6727 ワコム 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の国内での標準量産品における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第29期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第28期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第27期以前に係る累積的影響額については、第28期の期首の純資産額に反映させております。

３．平成25年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当500円を含んでおります。

３．当社の国内での標準量産品における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第29期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第28期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第27期以前に係る累積的影響額については、第28期の期首の純資産額に反映させております。

４．平成25年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ブランド製品、コンポーネント、その他（ソフトウェア）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）１．ブランド製品事業における製品は、当連結会計年度より、分野別に「クリエイティブビジネス」、「コンシューマビジネス」、「特定業務分野ビジネス」の３区分に再編しております。

２．第２四半期連結会計期間より、従来の「Bamboo（バンブー）」ペンタブレットをクリエイティブビジネスの「Intuos（インテュオス）」シリーズの一部とし、製品ラインを統合しています。

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１.◎は連結子会社です。

２.ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。

４【関係会社の状況】

 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ105 (21)名増加しておりますが、主としてコンポーネント事業における事業規模の拡大に伴うものです。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、概ね安定的に推移しました。国内では、アベノミクスと呼ばれる政府経済政策や日銀による金融緩和政策などが功を奏し、景況感は好転しました。海外では、欧州はウクライナ情勢に対する懸念を含みつつも景気は緩やかな回復を続けました。中国は引き続き高い経済成長水準を維持するも鈍化傾向が見られるようになりました。米国は雇用環境の改善と底堅い個人消費などにより景気回復基調が持続しました。また、為替相場は、我が国の金融緩和政策や米国の経済指標の改善などを背景に円安が進みました。IT分野では、スマートフォンやタブレットが、SNS（ソーシャルネットワークサービス）やクラウドコンピューティングといったサービスとともに新たなプラットフォームとして成長を続けました。そのような中で、大手OS（オペレーティングシステム）メーカーも自らハードウェアを市場投入するなど、既存PC市場との境界線を越えた新規市場での地位獲得に向けて、各社の競争が激しいものとなりました。

当社製品を取り巻く市場動向も大きく変化しております。ブランド製品事業のクリエイティブビジネスの市場では、映画やコミック、ゲームアプリケ―ションなどといったデジタルコンテンツの制作が、若く豊富な労働力を有するアジアや、サッカー・ワールドカップやオリンピックの開催を控えた南米などの新興国群にも広がりを見せています。また、先進国では、工業デザインのみならず一般消費者の間にも3D技術の利用が拡大するなど、高度なソリューション提供に対するニーズが高まっています。さらに、各種デザイン活動の現場が、従来のデスクトップ上からクラウドコンピューティングをベースとしたモバイル環境に広がっています。コンシューマビジネスの市場では、スマートフォンやタブレットに自然で直感的な手書き入力を実現するスタイラスペンのニーズが広がり、電子文具市場が成長の兆しを見せています。また、特定業務分野ビジネスの市場では、医療、教育、金融など幅広い分野でペーパーレス化や電子署名のニーズが広がっており、情報セキュリティの強化、業務効率の向上、紙資源や書類保管コストの削減などの優れた効果が評価され、ペンタブレットの導入が進んでいます。

一方、コンポーネント事業の分野では、タブレット市場が大きく拡大する中で、サムスン電子のGalaxy Note （ギャラクシーノート）シリーズやWindows 8 Pro OS搭載のタブレットなど、電子ペン機能を搭載した機種が増加しております。同様に、電子書籍や医療、教育向け端末市場でも電子ペン技術は差別化要因としてニーズが高まりつつあります。また、マルチタッチ技術の採用は、スマートフォン、タブレットからノートPCやゲーム機などに広がりを見せ始めているものの、大画面に対するニーズは一定の成長に留まっております。

このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画WAP1215（平成26年３月期から平成28年３月期まで）の達成に向けて、インターネットを積極的に活用したマーケティングや営業活動による売上の拡大、新製品開発力強化による製品ラインの拡大及びそれらを支える電子ペン自動組立装置の稼働をはじめとするSCM（生産・物流管理）やQA（品質管理）体制の強化、アジア・オセアニア地域子会社へのERP（基幹業務）システムの展開と次世代グローバルITインフラの整備にも努めました。さらに、デジタルインク普及の障害となっている情報端末、OS、アプリケーションソフトの垣根を越えてデータの互換を可能にするプラットフォーム「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を提唱するとともに、従来のEMR（電磁誘導）方式の技術に新たに２種類の静電結合方式を加えたトータル・ペンソリューションの提供を予定していることを発表しました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高が78,615,309千円（前年同期比28.7％増）となり、営業利益は8,663,092千円（同9.5％増）、経常利益は8,282,411千円（同9.6％増）、当期純利益は5,248,762千円（同10.0％増）となりました。

