計監査人と定例会合を開催するなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制の状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け意見交換を行っております。

当行のリスク管理統括部門・コンプライアンス部門・内部監査部門は、監査役と連携をとることにより、監査役の監査の実効性確保に努めることとしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役山脇彰子氏は、全日本空輸株式会社で初めての女性支店長を経験された経歴も含め、幅広い知識と豊富な経験を活かし、客観的な視点から当行の経営全般へのさまざまな指導をいただけると判断し選任しております。なお、同氏は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役久保井一匡氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験等を当行の監査体制の強化に活かしていきたいため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。また、同氏が代表を務める久保井総合法律事務所と当行は顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料等については同事務所にとって当行への経済的依存度が生じるほどに多額ではないほか、具体的な法律相談については当人以外の弁護士に対応いただいていることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役澤志郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当行の監査に反映していきたいため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。また、同氏が代表を務める日本交通株式会社と当行は融資取引がありますが、内容については「関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役２名は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、監査役会において内部監査部門や内部統制委員会等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　責任限定契約の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める限度額であります。

⑤  役員の報酬等の内容

取締役及び監査役のそれぞれの報酬の総額は、株主総会の決議をもって定めております。その配分については、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るため、任期中の成果や貢献度を重視し、取締役については取締役会、監査役については監査役会において決定しております。

当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、報酬の総額が１億円以上である者は該当ありません。

当事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                             83銘柄

貸借対照表計上額の合計額        6,006百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の17銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

該当ありません。

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の17銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

該当ありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当ありません。

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

⑦  会計監査の状況

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田茂善氏及び石井雅也氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しています。

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

⑧  取締役の定数

当行の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑫  株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式（第一種及び第二種優先株式）の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ1,000株であります。また、第一種及び第二種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

なお、有価証券報告書提出日現在、発行している優先株式はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 2社

　会社名

    鳥銀ビジネスサービス株式会社

　　株式会社とりぎんカードサービス

(2) 非連結子会社

　　該当ありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 3社

　会社名

　　とりぎんリース株式会社

　　とっとりキャピタル株式会社

　　株式会社バンク・コンピュータ・サービス

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物 　　６年～50年

　　　その他 　２年～20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,726百万円(前連結会計年度末は5,721百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻損失に備えるため、過去実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払に備えるため、必要額を計上しております。

(11)販売促進引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、ポイント利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、今後利用されると見込まれるポイントに対して、販売促進引当金を計上しております。

(12)利息返還損失引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(15)リース取引の処理方法

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

 (16)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　　連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(18)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。   

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,209百万円、退職給付に係る負債が1,976百万円計上されております。また、繰延税金資産が659百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,204百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要　

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が74百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13  社債は劣後特約付社債であります。

※14  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  その他の特別損失には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加12千株であります。同じく、減少の０千株は、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、単元未満株式の買取による増加89千株であります。同じく、減少の１千株は、単元未満株式の売渡による減少１千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、電子機器及び車両であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

②  未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤  利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。

なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ＡＬＭ)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当行では特定の業種に偏ることなく、信用リスクの分散に努めております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクに晒されております。

社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引(資金関連のスワップ取引を含む。以下同じ)、有価証券関連では債券店頭オプション取引を取扱っております。金利スワップ取引は、資産・負債の金利変動リスク等を回避し、安定的な収益を確保するための有効なリスクヘッジ手段として取組みを行っており、ヘッジ対象である預金・貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、金利リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。通貨スワップ取引及び為替予約取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で取組みを行っております。為替変動リスクに対するヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理にあたっては、信用リスク管理の重要性を十分認識した上で、信用リスクについて適切な管理体制を構築し、「信用格付」「自己査定」などを通じ、信用リスクを客観的かつ定量的に把握するほか、信用リスク定量化等により各種リスク分析を行った上で、特定の先への与信集中、業種の偏り等、過大な与信リスクを回避するとともに、収益とリスクのバランスがとれた与信業務の遂行を図ることを基本方針としております。

そのため、「信用リスク管理規定」や「クレジットポリシー」を整備しているほか、適切な信用リスク管理体制・組織を構築するため、リスク管理統括部署を経営管理部、信用リスク管理部署を審査部、運営部署を営業部店・市場金融部とし、さらに、与信監査部署として監査部資産監査室を設置し、それぞれが独立性を維持し、営業推進部門の影響を受けない体制としております。

また、信用リスク量をVaRで定量化し、統合リスク管理において信用リスク部分に配賦されたリスク資本配賦額の範囲内でカバーされるようにポートフォリオ管理を行い、資産の適正配分による信用リスク資本の極小化、収益の極大化を図るとともに、リスク量については定期的にＡＬＭ委員会等に報告しております。

