9629 ピー・シー・エー 有価証券報告書－第34期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期の１株当たり配当額は、記念配当10円00銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の４つのセグメント事業を行っております。主な事業の内容は次のとおりであります。

1「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を中心とした事業を営んでおります。

2「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした事業を営んでおります。

3「メディカル」は、子会社である㈱マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。

4「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関する事業を営んでおります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社グループの事業分野・事業形態別の事業の内容は以下の通りであり、全セグメントに関連しております。

Ａ．コンピュータソフトウエアの開発、製造及び販売

Ｂ．コンピュータソフトウエアの保守サービス

Ｃ．コンピュータソフトウエアの導入指導

Ｄ．広告代理業

(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおります。

Ｃ事業は提出会社が営んでおり連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入指導を分担して、当事業に携わっております。

Ｄ事業は連結子会社である㈱ケーイーシーが独自に営んでおります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

システムズ・デザイン㈱は、実質的な影響力がなくなり、関連会社ではなくなったため、平成25年６月26日より持分法適用関連会社から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社ケーイーシーは特定子会社に該当します。

２．上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．システムズ・デザイン株式会社は、実質的な影響力がなくなり、関連会社ではなくなったため、平成25年６月26日より持分法適用関連会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．当社グループは、セグメント別の独立した組織を設置していないため、専属者についてのみ「全セグメントに係る事業」と区分して記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．当社は、セグメント別の独立した組織を設置していないため、専属者についてのみ「全セグメントに係る事業」と区分して記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済状況は、デフレ脱却のためのいくつもの施策が功を奏し、自動車や土木建設など主要業種から目覚ましい回復を遂げ、景気は回復基調に向かっています。各企業の業績回復に伴い、雇用状況が改善され、労働者の賃金は上昇基調になってきました。日銀短観の発表では、都市部だけではなく地方経済も順調に回復に向かっているとの報告がされています。４月以降消費税改正による消費の落ち込みが予想されますが、全般的には日本経済は順調に成長軌道に乗るものと思われます。

情報サービス産業においては、「WindowsXPサポート終了特需」と「消費税改正特需」があり、業界各社はその恩恵に預かり大きく業績を伸ばしました。日本国内で1,400万台といわれるWindowsXP搭載PC（以下XP PC）は、インターネット時代のセキュリティの脆弱性を指摘され、大企業を中心に多くの企業にPCの買い替え需要が発生しました。ハードウエア出荷台数をみると、企業ベースでは多くのPCリプレイスが行われましたが、一般ユーザーベースではタブレット型端末、スマートフォンにシフトした感があります。ただし全てのXP PCがリプレイスされたわけではなく、市場には尚400～600万台のXP PCがあると言われ、現進行期においても底堅いリプレイス需要が見込まれます。「消費税改正特需」は業務ソフトベンダーのみならず、受託型ソフトベンダーにも大きな恩恵を与え、市場ではエンジニア不足という現象まで現われました。このような中、今後２年間は10％消費税改正も控えており、IT業界は更に成長を加速する時期に向かうと予想されます。

当該期間における当社グループの業績については、「消費税改正特需」でバージョンアップ出荷額は当初予想を超え、前年比倍増の伸長率を見せ、これに加えて新規製品の出荷額が前年比５割増と大幅に伸びました。前出の「WindowsXPサポート終了特需」との相乗効果により、製品出荷が大幅に伸びたことが今期の特徴です。

クラウドサービスの「PCAクラウド」も前年比大幅増となり、業績に貢献できるレベルまで成長しました。サービス品質も一段と強化され、SLA（＝サービス品質保証制度）の強化だけではなく、内部統制の評価基準である「SSAE16/ISAE3402」に準拠した「Type2報告書」を取得しました。

また「DR（ディザスターリカバリー＝自然災害等で被害を受けたシステムの復旧・修復）」によるデータの安全性を一段と強化しました。販売方法も多様化され、月額課金の「イニシャル０プラン」に加え月額料金を１年、３年、５年のパックにした「プリペイドプラン」が前年比３倍増を超えるレベルまで達しました。

それに加えてストックビジネスの中核である「保守契約」売上のベースとなる保守契約率も飛躍的に上がり、アクチュアル（＝実利用）ユーザー数も大幅に増加しました。導入指導、システムインストールサービスの「ユースウエア」売上も含めて、「消費税改正特需」の恩恵を受けて業績に大きく貢献しました。当社グループ製品群を補完する「ソリューション製品」売上も、景気回復とともに旺盛なIT投資意欲に後押しされ、業績に大きく貢献しました。