※　従来のブランド製品事業の製品は、当期首より市場別に「クリエイティブビジネス」、「コンシューマビジネス」、「特定業務分野ビジネス」の３区分に再編しております。なお、第２四半期連結会計期間より、従来の「Bamboo（バンブー）」ペンタブレットをクリエイティブビジネスの「Intuos（インテュオス）」シリーズの一部とし、製品ラインを統合しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ブランド製品事業

新製品投入により製品ラインアップを拡充したクリエイティブビジネスや特定業務分野ビジネスの販売が順調に推移しました。さらに高い海外売上比率により円安の恩恵を受け、売上は前年同期を大幅に上回りました。

＜クリエイティブビジネス＞

○　ペンタブレット製品

ワイヤレス機能等の新機能を搭載した「Intuos Pro(インテュオスプロ)」と、従来の「Bamboo」のデザインを一新しブランド統合した「Intuos」の新シリーズを、それぞれ９月に同時発表しました。日本での販売は振るわなかったものの、中国での新興国向け低価格帯モデル製品が大きく伸び、さらに円安効果が加わったことで、売上は前年同期を上回りました。

○　モバイル製品

８月に発表した当社初のOS搭載タブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）」（Windows ８ Pro OS搭載）と「Cintiq Companion Hybrid（シンティックコンパニオンハイブリッド）」（Android 4.2 OS搭載）が、売上拡大に貢献しました。

○　ディスプレイ製品

コンパクトなボディに高性能を兼ね備えた「Cintiq 13HD」は、昨年３月の発表以来、順調に売上を伸ばしました。

＜コンシューマビジネス＞

９月にスタイラスペンの既存モデル一新と新製品投入を行うなど、引き続き拡販に努めました。また、９月には新しいカテゴリー製品として、PC上でマルチタッチによるジェスチャー操作や付属の電子ペンでメモ書きや描写などもできるワイヤレスタッチパッド「Bamboo Pad（バンブーパッド）」を発表し、電子文具のカテゴリー拡大に努めました。

＜特定業務分野ビジネス＞

先進的なペーパーレスを実現する液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズに新製品を投入し、さらに既存製品の販売がグローバルに拡大したことで、売上は前年同期を大きく上回りました。また、紙に書くような感覚の筆圧機能を実現した液晶ペンタブレット「DTU（ディーティーユー）1031」はデジタル署名にも使われ、好調に売上を伸ばしました。

＜地域別＞

各地域ともコンシューマビジネスでスタイラスペンが苦戦を強いられましたが、それ以外のビジネスでは、円安効果も手伝い、売上は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は38,960,243千円（前年同期比32.5％増）、営業利益は5,214,140千円（同6.5％増）となりました。

※　クリエイティブビジネス：

ペンタブレット……………………………Intuosシリーズ（旧Bambooペンタブレットを含む。）

モバイル……………………………………Cintiq Companion、Intuos Creative Stylus

ディスプレイ………………………………Cintiqシリーズ

コンシューマビジネス：

スタイラスペン、タッチパッド…………Bambooシリーズ

特定業務分野ビジネス：

液晶サインタブレット……………………STUシリーズ

液晶ペンタブレット………………………DTシリーズ

②　コンポーネント事業

すべての製品ラインにおいて前年同期から売上を伸ばしました。

＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞

９月に発表されたサムスン電子のGalaxy Note３向けの出荷が好調に推移しました。

＜タブレット向けペン・センサーシステム＞

大手PCメーカー各社において当社の電子ペンを装備したWindows８ Pro OS搭載のタブレットが拡充し、さらにサムスン電子のGalaxy Note 8.0向けや９月に発表されたGalaxy Note 10.1の新モデル向けの出荷が好調に推移したことから、前年同期から売上を大幅に伸ばしました。また、１月にはGalaxy Note PRO向けの出荷も開始しました。

＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞

法人向け業務分野におけるペン利用の普及が進み、売上は堅調に推移しました。

この結果、売上高は39,001,590千円（前年同期比25.6％増）、営業利益は6,666,914千円（同20.0％増）となりました。

③　その他（ソフトウェア事業）

上期は大口案件の獲得が鈍く低調に推移しましたが、下期に入り新規の大口案件受注や消費税増税前の駆け込み需要、さらにWindows XPのサポート終了に伴う買い替え需要の喚起が功を奏したことで、売上は前年同期を上回りました。また、２月に電気設計用CAD「ECAD dio（イーキャド　ディオ）」シリーズに新しい設計エンジンを搭載した「ECAD dio DCX R1」を発表しました。

この結果、売上高は653,476千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は122,526千円（同19.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ、6,202,490千円減少（前年同期は9,626,556千円増加）し、15,393,939千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、733,841千円（前年同期は5,894,872千円の収入）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益8,268,645千円であり、主な減少は、たな卸資産の増加額3,148,548千円及び法人税等の支払額3,776,043千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,415,972千円（前年同期は1,611,332千円の使用）となりました。主な内訳は、機械装置及び金型等の有形固定資産の取得による支出1,909,639千円、基幹業務システム等のソフトウエアの取得による支出1,447,145千円及び投資有価証券の取得による支出784,620千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,255,368千円（前年同期は4,336,760千円の収入）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出1,438,734千円及び配当金の支払額1,886,671千円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度のサムスン電子グループには、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Japan Corporationが含まれております。当連結会計年度のサムスン電子グループには、それらに加えて、主に、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.、Samsung Electronics Huizhou Co., Ltd.、Tianjin Samsung Telecom Technology Co., Ltd.が含まれております。

３【対処すべき課題】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「A WORLD ALIVE WITH CREATIVITY」（クリエイティビティにあふれた活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現したいと願っております。そのために、自然で直感的なユーザインターフェース技術で、世界に貢献するグローバルリーダーをめざしております。その際に重要なことは、どんなに高度な技術を基盤としていてもお客様にはそれを感じさせない、「人が直感的に使用できる製品」を提供することと考えております。

この信念が結実して提供される当社の製品とサービスに、お客様が満足と感動を覚えていただけるものと確信しております。そして当社もそれを励みとしてさらなる技術革新と事業成長に挑戦していけるものと考えております。

また、グローバルに事業を展開するに際して、企業の果たすべき社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、平成24年10月に、「中期経営計画WAP1215」(Wacom Action Plan for Changing Platform 1215）を策定し、事業分野を従来のPC市場からモバイル情報機器市場とクラウドソリューションに拡大することで新規ビジネスの創出と既存ビジネスの成長を図り、グローバルな事業成長をめざすことを基本戦略としました。この基本戦略に基づき、WAP1215において、平成28年３月期までに連結売上高1,200億円以上、連結売上高営業利益率15％以上、連結株主資本利益率30％以上の達成を財務目標として掲げておりましたが、内外の事業環境の変化に鑑みて、平成26年４月にWAP1215を修正いたしました。基本戦略を維持しつつも、財務目標の達成を平成29年３月期まで１年間延長するとともに、連結売上高目標値を150億円引き上げ1,350億円といたしました。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、上記「中期経営計画WAP1215」の実現に向けた成長戦略を、次の８つの項目にまとめ、それらを着実に実行し成果に繋げることを対処すべき課題と捉え取り組んでおります。

（対処すべき課題）

① ビジネスプラットフォームをモバイルとクラウドベースへと拡大する

② ブランド製品事業の成長を加速する

③ コンポーネント事業の成長を加速する

④ グローバルSCM（生産・物流管理）体制を強化する

⑤ グローバル組織化を推進する

⑥ グローバルなIT（情報技術）インフラを整備する

⑦ 新規UI（ユーザインターフェース）技術開発を加速する

⑧ 新興地域への投資を強化する

（具体的な対処方針等）

当社の成長戦略は、近年のビジネスプラットフォームの急速な変化に対応することによって、ブランド製品事業及びコンポーネント事業の両事業の成長を加速させることを軸としています。さらにSCM体制と社内組織のグローバル化促進及びITインフラをグローバルに強化することにより、両事業の成長を支えてまいります。

① ビジネスプラットフォームをモバイルとクラウドベースへと拡大する

近年成長著しいスマートフォン、タブレット等のモバイル情報機器とクラウドコンピューティングによる新しいITプラットフォームに対応するため、当社製品ラインを従来のPC向けからモバイル情報機器分野及びクラウドをベースとしたアプリケーションソフトとサービスへと拡大してまいります。

