8025 ツカモトコーポレーション 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期、第93期、第94期及び第95期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　第91期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

４　第91期の「株価収益率」は、当期純損失であり記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期、第93期、第94期及び第95期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　第91期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

４　第91期の「株価収益率」及び「配当性向」は、当期純損失であり記載をしておりません。

５　第92期及び第93期の「配当性向」は、１株当たり配当額がないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。

会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び塚本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

※２　ツカモト㈱、及び市田㈱は特定子会社に該当いたします。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※４　ツカモトエイム㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、健康・生活事業(報告セグメント)の売上高に占める同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※５　ツカモト㈱、市田㈱及びツカモトユーエス㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ、134名減少しておりますが主に㈱アディスミューズを連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

(a) 当グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は昭和36年５月であります。また、市田㈱において市田労働組合が組織されております。

連結子会社の内、塚本倉庫㈱、及び㈱しるくらんどには労働組合はありません。

なお、上部団体には一切加盟しておりません。

(b) 平成26年３月31日現在組合員は136名であります。

(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、円安による原材料や輸入製品の価格の上昇や、消費増税の影響が懸念され、内需型の企業においては依然として事業環境は厳しく、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下にあって当社グループは、現行の３ヵ年中期経営計画期間の最終年度に当たり、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図り、グループの経営基盤の確立と安定配当の継続を基本方針として、取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度において、当社が保有する陳列用器具の賃貸業及び建物の賃貸業を行っていた株式会社アディスミューズの株式を譲渡したことにより、株式会社アディスミューズは連結の範囲から除外されました。

この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は293億１千４百万円と前連結会計年度と比べ、37億５千１百万円(11．3％)の減収、営業利益は２億２千１百万円と前連結会計年度と比べ、10億４千３百万円(82.5％)の減収、経常利益は１億7千６百万円と前連結会計年度と比べ、10億２千4百万円(85.3％)の減益、当期純利益は３億４千６百万円と前連結会計年度と比べ、２億８千７百万円(45.3％)の減益となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

和装事業

ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、新規催事の獲得に注力し、催事物流の効率化と流通在庫管理の改革に向けて検討を進め、催事物流のアウトソーシング及び主要営業拠点の移転を決定するなど、一層の経費節減と業務改善に取り組んでおり、売上高は前年を下回りましたが、損益は黒字化しました。

その結果、売上高は83億９千６百万円と前連結会計年度と比べ２億１千９百万円(2.6％)の減収、セグメント利益(営業利益)は２千８百万円と前連結会計年度と比べ、６千９百万円(前連結会計年度セグメント損失４千１百万円)の営業損益の改善となりました。

洋装事業

ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、秋冬物の受注額の減少と円安の影響による利益率の低下により減収減益となり、営業損失の計上となりました。

ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は、受注状況が改善し利益率は低下しましたが、売上高は大幅な増収となり営業利益も増加しました。ＯＥＭ・婦人テキスタイル事業は、売上高は前年を下回り、円安の影響により利益率が低下し営業損失が拡大しました。ツカモトユーエス株式会社全体としましては増収減益となりました。

その結果、洋装事業全体としましては売上高は95億５千６百万円と前連結会計年度と比べ、５億８千２百万円(6.5％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3千７百万円と前連結会計年度と比べ、1億７千２百万円(82.1％)の減益となりました。

ホームファニシング事業

市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、売上高は第２四半期後半に新規出店したアウトレット直営店が寄与し増収となりました。損益は利益率の低下やロイヤリティー負担額の増加とアウトレット直営店の出店に伴う経費増及びショールームの新設に伴う経費増の影響等が残り、大幅な減益となりましたが、組織の見直しと在庫の削減等を合わせて、来期以降の事業運営の体制整備を進める年度となりました。

その結果、売上高は４８億１千万円と前連結会計年度と比べ、３億９千万円(8.8％)の増収、セグメント利益(営業利益)は５千２百万円と前連結会計年度と比べ、３億２千６百万円(86.2％)の減収となりました。

健康・生活事業

ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、家庭用クリーナー関係の販売が引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となり損益は黒字に回復しました。

その結果、売上高は57億２百万円と前連結会計年度と比べ、10億６千５百万円(23.0％)の増収、セグメント利益(営業利益)は７千４百万円と前連結会計年度と比べ、１億５千４百万円(前連結会計年度セグメント損失８千万円)の営業損益の改善となりました。

