6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第6期、第7期、第8期及び第9期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第6期、第7期、第8期及び第9期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び66社の子会社、33社の関連会社により構成されております。

　当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　※　㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。

　事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用非連結子会社）

（持分法適用関連会社）

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　2．特定子会社に該当しております。

3．上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

5．議決権の所有割合の（　）は間接所有割合であります。

6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

7．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、財政及び金融政策による円安・株高基調が継続する中、企業収益の改善や、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要の影響などによって個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向にありました。

　世界経済に目を転じますと、米国経済では政府機関の一時的な閉鎖などがあったものの、輸出の拡大や、堅調な個人消費に支えられ回復基調が続きました。欧州経済においても、南欧諸国での内需低迷、失業率の高止まりなどの懸念材料はあるものの、ドイツなど一部に回復の兆しが見られました。また、中国でも輸出や底堅い内需に支えられ前年並みの成長率で推移するなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。

　このような経済状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、国内では車載用リチウムイオン電池や、電源装置の販売が増加したことに加え、第2四半期よりタイの持分法適用関連会社を連結子会社化したことや、為替の影響などにより、3,479億95百万円と前連結会計年度に比べて734億85百万円増加（26.8％）しました。

　当連結会計年度の利益は、車載用リチウムイオン電池や、電源装置の販売が好調であったことや、海外及びその他のセグメントでの利益改善もあり、営業利益は181億97百万円と前連結会計年度に比べて84億22百万円増加（86.2％）しました。経常利益は、持分法投資利益や為替差益の計上により、203億33百万円と前連結会計年度に比べて80億74百万円増加（65.9％）しました。当期純利益は、当社子会社製車載用リチウムイオン電池の不具合に関するリコール関連損失を計上する一方で、投資有価証券の売却益を計上し、さらに税金費用及び少数株主損益を計上した結果、99億82百万円と前連結会計年度に比べて42億14百万円増加（73.1％）しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（国内自動車電池）

  売上高は、自動車関連部品の販売は減少しましたが、アイドリングストップ車用を中心に新車用鉛電池が売上を伸ばしたことにより、584億14百万円と前連結会計年度に比べて14億20百万円増加（2.5％）しました。一方で、セグメント損益は、主原料である鉛相場の上昇があり、33億10百万円と前連結会計年度に比べて6億21百万円減少（△15.8％）しました。

（国内産業電池及び電源装置）

  売上高は、太陽光発電設備用電源装置やフォークリフト用鉛電池の需要が好調に推移していることにより、818億38百万円と前連結会計年度に比べて69億91百万円増加（9.3％）しました。セグメント損益は、主原料である鉛相場の上昇はあったものの、販売増加に伴う利益の増加により、121億99百万円と前連結会計年度に比べて13億85百万円増加（12.8％）しました。

（海外）

  売上高は、主にタイの持分法適用関連会社を連結子会社化したことや、為替の影響などにより、1,657億55百万円と前連結会計年度に比べて444億73百万円増加（36.7％）しました。セグメント損益は、主原料である鉛相場の上昇はあったものの、販売増加に伴う利益増加や、為替の影響などにより、89億96百万円と前連結会計年度に比べて26億15百万円増加（41.0％）しました。

（リチウムイオン電池）

  売上高は、プラグインハイブリッド車用及びハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことにより、329億29百万円と前連結会計年度に比べて221億4百万円増加（204.2％）しました。セグメント損益は、72億43百万円の損失ではありますが、販売増加に伴う利益の改善により、前連結会計年度に比べて40億5百万円改善しました。

（その他）

　売上高は、90億57百万円と前連結会計年度に比べて15億4百万円減少（△14.2％）しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、特殊電池や膜、照明事業の利益改善があり、9億36百万円と前連結会計年度に比べて10億37百万円改善しました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は233億92百万円と前連結会計年度末に比べて121億81百万円増加（108.7％）しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、法人税等の支払額がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費により、197億4百万円のプラス（前年同期は190億69百万円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、Siam GS Battery Co., Ltd.及びSiam GS Sales Co., Ltd. を連結子会社化し現金及び預金を取り込んだことによる収入がありましたが、有形固定資産を取得したこともあり、97億86百万円のマイナス（前年同期は292億49百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入を、主として借入金の返済に充当したことにより、5億89百万円のプラス（前年同期は38億39百万円のプラス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注高及び受注残高について特記すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　当社を取り巻く経済環境は、国内では財政及び金融政策による景気回復効果が一定あるものの、平成26年4月以降において、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が懸念されます。一方、平成32年の東京オリンピック開催にむけた積極的投資が早々に始まることが期待されます。世界経済に目を転じますと、先進国では低インフレが続いており、また、米国の量的緩和縮小が新興国経済を動揺させるリスクを抱えており、世界経済は金融危機からの立ち直り過程にあるとはいえ、まだまだ成長のペースは緩慢であるといえます。

　さて、当社は、平成16年4月に経営統合してから、平成26年3月をもって10年の節目を迎え、4月から11年目のスタートを切りました。

　平成26年度は、第三次中期経営計画の2年目となります。ものづくりの企業として、「品質」がお客様と当社との信頼関係をつなぐ最も重要な要素であることを再認識するとともに、第三次中期経営計画の最終年度となる平成27年度に掲げる経営目標の必達につなげる重要な年度と位置づけて事業を推進してまいります。