② ブランド製品事業の成長を加速する

グローバルマーケティングとインターネットの活用により、コンシューマとモバイルユーザに対する製品訴求とブランド認知を高め、さらなるリーダーシップ強化とユーザコミュニティーの形成を行ってまいります。クリエイティブビジネスでは、インターネットを活用したマーケティングの強化により、従来のグラフィックス分野でのさらなる浸透を図るとともに、3Dモデリングや工業デザイン分野にも注力し、事業成長とブランド力強化を図ってまいります。また、ディスプレイ製品ラインの拡大と新規モバイル製品ラインの市場投入によって成長を加速してまいります。コンシューマビジネスでは、モバイル情報機器向けの電子文具及びアプリケーションソフトの開発を行うとともに、専任のグローバルチームによる事業開発を加速してまいります。特定業務分野ビジネスでは、電子文書と電子ペンを用いた、より迅速で効率的かつ安全な業務フローソリューションを提供するとともに、サイン認証等のセキュリティ技術を活かし、金融・流通分野へ浸透を図ります。

③ コンポーネント事業の成長を加速する

電子ペン分野では、ペンセンサー技術におけるリーダーシップを強化するとともに、顧客とのパートナーシップを強化し、スマートフォン向け及びタブレット向けでの成長を最大化してまいります。また、OS各社及びアプリケーションメーカー各社との連携強化を図るとともに、電子書籍の分野での電子ペンの利用促進と電子ノートなどの教育市場への拡大を図ることにより、リーダーシップを確立してまいります。また、平成26年３月に発表したトータル・ペンソリューション戦略に基づき電子ペン技術の複線化を進め、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。タッチ分野においてはモバイル機器メーカーへのマルチタッチコントローラICの拡販を図ってまいります。

当社は、平成26年２月に情報端末、OS、アプリケーションソフトの垣根を越えてデータの互換を可能にするプラットフォーム「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を発表いたしました。当社のパートナーであるハードウェアやソフトウェアのメーカー、サービス事業者、システムプロバイダーなどに広く「WILL」の採用を提案し、「WILL」のプラットフォームの下でデジタルインクの標準化を促し、インク利用の拡大を図ることで、電子ペンの普及に努めてまいります。

④ グローバルSCM（生産・物流管理）体制を強化する

今後のブランド製品事業の製品ラインの急速な拡大とコンポーネント事業の生産数量の急激な増加に備えて、生産委託先の拡大とグローバルな生産管理体制・品質管理体制の強化に取り組むとともに、オンラインビジネスに対応する物流の最適化を実現してまいります。また、事業リスクに備えるBCP（事業継続計画）体制の整備を進めてまいります。

⑤ グローバル組織化を推進する

グローバルな事業展開における戦略性と柔軟性確保のため、事業部門と地域オペレーションを軸とするグローバルマトリックス組織化を推進します。また、当社グループ会社間の連携を支える本社機能のグローバル化を推進し、全体が１つの企業体として機能する組織体制と人事制度を実現してまいります。

⑥ グローバルなIT（情報技術）インフラを整備する

グローバルな事業活動と地域間の連携、当社グループ各社とのグローバル組織化を支えるグローバルITインフラの強化に努めてまいります。

⑦ 新規UI（ユーザインターフェース）技術開発を加速する

技術開発面においては、UI分野でのリーダーシップをさらに強化していくため、基礎技術開発体制の拡大とソフトウェア開発体制の強化により、電子ペン、タッチ技術に続く新規UI技術開発を加速してまいります。

⑧ 新興地域への投資を強化する

新たな重点投資として、これから拡大が見込まれる新興市場向け製品ラインの開発とブランド認知向上に注力し、中国、インド、南米地域への投資を強化してまいります。新興地域専任チームを設置し、これらの新興地域での事業基盤を強化し、製品開発や事業展開の加速を図ります。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。

