7864 フジシールインターナショナル 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

　４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式数は以下のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書で嘱託及びパートの人数であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社27社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

当連結会計年度において、株式会社フジシールウエストを設立いたしました。また、Pago Salee Printing Ltd.は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が１社増加、関連会社が１社減少しております。Pago SA及びPago Sisteme de Etichetare SRL については休眠会社であり、重要な子会社として記載しておりません。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔日　本〕

〔米　州〕

〔欧　州〕

〔ＰＡＧＯ〕

（注）Pago Holding AG、Pago International AGおよびPago AGの３社は、平成26年４月にPago Holding AGを存続会社として合併し、Pago AGに商号変更しております。なお、後述の「４　関係会社の状況」も同様であります。

〔アセアン〕

　なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社は、株式会社フジシール、American Fuji Seal,Inc.、Fuji Seal Packaging de Mexico,S.A.de C.V.、Fuji Seal B.V.、Fuji Seal Europe S.A.S.、Fuji Seal Europe Ltd.、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.、Fuji Seal Vietnam Co.,Ltd.であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社フジシール、American Fuji Seal,Inc.、Fuji Seal Europe S.A.S.ついては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付けについては、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

５. 当連結会計年度において、株式会社フジシールウエストを設立いたしました。また、Pago Salee Printing Ltd.は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が１社増加、関連会社が１社減少しております。Pago SA及びPago Sisteme de Etichetare SRL については休眠会社であり、重要な子会社として記載しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

（３）労働組合の状況

連結子会社American Fuji Seal,Inc.において労働組合が結成されており、提出会社及びその他連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、共に労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、わが国では政府による経済・金融政策などを背景に景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、新興国の経済成長の鈍化など、世界景気の減速に対する不安要因もあり先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような環境の中で、当社グループでは「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」の基本方針のもと、お客様にとって価値ある商品・サービスを提供してまいりました。

また、当連結会計年度より新たに、2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を経営指標とする中期経営計画をスタートさせ、事業の継続的な成長を通じて企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,210億15百万円（前期比22.3％増）、営業利益96億３百万円（前期比23.9％増）、経常利益100億47百万円（前期比21.3％増）、ＰＡＧＯの組織再編費用などを特別損失として計上した結果、当期純利益は54億10百万円（前期比4.5％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは乳業や食品、トイレタリー向けが好調で売上高は403億81百万円（前期比3.4％増）、タックラベルはキャンペーンラベルや医薬、日用品向けが増加し売上高96億95百万円（前期比2.3％増）、ソフトパウチは日用品向けが伸張し売上高58億41百万円（前期比32.9％増）、機械は飲料、食品向けが増加し売上高61億71百万円（前期比16.4％増）、その他は売上高89億87百万円（前期比9.6％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は710億78百万円（前期比7.0％増）、また損益面では売上高の増加、生産性の向上などが寄与し営業利益は70億15百万円（前期比19.7％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは乳製品、食品、トイレタリー向けを中心に堅調で売上高175億36百万円（前期比33.7％増、現地通貨ベース9.1％増）、その他ラベルはインモールドラベルの減少などにより売上高15億52百万円（前期比5.8％増、現地通貨ベース13.6％減）、機械は大型案件の減少が影響し売上高18億68百万円（前期比8.7％減、現地通貨ベース25.4％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は209億58百万円（前期比26.0％増、現地通貨ベース2.9％増）、また損益面ではシュリンクラベルの売上高の増加が貢献し営業利益21億48百万円（前期比38.2％増、現地通貨ベース12.8％増）となりました。

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「北中米」から「米州」に変更しておりますが、当該変更は名称のみであり当該セグメントに属する国または地域に変更はありません。