　事業別では、国内自動車電池事業においては、エコカー向け電池の需要が拡大していく中、競争も激化しておりますが、当社の技術的優位性をさらに強化し、シェアの拡大を目指してまいります。

　国内産業電池電源事業においては、環境社会への変革が求められる中、新エネルギー分野の成長に取り組み、さらなる収益力の強化を目指してまいります。

　海外事業においては、事業領域と事業規模の拡大を推進いたします。中国事業の戦略強化を図り、またアセアン市場における当社の強みを活かした事業展開を進めてまいります。

　リチウムイオン電池事業においては、事業の健全化と早期黒字化にむけ、事業部間の連携を強化し、ビジネスチャンスを確実に獲得してまいります。

　また、研究開発・技術部門においては、次世代技術への取り組みと独自技術の開発に注力し、事業部門と協力して技術力で勝てる会社の基盤を強化してまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針

　①基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。

　株式公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。なお、当社は、当社株式について大規模な買付がなされる場合、これが当社の企業価値、株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながらその一方で、企業買収の中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議、交渉を必要とするものなど、不適切なものも少なくありません。

　当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉並びにお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値、株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、イ．信頼と実績に基づく技術開発力と市場開発力、ロ．リチウムイオン電池事業を支える高度な技術開発力、ハ．長年の実績並びに上記イ．及びロ．の技術力を背景に、仕入先、販売先等、関係者とのパートナーシップが支えるブランド力と高い競争力、ニ．当社の企業理念を十分に理解し、高度な技術力を維持伝承する従業員の存在であると考えており、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株式の大規模な買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値、株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社としては、このような当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模な買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

　②具体的な取り組み

イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、平成25年度で平成16年の経営統合から10年が経過する節目を迎えました。当社は、経営統合以来、経営の効率化、事業構造や組織体制の改革に取り組み、基幹事業である自動車電池事業、産業電池電源事業、海外事業の収益基盤の改善を実現いたしました。とりわけ海外事業においては、成長著しいアジア市場を中心に拡大基調を継続し、現在も堅調に事業が拡大しております。

  また、当社は、新規事業としてリチウムイオン電池事業を育成するために、先行開発を進め事業化へ展開してまいりました。自動車用途では有力なパートナーと連携して量産体制を整備し、販売を開始しております。産業用途では宇宙、航空、鉄道、運輸など様々な分野で新規開拓に取り組み着実な拡大につなげております。

  現在、低環境負荷、低炭素化に向けた環境対応型社会への転換ニーズが一層高まってきており、当社が長年培ってきた電池電源技術は、環境対応型社会を拓くための最も重要な技術のひとつです。他方、既存事業においても新興地域での経済成長に伴うオートバイ・自動車の普及、社会インフラの整備充実による電池需要の拡大が期待されます。

  このように、中長期的にわたり世界的な蓄電池需要の拡大が見込まれる中、当社は、既存事業の収益力を強化し、海外事業およびリチウムイオン電池事業の拡大を推し進めるとの成長シナリオを変更することなく、社会、環境に貢献するグローバルな高収益企業グループを形成することが、企業価値の向上、株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。当社は、世界のお客様へ快適さと安心を提供するエネルギー・デバイス・カンパニー「新生ＧＳユアサ」を目指して、事業領域の拡大と継続的成長を実現するため、特に、(イ)． コンプライアンスの徹底、従業員に対する継続的な教育等、健全なグループ経営の追求、(ロ)． リチウムイオン電池事業の事業基盤の整備および強化、(ハ)． アジア市場を含む新興地域および巨大市場への地域戦略を推進する等、海外成長市場を基軸としたグローバル展開の加速、(ニ)． 変化する社会とお客様のニーズに柔軟に対応する等、既存事業の更なる収益体質向上に重点的に取り組んでまいります。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための　　　取り組み

　当社は、平成25年5月22日開催の取締役会において、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上のための取り組みとして、当社に対する不適切な買収等を未然に防止することを目的として、現行プランを一部改訂した当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を、株主総会において承認されることを条件に継続的に導入することを決議し、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、本プランを導入することの承認を得ました。

　本プランは、当社の企業価値、株主共同の利益が不適切な買付け等により毀損されることがないように、当社株式に対する買付け等が行なわれる場合に、買付け者等に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付け者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。

　買付け者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付け等を行うなど、買付け者等による買付け等が当社の企業価値、株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付け者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付け者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

　なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、企業価値評価委員会規則に従い、(イ)．当社社外取締役、(ロ)．当社社外監査役または(ハ)．社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の判断を経ることとしています。

　これに加えて、企業価値評価委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等一定の場合には、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとしています。

　こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付け者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引き換えに、買付け者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付け者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

　③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記②イ．に記載した企業価値向上のための取り組みは、当社の企業価値、株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもので、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付け者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

