6145 ＮＩＴＴＯＫＵ 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期及び平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成24年３月期及び平成25年３月期並びに平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成24年３月期及び平成25年３月期並びに平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成23年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社10社で構成され、エンジニアリング会社として、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等の製造設備の製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業と不動産賃貸事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（巻線機事業）

電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用コイル巻線機、巻線システム及び周辺機器、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備の製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。

当社が製造、販売するほか、日特アメリカ社、日特香港有限公司、日特機械工程(深セン)有限公司、台湾日特先進社、日特タイ社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)の７社が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。当社連結子会社であります日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しております。日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。またこれら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。
　また、国内連結子会社である㈱コーセイでは、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。

（非接触ＩＣタグ・カード事業）

当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ・カード及びインレット、周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

当社におきまして、当社保有ビルの賃貸を行っておりますが、管理運営につきましては第三者に委託しております。

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　特定子会社に該当する子会社はありません。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導の経済政策の結果、円安や株高となって、輸出関連企業や大企業を中心に企業業績が改善し、設備投資も回復を始めました。
　当社グループの主力である巻線機事業に関連するマーケットでは、アメリカ金融緩和の引き締め時期の予測、中国バブルに対する警戒、ヨーロッパ経済低迷など先行き不透明な観測が継続する中、上期は、設備投資に慎重な姿勢が続きましたが、下期になって反転、世界全体として緩やかに上昇を続けた購買力を背景に、積極さが見られ始めました。
　当社グループでは、加速する社会の高度化に向けた各国、さまざまなメーカーの製品開発及び生産効率の上昇といった設備ニーズに向け、要素技術、制御等の進化を中心にニューテクノロジー、ファクトリーオートメーション化、オープンシェアードビジネスの研究、開発を進めたことにより、開発費負担の大きな新しい設備の製造、新しい技術の試験研究などのコスト割合が上昇し、当連結会計年度は利益率が低水準で推移しました。しかしながら、差別化のためのイノベーションを特に激しく競う自動車、情報通信分野のこのような高機能化、高効率化などに向けた顧客からの課題を解決し続けたことで、受注の回復へとつながりました。

これらの結果、売上高は144億61百万円（前期比24.4％減）、営業利益は７億16百万円（前期比73.1％減）、経常利益は８億28百万円（前期比70.3％減）、当期純利益は６億63百万円（前期比29.2％減）となりました。

当期の四半期ごとの受注推移としましては、個別の巻線機事業で第１四半期の受注高30億80百万円（同期末受注残高42億８百万円）、第２四半期の受注高22億77百万円（同期末受注残高31億99百万円）、第３四半期の受注高45億36百万円（同期末受注残高56億76百万円）、第４四半期の受注高39億55百万円（同期末受注残高66億44百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（巻線機事業）

全売上高の約95％を占める巻線機事業におきましては、自動車業界では、好調な自動車生産、完成車メーカーのみならずサプライヤーの生産拠点の新・増設のほか、燃費の改善や安全性の高度化に向けた設備投資が継続し、他方、情報通信業界では、スマートフォンなど端末の多機能化、高機能化及び生産の自動化需要が増加したものの、急速な普及のピークは過ぎ、大量設備投資は縮小しました。結果として、高度化、多機能化、高機能化と生産の自動化に向けた研究開発案件の比率が上昇し、利益率が低下しました。また、ＡＶ・家電業界では、省エネ家電向け量産設備投資での慎重姿勢が継続し、売上げが減少しました。以上のような結果、連結売上高は137億89百万円（前期比25.0％減）、セグメント利益（営業利益）は11億99百万円（前期比60.9％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は138億49百万円（前期比0.6％増）、売上高（生産高）は119億46百万円（前期比26.9％減）、受注残高は66億44百万円（前期比40.1％増）となりました。

