2150 ケアネット 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期から第16期については、子会社および関連会社がありませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。第17期から第19期については、子会社が２社存在するものの、損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第15期から第17期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

６．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービスおよび医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。

（１）当社の事業モデルについて
　当社のビジョンである「医学・医療のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者さんがより質の高い医療を効率良く受けられる社会の実現に貢献する企業」であり続けるため、サービスを提供していくことを事業の方針としております。医師・医療従事者は、その職業人生を通じて常に新しい知識やノウハウの習得を求められているため、多忙な医師・医療従事者に対して、知識やノウハウをより効率よく習得する方法を提供していくことが、医療の発展に繋がっていくものと当社は考えております。
　これらの考え方を基に、当社は「医療コンテンツサービス」として、インターネットを用いて無料で教育コンテンツを医師・医療従事者に提供しており、また 医療教育動画サービスを有料で提供しております。このようにして、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、当社からの情報提供を許諾する医師会員(注)を増やしております。
　一方、当社は多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・マーケティング活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。製薬企業においては、近年益々新薬承認の水準や新薬開発コストが上昇し、営業・マーケティング活動におけるさらなる生産性の向上が求められております。当社は、製薬企業のこのようなニーズに対し、主に二つのサービスを提供しております。一つは、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援する「医薬営業支援サービス」であり、もう一つは、全国の医師からデータを収集し、医薬品の開発やマーケティングに活用できる集計・解析結果を提供する「マーケティング調査サービス」であります。

（注）　当社の会員規約または当社との契約に基づき、当社が提供する医療・医薬情報を取得する医師を指しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（２）当社の３つのサービス区分について

①医薬営業支援サービス
　当サービスは、医師に製薬企業からの情報を提供し、製薬企業の営業活動の生産性向上を支援するサービスであります。主なサービスの内容は、次のとおりであります。

（注）　上記のサービスは、それぞれの課金体系により、製薬企業からサービス収入を得ております。

（ＭＲＰｌｕｓ®サービスの概要図）

（注）　ＭＲＰｌｕｓ®の主なサービスの内容と課金体系は次のとおりであります。

②マーケティング調査サービス

　当サービスは、全国の医師からデータを収集し、医薬品の開発やマーケティングに活用できる集計・解析結果を提供するサービスであります。主なサービスは次のとおりであります。

（注）　上記のサービスは、調査の内容および規模に応じた課金体系により、製薬企業からサービス収入を得ております。

（ｅリサーチTMサービスの概要図）

（注）　主なサービスの内容と課金体系は次のとおりであります。

③医療コンテンツサービス

当サービスは、医師・医療従事者に対し、インターネットを用いて、医療関連コンテンツを無償で提供し、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有償の教育コンテンツを提供しております。当サービスにより、当社からの情報提供を許諾する医師会員を確保いたします。具体的なサービスは次のとおりであります。

(注）　上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、また「ＣａｒｅｎｅＴＶ」および「ケアネットＤＶＤ」は有償によりサービスを提供しております。

なお、平成25年７月から、インターネットによる動画配信サービス「医楽座」のサービス名称を、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」に変更しております。

 （３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて

　　　　「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無料で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当期におけるわが国経済は、政府の「強い経済」を取り戻す方針のもと、日銀による大規模な金融緩和が実施され、これにより、円安是正、株価の回復が進み、景気回復の兆しが表れております。

医療業界においては、医療技術が日々進歩するなか、医師はより質の高い医療を求められております。一方で、未だ医師不足や医師の過重労働の問題は解決されておらず、多忙を極めております。

このような状況のもと、患者に質の高い医療を提供し続けるためには、医師が日頃から医療情報の収集や学習を欠かさないことが重要であり、限られた時間のなかで効率よく習得できるコンテンツサービスに高いニーズがあります

一方、製薬業界においては、ジェネリック医薬品の使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年に実施された薬価改定において、長期収載医薬品の薬価追加引下げが実施されるなど、依然　製薬企業の収益環境は厳しい状況にあります。そのため、製薬企業においては、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動における生産性向上が重要視されております。