またPCAブランドの再強化を図るべく開始した「TV-CM」は３年目を迎えますが、５月連休、８月盆休み期間、年末年始の期間に集中的に投入しました。「TV-CM」投入効果は当初の思惑通りブランド認知度の高まりで、製品、バージョンアップ売上に大きく影響したものと思われます。現進行期においても「TV-CM」の投入は継続し、顧客層に向けたPCAブランドのアピールを図ってまいります。

連結対象会社である株式会社ケーイーシーは、当社製品の導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築等の事業を主体としており、今期は顕著に売上を伸ばし、当社グループの連結業績に寄与しております。連結対象会社である株式会社マックスシステムは「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計（レセプトシステム）、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しております。クロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,474百万円（前期比38.7％増）、営業利益1,110百万円（前期比213.1％増）、経常利益1,138百万円（前期比196.6％増）、当期純利益604百万円（前期比232.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①「一般企業向け」

中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は8,329百万円(前期比40.6%増)、セグメント利益は2,156百万円(前期比84.3%増)となりました。

②「非営利向け」

公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は1,085百万円(前期比29.4%増)、セグメント利益は530百万円(前期比10.9%増)となりました。

③「メディカル」

子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は610百万円(前期比21.1%増)、セグメント損失は91百万円(前期は41百万円のセグメント損失)となりました。

④「クラウド」

インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関するクラウド事業につきましては、売上高は505百万円(前年比52.4%増)、セグメント利益は33百万円(前期は37百万円のセグメント損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加（前連結会計年度は225百万円の増加）し、2,255百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,048百万円（前連結会計年度は846百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が1,135百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、749百万円（前連結会計年度は406百万円の支出）となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、216百万円（前連結会計年度は214百万円の支出）となりました。

これは主に、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注の状況

受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題として、まず第一に、既存パッケージソフト市場における製品売上進捗の停滞感への対応が挙げられます。

これは、パソコン１台での利用を前提としたスタンドアロン製品を中心として、市場での充足感が高まってきたことから新規製品販売の勢いが落ちてきたものであります。

当連結会計年度におきましては、17年ぶりの消費税改正の影響で、新規製品販売は大変好調でありましたが、これは一時的なものであり、根本的な改善が依然必要と認識しております。

当社では、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、パッケージによるソフト販売から、クラウド（＝インターネット上で業務アプリケーションなどを自由に活用すること）サービス型のソフト提供へという新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS（サース＝サービス型ソフトウエア）のサービスを、平成20年度第１四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度が年々高まっており、当連結会計年度のクラウド売上は５億円程となり、増収の勢いは継続しております。今後ともクラウドサービスのラインアップを拡充し、ビジネスを加速させる所存でございます。

また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただいてまいりましたが、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。新規分野ゆえ、市場への浸透には、なお時間がかかるものと思われますが、当社グループの総力を挙げて果敢に挑戦しております。

一方、売上全体の底上げを図るためには、エンドユーザー様レベルでの当社製品群に対する知名度の向上が不可欠であると認識しており、「TV－CM」等、継続して市場への訴求効果の期待できる施策を実施しております。当初目標の２年間が過ぎ、知名度向上の効果がでているものとの調査結果を得ております。

開発部門においては、「マルチデバイス対応」をスマートデバイスオプションとして平成24年12月から提供を開始し、販売管理、財務会計の２製品をリリースいたしました。今後とも拡充する予定です。

平成27年10月予定の10％消費税改正に向けて、サポート体制のさらなる強化が急務となっております。コールセンターを１か所追加し、体制強化を予定しております。

今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性を確保すべく邁進する所存でございます。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、以下のようなものがあります。

また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確定性がともないます。

なお、以下の当該事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

（1）競合等により収益が圧迫される可能性について

近年、業務用パッケージソフトウェア市場における店頭販売製品においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。

このような状況のもと、当社グループにおいては、売上高に占める店頭販売製品の比率はかなり低いものの、低価格製品との競合により、当該店頭販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