当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、平成24年10月に「中期経営計画WAP1215(Wacom Action Plan for Changing Platform 1215）」を策定し、事業分野を従来のPC市場からモバイル情報機器市場とクラウドソリューションに拡大することで新規ビジネスの創出と既存ビジネスの成長を図り、グローバルな事業成長をめざすことを基本戦略としました。この基本戦略に基づき、WAP1215において、平成28年３月期までに連結売上高1,200億円以上、連結売上高営業利益率15％以上、連結株主資本利益率30％以上の達成を財務目標として掲げておりましたが、内外の事業環境の変化に鑑みて、平成26年４月にWAP1215を修正いたしました。基本戦略を維持しつつも、財務目標の達成を平成29年３月期まで１年間延長するとともに、連結売上高目標値を150億円引き上げ1,350億円としました。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社社外監査役、又は（ⅲ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。

④　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。

(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。

(ハ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。

また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

(ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(ホ）当社取締役の任期は１年であること

当社は、取締役の任期を１年としております。従って、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

(ヘ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ト）第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。

(チ）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の季節的な変動

当社グループの業績は、クリスマス商戦、年末商戦や国内における年度末需要などの影響により、下期に増加する傾向があります。また、製品投入の時期によって四半期の業績が変動する可能性があります。

②　海外マーケットへの依存度

当社グループは、国境・地域を越えた購買層を販売の対象としているため、海外マーケットにおける競争力の維持が事業発展に不可欠であります。特に、クリエイティブビジネスにおいては、海外のグラフィックス業界の動向と大きく連動しております。また、コンシューマビジネスにおいても海外マーケットへの依存度は高く、世界主要地域の経済動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動リスク

当社グループは、製品のほとんどを台湾及び中華人民共和国の外注製造会社にて生産し、いずれの種類の製品も、日本国内に関しては当社で、欧州、米州、中華人民共和国、大韓民国（韓国）、オセアニア、シンガポール及び台湾については海外子会社を通じて販売しております。現在、決済通貨は米ドル、ユーロ、日本円等ですが、そのうち米ドルによる決済額が最も大きくなっております。米ドルに関しては、台湾及び中華人民共和国からの製品購入と、アメリカ及びアジア・オセアニア地域への製品販売の決済額をバランスすることを基本としていますが、販売地域別の製品ラインの動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めております。また、ユーロなどの米ドル以外の通貨に関しては、変動幅などを考慮しつつ、為替予約等の柔軟な運用により為替リスクの回避に努めております。しかしながら、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権への抵触・侵害等

当社グループは、新製品の開発・発売に際し、他社及び個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう現地特許事務所等を利用して事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、他社及び個人の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できないケースや、当社製品の発売後に権利化された特許権等に抵触するなどの可能性は完全に排除することはできません。そのような場合には、他社又は個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。そのクレームの程度と経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループの特許権等の知的財産権へ他社から侵害があった場合、クレームや訴訟等断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの特許権等の知的財産権

の権利期間が満了したり、あるいは、特許訴訟や無効審判請求などによって特許権の権利範囲の変更や無効の判断が出された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　独占禁止法適用等

世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア（世界シェア：85％（平成25年 当社推定）、国内シェア：90.5％（期間：平成25年１月１日～12月31日 株式会社BCN調べ））がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制の変更等

当社製品が販売されている各国においては、電磁波規制や安全規制、製造物責任（PL）関連法等が定められています。当社グループは、法規制の動向に留意し、製品・サービスの迅速な対応に努めておりますが、新規規制の制定や規制変更に関して十分な対応がとれない場合、また、我が国又は当社製品の生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　地域特定競合メーカーの台頭等

当社グループは、グローバル市場を指向した製品開発、マーケティングを基本戦略としていますが、特定の地域に特化した競合メーカーが、地域内シェアの獲得のために極端な市場戦略をとったり、国内産業保護政策などを利用して当社グループの参入を阻害する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　地域紛争等に係るもの

台湾や中華人民共和国等において地域紛争が発生する場合、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。また、他の販売地域においても地域紛争などにより販売活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　生産拠点

当社グループは前述したように、ほとんどの製品は、台湾及び中華人民共和国の外注製造会社に生産を委託しております。生産委託先は、大量生産能力とコスト競争力に加えて、急速な需要変動に対応する供給力を備えており、当社事業戦略上の重要な位置を占めています。しかしながら、今後、生産委託先の経営上の問題、あるいは、同社工場において自然災害等の不慮の事故が発生し、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、生産委託先の工場を変更又は追加し、工場側の習熟に時間を要する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　基幹部品、部材の供給と価格