このような背景のなか、当社は、特に製薬企業が抱える営業・情報提供活動の課題解決を事業機会と促え、積極

的に対応しております。製薬企業の生産性向上に資する厳選したサービスとして、「ＭＲＰｌｕｓ®」を主力サービ

スとして位置づけ、提供することによりプライマリケア領域の大型薬剤からスペシャリティ領域で上市が続いている新薬まで、幅広い領域でマーケティング活動のより効率の高い支援を行っております。

これらの活動を行うなか、当期においては、一部契約企業の営業活動の自粛等による影響を受け、当初の計画を下回る結果となり、売上高は1,797百万円（前年同期比1.7％増）売上総利益は1,092百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は56百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は55百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これらの結果、当期純利益は50百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、「ＭＲＰｌｕｓ®」の売上高は759百万円（前年同期比12.4％増）、「スポンサードWebコンテンツ制作」の売上高は233百万円（前年同期比36.1％減）、「その他」のインターネット広告等の売上高は367百万円（前年同期比847.4％増）となりました。

この結果、医薬営業支援サービスの売上高は1,362百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

②マーケティング調査サービス

当サービスにおいては、「ｅリサーチ™」の実施件数が69件（前年同期は82件）となりました。

この結果、売上高は159百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

③医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」の売上高は138百万円（前年同期比22.0％減）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は136百万円（前年同期比37.1％増）となり、医療コンテンツサービスの売上高は275百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

なお、平成25年７月から、インターネットによる動画配信サービス「医楽座」のサービス名称を、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」に変更しております。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得および維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会員数は11万８千人（前期末は11万３千人）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比較して278百万円減少し、612百万円（前事業年度末比31.3％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、120百万円（前年同期は50百万円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益55百万円の計上、減価償却費28百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加136百万円、仕入債務の減少16百万円および未払金の減少16百万円などによる資金の減少との差引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、177百万円（前年同期は475百万円の収入）となりました。これは、主に定期預金の払出による支出100百万円、自社利用ソフトウェア開発等による支出42百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、12百万円（前年同期比11百万円の増加）となりました。これは、株式発行による収入62百万円と、自己株式の取得による支出35百万円等による資金の減少の差し引きによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）外注実績

　当期における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．医薬営業支援サービスにおける主な外注内容は、医薬営業コンテンツの制作委託であります。

３．マーケティング調査サービスにおける主な外注内容は、調査結果の集計・解析作業の委託であります。

４．医療コンテンツサービスにおける主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組およびＤＶＤの制作委託であります。

（２）受注実績

　当期における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１　当期において、「ＭＲＰｌｕｓ®」の売上高の伸長と費用削減を実施したことにより、当社は安定的な経営基盤を確立しつつありますが、未だ経常利益および当期純利益の規模は小さいため、さらにこれらの利益額を拡大させる必要があります。そのため、当社は次の課題に対処してまいります。

a.　 「ＭＲＰｌｕｓ®」等の売上高拡大

　第17期（平成24年３月期）に開始した「ＭＲＰｌｕｓ®」は当期において売上高759百万円（前年同期比12.4％増）と順調に成長しております。当期は、本サービスを拡販しさらなる売上高成長を目指します。併せて、新サービスであります「ＰｒｏファーマＣＨ」についても積極的な販売促進を実施し売上高の拡大を図ってまいります。

b. 　社内の営業および制作体制の強化

　当社は、前期から売上高が伸長するなか、また 今後も売上成長を見込むなか営業および制作部門において増員を図ってまいりましたが、充分な戦力化に至っておりません。当期は、営業および制作力強化を目的に両部門に教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。

２　会社の支配に関する基本方針について

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは 株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

４【事業等のリスク】

本項は、当社の事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると当社が考える主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないと考える事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本稿の記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当期末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