（欧州）

シュリンクラベルは飲料や日用品向けなどが増加し売上高109億78百万円（前期比28.9％増、現地通貨ベース1.8％増）、機械は欧州向けが堅調であったものの米州向けの減少が影響し売上高31億12百万円（前期比22.5％増、現地通貨ベース3.2％減）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は142億55百万円（前期比27.9％増、現地通貨ベース1.1％増）となりました。損益面では先行投資の影響などにより営業利益５億73百万円（前期比19.5％減、現地通貨ベース36.4％減）となりました。

（ＰＡＧＯ）

競争力のある価格戦略により売上高は164億71百万円、損益面では買収による受け入れ資産の時価を確定したことなどによるのれん償却費が減少したことなどにより営業利益１億５百万円となりました。

（アセアン）

インドネシア、ベトナムでの販売が増加しシュリンクラベル他の売上高は19億89百万円（前期比79.4％増）、機械は売上高３億円（前期比5.7％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は22億89百万円（前期比60.4％増）、損益面では市場拡大のための販売費用や為替の影響により２億円の営業損失となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ15億18百万円減少し90億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、96億36百万円の収入（前連結会計年度は96億68百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益86億67百万円を計上し、減価償却費57億65百万円による収入と法人税等の支払額（又は還付額）30億58百万円の支出等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、115億18百万円の支出（前連結会計年度は147億92百万円の支出）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出130億95百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２百万円の支出（前連結会計年度は82億87百万円の収入）となりました。これは、借入金の増加額５億45百万円及び配当金の支払額11億67百万円などによるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

（２）販売実績

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（当社グループの対処すべき課題の内容）

当社グループが多様化する経済情勢や加速する市場やお客様の変化のスピードにいち早く適応することが、グローバルな成長をし続けるためには、ますます重要になってきているものと認識しております。

・お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする

・お客様により近い現場で、上記の課題の解決のスピード、質を上げる

・お客様により近い現場で、明日の課題の開発ができる体制を整える

・当社グループが注力していく新しい事業領域やリージョンに最も適したビジネスモデル（開発、販売、生産、管理などの事業体制）の構築を推進する

・グループの価値観を共有し、成長をリードする人財を育成する

・市場の変化、自然災害等々増加するリスクの再評価を行い、変化に適合するリスクマネジメントを行う

品目別においては、次の取り組みを重点的に実施いたします。

（シュリンクラベル）

既存市場では変化し続けるお客様の新しいご要望の解決スピードを上げていくとともに、よりフレキシブルな対応を目指します。成長市場ではより一層、お客様のご要望をお聞きし、素早くお応えする体制を強化することで、市場の成長を推進してまいります。

（タックラベル）

既存市場でのビジネス拡大と共に収益性の高いビジネスモデルの構築、同時に成長市場への展開をスピードアップしてまいります。

（ソフトパウチ）

既存市場でのビジネス拡大と共に収益性の高いビジネスモデルの構築、同時に成長市場においてはお客様のご要望に素早くお応えできる体制の構築を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、子会社27社（連結子会社）及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されており、国内外において、食品、飲料及び日用品等のブランドオーナーを主要顧客として、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。また、米州、欧州及びアセアン諸国にも現地生産の関係会社を有し、海外の現地メーカーとも直接取引を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）事故や自然災害等について

当社グループは、火災等の事故あるいは大地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の伝染病災害等の発生に伴う損害を最小限にするため、予防や発生時の対応に対する体制づくりなど対策を講じておりますが、これらの発生によって、当社グループの生産拠点等の設備又は従業員が被害を被った場合、また、当社取引先が被害を被り、当社グループの操業の一部が中断し、生産及び出荷が遅延することによる売上の低下や、生産拠点等の修復のための費用を要することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他、暴動、テロ活動の発生及び大規模停電等、当社グループの仕入並びに生産活動に影響する何らかの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）情報の流出等について

当社グループは、お客様のパッケージングシステムの企画や開発に取り組み、お客様の新製品等の情報を保有することがあります。また、キャンペーンラベル事業の一環として得意先に代わって個人情報を収集・保管・維持しております。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の流出が生じないように最大限の対策を講じておりますが、当社グループの社員や業務の委託会社等が得意先より受け取った情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼やイメージに悪影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社である株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」の付与の認定を受けております。