　特に、本プランは、イ．買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、ロ．本プランの導入や発動の是非について、株主意思を重視するものであること、加えて有効期間が2年間と定められている上、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることから本プランの消長には株主の意向が反映されること、ハ．独立性の高い社外者によって構成される企業価値評価委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価委員会の判断を経ることが必要であるとしていることや、予め合理的な客観的要件が設定されていることにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること、ニ．企業価値評価委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができ、また、企業価値評価委員会の判断の概要については情報開示をすることとして、企業価値評価委員会の判断の公正さ、客観性及び透明性が担保される仕組みを確保していること、ホ．本プランは、デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないことなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成26年6月27日）現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）価格競争の激化

　当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。特に自動車電池（補修製品）に関しては、国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しております。当社グループとしては、あらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しておりますが、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。

(3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）国際的活動及び海外進出に関するリスク

　当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法律または規制の変更

②人材の採用と確保の難しさ

③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、または当社グループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性

④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(5）原材料の市況変動に関するリスク

　当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自動車電池（補修製品）販売量の季節要因について

　当社グループの主要製品である自動車電池（補修製品）の販売量は、季節的な要因、特に天候に左右されます。例えば、冷夏・暖冬といった寒暖差の少ない気候は、電池の性能維持の面では好条件となるため取替え需要が減少し、通常よりも販売量が減少する要因となります。

　これら季節的な要因は完全に予測することができず事前に十分な対策を打つことは困難であるため、季節的な要因により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金利変動について

　当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

(8）訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、または規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。

(9) 環境規制について

　中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、国内自動車電池、国内産業電池及び電源装置、海外、リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

　国内自動車電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門が実施しております。国内産業電池及び電源装置の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門及び産業電池技術部、電源システム生産本部開発部、特機本部技術開発部等がそれぞれ実施しております。海外の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、台湾杰士電池工業股份有限公司の研究グループ、Yuasa Battery, Inc.の開発グループ、Yuasa (Tianjin) Technology Ltd.の技術開発グループ等がそれぞれ実施しております。また、平成26年1月6日に新しくタイに、東南アジア諸国及び周辺地域の自動車及び二輪車の需要拡大に対応するため、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.を設立しました。リチウムイオン電池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究開発部門、リチウムイオン電池事業部開発本部、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部等がそれぞれ実施しております。その他の研究開発は、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部、㈱ＧＳユアサのライティング事業部研究開発グループ、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部等がそれぞれ実施しております。

  当連結会計年度における研究開発費は64億95百万円であります。

　当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1）国内自動車電池

国内自動車電池事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。自動車用鉛蓄電池の分野では、環境対応として充電制御車やアイドリングストップ車等の低燃費車両の普及が進んでおります。アイドリングストップ車用電池では、エンジンが頻繁に停止するたび確実に再始動するため、また、ブレーキ制動時の回生充電エネルギーを回収して燃費の向上を図るため、通常のエンジン始動用電池よりも高い耐久性能と充電受入性能が要求されます。このような使用環境と市場ニーズの変化において、当社グループは高い技術力という強みを活かし、要求される電池性能の向上を図ったアイドリングストップ車用鉛蓄電池の新モデルを順次開発し、車種拡大に対応したラインアップを充実するとともに、生産体制の構築を行っております。

一方、補修市場向けでは、車両制御が複雑化して電池の選定が難しくなった市場ニーズに対応するため、従来車向け「JIS D 5301始動用鉛蓄電池」と、アイドリングストップ車向け「SBA S 0101アイドリングストップ車用鉛蓄電池」のどちらにも適用できる、国内初となる互換性を持った、「ECO. R  LONG LIFE」（エコ．アール　ロングライフ）を平成25年7月に新たに発売しました。本製品では当社標準比200～300％という圧倒的な長寿命性能も実現しております。

このような技術革新と業界発展への功績が認められ、当社のアイドリングストップ車用鉛蓄電池は、第46回（平成25年度）市村産業賞「貢献賞」を受賞しました。

二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活のコミューター用バイク等、車両用途に適応した新技術の製品開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車等の低燃費車両への関心がグローバルに高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池を新車採用頂いております。今後もさらに改良に取り組み、次世代の環境対応車両に適応した新商品を開発し、国内国外での生産に展開していく予定であります。

　この分野に係る研究開発費は、6億76百万円であります。

(2）国内産業電池及び電源装置

  国内産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、特機に関する研究開発を実施しております。

産業用鉛蓄電池分野では、再生可能エネルギーの普及と電力の需給バランスの安定化等を目指した、スマートグリッド用途向け据置用鉛蓄電池の開発に取り組んでおります。バッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池においては、メンテナンスの作業性向上を目的として、補水時間を大幅（従来比で1/4）に短縮することを可能とした一括補水装置「b:stop」が市場で高い評価をいただいております。

電源装置の分野では、消防無線や市町村防災無線のデジタル方式への移行に伴い、直流電源装置「ネオスター」シリーズに単相入力高効率タイプ（48V25A出力）を追加し、ラインアップの拡充を行いました。また、小型軽量でエコロジーな汎用小容量UPS「Acrostar TSB」シリーズとして「Acrostar TSB350/500/750」(350/500/750VA出力)を開発し、3機種のラインアップ化を完了させました。

太陽光発電用パワーコンディショナの分野では、パワーソーラーシステムにおいて、リチウムイオン電池と組み合わせて、自然エネルギーの利用と夜間電力の有効活用をする環境対応モードと、災害等による停電時に太陽光とリチウムイオン電池のエネルギーで電力供給する防災対応モードに、運転モードを切替えることが可能なシステムを開発中です。