建物の賃貸業

株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、新規テナントの誘致が進み、売上高は前年並でしたが、修繕費用の計上により減益となりました。

なお、当社が保有する建物の賃貸業の株式会社アディスミューズ株式を譲渡したことにより、同社が当連結会計年度の期首より連結から除外されましたが、同社保有の賃貸物件は当社グループ内賃貸であったことにより、影響は軽微であります。

その結果、売上高は９億１千５百万円と前連結会計年度と比べ、１千１百万円(1.2％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、３億１千３百万円と前連結会計年度と比べ１億４千３万円(31.5％)の減益となりました。

その他事業

倉庫業は新規取引先の開拓が奏功し増収増益となりましたが、前年に研修センター運営事業から撤退した影響が残り、売上高は前年を下回り、営業損失の計上となりました。

その結果、売上高は５億１千３百万円と前連結会計年度と比べ、２千９百万円(5.5％)の減収、セグメント損失(営業損失)は３千３百万円と前連結会計年度と比べ、１千５百万円(前連結会計年度セグメント損失４千８百万円)の営業損益の改善となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は70億２千３百万円で前連結会計年度と比べ３億６百万円の減少(前連結会計年度は６億６千８百万円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動による資金の減少は３千２百万円(前連結会計年度は５億３千９百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を、貸倒引当金の減少額、有価証券売却益、固定資産売却益、売上債権の増加額等が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は２億１千１百万円(前連結会計年度は７億９千７百万円の増加)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生、貸付けによる支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は６千３百万円(前連結会計年度は６億５千２百万円の減少)となりました。これは、主に配当金支払額の発生等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは2014～2016年度を計画期間とする新中期経営計画を策定しており、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、次の発展を期するため、グループの成長基盤を固め、「生活者価値の創造を目指すライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立」を目指しております。

また、「成長」「効率化」「シナジー」の３つのキーワードをグループ戦略の基本戦略とし、成長目標の設定、経営管理・組織運営の改善、グループシナジーの追及を実践してまいります。

和装事業につきましては、経営管理・組織運営改善の仕組みと仕掛けの開発と実行、物流アウトソーシングを含めた物流改革、新システムによる流通在庫管理の運用、恒常的な黒字経営への組織体制の確立、商品開発力の強化、催事運営の効率化、催事以外での売上拡大策の実施、新しい事業領域へのチャレンジ等に取り組んでまいります。

洋装事業につきましては、赤字事業の事業体制の再構築、既存事業による収益の安定化、新しい事業領域の創出に取り組んでまいります。

健康・生活事業及びホームファニシング事業につきましては、既存事業による収益の拡大と安定化、営業キャッシュフローを意識した事業経営、発注・生産・在庫管理の強化、拡大戦略・グローバル戦略の実践に取り組んでまいります。

これらの営業施策の実施により、在庫削減、収益改善を図り有利子負債の圧縮を目指し営業資金の効率化、財務体質の改善を図ると共に、組織・人事戦略に関しては、経営管理・組織運営の改善と強化に取り組み、マネジメント能力の増強、組織力の向上を図り、経営戦略の実現を支援する人材開発・育成の体制整備を進め、人事制度の改革に取り組んでまいります。

また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける経営成績、株価及び連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、当期末現在において主要なものは以下の通りであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでまいります。

・国内経済状況の変動による個人消費動向の影響

・当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加

・季節要因に販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売行き不振、季節の経過による商品価値の下落が発生する可能性の存在

・当社グループの有価証券の保有に関して、市況の悪化や投資先の業績不安による評価損計上の可能性および株価変動による資金調達額に制約がでる可能性の存在

・当社グループの保有資産に関して、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合の当社グループの業績に影響を与える可能性の存在

・海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ及び生産管理上のトラブルによる製品事故等の予期せぬ事象の発生

・不動産賃貸における競争激化のため賃貸条件の悪化により影響を受ける可能性の存在

・従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性の存在

・和装事業及び洋装事業は成熟産業に属しており、成長産業への進出、シフトの遅れから来る当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性の存在

５ 【経営上の重要な契約等】

子会社株式の譲渡契約

当社は、平成25年５月27日付で、当社の連結子会社である株式会社アディスミューズの全株式を同社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、平成25年６月10日付で全株式を譲渡いたしました。

これにより当連結会計年度において、この株式の譲渡に伴う利益１億５千１百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