（2）特定の取引先・製品・技術等への依存度について

特定の取引先に関して、当社グループでは、人件費の固定化防止等の観点から、ソフトウェア製品の開発及び製造とコールセンターによるユーザーサポート業務において比較的高い依存度で、システムズ・デザイン(株)に業務委託しております。

従いまして、業務委託先企業の経営活動によっては、製品の出荷の遅れやユーザーサポート業務に支障をきたす等によるユーザーの信用力低下などのリスクが考えられます。

（3）クラウド事業におけるリスクについて

当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

（4）重要な訴訟事件等について

当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

業務委託契約

６【研究開発活動】

当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。

現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、電子文書管理、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、スマートデバイスへの対応、Web APIの実現を中心に活動しております。

詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。

①仮想化技術による第二世代製品の開発

クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の性能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、対応製品のラインアップを増やし、さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品、およびスマートデバイスに対応した製品の開発を研究してまいります。

②電子文書管理

ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、申請・承認を電子化したワークフローシステムとの連携を強化し、ペーパーレス化、事務作業の迅速化、ならびに内部統制の強化を図ったアプリケーション開発をしてまいります。

③スマートデバイスへの対応

スマートデバイスと総称されるスマートフォンやタブレット端末などの情報処理端末が、インターネット接続に用いるデバイスとして登場し、個人での利用から企業において業務に活用する動きが出ています。

当社のクラウドサービス「PCAクラウド」もサービス開始から６年が経過し、新たなサービスの形としてiPadやiPhoneから「PCAクラウド」に接続できる「PCAクラウド スマートデバイスオプション」を開発しました。

④Web APIの開発

当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にする「PCAクラウドAPI」を開発しました。

また、「PCAクラウドAPI」を利用することにより、「PCAクラウド」と他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA Xシリーズを中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。

今後は、他社クラウドサービスとも連携して、より付加価値の高い業務ソリューションをご提供できるように、Web APIの研究開発をしてまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は282,382千円であります。

なお、当社グループでの研究開発活動は全セグメントにわたり行っているため、研究開発費の金額についての報告セグメントごとの記載はしておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

なお、当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

（１）財政状態の分析

①資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産の残高は、16,775百万円（前連結会計年度末は14,849百万円）となり、1,925百万円の増加となりました。

流動資産においては、1,529百万円（前連結会計年度末8,862百万円から当連結会計年度末10,391百万円へ）の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,224百万円増加したことによるものであります。

固定資産においては、395百万円（同5,987百万円から同6,383百万円へ）の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価が向上し、228百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債の残高は、5,112百万円（前連結会計年度末は3,724百万円）となり、1,388百万円の増加となりました。

流動負債においては、1,233百万円（前連結会計年度末2,621百万円から当連結会計年度末3,855百万円へ）の増加となりました。これは主に未払法人税等が476百万円、前受収益が304百万円増加したことによるものであります。

固定負債においては、154百万円（同1,102百万円から同1,256百万円へ）の増加となりました。これは主に退職給付引当金及び退職給付に係る負債の純額が64百万円、長期前受収益が88百万円増加したことによるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産の残高は、11,662百万円（前連結会計年度末は11,125百万円）となり、537百万円の増加となりました。これは主に、経営活動により獲得した利益を源泉とする利益剰余金が392百万円（前連結会計年度末9,197百万円から当連結会計年度末9,589百万円へ）、その他有価証券評価差額金が147百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加（前連結会計年度は225百万円の増加）し、2,255百万円となりました。また、流動比率が270％（流動資産10,391百万円÷流動負債3,855百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（２）経営成績の分析

①経営成績の分析等

（売上総利益）

当連結会計年度における売上高は10,474百万円（前年同期比38.7％増）となり、売上総利益は6,601百万円（同38.4％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は1,110百万円（同213.1％増）となりました。これは、人員増加に伴う人件費や広告宣伝費が増加しましたが、それを大幅に上回る売上高、売上総利益を獲得できたことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、1,138百万円（同196.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は、604百万円（同232.7％増）となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年3月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社（全セグメントに関連）

(2)国内子会社

(3）在外子会社

該当事項はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、177,101千円であります。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の期末雇用人員であり、外書で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）利益による自己株式の消却

（６）【所有者別状況】

(注)自己株式848,566株は「個人その他」に8,485単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　 (注)1．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社114千株