（３）製品クレームについて

当社グループは、日本、米州、欧州及びアセアン諸国で現地生産体制を有し、品質管理体制のもと最適な品質を確保できるようグループ全体を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情によりお客様の製品にまで影響を与えるクレーム等の品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料価格の変動による影響について

当社グループでは、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めており、また当社グループが生産するシュリンクラベルの原材料であるシュリンクフィルムは、付加価値が高いものですが石油を原材料としているため、石油価格の上昇等により原材料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産権について

当社は、当社グループ全体のシュリンクラベル等のラベル、ソフトパウチ等のフレキシブルパッケージ及び包装関連機器に関する技術・ノウハウについて特許権、実用新案権等を所有し、また出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査し、社内のチェック体制の強化にも努めております。今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制等について

当社グループは、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、たとえば国内における「容器包装リサイクル法」、「化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）」及び「大気汚染防止法（ＶＯＣ規制）」など、国内・海外を問わず製造物責任や環境・リサイクル関連、税制、輸出入関連などにおいてさまざまな法的規制等を受けております。これらの法的規制等が改正及び強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動リスクについて

当社グループは、日本、米州、欧州、アセアン諸国それぞれの地域間における外貨による営業取引は限定的であり、そのための為替変動によるリスクは限定されております。しかし、当社より米州及び欧州の子会社に対し現地通貨による営業取引等を行っているため、為替相場の変動により決算期及び決済時において外貨換算による為替差損益が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社連結財務諸表において、在外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

（８）グローバルな事業展開について

グローバルな事業展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や慣習など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、事業や投資に係る許認可、税制、通商制限、及び移転価格税制等の国際税務リスク又は政治・経済、その他の要因による社会的混乱並びに予期せぬカントリーリスク等が顕在化した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託契約）

　当社は、平成22年５月12日の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上、社員の経営参画意識をより一層高め、中期目標の達成に向け努力していくための新たな施策として、及び福利厚生制度の拡充の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。また同時に、当社が保有する自己株式をＥＳＯＰ信託に対して第三者割当による自己株式処分することを決議しております。

　これに伴い、平成22年６月２日付で下記のとおり「従業員持株ＥＳＯＰ信託契約」を締結いたしました。

（株式付与ＥＳＯＰ信託契約）

　当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しております。また同時に、当社が保有する自己株式を株式付与ＥＳＯＰ信託口に対して、第三者割当による自己株式の処分することを決議しております。

　これに伴い、平成24年２月29日付で下記のとおり「株式付与ＥＳＯＰ信託契約」を締結いたしました。

６【研究開発活動】

　お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。
　その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。
　当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。

（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発

（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発

（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発

（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発

　その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,148,364千円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づき継続して適用しております。

（２）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は1,192億52百万円となり、前期末と比較し188億17百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が42億33百万円、たな卸資産が25億46百万円、有形固定資産が設備投資などにより122億55百万円、投資その他の資産が14億97百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は471億74百万円となり、前期末と比べ50億82百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が21億79百万円、借入金が７億74百万円、繰延税金負債が10億94百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加39億71百万円と為替変動の影響による為替換算調整勘定の増加88億97百万円などにより前期末に比べ137億34百万円増加し720億78百万円となりました。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、売上高1,210億15百万円（前期比22.3％増）、営業利益96億３百万円（前期比23.9％増）、経常利益100億47百万円（前期比21.3％増）ＰＡＧＯの組織再編費用などを特別損失として計上した結果、当期純利益は54億10百万円（前期比4.5％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がともに過去最高を更新いたしました。