（１）医療業界・製薬業界への依存について
　当社の売上高は、大部分が製薬企業、医師および医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社が対応できない場合には、それらの事象が当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合参入について
　当社の主力サービスである、「ＭＲＰｌｕｓ®」は、インターネットを利用し製薬企業の営業・マーケティング活動の支援を行います。本サービスを実現するためには、多くの医師の協力を得る必要があり、当社は既に11万８千人(当期末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社の優位性は高いものと認識しております。しかしながら、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業または製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社の優位性が保てなくなった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は医師に向けて、インターネットおよびＤＶＤを媒体にした医療情報提供サービスを行い、医師会員の増加と収入を得ております。現時点において、医師に向けた医療情報提供市場を独占するような媒体を持つ企業は確認しておりませんが、今後、新たな企業の市場参入や市場競争の激化により、当社が市場の中で劣勢に位置した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）企業買収と戦略的提携について
　当社は、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「ＭＲＰｌｕｓ®」の収入構造、普及の可能性および価格体系について
　当社の主力サービスである「ＭＲＰｌｕｓ®」の価格体系は、３ヶ月から１年程度の長期型の収入構造となっております。仮に予定していたとおりに本サービスが普及しない場合には、受注獲得に影響を与え、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）医師会員の獲得および確保について
　当社のサービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、当社は医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて医師に満足度の高い医療情報を提供することで医師会員を確保しております。当期末現在、当社の医師会員は11万８千人を有し、現在のサービス提供には支障はありません。しかしながら、今後何らかの原因により当社が医師会員を予定通り獲得・確保できない事態に陥った場合には、当社のサービスの実施・普及に支障をきたし、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産について
　当社は、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品およびサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社のブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社のビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、またはその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社はインターネットを利用したサービスの提供および医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っているものの、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社が他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社サービスの提供の中止等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保および育成について
　当社の事業は、医療・医薬およびこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。当社は、人材の流出を防ぐために、従業員の士気を高めるためのストックオプション制度の導入を図り、また、人材の育成のために、能力開発目標を人事制度のひとつに取り入れております。しかしながら、今後、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また 遂行不能となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術、システム面のリスクについて
　当社は、主に「ＭＲＰｌｕｓ®」等のインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社のシステムに被害または途絶が生じた場合、当社の経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社は、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。しかしながら、当社の想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が陳腐化し、当社の事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報の取り扱いについて
　当社の事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社は平成17年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備および運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社のほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外注先企業の選定管理および確保について
　当社が展開する「ＭＲＰｌｕｓ®」等のサービスのなかで、コンテンツ制作やシステム開発など一部の業務においては、協力会社への外注を活用しております。外注の活用にあたっては、サービスの性質上、顧客の事業に関する機密情報を受け取る場合があるため、情報の取り扱いに関しては契約等により細心の注意を払っております。しかしながら、今後の外注先企業の管理体制の不備等により、機密情報の流出など重大なトラブルが発生した場合には、信用の低下等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先が当社の希望通りに確保できないような事態に陥った場合には、顧客への納品の遅れが生じる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制について
a．インターネットについて
　当社はインターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影
響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制はされておりませんが、今後、当社のインターネットを利用したサ
ービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制がされ事業運営の変更を余儀なくされた場合、または事業運
営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b．薬事法等について
　当社は、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また 製薬企
業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、薬事
法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要
領、および 医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、および 他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しておりま
す。このような法規制に仮に当社が違反した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）小規模組織であることについて
　当社は、取締役５名、監査役３名(うち社外監査役２名)および従業員90名と小規模の組織であり、内部管理体制は
この規模に応じたものとなっております。当社は、事業上重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じ適切な
人材を配置しており、現状の事業規模においては十分な組織体制が整備されていると考えております。しかしなが
ら、今後、事業を拡大する過程において、当社が、適切かつ十分な人員の増強および組織の整備を行うことができな
かった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）ストックオプションについて
　当社はストックオプション制度を採用しており、当社取締役および従業員に対して旧商法および会社法の規定に基
づき新株予約権を付与しておりました。当期末現在、同ストックオプションによる潜在株式は36,400株であり、発行済株式総数5,494,000株の0.7％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、新株
予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。