（非接触ＩＣタグ・カード事業）

非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、アミューズメント用インレットは順調でしたが、管理用タグ、メンバーズカードなどが振るわず、連結売上高は４億65百万円（前期比12.5％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前期比66.2％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は５億99百万円（前期比23.3％増）、売上高（生産高）は４億65百万円（前期比12.5％減）、受注残高は２億73百万円（前期比95.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、賃料の値下げを行った結果、連結売上高は２億６百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億52百万円（前期比13.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比17億６百万円減少し、54億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億24百万円（前連結会計年度は31億92百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が９億46百万円、仕入債務の減少が９億円、法人税等の支払額が６億68百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億62百万円（前期比41.0％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が43億20百万円、投資有価証券の売却による収入が６億99百万円あったものの、定期預金の預入による支出が49億58百万円、投資有価証券の取得による支出が８億28百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億80百万円（前期比15.3％増）となりました。これは配当金の支払が５億79百万円あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
　このため、生産及び受注の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。また、販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが主力とする生産設備によって作られるコイルやモーターは、世界的な人口増加、生活水準の向上や資源の高効率利用には不可欠のものであり、研究開発や生産性の向上は社会貢献の一環であると考えています。また、顧客の競争力と付加価値向上のため、原価低減や周辺機器を含めてのシステム化、あるいはグローバルな生産技術の代行への取り組みを強化しています。その基礎となるのは、コア技術の深耕、グローバルマーケティング、イノベーションであり、そのために技術開発への投資、グローバル展開、グローバル人材の育成、生産性の向上、組織の健全化を推し進めます。また、適正利益を確保することによって、企業価値の向上に努めます。
　なお、当面の重点項目は以下のとおりです。

(1) 既存事業の収益性改善

収益確保と顧客満足を両立させるため、設計や部品の標準化、工数の見直し、グローバル調達の強化などを進めています。非接触ＩＣタグ・カード事業は、社内で製造した巻線設備を投入し、量産の自動化を進めます。

(2) グローバルマーケティングとグローバル展開

インドマーケットの開拓・深耕、ヨーロッパでの生産拠点の確保、アメリカ拠点の強化を進めます。また、前述のとおり、高い競争力を持つシステム化された設備のグローバル展開を図ります。

(3) 新製品・新技術の開発と新規事業の本格化

コア技術を深耕することは命題であり、その一方で、新しいニーズへの対応も図るため外部人材の登用、外部企業との技術提携にも積極的に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 世界の政治・経済の動向

当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しております。従いまして世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 世界各国の法規・税制

前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 為替相場

当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リスクは軽微であります。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ではありますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株式相場

株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 部材調達・外注等

当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定しておりますが、原材料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質管理

当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じておりますが、製品・サービスに欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 中長期政策

将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリングの費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達

エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になったり、金利動向により支払利息が増加するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としております。この場合、買収資金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権等

当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。

(11) 技術革新

当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 不動産賃貸事業

当社グループの不動産賃貸事業におきましては、テナントの更新、変更が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 事故・災害

不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧までの逸失利益などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 紛争・政情不安

テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受けたり、輸送機関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 訴訟などの法的手続き

当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) セキュリティ

当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えられる策を講じておりますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。
　現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとしたマーケット・インの研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億74百万円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
　なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。

（巻線機事業）

当巻線機事業における研究開発は受注型のニーズに応じた、あるいはニーズを上回る価値を提案する開発と、社会のニーズ、顧客のニーズ、新技術情報、社内アイデアによって独創的に行う開発により、顧客の生産効率及び付加価値向上への寄与を図っております。
　当連結会計年度におきましては、パワーインダクター用平角巻線開発、スターターモーター組立工法開発、電動自動車用モーター巻線工法開発、高速端子挿入機の開発などを行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
　なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高・営業利益

当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては、「第２ 事業の状況」の「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

②売上原価・売上総利益

当連結会計年度は、開発費負担の大きな新しい設備の製造、新しい技術の試験研究などのコスト割合が上昇し、売上原価率は前連結会計年度の72.2％から74.5％（2.3ポイント増加）と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は36億93百万円（前期比30.5％減）となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減を行いましたが研究開発費が増加したため、29億76百万円（前期比12.1％増）となりました。

④営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、受取利息40百万円、受取配当金26百万円、負ののれん償却額23百万円などがあり１億31百万円、営業外費用は、債権売却損６百万円、減価償却費８百万円などがあり19百万円となりました。この結果、営業外損益は１億11百万円の利益となり、経常利益は８億28百万円（前期比70.3％減）となりました。

⑤特別利益及び特別損失

特別利益は、投資有価証券売却益１億23百万円などがあり１億26百万円、特別損失は、固定資産除却損６百万円などがあり８百万円となりました。この結果、特別損益は１億18百万円の利益となりました。