売上高及び営業利益の業績の概要につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

営業外損益は４億43百万円の収益となり、前連結会計年度と比較し86百万円減少しております。その主な要因は、受取利息63百万円（前連結会計年度では受取利息80百万円）、及び為替差損34百万円（前連結会計年度では為替差益30百万円）をそれぞれ計上したことなどによるものであります。

また、特別利益として固定資産売却益など１億66百万円を計上した一方で、ＰＡＧＯの組織再編費用や減損損失など15億46百万円を特別損失に計上しております。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し

フジシールグループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、お客様から信頼され、従業員が誇りを持ち、将来にわたり成長し続ける企業であり続けることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を安定的に向上させていくことを経営の目標としており、経営指標としては2017年度の連結売上高1,500億円、営業利益率９％を目指しております。

当社グループの基本的な経営戦略に変更はありませんが、2012年７月に買収したＰＡＧＯグループのグループ化に伴い、よりスピードを上げて２つの重点施策に取り組んでまいります。

①変化するお客様への適応力を強化し、ビジネス拡大を目指す

②たゆまない成長の基盤づくり

・ものづくり力

・開発力

・人財力

・リスクマネジメント力

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は142億52百万円で、セグメントの内訳は日本55億53百万円、米州49億23百万円、欧州19億77百万円、ＰＡＧＯ15億11百万円、およびアセアン２億86百万円となりました。

中期経営計画達成のため今後の成長を支える生産体制の強化に対する設備投資であり、その主要なものはシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチなどの生産設備であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（嘱託社員及びパート社員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社グループは、事業計画に基づき設備の維持及び増強を実施しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

（注）１．生産能力の表示が困難なため、完成後の増加能力の記載は省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

２．自己株式1,594,343株は「個人その他」に15,943単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。なお、「金融機関」の中には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が424単元、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が1,000単元含まれております。詳細については、「（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 1,716千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　 805千株

なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,355千株、年金信託設定分817千株、その他信託分349千株となっております。

２．上記のほか、自己株式1,594千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式142千株を除く）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式142,400株（議決権の数1,424個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式142,400株は、上記自己株式に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の内容

イ．従業員持株ＥＳＯＰ信託制度の概要

　当社は、平成22年５月12日の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上、社員の経営参画意識をより一層高め、中期目標の達成に向け努力していくための新たな施策として、及び福利厚生制度の拡充の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、平成22年６月２日をもって導入いたしました。

　当該制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする従業員持株ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「従業員持株信託口」という。）を割当先として、第三者割当により当社株式（自己株式）を処分いたします。

　なお、第三者割当については、従業員持株信託口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結された株式総数引受契約に基づいて行われ、従業員持株信託口が本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、借入人を従業員持株信託口、保証人を当社とする三者間で締結される金銭消費貸借契約に基づいて行われます。

　従業員持株信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、５年間の信託期間内において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。

　従業員持株信託口は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、信託収益が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。当該分配については、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅延なく、当該受益者に対し、受益者の預金口座に振込入金する方法で金銭を支払います。なお、借入金が完済できない場合は、金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証債務を履行します。

　また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約の細則であるＥＳＯＰ運営規程に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使します。

ロ．従業員等持株会が取得した株式の総数

315,600株

なお、当連結会計年度末現在において、従業員持株信託口が所有する当社株式(自己株式)数は42,400株であります。

ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、かつ、本持株会の会員、信託期間中に定年退職、転籍又は役員への昇格によって本持株会を退会した者とします。受託者たる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。ただし、受益者確定手続において受益者として確定することができかなった者は、この限りではありません。

② 株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容

イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

　当社は、平成24年２月７日の取締役会において、平成24年４月１日をもって「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入することを決議しました。これは、中長期的な企業価値向上への取り組みの一つとして、従業員持株会制度を導入するなど当社及び当社グループ従業員への当社株式の保有を推奨しておりますが、更なる当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上に繋がること、ひいては中長期的な企業価値向上へ資する新たなインセンティブ・プランの導入を目的としております。