　特機分野では、各種の電池を応用した機器や小型電源装置、充電器の研究開発を行っております。デジタルカメラ等の小型機器電源用のリチウムイオン電池充電器として、性能、デザイン、コスト、信頼性に優れた国内外向けの新型充電器を開発し、各機器メーカーへOEM供給を実施しております。リチウムイオン電池の採用により高出力化が進む電動工具向けでは、信頼性及び安全性に優れたリチウムイオン電池パック、急速充電器及び高効率電動機器システム等を開発しました。また、ハイブリッド車の補機用やアイドリングストップ車向けに高性能化が進む自動車用鉛蓄電池に対応するため、電池の状態を高精度に診断できるバッテリーテスターや充電器の高機能化の開発を進めております。電池分野以外についても将来の市場拡大を目指して酸素センサーや水素発生装置の開発に取り組んでおります。なお、新製品はもとより全ての製品においてRoHS規制（有害物質規制）等の環境規制対応や安全規格認証取得を行っております。

　この分野に係る研究開発費は、19億23百万円であります。

(3）海外

　海外事業では、鉛蓄電池及びニッケル水素電池に関する研究開発を実施しております。

　自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産・使用される充電制御車やアイドリングストップ車向け電池についても開発を進めており、タイに続き中国でもアイドリングストップ車用鉛蓄電池の生産を開始しました。

　産業用鉛蓄電池の分野では、バッテリー式フォークリフトのアジアを中心とした世界的需要の拡大に対し、中国及びタイでの生産体制増強を進めており、各地域で要求されるニーズに応えるべく開発を進めております。

　ニッケル水素電池分野では、地球環境への配慮や資源保全の観点から、アルカリ乾電池の利便性を備え、充電して繰り返し使用でき、高容量で自己放電性能に優れたニッケル水素電池や、シェーバー、電動歯ブラシ、照明用などのニッカド電池代替用のニッケル水素電池の開発を進めております。

　この分野に係る研究開発費は、6億58百万円であります。

(4）リチウムイオン電池

　リチウムイオン電池事業では、リチウムイオン電池基礎研究、車載用リチウムイオン電池、産業用リチウムイオン電池、電力貯蔵用リチウムイオン電池、航空機用リチウムイオン電池、宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。

　リチウムイオン電池基礎研究の分野では、中大型電池の信頼性、安全性及びエネルギー密度の向上を目的として様々な研究を実施しております。特にリン酸鉄リチウム正極の開発においては他社に先駆けて様々な検討を実施しており、早期の事業化に向けて取り組んでおります。また、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を図るため、次世代正極、次世代負極材料の探索並びにその性能評価を進めております。さらにポストリチウムイオン電池の研究を実施しております。

　車載用リチウムイオン電池の分野では、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）用リチウムイオン電池を増産するとともに、品種展開と増産対応に向けてさらなる改良と信頼性、安全性の向上を行っております。

　平成19年に設立した㈱リチウムエナジー ジャパンは、平成21年度より量産を開始し、平成26年3月末までの累計で、EV用電池約3万台分、PHEV用電池約3万5千台分を販売しました。平成24年4月から栗東工場第一工場を稼働しており、栗東第二工場も生産を開始しました。生産能力はEV用電池が年間約1万台分、PHEV用電池が年間約5万台分となり、三菱自動車工業㈱のEV、PHEV向けを中心に生産していく計画です。

　また、平成25年6月21日に本田技研工業㈱より発売された「アコード　ハイブリッド」及び「アコード　プラグイン　ハイブリッド」に当社グループの㈱ブルーエナジー製電池が搭載されました。引き続き世界最高水準の出力性能と耐久性能を両立する電池の開発及び生産能力拡大に取り組んでおり、㈱本田技術研究所と連携して車両への搭載検討も順調に進んでおります。

　産業用リチウムイオン電池の分野では、当社の産業用リチウムイオン電池が、港湾向けトランスファークレーン用ハイブリッド電源装置や次世代鉄道車両等に採用され、省エネ化や排ガス削減効果による環境負荷低減に貢献しております。また、各鉄道会社の開発プロジェクトに参画しており、当社の産業用リチウムイオン電池を採用いただいております。

　電力貯蔵用リチウムイオン電池の分野では、九州電力壱岐島管内における系統電力安定化用に約1.6MWh、チリ国のコクラン石炭火力発電所における予備電力供給用に約6.3MWhの大規模なリチウムイオン電池システムをそれぞれ納入しました。

　航空機用リチウムイオン電池の分野では、ボーイング787型機に搭載されている航空機用リチウムイオン電池の件に関しまして、諸機関における調査に全面的に協力対応し、生産を再開しました。

　宇宙用リチウムイオン電池の分野では、H-ⅡA 8号機（平成18年1月24日打ち上げ）から、これまで連続20回（H-ⅡB 4機分を含む）の打ち上げ成功に、「ロケット用リチウムイオン電池」が貢献しております。今年度は、H-ⅡA 23号機、H-ⅡB 4号機に搭載されました。また、H-ⅡB 4号機にて軌道への投入と運用に成功した、宇宙ステーション補給機「こうのとり」 4号機の主電源用にも、「人工衛星用リチウムイオン電池」が搭載されました。