なお、市場信用リスクについては、発行体等の信用リスクに関して、外部格付等の把握を定期的に行い、リスク量を計測しております。

②  市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスクの管理

当行グループは、市場リスク管理の重要性を十分認識し、市場リスクについての磐石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取組むとともに、金利予測等の情報収集・分析を行い、状況に応じた機動的な対応を図ることを市場リスク管理の基本方針とし、「市場リスク管理規定」「市場リスク管理要領」等を整備しております。

市場リスク管理体制としては、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、運営部署を市場金融部及び本部各部・営業店とし、相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しております。

また、市場リスクが当行の経営体力を超える過大なものとならないよう、統合リスク管理に基づく資本配賦額を市場リスクに対する限度枠とし、配賦資本内での運用を行っております。

なお、市場リスクは、「預貸ギャップ金利リスク」「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」についてリスク量を計量化しており、「預貸ギャップ金利リスク」については月次ベースで、「市場リスク(有価証券等)」「政策投資株式リスク」については日次ベースで計測し、ＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。

(ⅱ)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、その取組限度額を経営会議で決定し、運用状況についても毎月報告を行っております。これを受け、各部署は取引限度額、取引手続き等を定めた行内規定に基づき取引を行っております。

また、市場金融部の金利スワップ取引・為替予約取引・債券店頭オプション取引の各部署で日々ポジション管理を行い、毎月信用リスク相当額を算出し経営会議に報告しております。

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおける市場リスクの定量化手法及び市場リスク量は、以下のとおりであります。

有価証券を除く資産・負債(貸出金・預金等)に係る「預貸ギャップ金利リスク」の計測については、99パーセントタイル値(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年)で計測される金利変動幅に基づきリスク量を算出しています。

また、有価証券(商品勘定、政策投資株式除く)や買入金銭債権、仕組貸出に係る「市場リスク」については、主として分散共分散法(保有期間60日～120日、信頼区間99％、観測期間１年)またはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間２年)によりVaRを算出しております。

政策投資株式(関係会社株式を含む)については、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年)によりVaRを算出しております。

平成26年３月31日(当期の連結決算日)現在での「預貸ギャップ金利リスク」、「市場リスク」、「政策投資株式リスク」の合計は13,488百万円であります。

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、算出したVaRの値が十分な精度により市場リスクを補足していることを検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金繰り運営の重要性を十分認識し、資金繰りの逼迫度に応じた管理体制を構築し、資金調達・運用構造に則した十分な支払準備の確保に努める等、適切かつ安定的な資金繰り運営に取組むとともに、状況に応じた機動的な対応を図るほか、市場流動性の重要性を十分認識し、市場流動性の高い商品を主体とした運用を行うこととする等、適切に運営・管理することを流動性リスク管理の基本方針としております。

そのため、「流動性リスク管理規定」「資金繰りリスク管理要領」等を整備しているほか、リスク管理統括部署を経営管理部、リスク管理部署を経営統括部、資金繰り管理部署を市場金融部とし、資金繰り管理部署は、日次ベースで資金確保可能額をリスク管理部署へ報告するほか、資金繰りについて月次ベースで経営会議へ報告する等の体制としております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、満期までの約定期間がすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

私募債は、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに発行体の信用格付に応じた信用スプレッドを加味したイールドカーブで割り引いて時価を算出しております。

変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、前連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、前連結会計年度は、「有価証券」は120百万円増加、「繰延税金資産」は42百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は77百万円増加しております。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティをもとに、将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し算出した現在価値であり、国債の利回り、スワップション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(4) 劣後受益権

劣後受益権については、住宅ローン債権流動化に際して、デフォルトの状況や金利動向などの要因を加味した将来キャッシュ・フローに基づいて対象債権の時価を合理的に算定し、これを債権消滅後の残存部分に配分した額を連結貸借対照表計上額としております。デフォルトの状況や金利動向について、債権流動化実行後に大きな変動がないことから、時価は簿価計上額と近似していると考えられ、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のもの、及び変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。

　(単位：百万円)

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当がないため行っておりません。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(単位：百万円)

(＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,829百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(単位：百万円)

(＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,698百万円は含めておりません。なお、貸出金のうち期限の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

(注４)  社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(単位：百万円)

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

２  満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３  その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、366百万円(うち、株式366百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理は、該当がないため行っておりません。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価のある有価証券の時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものと見做し、減損処理を実施いたします。

また、30％以上50％未満の下落に該当する場合には、回復可能性を合理的な根拠をもって判断し、減損処理することとしております。

この場合の合理的な根拠とは、個別銘柄毎に、株式の取得時点、期末日、期末日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業況等の推移等、時価下落の内的・外的要因を総合して勘案するものとしております。

ただし、株式の時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある場合や、株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みはないものとし、評価差損の減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

運用目的の金銭の信託は保有しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

運用目的の金銭の信託は保有しておりません。

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

満期保有目的の金銭の信託は保有しておりません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他の金銭の信託は保有しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

その他の金銭の信託は保有しておりません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）