　当該制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）（以下「株式付与信託口」という。）を割当先として、第三者割当により当社株式（自己株式）を処分いたします。

　なお、第三者割当については、株式付与信託口と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結された株式総数引受契約に基づいて行われ、また、当社が当社及び当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。株式付与信託口は、予め定める株式付与規程に基づき当社及び当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　株式付与信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。

　なお、割当予定先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と分担して信託の財産管理業務を実施いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本プランについてのスキーム管理及び当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本プラン実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡事務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」という。）について担当いたします。

　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

ロ．株式付与信託口が取得した株式の総数

100,000株

なお、当連結会計年度末現在において、株式付与信託口が所有する当社株式(自己株式)数は100,000株であります。

ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．「第５　経理の状況」以下の自己株式数は、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式142,400株を含めて計上しております。

３【配当政策】

当社は、変化の激しい事業環境の中で新市場の開発、新製品・新用途の開発を続け、継続的な成長を実現することにより、企業価値を高めることを目指しております。このため、内部留保資金の活用により積極的な投資を継続していく方針と同時に、株主の皆様への各期の連結業績に応じた利益還元が、経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配当につきましては、中期的に連結配当性向20％を目標に掲げております。

また、長期的に企業価値を高めていくために、必要となる設備投資やＭ＆Ａのための資金需要と資本効率の向上を勘案しながら、自己株式の取得と処分を機動的に考えてまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、また「期末配当金の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

平成26年３月期の期末配当金につきましては、平成26年５月21日開催の取締役会において、上記方針に基づき、また当期純利益が過去最高となりましたので、期末配当予想１株当たり19円に普通配当３円を増額し、１株当たり22円とし、平成26年６月５日を支払開始日とさせていただきました。

これにより、中間配当金（１株当たり18円）をあわせました年間配当金は１株当たり40円となり、連結配当性向は20.9％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成26年５月21日取締役会決議における「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）142,400株に対する配当金を含んでおります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（１）取締役の状況

（注）１．掛川 雅仁氏、加藤 文夫氏及び渡加 裕三氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　　委員長：岡﨑 成子氏、委員：掛川 雅仁氏、加藤 文夫氏、渡加 裕三氏

報酬委員会　　委員長：岡﨑 成子氏、委員：掛川 雅仁氏、加藤 文夫氏、渡加 裕三氏

監査委員会　　委員長：掛川 雅仁氏、委員：加藤 文夫氏、渡加 裕三氏

３．取締役岡﨑 成子は、取締役岡﨑 裕夫の配偶者であります。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（２）執行役の状況

（注）平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に、飲料、食品、日用品、医薬品など業界のお客様の課題や要望に応えるパッケージを開発・提供することで、成長してきました。

お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。

また、当社は企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめ取引先、社員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらにグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、委員会設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対して経営に対する透明性の向上を図っております。

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、さらに監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。

企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は委員会設置会社の体制を採用しており、社外取締役３名が各自の経験や見識に基づいた監査機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりであります。

・　グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。

・　株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。

・　各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。

・　社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。

ハ．内部統制システムの整備の状況

フジシールグループ（以下「ＦＳＧ」という）は経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しております。

当社はホールディングカンパニーとして、ＦＳＧの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っており、取締役会ではＦＳＧの経営に関する重要事項の決定・承認及び全てのグループ会社の業務執行報告を行っています。

「グループ会社運営規程」及び「ＦＳＧ職務権限規程」を定め、これらの規程に基づく当社への決裁・報告制度によりＦＳＧ各社の事業活動の管理及び支援を行っております。

また、「ＦＳＧ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。

コンプライアンス委員会は、「グループコンプライアンス管理規程」に基づき重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。適宜、取締役会に報告すると共に、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施します。

また、コンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、ＦＳＧの役員、社員が、疑義ある行為についてコンプライアンス委員会又は社外の弁護士に直接通報できる制度を設け、運営をし、ＦＳＧの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及びＦＳＧの役員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に努めております。