当株式譲渡契約の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

固定資産の譲渡

当社は、平成26年３月20日開催の取締役会においてグループ会社店舗として使用している固定資産の譲渡について決議を行い、平成26年３月20日に譲渡契約を締結いたしました。

当譲渡契約の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりであります。

固定資産の取得

当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において賃貸用不動産として固定資産の取得について決議を行い、平成26年６月16日に譲渡契約を締結いたしました。

当譲渡契約の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券

有価証券の保有に際しては時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。

③　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、和装事業が黒字化し、その他事業を除く、他のセグメントも黒字となり、グループの収益体制は整いつつあります。しかしながら、連結体制の変更から売上高は11.3％の減少となり、また円安の影響もあり利益率が低下し、減収減益となりました。その結果、連結業績は売上高は293億１千４百万円(前連結会計年度比11.3％減)、経常利益は１億７千６百万円(前連結会計年度比85.3％減)、当期純利益は３億４千６百万円(前連結会計年度比45.3％減)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更等により、290億２千２百万円となり、前連結会計年度末より58億１千１百万円減少しております。これは主に未収入金が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品が減少したこと等により流動資産が４億７千７百万円減少し、連結範囲の変更等により建物及び構築物、土地が減少し、投資有価証券、その他の長期性預金も減少したこと等により、固定資産が53億３千３百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、198億２百万円となり、前連結会計年度末より８億４千４百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等により、流動負債が18億１千２百万円減少し、長期借入金が増加したこと等により、固定負債が９億６千８百万円増加したことによるものであります。

また純資産につきましては92億１千９百万円となり、前連結会計年度末より49億９千９百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が２億２千７百万円増加したこと等により株主資本が２億５千２百万円増加し、子会社株式の譲渡による連結範囲の変更により、少数株主持分が52億２百万円減少したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より３億６百万円減少して70億２千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益を貸倒引当金の減少額、有価証券売却益、固定資産売却益、売上債権の増加額等が上回ったことにより３千２百万円の減少(前連結会計年度は５億３千９百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の発生、貸付けによる支出等により、２億１千１百万円の減少(前連結会計年度は７億９千７百万円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金支払額の発生等により６千３百万円の減少(前連結会計年度は６億５千２百万円の減少)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

円安の進行や中国における人件費の高騰及び生産体制の不安定さなどを背景にした商品原価の上昇等の調達リスクの拡大により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、新中期経営計画に則り、和装事業の黒字継続体制の確立、洋装事業は赤字事業の再構築と収益の安定化、新しい事業領域の創出、健康・生活、ホームファニシング事業は既存事業による収益の拡大と安定化、拡大戦略・グローバル戦略の実践に取り組み、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。

資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、和装事業は縮小傾向が穏やかになり下げ止まりの傾向が見えてきましたが、既存事業における収益体制の確立には更なる取組を要し、洋装事業は円安傾向が継続することを前提とした事業運営体制の再構築を図り、健康・環境、ホームファニシング事業は拡大戦略・グローバル戦略の実施に取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。

この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、「成長と効率化のグループシナジー経営の実現」を基本方針とし、生活者価値の創造を目指すライフスタイル提案型企業グループの基盤の確立を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は３億円であります。

設備投資の主なものは、連結子会社のホームファニシング業における市田株式会社において、新店舗等開設に伴う工事(総額１億８千万円)を行っております。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

※２　ツカモトビルのうち7,351㎡及びリブラビルを賃貸しております。

※３　ツカモトビルの一部は、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、㈱しるくらんどに賃貸しており、従業員数に各社の従業員数を含めて記載しております。

※４　京都支店はツカモト㈱及び市田㈱に賃貸しており、従業員数には各社の従業員数を記載しております。

５　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書したものであります。

６　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

注）１　ツカモト市田ビルはツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱及び市田㈱に賃貸しており、従業員数には各社の従業員数を記載しております。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書したものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

(4) 重要な設備の取得

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※１　平成20年４月１日を効力発生日とする、市田㈱株式との株式交換によるものでありその他資本剰余金が1,316,732千円増加しております。

※２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式639,057株は「個人その他」に639単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。なお、自己株式639,057株は株主名簿記載上の株式数でありますが、平成26年３月31日現在の実保有残高と一致しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、42単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、42,000株(議決権42個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき３円といたしております。

今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。

なお、第95期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役碓氷悟史氏及び五十嵐邦雄氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

当社は、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行の責任者に、責任と権限を委譲し、経営効率の向上及び業務遂行機能の強化し、経営者の計画的な育成を図るため、平成25年４月に執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、企業倫理を重視しかつ経営の健全化を図りすべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定しております。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定めているところを７名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行っております。