（14）税務上の繰越欠損金について
　当社は、今後の業績が順調に推移した場合は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金の全額を使用できる可能性があ
ります。仮に当社の業績が順調に推移せず、繰越欠損金の繰越期間を満了した場合は、欠損金が消滅することとなり
ます。この場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績等に影響を与える
可能性があります。
なお、繰越欠損金について、繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づくこととなりますが、実際の結果がこの予測・仮定と異なる可能性があり、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。

（15）自然災害、事故災害について
　地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の自己災害が発生した場合、当社の設備等の損壊や、電力、ガス、水の供
給困難により、一部または全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った
設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　業務委託契約

（注）　自動更新規定に従い、平成27年３月31日まで契約期間を延長しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したもので
あります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証す
るものではありません。

（１）経営成績および財政状態を分析する上での視点

　当社は、主として、次の３つの視点から経営成績および財務状態を分析しております。

①　成長性の視点：当社の中心的なサービス「ＭＲＰｌｕｓ®」の成長性

②　収益性の視点：売上総利益率、および 営業利益率等の改善状況

③　健全性の視点：流動性を初めとする財務基盤や資金調達能力に資する要因

（２）成長性

当社は、医師会員の協力を得ることにより、製薬企業向けに「医薬営業支援サービス」および「マーケティング調査サービス」を提供し、一方 医師会員の獲得を目的に医師に向けて「医療コンテンツサービス」の提供を行っております。 これらサービス別の売上高と売上構成比の推移の状況は、次のとおりであります。

①　成長性の鍵となる医師会員数について

当期において、医師会員数は約５千人増加し、当期末の医師会員数は11万８千人（前期末は11万３千人）となり
ました。当社は、医師会員の増加が、「ＭＲＰｌｕｓ®」の各サービスの品質を高め、売上高を伸ばす要素であると考えております。
なお、この点を示す指標については、下記「②「ＭＲＰｌｕｓ®」の売上高合計の成長について」のとおりで
あります。

②　「ＭＲＰｌｕｓ®」の売上高合計の成長について

当期において「ＭＲＰｌｕｓ®」の実施企業は12社（前年同期比9.1％増）となり、売上高は759百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

今後も「ＭＲＰｌｕｓ®」のさらなる販売拡充に努め、売上高を伸ばしてまります。

（３）収益性

（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。

２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。

３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して算出しております。

４．表中の（　）書きは、前年同期比であります。

当期は、売上高1,797百万円（前年同期比1.7％増）、売上総利益率は60.8％（前年同期比3.3ポイント悪化）、販売費及び一般管理費比率は57.6％（前年同期比3.6ポイント改善）となり、営業利益は56百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益率は3.2％（前年同期比0.3ポイント改善）となりました。

（４）健全性

（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。

         ２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。

当期末時点での現金及び現金同等物残高612百万円、自己資本比率83.6％の水準、および有利子負債残高なしの各指標から健全性を確保していると判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期に実施した設備投資の総額は、35百万円（前年同期比0.8％減）であります。

　その主なものは、ケアネット・ドットコム運営システム開発(20百万円)であります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。

４．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。

５．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は

　　賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、19,800,000株増加し、

20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権

（平成18年６月29日開催の定時株主総会決議、平成18年７月18日および平成18年11月20日開催の取締役会決議により付与した新株予約権）

　（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

２．主な新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。

①　新株予約権の割り当てを受けた者で、新株予約権行使時に、当社の取締役もしくは従業員の地位を喪失している者も、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める権利行使の条件を満たした新株予約権については行使できるものとします。

②　新株予約権を保有する新株予約権者が死亡した場合は、③に規定する「新株予約権割当契約書」に基づく権利行使の条件を満たした新株予約権についてのみ、その相続人が行使できるものとします。