さらに、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性を確保・強化に努めております。

また、「役員規程」、「組織規程」及び「稟議規程」に基づく職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制とし、ＩＴ技術を活用してテレビ会議などで業務の効率化を図ると共に、経営上重要な情報を識別し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制をとっております。

中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。

なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理規程」を制定し、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を図ることとしております。

グループリスク管理規程に基づき想定されるリスクの周知及び共有化を図り、当該リスク発生時の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、周知を行っております。

また、リスク管理機能については、グループ内部監査室の実施する内部監査及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査により検証し、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である掛川雅仁氏、加藤文夫氏、渡加裕三氏の３氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。（有価証券報告書提出日現在）

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査の状況

当社の「グループ内部監査室」は、グループ内部監査室長１名、監査担当者４名で構成されており、ＦＳＧ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。また、監査委員会と定期的に報告・調整を行うための連絡会を実施しております。

執行役から独立性をもたせ、ＦＳＧ各社の業務を所管する部署と連携して内部統制の状況を把握し、監査委員会に報告するとともに、改善策の提案を行っております。

さらに、「グループ内部監査規程」を制定し、内部監査の円滑かつ効果的な運営を図る体制をとっており、会計監査人とも緊密な連係を保つとともに、定期的に監査方針や監査意見交換などを行う会合を開催しております。

③　会計監査人の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。

会計監査業務を執行した公認会計士は、後藤紳太郎氏及び生越栄美子氏であり、補助者は公認会計士10名、その他８名であります。

当該監査法人は、当社グループ全体に対して、会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた監査を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の掛川 雅仁氏、加藤 文夫氏及び渡加 裕三氏の３氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はありません。

・掛川雅仁氏は、税理士としての専門的見地に基づくグローバルな会計、財務および税務の視点から、当社のグローバル経営・グループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・加藤文夫氏は、持株会社の経営者、また教育関係者として豊富な経験および幅広い見識をもっておられ、持株会社としての当社グループの機能体制の充実やグループ経営の推進に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

・渡加裕三氏は、化学の分野における研究開発部門の責任者およびグローバル展開をされている会社の取締役としての経験があり、技術的な視点および経営的な視点に基づき、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

また、当社は、社外取締役の掛川雅仁氏、加藤文夫氏、渡加裕三氏の各氏を、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

取締役会においては、それぞれの専門的な立場からの意見を述べ、重要事項の決定に深く関与しており、経営者及び執行責任者への監督機能も十分果たしております。

当社は委員会設置会社の形態を採用し、経営上の意思決定の迅速化、経営の透明性を高めております。指名・報酬・監査の３委員会の各委員には、社外取締役３名が就任しております。

社外取締役の選任に関しては、取締役執行役の選任基準に照らし、指名委員会で検討・決定しており、社外取締役の選任に当たり、「社外取締役の独立性基準」を取締役選任基準に定めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分の給与等の額は、絶対額において、あるいは取締役（執行役）の報酬等との比較において相対的に多額でないため、記載を省略しております。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定に関する方針を以下のとおり定めております。報酬委員会は、当方針により取締役及び執行役が受ける個人別の報酬を決定するものであります。

(ａ) 基本方針

当社の取締役及び執行役の報酬は、各人の経歴・職歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮のうえ、決定します。

(ｂ) 取締役の報酬

取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して決定します。

なお、執行役を兼務する取締役に対しては、執行役報酬を主体に支給します。

(ｃ) 執行役の報酬

基本報酬と業績連動報酬で構成します。基本報酬は各執行役の職務・職責に応じた定額とし、業績連動報酬は各執行役が分掌する部門の業績達成度等に応じて決定した額とします。

なお、一定額に達した場合は、業績連動報酬の一部を当社株式で支給します。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

28銘柄　2,128,563千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．執行役の責任免除

当社は、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項

当社は、委員会設置会社であることから、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項については、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