また、常設機関として常務会が設置されており、原則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づきその具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。

また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営連絡会を開催しております。

なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。

ロ．(企業統治の体制を示す関係図)

＜会社の機関・内部統制の関係図＞

ハ．その他の企業統治に関する事項

内部統制システムの整備の状況

当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。

「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。

また、内部統制室を設置しており、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括を任務としております。

リスク管理体制の整備状況

社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規定」に則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統制部会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。

また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっております。

社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査

当社は監査室が設置されており、専任社員３名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また原則毎月１回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会にて報告、指導をおこなうなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。

監査役監査

当社は監査役制度を採用しており監査役３名のうち社外監査役は２名で非常勤であり、常勤監査役は１名で取締役会、常務会にはすべて出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。また監査役会が原則毎月１回開催され業務執行の状況、監査状況の確認を行っております。

またグループ監査役会を四半期ごとに開催することなど、新たに監査役監査の実効性を確保する体制の整備を進めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。

監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。

監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂行状況の報告をうけることができる体制、及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。

③　社外取締役および社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

また、提出日現在、社外監査役は２名であります。

監査役碓氷　悟史氏は公認会計士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であり、当社の間に人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

監査役五十嵐　邦雄氏は豊富な知識と経験ならびに高い見識を有し、法務的観点からリスク管理、コンプライアンス強化を図るために適任であり、当社の間に人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

以上のことから、監査体制の独立性および中立性を確保し、客観的に監査意見を表明することが期待できるものと考え、両氏を社外監査役として選任しております。また、社外監査役２名は独立役員として指定しております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、原則として月１回内部監査連絡会を開催しており監査役、監査室、内部統制室で相互連携をはかっており、また、原則毎月１回開催する監査役会において常勤監査役から社外監査役に対して業務執行の状況、監査状況の報告を受け、確認作業を行っております。

なお、当社は提出日現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言、助言及び勧告が行われており、経営の監視機能面において十分に機能する体制が整っていると判断していることから、現状の体制を採用しております。

④　会計監査の状況

当社と新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約をしており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である篠原　一馬氏及び相川　高志氏であります。

なお当社に係る継続監査年数は篠原氏が１年、相川氏が５年であります。また当社の会計監査に係る補助者は公認会計士３名、その他３名であります。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めており、また、その決定方法は「取締役報酬および評価」、「監査役の報酬決定基準」で定めております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社において保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当株式はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数をより確実に充足できるようにし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当会社は、取締役の員数について、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任に関する決議

当会社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される標記報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について常務会で審議し、監査役会の同意を得て取締役会において決定することを基本方針としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

従来、連結子会社であった株式会社アディスミューズは保有株式の全てを同社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、塚本貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産　主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

減価償却の方法は以下の方法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

(1) 建物及び工具、器具及び備品は、親会社は定額法、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(定額法)以外は定率法

(2) 建物勘定中の建物附属設備、構築物並びに車輌運搬具は定率法

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため貸倒引当金を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率法により計上しております。

②貸倒懸念債権

キャッシュ・フロー見積法又は財務内容評価法により計上しております。

③破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

(ロ)返品調整引当金

連結子会社であるツカモト㈱及び市田㈱では、当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準に計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額基準により計上しております。

提出会社においては、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。

このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債については、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。

(ハ)ヘッジ方針

金利スワップ取引及び為替予約取引の目的と範囲を限定し、投機目的やトレーディング目的のために、これを利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日、以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し、(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が２億９千１百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が２千２百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より、適用する予定であります。

(3) 新しい会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(固定資産の譲渡)

当社は、平成26年３月20日開催の取締役会においてグループ会社店舗として使用している固定資産の譲渡について決議を行い、平成26年３月20日に譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社が保有し、グループ会社店舗として使用している不動産を、資産効率の向上を目的として譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

(注)　当該固定資産には、連結決算において未実現利益の繰入105,547千円が計上されております。

３．譲渡先の概要

４．譲渡の日程

物件引渡日 平成26年９月18日(予定)

５．損益及び連結損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年３月期において当社個別決算では特別利益(固定資産売却益)として1,663,845千円、連結決算では特別利益(固定資産売却益)として1,769,392千円を計上する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　土地の再評価

親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日　 　　　　　　　　　　平成14年３月31日

※３　担保に供している資産

(前連結会計年度)