 2．和田成史氏、和田弘子氏、セントラルビル管理株式会社から、平成23年３月18日付で連名で提出された大量保有報告書と、その変更報告書により、平成22年６月４日現在、当該連名者が、622,700株（保有割合8.09％）を保有している旨の報告を受けております。当社として当事業年度末における当該連名者の実質所有株式数を確認したところ、624,900株（保有割合9.12％）となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.単元未満株式数に、自己株式66株を含んでおります。

　　　2.平成25年10月１日をもって単元株式を500株から100株へ変更致しました。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、効率的な企業経営のもと株主資本当期純利益率（ROE）の向上をはかり、安定的な配当の維持を基本にしつつ、業績及び配当性向等を総合的に考慮して、配当水準の向上による株主の皆様への利益還元を行っていく方針をとっております。

また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、普通配当31円00銭に、「連結売上100億円達成」記念配当10円00銭を加え、合計41円00銭とすることを決定しました。

この結果、当期の連結配当性向は46.5％となりました。

内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　白田　佳子は、社外取締役であります。

（注）２　下島　正、深澤　公人及び佐竹　正幸は、社外監査役であります。

（注）３　取締役水谷　豊は代表取締役水谷　学の実弟であります。

（注）４　平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

（注）５　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（注）６　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため平成3年4月より社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。

品質管理については、開発部門より独立した検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。

情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、平成17年4月より施行された個人情報保護法に先立ち、平成16年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。

また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、平成22年4月より、「緊急事態対応規程」を整備し、更に当該規程に基き、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と税務に精通した常勤監査役１名を含めた４名体制で構成し、会計監査人及び内部監査室と連携を保ちながら取締役会等の重要な会議に出席し、積極的な意見を述べるなど監査機能の強化をはかっております。

取締役会については、取締役の執行活動を監視する監督機関としての社外取締役を原則として１名置いております。ここでの監督機関とは、全く別の第三者的立場から経営活動を監視し、取締役会において積極的に意見をする機能を有するものであります。

その他経営上の意思決定、執行機関としては、会社組織活動の健全性を高めるため、社長を座長とし各部門長・次長以上の中堅幹部を構成員とする定例会を毎週開催し、最新の経営情報を周知せしめ、経営理念の遵守及び経営倫理、企業法等の遵法精神の浸透を徹底させております。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室が、社内規定の遵守状況、事業活動の活動状況（特に会計に関する事項）の妥当性について内部監査を実施しております。

監査役（常勤監査役1名、社外監査役3名）は、取締役会その他重要な会議へ出席するほか、取締役及び内部監査部門等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧して、当社及び子会社において法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。

会計監査人については、その独立性を監視し、監査の結果等について報告及び説明を受け、財務諸表等について検討しております。

また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、それぞれ必要に応じて連携を保ちながら随時打合せの機会をもち、情報交換を行っております。

会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

指定有限責任社員　野口　昌邦　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　植草　　寛　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　田中　淳一　有限責任 あずさ監査法人

（上記指定社員の継続関与年数は７年を超えていない為、継続関与年数の記載は省略しております。）

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　７名

監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 白田　佳子氏（筑波大学大学院教授）は当社株式を保有しておりません。また、白田佳子氏はエステー株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外監査役 下島　正氏（下島　正・法律事務所　所長）は当社株式を23千株保有しております。また、下島正氏は株式会社栄喜堂の監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外監査役 深澤　公人氏（深澤会計事務所　所長）は当社株式を1千株保有しております。

下島正氏、深澤公人氏の両氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には製品の生産委託、電話業務の委託等の取引関係があります。

社外監査役 佐竹　正幸氏（千葉商科大学会計大学院客員教授）は当社株式を0.8千株保有しております。

また、佐竹正幸氏は前澤化成工業株式会社の監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を選任することを方針としております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針の内容及び決定方針

取締役の報酬については業績の達成度を考慮し、代表取締役が原案を作成し、各取締役と協議の上、決定しております。

監査役の報酬については業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、代表取締役と常勤監査役が原案を作成し、各取締役と協議の上、決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は10銘柄、その貸借対照表計上額は671,821千円であります。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(注1)㈱アバントは平成25年10月に㈱ディーバより商号を変更し、持株会社制へ移行し、100％子会社の㈱ディーバを新設しソフトウエア事業を承継させています。