ＦＳＧは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対応すること”を基本方針としています。

ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

ＦＳＧは、「ＦＳＧ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役員、社員の行動規範として定めています。

「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うこととしています。

また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各取引先との間ですすめるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備しています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の主要な在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人の監査を受けております。なお、当該事項に係る報酬総額は23,691千円であります。

（当連結会計年度）

当社の主要な在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人の監査を受けております。なお、当該事項に係る報酬総額は29,797千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の報酬等に関する事項については監査委員会における決議事項となっておりますが、当連結会計年度における監査報酬額につきましては、平成25年６月26日開催の監査委員会において、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査日数を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の会員向けホームページなどから会計基準の内容又はその変更等に関する意見などの情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーなどに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  27社

連結子会社の名称

（日本）

株式会社フジシール／株式会社フジタック／株式会社フジアステック／株式会社フジフレックス／

株式会社フジタックイースト／株式会社フジシールウエスト

（米州）

American Fuji Seal,Inc.／American Fuji Technical Services,Inc.／

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

（欧州）

Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia S.L.U.

（ＰＡＧＯ）

Pago Holding AG／Pago International AG／Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.／他２社

（アセアン）

株式会社フジシールサウスイーストアジア／PT.Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co.,Ltd.

当連結会計年度において、株式会社フジシールウエストを設立したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、連結子会社が１社増加しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称　Fuji Ace Co.,Ltd.

当連結会計年度において、Pago Salee Printing Ltd.は株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、関連会社が１社減少しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（米州）

American Fuji Seal,Inc.／American Fuji Technical Services,Inc.／

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.／Fuji Seal Personnel Services, S.A. de C.V.

（欧州）

Fuji Seal B.V.／Fuji Seal Europe S.A.S.／Fuji Seal Europe Ltd.／Fuji Seal France S.A.S.／Fuji Seal Poland Sp.zo.o.／Fuji Seal Europe B.V.／Fuji Seal Iberia S.L.U.

（ＰＡＧＯ）

Pago Holding AG／Pago International AG／Pago AG／Pago Etikettiersysteme GmbH／Pago S.r.l.／他２社

（アセアン）

PT.Fuji Seal Indonesia／Fuji Seal Vietnam Co.,Ltd.

上記の連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

製品・仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、資金調達における金利の急激な変動が損益に与える影響を軽減化すること、為替予約・通貨スワップについては、為替の急激な変動が損益に与える影響を軽減化することを目的として行うことを基本方針としております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が269,056千円計上されております。また、繰延税金資産が95,757千円増加し、その他の包括利益累計額が173,299千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は６円11銭減少しております。

また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表において、従来「年金債務調整額」を区分して表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成22年５月12日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上、社員の経営参画意識をより一層高め、中期目標の達成に向け努力していくための新たな施策として、および福利厚生制度の拡充の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成22年６月８日付で自己株式315,600株を、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、「従業員持株信託口」という。）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と従業員持株信託口は一体であるとする会計処理をしており、従業員持株信託口が所有する当社株式や従業員持株信託口の資産および負債ならびに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法（以下、「総額法」という。）を適用しております。

なお、当連結会計年度末において、従業員持株信託口が所有する当社株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は80,602千円、株式数は42,400株であります。また、連結貸借対照表に計上された長期借入金の額は179,955千円であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成24年２月７日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員に対して当社の業績や株価への意識を高めるなど経営参画意識の向上を促すとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成24年３月２日付で自己株式100,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」（以下、「株式付与信託口」という。）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

当該自己株式の処分に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と株式付与信託口は一体であるとする会計処理をしており、株式付与信託口が所有する当社株式や株式付与信託口の資産および負債ならびに費用および収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上する方法（以下、「総額法」という。）を適用しております。

なお、当連結会計年度末において、株式付与信託口が所有する当社株式数（自己株式）は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部の自己株式として表示しており、計上額は138,100千円、株式数は100,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度22.2％、当連結会計年度21.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度77.8％、当連結会計年度78.4％であります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