　この分野に係る研究開発費は、30億46百万円であります。

(5）その他

　その他事業では、施設照明、紫外線応用機器、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。

　施設照明分野では、工場や大規模施設向けLED高天井照明器具のラインナップを追加し、また、低ワットLED照明器具、LED照明器具「LEGA」シリーズのモデルチェンジ品を商品化し、市場投入しました。

　紫外線応用分野では、有機ELなどの次世代FPD（フラットパネルディスプレイ）に対応できるエキシマランプの開発を進めております。

　環境関連機器の分野では、銅めっき装置に使用する電解隔膜を簡易なケースに溶着加工した製品を開発し、めっきライン毎にカスタマイズした商品を拡販しました。これにより、めっき品位の向上とめっき液の光沢剤消費量の抑制によるコストダウンに貢献しました。さらに、MBR（膜分離活性汚泥法）向けにファウリング（目詰まり）の少ない膜の開発を進めております。

　この分野に係る研究開発費は、1億91百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成26年6月27日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当連結会計年度の概況については、「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。
①売上高

  売上高は、3,479億95百万円と前連結会計年度に比べ734億85百万円の増加（26.8％）となりました。これは、国内における車載用リチウムイオン電池や、電源装置の販売が増加したことに加え、第2四半期よりタイの持分法適用関連会社を連結子会社化したことや、為替の影響などによるものであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費

  売上原価は、売上高の増加、主要原材料である鉛価格の高騰などにより、2,725億67百万円と前連結会計年度に比べ584億7百万円の増加（27.3％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、海外子会社を中心に経費が増加したために、572億30百万円と前連結会計年度に比べ66億55百万円の増加（13.2％）となりました。

③営業外収益、営業外費用

  営業外収益は、43億5百万円と前連結会計年度に比べ3億34百万円の減少（△7.2％）となり、営業外費用は、21億69百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加（0.6％）となりました。

　これは、円安による為替差益が7億91百万円と前連結会計年度に比べ4億87百万円増加（160.6％）したものの、第2四半期よりタイの持分法適用関連会社を連結子会社化したことなどにより、持分法による投資利益が19億56百万円と前連結会計年度に比べ8億86百万円減少（△31.2％）したことによるものであります。

④特別利益、特別損失

  特別利益は、33億8百万円と前連結会計年度に比べ28億77百万円の減少（△46.5％）となりました。これは、投資有価証券の売却益などを計上したものの、前年度計上していた国庫補助金受贈益が当期は発生しなかったことによるものであります。

  特別損失は、77億81百万円と前連結会計年度に比べ23億72百万円の減少（△23.4％）となりました。これは、当社子会社製車載用リチウムイオン電池の不具合に関するリコール関連損失計上をしましたが、前年度計上していた固定資産圧縮損が当期は発生しなかったことや、減損損失の発生が前期より減少したことによるものであります。

(3）当連結会計年度の資産、負債、純資産の状況に関する分析

　総資産は、車載用リチウムイオン電池の売上及び生産増加に伴う売上債権及び棚卸資産の増加に加え、Siam GS Battery Co., Ltd.及びSiam GS Sales Co.,Ltd. を連結子会社化したことにより、3,404億62百万円と前連結会計年度末に比べて500億93百万円増加しました。

  負債は、長期性の資金を転換社債型新株予約権付社債の発行により250億円調達し、その一部を有利子負債の返済に充当しましたが、車載用リチウムイオン電池の生産増加に伴う仕入債務の増加により、1,857億60百万円と前連結会計年度末に比べて365億81百万円増加しました。

  純資産は、配当金の支払があったものの、当期純利益や、為替換算調整勘定が増加したことにより、1,547億2百万円と前連結会計年度末に比べて135億12百万円増加しました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いております。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。

(5）経営戦略の現状と見通し

  今後のわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響はあるものの、夏場以降の持ち直しが期待され、基調的には緩やかな回復傾向が見込まれます。一方、海外の主要地域の経済動向においても、米国経済は財政問題への懸念や量的緩和縮小の影響などはあるものの、個人消費の回復傾向の持続など経済成長の加速が見込まれています。欧州でも、低成長ではあるものの、景気は持ち直しの傾向で推移すると見込まれます。また、中国においても、成長率の減速が懸念されるものの、引き続き7％を超える成長率が見込まれるため、世界経済は堅調に推移すると思われます。

　このような経済状況において、当社グループとしては、平成26年度は第三次中期経営計画の2年目に当たり、これまで培った事業基盤をもとに、さらなる成長を目指してまいります。既存事業の自動車電池、産業電池電源、海外の各事業においては、その事業領域のさらなる拡大と収益力の強化を図るとともに、リチウムイオン電池事業の事業基盤の安定化に取り組んでまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

　なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。ただし、平成26年3月期より、無利子の転換社債型新株予約権付社債も含めて計算しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