③　その他の条件については、当該定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

３．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。

４．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は退職等により権利を喪失した株式を減じております。

５．平成25年２月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使による増加

 ２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本余剰金へ振替えたものであります。

 ３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

 （注）１．自己株式97,649株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２．平成25年４月１日付をもって１単元の株式数を１株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が97,649株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。

（平成18年６月29日開催の定時株主総会決議、平成18年７月18日および平成18年11月20日開催の取締役会決議による新株予約権）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり3.00円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.9％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、９月30日を基準日として中間配当をすることのできる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）　【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役浦野雄三、田中龍夫は、社外監査役であります。

        ２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ４．当社では、取締役会において決定した業務執行を取締役会の監督のもと迅速かつ効率的に実行するために、執行役員制度を導入しております。上記会社法上の役員以外に、次のものを執行役員に選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

本項の記載内容については、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいています。

①企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレート・ガバナンスの体制を敷き、次の点を重視した企業経営の実現を目指します。

・経営陣の責任の明確化

・業績やリスクの把握と迅速な対応

・正確で適切な情報を適時に開示することの実施

・経営環境・社会環境の変化への適切かつ迅速な対応

・反社会的勢力との一切の関係を断絶

・社内論理に囚われない、顧客、従業員、株主、社会等のステイクホルダーに対する責任を重視した企業経営の実現

　当社は、監査役会制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しております。

　以上のような体制を採用する理由は、監査役会による職務執行の監督および監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。

（イ）会社の機関の内容等

　取締役会

　当社では取締役会を取締役５名で構成しております。
なお、当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

　取締役会は定時取締役会を月１回、その他に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役の他、監査役も出席し取締役会における業務執行の決定に対して監査を行っております。

　また、取締役会の諮問機関として、社内取締役３名で構成される報酬委員会を設置しており、社内取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で決定するとともに、ストックオプションに関する妥当性について審議をしております。

　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。

　内部監査

　内部監査については、内部監査室（１名）が設置されております。

　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

　取締役解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めております。

　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項およびその理由

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（ウ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの基本方針および会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、平成19年７月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行っております。

　また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築およびその他の対応については、管理本部長をオーナーとするプロジェクトチームを設置し、当社全体として推進しております。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

  当社は、事業上予見可能なリスクを未然に防ぐため、リスク管理行動指針に基づき各部門からリスクを抽出し、取締役会にてリスクの評価、対処すべきリスクの選定、リスクへの対処方法を審議し、対処を行っております。　また、個人情報の取扱いに関しては、当社事業上の重要なリスク要因として位置づけ、平成17年３月に個人情報の保護を目的としてプライバシーマーク付与認定を受けました。付与認定後も、規格に沿った体制の整備、継続的改善を行い、個人情報の漏洩事故を未然に防ぐ運営を行っております。

②内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業務監査を実施しております。監査の結果改善事項がある場合には、被監査部門に対して監査結果を伝えるとともに、改善指示を出し改善状況を継続的に確認しております。

なお、内部監査室は、監査役および会計監査人との連携を保ち、内部統制部門からの報告も踏まえ、適宜情報交換を行うなど監査の実効性を高めております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務および財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。

また、監査役は、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的に開催される会議における業務報告や内部統制部門からの報告を含め、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

監査役浦野雄三は、事業会社において長年経理業務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役２名はそれぞれ、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。

社外監査役は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、内部統制部門からの報告も踏まえ、監査役会および内部監査室ならびに会計監査人の三様監査による経営に対する監視が機能しており、コーポレート・ガバナンス上問題はないと考えていることから、現状の体制としております。

なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

　当社の業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下記模式図に示すとおりであります。

④役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおり、

　　当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役３名であります。なお、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の定時株主総会において年額160百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）およびストック・オプションとしての新株予約権による報酬として年額40百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。

（イ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として取締役で構成する報酬委員会を設置し、当該委員会での審議に基づき、定時株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。

⑤株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　4銘柄　33,691千円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　エムスリー株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目

　的以外の目的である投資株式（１銘柄）について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注)　エムスリー株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目