※７　組織再編費用

主に、ＰＡＧＯセグメントで処分予定の資産に対する減損損失464,701千円（建物146,632千円、機械318,069千円）及び特別退職金を含むその他関連費用313,334千円であります。

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、組織再編に伴う事業体制の変更により遊休となった事業設備について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加株式数200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．上記の自己株数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式87,900株及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式100,000株を含めております。

３．普通株式の減少株式数80,100株は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員持株会への譲渡によるものであります。

４．自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、両信託口が所有する当社株式数（自己株式）は当連結会計年度期首において268,000株、当連結会計年度末において187,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成24年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）268,000株に対する配当金4,824千円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成24年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）223,900株に対する配当金3,806千円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成25年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）187,900株に対する配当金4,321千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加株式数642株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．上記の自己株数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式42,400株及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式100,000株を含めております。

３．普通株式の減少株式数45,500株は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員持株会への譲渡によるものであります。

４．自己株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、両信託口が所有する当社株式数（自己株式）は当連結会計年度期首において187,900株、当連結会計年度末において142,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成25年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）187,900株に対する配当金4,321千円を含んでおります。

２．「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成25年９月30日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）163,400株に対する配当金2,941千円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ＥＳＯＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）142,400株に対する配当金3,132千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

各事業所等における事務機器及び運搬具

（イ）無形固定資産

各事業所等におけるソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

（2）支払リース料及び減価償却費相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（3）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行等によって行っております。なお、一部の連結子会社間における資金の調達・運用について、キャッシュマネジメントシステムを採用しております。

資金の調達・運用の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクが存在しております。

借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び事業投資に必要な資金調達並びに設備投資に係る資金調達であります。金利の変動リスクは基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用しており、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、上場株式における市場価格の変動リスクは、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）

(4)投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約において振当処理の要件を満たしている場合は振当処理額によっております。（下記「デリバティブ取引」参照）

(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

社債の時価については、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。

(7)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金1,280,000千円を含めております。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

詳細につきましては、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　204,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　204,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権を一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権を一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権の時価に含めております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社においては、確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）米国会計基準及び国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において追加計上された年金債務であります。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

国内　1.2％　海外　主として4.0％

（3）期待運用収益率

海外　主として8.0％

（4）数理計算上の差異の処理年数

主として10年であります。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用しております。

（5）過去勤務債務の額の処理年数

10年

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）アセット・シーリングによる調整額は、IAS第19号において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　国内　1.2％　海外　2.2％～4.4％

長期期待運用収益率　海外　8.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207,653千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（前連結会計年度）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の５/100以下であるため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の５/100以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産、繰延税金負債および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間から15年と見積り、割引率は1.12％～1.89％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）過去に締結した売買契約書上に建物を取り壊して引き渡す条件が含まれており、当該費用の概算額を資産除去債務として計上しておりましたが、当連結会計年度において土地の売却を行い、当該費用を取り崩しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」、「ＰＡＧＯ」及び「アセアン」の５つで報告セグメントを構成しております。

「ＰＡＧＯ」セグメントは、平成24年７月に海外での事業展開のスピードアップ及びタックラベルの事業拡大の目的で「Pago Holding AG」をグループ化したことにより報告セグメントとして追加したものであり、前第３四半期連結会計期間より同社グループの損益について連結の範囲に含めております。

したがいまして、前連結会計年度における「ＰＡＧＯ」売上高は、第３四半期会計期間以降（６ヶ月間）の売上高となります。

なお、同社グループでは、スイス、ドイツ、イタリアにおいて「ＰＡＧＯ」としており「欧州」セグメントとしている国又は地域に変更はありません。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称について「北中米」を「米州」に変更しておりますが、当該変更は名称のみであり当該セグメントに属する国又は地域に変更はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）