⑥当期純利益

以上の要因により、当連結会計年度の当期純利益は６億63百万円（前期比29.2％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、主力事業である巻線機事業のシェア拡大と共に、業務提携、Ｍ＆Ａ、オープンイノベーション、オープンシェアードビジネスを通じて周辺技術、周辺ビジネスを取り込むことによる事業領域の拡大、グローバル化を進め、企業価値を向上させ、ステークホルダーに期待されることを目指しております。
　今後の見通しにつきましては、経済のボーダーレス化が進む中、各国政府の単独政策による自国経済への影響が極めて限定的になり、他国との協調や対立など通商交渉は複雑化、高度化して世界景気の先行き不透明感の解消は当面見込めないものと思われます。しかしながら、当社グループの主力製品である巻線機・巻線システムで作るコイル、モーターは、人口増加、生活水準の向上や資源の効率利用あるいは環境改善を支えるものであり、当社を取り巻くマーケットの拡大は持続するものと考えられます。また、当社グループでは創業以来培ってきた要素技術を活かした自動化・省人化、システム化の開発に注力し続けております。以上のような要因から、今後、受注に若干の消長はあるものの、中期的には安定したニーズが見込まれます。また、主力事業以外にも巻取り、搬送といった周辺事業領域の拡大、技術の深耕を継続します。
　これまでにない競争力を持ったシステム化された設備を開発、提供し、グローバルマーケットにおいて顧客と当社の企業価値を向上させるビジネスモデルを新たに加えて展開していきます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産の分析

流動資産は前連結会計年度末対比11億２百万円減少し、155億１百万円となりました。これは主として、現金及び預金が９億94百万円、受取手形及び売掛金が１億39百万円、仕掛品が２億32百万円減少したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末対比３億10百万円増加し、75億98百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が１億75百万円減少したものの、投資有価証券が４億19百万円増加したことによります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末対比７億91百万円減少し、231億円となりました。

②負債の分析

流動負債は前連結会計年度末対比12億54百万円減少し、40億78百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が８億60百万円、未払法人税等が２億31百万円減少したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末対比38百万円増加し、11億99百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が３億55百万円減少したものの、退職給付に係る負債が４億14百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末対比12億16百万円減少し、52億78百万円となりました。

③純資産の分析

純資産合計は、前連結会計年度末対比４億24百万円増加し、178億21百万円となりました。

④資金の流動性

営業活動により使用した資金は２億24百万円となり、配当金の支払に５億79百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は17億６百万円の減少となり、54億76百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、生産能力増強、開発用を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っております。
　当連結会計年度の設備投資（ソフトウエアを含む）の総額は１億96百万円で、主な設備投資は、開発用設備75百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　 平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上表には、賃貸中の土地985,778千円、建物及び構築物756,713千円が含まれております。

３　土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は49,200千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　　　 平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　　　　　 平成26年3月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

生産能力及び経営実績に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式30,426株は、「個人その他」の欄に304単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式637,200株が含まれており、また824,800株につきましては、当社としては把握することができておりません。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式583,400株が含まれており、また381,500株につきましては、当社としては把握することができておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社における利益配分に関する方針は、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を両立させることを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる基盤を確立していくことにあります。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係の維持を勘案して決定してまいります。また、当社の配当金は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
　以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円とさせていただき、これにより当期の配当金は、中間配当金１株当たり14円と合わせ１株当たり28円となりました。
　内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 松尾貢は、社外取締役であります。

２　監査役 山下清兵衛及び奥平力は、社外監査役であります。

３　取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役 杉本進司及び松尾貢の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 田窪敏及び奥平力の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 山下清兵衛の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、基本方針の一つである「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
　また、企業情報につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経営内容をより的確にご判断いただけるよう努めてまいります。