［企業理念］

　『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

［経営ビジョン］

　GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

　第三次中期経営計画では、当社グループが長年培ってきた電池・電源技術によって、低環境負荷社会、低炭素化社

会、防災・減災社会の実現に貢献するため、企業理念に掲げる「革新と成長」の具現化を志し、総力を挙げて次の経

営方針を重点的に取り組んでまいります。

［経営方針］

　世界のお客様へ快適・安心を提供するエネルギー・デバイス・カンパニーを目指して、事業領域の拡大と継続的

成長を図り“新生ＧＳユアサ”へ飛躍します。

　①新規事業（リチウムイオン電池・新エネルギー分野）の事業基盤強化

②グローバル市場でのポジション・アップ

③既存事業の更なる収益力の強化

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）は185億70百万円で、その内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）1．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成26年3月13日発行）

（注）1．新株予約権の行使により当社が当社株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）2．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2．①各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面と同額とする。

②新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初851円とする。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

3．①繰上償還の場合は、償還日の東京における第3営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益を喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年2月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する期間であって30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本の歴日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、当該暦日の東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、当該株主確定日の東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することができない。

4．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

5．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

6．①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

(イ) 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と

同一の数とする。

(ロ) 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(ハ) 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）2と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

(ニ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

(ホ) 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(ヘ) その他の新株予約権の行使の条件等

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(ト) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(チ) 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

(リ) その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　 発行価格　 　　 　750円

　 発行価額　  　 718.08円

   資本組入額　   359.04円

2. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　 発行価額　　   718.08円

　 資本組入額　   359.04円

　 割当先　 　  野村證券㈱

(6)【所有者別状況】

　（注）自己株式773,083株は「個人その他」欄に773単元、「単元未満株式の状況」欄に83株含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

3．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱から平成26年3月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年2月28日現在で以下の株式を所有している報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が83株含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期の期末配当金については、当期連結業績が前期の利益水準を上回り、かつ期初の目標通りであったことを踏まえ、前期より2円増額し、1株当たり8円とさせていただきます。この結果、連結での配当性向は33.1％となります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）1．平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2. 平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3．監査役 落合伸二、阿部清司は、社外監査役であります。

4．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。

   補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、瀧本慎吾は社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応出来る組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　この考え方のもと、全社員が実現に向けた努力を、日々鋭意取り組んでおります。

①コーポレート・ガバナンス体制の概要、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

  当社は、取締役（会）、監査役（会）制度に加え、当社のグループ体制に適した内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。その概要は、以下のとおりであります。

　取締役会は、社内事情に精通する取締役11名（うち社外取締役はなし）で構成されており、原則として月1回、必要に応じて臨時に開催、または書面による決議もしくは報告をしております。また、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。

　当社は、純粋持株会社でありますため、当社取締役会は、当社グループの中長期戦略を一元的に決定し、意思決定の迅速化を実現しております。また、当社はグループ経営に関する重要な事項を審議し、事業活動を把握、評価し、必要な諸施策を講じるために経営会議を設置し、月2回開催しております。当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グループリスク管理委員会を年2回開催しております。

　監査役会は、経営から独立した社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、原則として月2回開催しております。また、監査役は、取締役会、経営会議及びグループリスク管理委員会、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等からの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査等により適正な監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門とともに緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。

　こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に法令、定款の遵守体制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組むこととしております。

　その整備状況は、以下のとおりであります。

（イ）．法令、定款の遵守体制

　a．行動規範としての企業倫理規準及び企業倫理行動ガイドラインの制定

　b．組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置

　c．計画的な社内教育の実施

　d．内部及び外部通報窓口（社内外）の設置

　e．法令及び定款に準拠した社内規則の制定

（ロ）．リスク管理体制

　リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。

（ハ）．業務の効率化

　a．職務権限規則及びグループ稟議制度の徹底により、効率的な意思決定が行われることを確保しております。

　b．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。

（ニ）．その他

　グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査を行っております。

　また、当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、当社の内部統制の基本方針である「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。」ことを明記しております。また、コンプライアンス・マニュアルを作成しております。①企業倫理規準においては、「反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求等には断固として対決する。」という方針を明記し、②企業倫理行動ガイドラインでは、「利益供与の禁止」、「反社会的勢力の排除」、「毅然とした対応」について具体的な指針を定めております。これらの規準及びガイドラインを基に全社員に周知しております。

　　当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の8名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長をはじめ、関係者、関係部門に遅滞なく報告を行っております。また、監査室は、監査役に対して年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中においては定期的に監査役及び会計監査人との連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携した内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。

　監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に従い、監査役4名が実施しております。監査役監査は、取締役会、経営会議及びグループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等からの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査等の方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりながら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を1名選任するとともに、各種会議の事務局や秘書部門等が中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤監査役の落合伸二氏は、三井信託銀行㈱及び中央三井信託銀行㈱(現　三井住友信託銀行㈱)における銀行業務並びに中央三井トラスト・ホールディングス㈱及び三井住友トラスト・ホールディングス㈱における企業集団経営の経験から、また監査役の阿部清司氏は弁護士の業務を通じて、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社では、有限責任監査法人 トーマツを会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりで、この他に補助者として公認会計士11名、会計士補等4名、その他2名が当社の監査にあたっております。