このうち建物及び構築物1,147,800千円及び土地5,178,947千円は短期借入金50,000千円及び長期借入金1,950,000千円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※４　受取手形割引高

※５　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において未実現利益の実現益として151,599千円が計上されております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  4,619株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　  10,254株

普通株式の自己株式の株式増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　 　  950株

連結子会社の範囲からの除外による減少 196,082株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出は次のとおりです。　

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に繊維製品の企画製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形と買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)を参照してください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)　金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて１年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(千円)

上記について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法――連結決算日の直物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法――連結決算日の直物為替相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

親会社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

連結子会社塚本倉庫㈱は平成23年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1％

③　期待運用収益率                         2.5％

④　数理計算上の差異の処理年数　　　　　　　７年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑤　会計基準変更時差異の処理年数　　　　　　15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部連結子会社では確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,982千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の譲渡)

当社は、平成25年５月27日付で、当社の連結子会社である株式会社アディスミューズの全株式を同社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、平成25年６月10日付で全株式を譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社アディスミューズ

② 分離した事業の内容

陳列用器具の賃貸並びに販売と店舗内装工事及び建物の賃貸

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループにおいて、株式会社アディスミューズは、当社の主たる業務である和装・洋装事業等との関連性が薄く、また、当社からの役員派遣以外の人的交流も薄いことなど、連結子会社関係の維持による十分なシナジー効果を得ることができないと判断されたことにより、保有全株式を同社に譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成25年６月10日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益　151,677千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

(3) セグメント情報の開示において当該会社が含まれていた区分の名称

陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸

(4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該会社の事業に係る損益の概算額

当該会社は当連結会計年度の期首より連結の範囲より除外されており、該当金額はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復にかかる責務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、グループ企業各社の本社機能を有することにより現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。

当連結会計年度の減少は、主に建物改修に伴う建物付属設備による資産の増加(３千８百万円)と減価償却による減少(８千１百万円)によるものであります。

３  不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経理管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」及び「建物の賃貸業」の５つを報告セグメントとしております。

「和装事業」は、和装関連商品の加工及び販売をしております。「洋装事業」は洋装関連商品の企画及び販売をしております。「ホームファニシング事業」はラルフローレンブランドのホームファニシング商品の加工及び販売をしております。「健康・生活事業」は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。「建物の賃貸業」は自社保有の建物の賃貸をしております。

なお、平成25年６月10日付で当社の特定子会社である「陳列用器具の賃貸業」及び「建物の賃貸業」のセグメントに属する株式会社アディスミューズの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これにより当社グループは「陳列用器具の賃貸」より撤退いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、研修センター運営事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たりの純資産額が、56銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、下記のとおり平成26年６月16日開催の取締役会において、賃貸用として固定資産の取得を決議しております。

(１)取得の目的

当社の賃貸用不動産として取得するものであり、今後の安定的な収益機会を確保するものです。

(２)取得資産の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているので、リース債務の平均利率は記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

減価償却の方法は以下の方法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(イ)建物及び工具、器具及び備品は定額法

(ロ)建物勘定中の建物附属設備、構築物並びに車輛運搬具は定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、貸倒引当金を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法により計上しております。

②　貸倒懸念債権

キャッシュ・フロー見積法又は財務内容評価法により計上しております。

③　破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については。期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は15年による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額基準により計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。

このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。 ４　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引の目的と範囲を限定し、投機目的やトレーディング目的のために、これを利用しない方針であります。

(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

金利スワップ取引の実行と管理は、本部経理部にて行っております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株あたり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(固定資産の譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(前事業年度)

このうち建物1,147,800千円及び土地5,178,947千円は短期借入金50,000千円及び長期借入金1,950,000千円の担保に供しております。

(当事業年度)

該当事項はありません。

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引について債務保証を行っております。

(債務保証残高)

３　受取手形割引高

※４　事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る売上高

各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

※２　関係会社に係る営業外収益

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(注)　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、下記のとおり平成26年６月16日開催の取締役会において、賃貸用として固定資産の取得を決議しております。

(１)取得の目的

当社の賃貸用不動産として取得するものであり、今後の安定的な収益機会を確保するものです。

(２)取得資産の内容

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注) ※　貸倒引当金の当期減少額「その他」は債権の回収可能性の見直しに伴う取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成26年３月31日現在における貸借対照表について主な資産・負債の内容を示すと次のとおりであります。

ａ　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 貯蔵品