　的以外の目的である投資株式（１銘柄）について記載しております。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前期および当期における貸借対照表計上額の合計額並びに当期における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（エ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

（オ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況（平成26年３月期）

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。平成26年３月期に監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社監査業務への関与期間は、三澤幸之助氏（４期）、渡邊康一郎氏（３期）であります。同監査業務に係る補助者は、公認会計士、その他　計８名であります。なお、有限責任監査法人トーマツ、監査業務を執行した公認会計士およびその補助者と当社との間には特別の利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットＤＶＤは実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は建物が10年～15年、工具、器具及び備品が４年～６年であります。

（2）無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を引当金計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日および償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度11.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度88.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「販売促進費」、「雑給」及び「法定福利費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は61,275千円「雑給」は107,823千円、「法定福利費」は58,830千円であります。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　発行済株式数の増加は、ストック・オプションの権利行使による新株式の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．発行済株式の総数の増加5,441,540株は、平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割を行ったことによる増加5,193,540株と、新株予約権の行使による増加248,000株であります。

２．自己株式の総数の増加97,230株は平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割を行ったことによる増加41,481株と自己株式取得による増加55,700株であります。また49株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　   当社は資金運用については、安全性を重視し、定期預金に限定し余資運用を行っております。なお、外部からの資金調達は行っておりません。

　（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

     受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。

　　 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　 関係会社長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。

     差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を通じて、リスクの軽減を図っております。

     買掛金は外注委託先等に対する債務、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。買掛金および未払金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（*1）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（*1）関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

（４）関係会社長期貸付金

変動金利のため短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（５）差入保証金

将来キャッシュ・フローを、返還見込日までの期間および無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１.　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２.　その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

　重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額32,675千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 （注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておます。

②　単価情報

 （注）　平成18年ストック・オプションの「付与日における公正な評価単価」は０円であります。なお、平成25

年４月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておます。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

    該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービスの区分別のセグメントから構成されており、「医薬営業支援サービス」、「マーケティング調査サービス」および「医療コンテンツサービス」の３つを報告セグメントとしております。

　「医薬営業支援サービス」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援するサービスを行っております。

　「マーケティング調査サービス」は、主に当社の医師会員からデータを収集し、医薬品の開発やマーケティング活動に活用できる集計・解析結果を提供するサービスを行っております。

　「医療コンテンツサービス」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供するサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額 △582,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告

　　　　　セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,355,092千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額 △536,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,357,383千円は、各報告セグメントの有形固定資産および業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。

　　　　３．セグメント利益またはセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び役員等

前事業年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

①　財務諸表提出会社の子会社

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．子会社への貸付金に対し、14,604千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において

　14,604千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

②　財務諸表提出会社の役員

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　価格および取引条件は、当社内の他の一般取引を参考に価格を決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

　　財務諸表提出会社の子会社

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．子会社への貸付金に対し、29,563千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において

　14,958千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）　親会社情報

ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合（非上場）

（２）　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２．長期前払費用の（　）内は内書で、費用の期間配分に係るものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は失効による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

③　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　製品

⑤　仕掛品

⑥　貯蔵品

⑦　差入保証金

⑧　買掛金

⑨　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付をもって株式１株につき100株に株式分割するとともに、同日付をもって１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ

ん。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

３．平成26年６月26日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりと

なりました。

１.事業年度　　　　　　　 １月１日から12月31日まで

２.定時株主総会　　　　　 ３月中

３.基準日　　　　　　　　 12月31日

４.余剰金の配当の基準日　 ６月30日、12月31日

なお、第20期事業年度については、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９カ月となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取締法24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　（１）　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第18期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　（２）　内部統制報告書およびその添付書類

　　　　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　（３）　四半期報告書および確認書

　　　　　（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第19期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第19期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

　　（４）　臨時報告書

　　　　　平成25年７月１日関東財務局長に提出

　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

　　　　　に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネットの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケアネットが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上