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制

当社は、重要な意思決定機関として取締役会を、月に１度の定例開催に加え必要に応じ随時開催することとし、経営戦略に関する重要事項等については、十分な議論の上、経営判断原則に基づく意思決定を行うとともに、当該審議を通じて他の取締役の職務執行に関する監督、監視を行うこととしております。取締役の職務執行は、法令、定款及び取締役会規則等の法規を遵守し、定められた分掌及び手続きに従いその責任のもと計画的に行うこととし、業務担当取締役が取締役会での決定事項に対し効率的な達成の方法を定め、定期的な進捗状況のレビューを通して必要に応じ改善を促進することとしております。
　また、当社は、監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が当社と利害関係のない社外監査役であり、取締役の職務の執行を監査する体制としております。
　加えて、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と認識し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制の整備に取り組んでおります。
　当社のリスク管理体制は、経常取引内におけるリスクにつきましては、管理本部、業務統括部、生産管理部等の管理セクションを中心とした組織内部牽制機能に加え、月に１度「リスク管理委員会」を開催し、抽出したリスク項目の有無の確認、その他各部門からのリスク報告を受け、これを取締役に報告することとしております。また、適宜、外部専門家等の助言による予防管理に努め、発生時には初動対応に注力し、ロスの極小化に努めております。災害、テロ等の偶発的外部要因によるリスクにつきましては、各種保険及び管理本部を中心とした緊急体制を構築しております。
　また、当社は国内外の企業活動におけるコンプライアンスの強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守はもとより倫理性の観点から「日特エンジニアリング株式会社行動憲章」の周知徹底を図るとともに、社員全員がこれに則った企業活動が行えるよう「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社員教育に努めております。さらには、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するため「コンプライアンスホットライン」を設け、トップに直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査は専任者１名、他部門と兼務をしている補助者３名の体制となっております。内部監査室は監査役と情報交換をし、常勤監査役、社外監査役とも連携して必要に応じ、部門や拠点の監査を行っております。また、常勤監査役は社内の重要な会議にも出席し、適宜、助言や提言などを行っております。

③社外取締役と社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。
　松尾貢氏は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社を取り巻く事業環境には精通されています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　山下清兵衛氏は弁護士及び税理士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　奥平力氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、経営内容、経済状況、職務の内容等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の決議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 　18銘数
　貸借対照表計上額の合計額　　　　1,060,741千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

(注)　日本開閉器工業株式会社は、平成26年４月１日付でＮＫＫスイッチズ株式会社に商号を変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

イ　業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　安藤　　　武（有限責任監査法人トーマツ）

　　藤井　　淳一（有限責任監査法人トーマツ）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　５名

　　会計士補等　　５名

⑦取締役の定数

取締役の員数を９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。

⑨自己株式の取得

自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑪中間配当の決定機関

当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である日特プレシジョン社、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社である日特プレシジョン社、日特シンガポール社、台湾日特先進社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結されております。
　連結子会社は、日特アメリカ社(米国)、日特機械工程(深セン)有限公司(中国)、日特香港社、台湾日特先進社、日特プレシジョン社(マレーシア)、日特タイ社、日特シンガポール社、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、ニットク社(韓国)、株式会社コーセイの10社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
　　日特機械工程(蘇州)有限公司
　　日特機械工程(深セン)有限公司
　決算日　　12月末日
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

製品・商品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法
　但し、一部の連結子会社は定額法
　賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は２年から17年であります。

②無形固定資産

定額法
　但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間

負ののれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という)を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く)
　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が414,306千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が64,421千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加所得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

適用予定日の連結貸借対照表において、退職給付見込額の期間帰属方法等の見直しにより、利益剰余金が150,587千円増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた47,415千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた9,922千円は、「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△37,492千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた243,487千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた1,162千円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産

　　　担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　304株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
　これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また為替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度は該当ありません。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。

(※)　 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△3,565千円)を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください）。

(※)　 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(△3,999千円)を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の平均株価を算出し取得原価に対して30％以上下落したものを減損処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し１株当たりの実質価額が著しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について4,980千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定拠出型の退職給付費用を16,192千円計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表している)

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,737千円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,770千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,488千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,488千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却18,099千円及び減価償却21,135千円によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却28,475千円によるものであります。

３　時価の算定方法
連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「巻線機事業」「非接触ＩＣタグ・カード事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

巻線機事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販売及び保守サービスを行っております。非接触ＩＣタグ・カード事業セグメントは、ＩＣタグ・カード及びインレットの製造並びに販売を行っております。不動産賃貸事業セグメントは、当社保有ビルの賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

(単位：千円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円57銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、賃貸用(建物及び構築物)及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
　なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置９年から17年であります。

(2) 無形固定資産

定額法

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法  ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた214,193千円は、「その他」として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた44,626千円は、「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務
　　　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
　　　担保に供されている資産

　　　担保付債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は67.8％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は32.2％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,893千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,893千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
　巻線機開発用設備導入等    　  機械及び装置           50,483千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 　第41期(自 平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出

第42期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

日特エンジニアリング株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 安 藤 武 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日特エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日特エンジニアリング株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

日特エンジニアリング株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 安 藤 武 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。