※継続監査年数については、当該年数が7年以下であるため、記載を省略しております。

　会計監査人は、監査役に対して年度初においては監査体制、監査計画に関する説明、決算時においては監査実施状況、監査内容に関する説明を行うとともに、グループ会社に対する会計監査人の往査には監査役が同行し、監査方法、監査状況等の確認を行う等、連携した監査を実施できる体制を構築しております。

③社外取締役及び社外監査役の員数、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当社は、社外取締役は選任しておりませんが、それに代わり監査役によるモニタリングが充分に機能する体制を構築しております。監査役は、取締役会のほか、経営会議やグループリスク管理委員会等に出席し、その運営方法も含めた様々な面で意見や提言をしております。特に経営会議は、取締役会の事前審議機能も有しておりますので、取締役会の判断に監査役の意見が反映される仕組みとなっております。また、監査役と内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するとともに、取締役社長及びその他の取締役との定期的な面談、使用人とのコミュニケーション、主要な子会社の監査役兼務等により、監査役によるモニタリングの拡充が図れていると考え、現状の体制を採用しております。

　社外監査役は2名選任しており、平成25年に選任されました落合伸二氏は、過去10年以内におきまして中央三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）の執行役員並びに中央三井トラスト・ホールディングス㈱および三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役を歴任しております。三井住友信託銀行㈱は、当社の取引先金融機関ではありますが、当社と当該金融機関との取引額は軽微であります。また、落合伸二氏は、当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサ及び㈱ジーエス・ユアサ アカウティングサービスの監査役を兼務しております。落合伸二氏は、当社株式を961株を保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。

　社外監査役 阿部清司氏は、現在、弁護士法人淀屋橋法律事務所の弁護士であり、当社と当該法人との間に重要な取引関係等はありません。また、当社と阿部清司氏との間に重要な契約関係等はありません。阿部清司氏は、当社株式を2,434株を保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。

　当社は、社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当することのほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めております。したがって、当社の社外監査役には、健全なコーポレート・ガバナンスの実現のためのモニタリング機能を適切且つ充分に果たしていただいているところであります。さらに、当社は、社外監査役を複数名選任することにより、よりガバナンス機能を強化できるものと考えております。

　なお、社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門等が中心となってサポートを行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における状況

　当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、この1年間において以下のとおり見直しを行いました。

　イ．情報セキュリティに関する社内ルールをまとめた「情報セキュリティ・ハンドブック」を改正し、業務上情報機器を使用する従業員を対象に配布いたしました。

　ロ．全部門を対象としたコンプライアンスに関する職場ミーティングを実施いたしました。

　ハ．コンプライアンス調査を実施し、従業員のコンプライアンス意識、法令違反につながる可能性のある事案について情報収集に努めました。

　ニ．社内報やEメールを活用し、身近なコンプライアンス情報を、全社員を対象に定期的に配信を行い、社内啓発に努めました。

　今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。

　なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さらに充実させてまいります。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（イ）基本方針

　取締役、監査役の報酬等は、優秀な人材の確保・維持及び業績向上へのモチベーションを高めることを考慮した報酬体系としております。

（ロ）取締役の報酬に関する方針

　取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職務を負うことを考慮し、定額報酬と業績変動報酬で構成しております。

　定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。

　業績変動報酬は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の業績評価（目標達成度、貢献度）に基づいて決定しております。

（ハ）監査役の報酬に関する方針

　監査役の報酬は、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、定額報酬のみとしております。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2銘柄　363百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ＧＳユアサについては以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

61銘柄　16,100百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu グループに対し、監査証明業務等に基づく報酬として合計78百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu グループに対し、監査証明業務等に基づく報酬として合計85百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債の発行における英文コンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  57社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　上記のうち、Siam GS Battery Co., Ltd. 及び Siam GS Sales Co., Ltd. については、Siam GS Battery Co., Ltd. の第三者割当増資を引き受けたため、連結の範囲に含まれております。

　また、GS Yuasa Finance Netherlands B.V. 及び 湯浅（天津）新能源科技有限公司 については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であったYuasa Assessoria e Consultoria Ltda.　及びYuasa Automotive Batteries (Europe) Ltd. 並びに YTTL Technology Ltd. は、清算したため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　9社

主要な非連結子会社は、

PT. Trimitra Baterai Prakasa

であります。

　非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　24社

主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　上記のうち、Lithium Energy and Power GmbH & CoKG 及び リチウムエナジーアンドパワー㈱ については、当連結会計年度において新たに設立したため、PT. Chloride Batteries Indonesia は重要性が増したため、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

　Siam GS Battery Co., Ltd. 及び Siam GS Sales Co., Ltd. については、第三者割当増資を引き受け、連結子会社に該当することとなったため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております

(2）持分法を適用していない非連結子会社8社及び関連会社10社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

台湾杰士電池工業股份有限公司

天津杰士電池有限公司

広東湯浅蓄電池有限公司

GS Battery(U.S.A.)Inc.

Yuasa Battery, Inc.

Yuasa Battery Europe Ltd.