(注2)ネクストウエア㈱は平成25年10月１日に株式を１株を100株に分割しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1.当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

2.当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましてはクラウドサービスに係る国際保証業務基準3402号/米国公認会計士協会保証業務基準書16号に基づく内部統制の整備状況報告書作成に係る報酬および国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン実施に係るアドバイザリー業務が該当いたします。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

株式会社ケーイーシー

株式会社マックスシステム

クロノス株式会社

(2）連結の範囲から除外した子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

該当ありません。

システムズ・デザイン株式会社は、実質的な影響力がなくなり、関連会社ではなくなったため、平成25年６月26日より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料：主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品：個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１．有形固定資産

建物（建物附属設備を除く。）………定額法

建物以外…………………………………定率法

２．無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく　　　　　　　　　　　　　　　定額法
自社利用のソフトウェア…………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

１．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

２．賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

３．役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

４．役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

・その他の契約

工事完成基準によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による損益及び１株当たり情報への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれるものはございません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取600株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取534株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　普通配当31円00銭に記念配当10円00銭を加え、合計41円00銭としております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．を参照ください）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。

※２．長期未払金は将来キャッシュ・フローを、統計的に信頼性をもって見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると判断し、時価の開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．その他有価証券

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　55,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額　52,763千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日）

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　0.55％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整減算金9,623,273千円、当年度不足額13,412,115千円及び別途積立金3,329,843千円であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

（注）２．厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.9％

(3）期待運用収益率

－

(4）数理計算上の差異の処理年数

一括償却

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しております。

複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（注）２．厚生年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.9％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は60,440千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成26年３月31日)

(2)複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成26年３月31日）　0.88％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足額△10,082,271千円及び当年度剰余金26,903,764千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,257千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般企業向け」、「非営利向け」、「メディカル」、「クラウド」の４つを報告セグメントとしております。

「一般企業向け」は、中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウェア販売及び統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」の販売等を営んでおります。「非営利向け」は、公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウェア販売を中心とした事業を営んでおります。「メディカル」は、子会社である株式会社マックスシステムと共同し、医療機関向け医療情報システムに関する事業を営んでおります。「クラウド」は、インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウェア「ＳａａＳ」に関する事業を営んでおります。

当連結会計年度より中小企業向けの「Xシリーズ」用に開発されたカスタマイズのためのインターフェースである「PCAクラウドAPI」の取扱いが本格稼働したことに伴い、従来「中小企業向け」セグメントで販売していた中小企業向けパッケージ製品である「Xシリーズ」と「ERP」セグメントで販売していた統合型基幹業務ソフトである「PCA Dream21」との補完性が増加し、両セグメントに属する製品を販売する市場が類似してきました。これに伴い、報告セグメントについて従来の「中小企業向け」「ERP」セグメントを「一般企業向け」セグメントに統合しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

有形固定資産及び無形固定資産については、一部を除き報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については合理的な基準に基づき該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,215,300千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額11,891,552千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,518,453千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額12,324,784千円は全社で使用する資産であり、主に現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、繰延税金資産等であります。減価償却費、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額は主に本社等の全社資産に関連するものであります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(注)３．システムズ・デザイン㈱は、持分はありませんが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

３　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

４　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

システムズ・デザイン株式会社は、実質的な影響力がなくなり、関連会社ではなくなったため、平成25年６月26日より持分法適用関連会社から除外しております。

３　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

４　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：建物（建物附属設備を除く）：定額法

建物以外　　　　　　　　　：定率法

無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア……見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

自社利用のソフトウエア…………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

・その他の契約

工事完成基準によっております。

(5) その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

子会社株式(貸借対照表計上額　561,140千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

子会社株式(貸借対照表計上額　561,140千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,239千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）主な増加資産は次の通りです。

１．建物の増加　　　　　　　　山梨テクノセンター等の設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,057千円

２．工具、器具及び備品の増加　事務用備品及びパソコン及び周辺機器等の取得　　　　　　　　　　　98,452千円

３．ソフトウエアの増加　　　　市場販売目的ソフトウエア制作費及び自社利用ソフトウエア取得　　 641,854千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注１） 当社定款第９条他の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

（注２） 平成25年５月27日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を500株から100株に変更しております。なお、実施日は平成25年10月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第34期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第34期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第34期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピー・シー・エー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ピー・シー・エー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上