他26社

　以上32社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日は3月31日であり連結会計年度との差異はありません。

4．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　  イ. 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

  ロ. その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7年～50年

機械装置及び運搬具　4年～17年

（会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,925百万円増加しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

③リース資産

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の償却方法

①創立費については、5年で均等償却しております。

②開業費については、5年で均等償却しております。

③株式交付費については、主として3年で均等償却しております。

④社債発行費については、社債償還期間（5年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。

②役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

  役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。なお、退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては一括費用処理しております。

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）収益の計上基準

    売上の計上基準は原則として出荷基準によっておりますが、進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準を適用しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ

　　ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務

③ヘッジ方針

イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。

ロ．通常の営業過程における輸出入取引等に対する将来の為替相場変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約を行っております。

ハ．主要原材料である鉛価格の変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

  　主として5年間で均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が616百万円、退職給付に係る負債が5,739百万円計上

されるとともに、その他の包括利益累計額が2,620百万円減少しております。

  なお、1株当たり純資産額は6.35円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

4　保証債務

 下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

5　受取手形裏書高

※6　土地の再評価

　　　　土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　　　(1）再評価実施日　平成14年3月31日

　(2）再評価の方法

　　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定しております。

※7　国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※4　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※6　リコール関連損失

　　　当社の連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンは、主要得意先である三菱自動車工業㈱が同社製品に搭載されている車載用リチウムイオン電池の不具合に関するリコールの届出を行ったことを受け、サプライヤーとしての対応を行いました。その結果、㈱リチウムエナジー ジャパンのリコール対応費用の負担額6,700百万円を特別損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加9千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。

2．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加19千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。

2．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

イ．有形固定資産

　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項  (2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ロ．未経過リース料期末残高相当額

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

ハ．支払リース料及び減価償却費相当額

ニ．減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達の手段としては銀行借入を基本方針としており、設備投資・投融資計画並びに短期的な運転資金の需要動向を踏まえて実行しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は禁止しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資・投融資並びに短期的な運転資金等に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利で資金調達しているため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。そのほとんどの返済日は決算日後5年以内であります。

　主要原材料である鉛の調達価格は、市場価格の変動リスクに晒されております。著しい価格高騰によるリスクを回避するために、一部に対してデリバティブ取引（商品価格スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽減を図っております。

　投資有価証券については、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務及び借入金については、グループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成し、手元流動性の確保など流動性リスクの管理を行っております。

　営業取引に係る外貨建債権債務については、同じ外貨建ての債権債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、借入金については、金利の変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、主要原材料である鉛の調達価格については、市場価格の変動リスクをヘッジする目的で商品価格スワップ取引を行っております。

　これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り適切に執行・管理が行われているか監査しております。連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行っており、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行っております。

　なお、へッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれており、異なる前提条件をとることで当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　 　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

 （注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等並びに(8）設備関係支払手形

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）転換社債型新株予約権付社債

　取引金融機関等から提示された価格によっております。

(10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11）リース債務

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積っております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 　前連結会計年度（平成25年3月31日）

 　当連結会計年度（平成26年3月31日）

4.  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

　 前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

 　前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

 該当事項はありません。

 　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）株式には、退職給付信託設定部分として、設定額　1,917百万円、設定益　1,442百万円を含みます。

（デリバティブ取引関係）

　1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年3月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年3月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3）商品関連

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　　至　平成25年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

  国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、一部国内子会社において退職給付信託を設定しております。

2．退職給付債務に関する事項

（注）一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　主として期間定額基準

(2）割引率

　　1.0％

(3）期待運用収益率

　　2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年～14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　主として15年であります。なお、退職給付信託を設定している一部連結子会社の退職給付制度においては、会計基準変更時差異を一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　　至　平成26年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

  国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

  なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、一部国内子会社において退職給付信託を設定しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、445百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法などの一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主要な連結子会社で、国内においては製品別に事業を統括する事業部と、海外の事業を統括する事業部を置いて、それぞれの事業部のもと事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「国内自動車電池」、「国内産業電池及び電源装置」、「海外」、「リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。

　「国内自動車電池」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「国内産業電池及び電源装置」は産業電池・電源システムの製造・販売、「海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 (1）セグメント利益の調整額は△2,200百万円であり、セグメント間取引消去△1,288百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 (2）セグメント資産の調整額は49,464百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△72,082百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産121,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

　　　 (3）減価償却費の調整額2,761百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,406百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 (1）セグメント利益の調整額は△2,144百万円であり、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 (2）セグメント資産の調整額は63,759百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△68,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,803百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。

　　　 (3）減価償却費の調整額2,770百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,906百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 4.報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、それぞれ「国内自動車電池事業」で276百万円、「国内産業電池及び電源装置事業」で358百万円増加し、セグメント損失が「リチウムイオン電池事業」で2,627百万円減少しております。

【関連情報】

 　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

        前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

        当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

 　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　　 連結子会社の買増しにより当連結会計年度において、87百万円の負ののれん発生益を計上しております。

（注）その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

   該当事項はありません。

2．重要な関連会社に関する注記

   重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

　（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）1. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　　2. 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）1．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

　 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式……………移動平均法による原価法

　②その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ…………時価法

2．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　主として5年

（会計方針の変更）

　当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、設備使用状況について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断し、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更による影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の償却方法

社債発行費…………社債償還期間（5年間）にわたり均等償却しております。

(2）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2　保証債務

　下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

※2　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は79,722百万円、前事業年度の貸借対照表額は79,722百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法などの一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上