今後、プラスチックケースや汎用部品のコストが上昇したり、IC、プリント基板、液晶等の汎用基幹部品が不足する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ペンスイッチ用セラミック部品やカスタムICなど当社独自の基幹部品についても、セラミックメーカーやICメーカーからの継続的供給に問題が発生するなど、当社製品の生産台数の増加に対応した供給体制に問題が生じる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基幹部品についてのセカンドソースの早期確保や代替部品の開発に努めておりますが、汎用部品に関しては、長期需要予測による早期部品手配などによりリスクとコストの削減を図る必要があります。なお、当社グループ又は生産委託先が調達する部品に含まれる重金属・プラスチック等の素材について、各国の法規制又は当社製品の販売先の基準等により使用又は使用量の制限等に変更がある場合には、部品・設計の変更等が必要となり、製造コストや管理コストが上昇するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる部品を含む製品を販売した後に、これらの規制又は基準が変更された場合にも、製品の取り替えが要求されるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　当社技術の陳腐化の可能性

当社グループは、技術動向に留意し他社技術を積極的に評価しつつ、現行のペンタブレット技術に限定されない技術開発を進めていく必要がありますが、当社技術が短期間で陳腐化したり、ペンタブレットとは全く異なる入力手段が出現し、それが急速に普及した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　OSやCPUなどのプラットフォームの変化

当社グループでは、主にマイクロソフト社のWindows OS、アップル・コンピュータ社のMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れたり、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　新規参入の可能性

電子ペン及びタッチ入力の市場が広がっていくに従って、新規のペン及びタッチ入力製品や代替製品等で新規参入があり、当該製品が当社製品と競合関係となる可能性があります。

⑭　新株予約権（ストック・オプション）の付与

当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員の経営参画意識を高めることを通じて業績向上を図るために、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションを発行しており、これらのストック・オプションが行使されれば新株が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化したり、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　製品の欠陥又は重大な品質問題

当社グループは、品質維持に万全を期しております。しかし、将来にわたり、すべての製品において欠陥がな

く、重大な品質問題やリコールが発生しないという保証はありません。仮に、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、当社グループ及び当社製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　コンプライアンスリスク

当社グループは、国内外で事業活動をおこなっており、また、関連する法令や規則は広範囲にわたっておりま

す。国内では、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、貿易関連諸法、環境に関係する法令等を、海外でもその地域における事業活動に関連する法令や規則を遵守することが求められております。

当社グループでは、リスク管理委員会やリスクホットラインを設置し、コンプライアンス推進体制を確立しております。役員及び従業員に対しては、ワコムコンプライアンス・ガイドを配付しセミナーを実施するなどして、コンプライアンスの理解を深める啓蒙活動を行うなど、コンプライアンスの全社的な徹底を図っております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことはできません。関連する法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「A WORLD ALIVE WITH CREATIVITY」（クリエイティビティにあふれた活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的なユーザインターフェース技術・サービスで、世界に貢献するグローバルリーダーをめざすことを基本方針として研究開発を推進しております。

現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別され、開発部門は事業部の事業内容やその製品のシステム構成を反映したグループによって構成されております。また、開発部門はグローバル化を進めており、技術開発・製品開発は国内を中心として、ドライバーソフトウェアの開発は米国子会社ワコムテクノロジーが、コンポーネント事業の海外顧客向けの製品開発は、台湾子会社ワコムタイワンインフォメーションがそれぞれ担当するなど、各地域の特徴・要求を考慮した組織を置き、開発活動を行っております。また、ハードウェアの開発だけでなくペン・タッチを含んだサービスを提供するための開発を行っており、一般ユーザ向けクラウドベースのペンアプリケーション開発やセキュリティマーケット向けのサイン認証ソフト開発は、独国子会社ワコムヨーロッパが企画・開発を行い、静電タッチ端末用導電ペンやサイン照合端末と合わせて事業化しております。今後、さらにペン入力を広げていくために、携帯端末向けソフトウェアの企画・開発を進めてまいります。

新製品の企画・開発においては、マーケティングチームを交えた国際プロジェクトチーム制を採用し、地域や組織、グループの枠組みを超えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。

その他の事業に含まれるソフトウェア事業については、ジャパン・アジアパシフィック統括本部内にソフトウェア営業本部を置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウェア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(124,396千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,862,876千円となっております。

①　ブランド製品事業

世界の先進ユーザのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品開発に積極的に取り組むとともに、ユーザインターフェースの分野において知的財産権の拡大を図っております。

当連結会計年度においては、クリエイティブ製品で当社初となるOS搭載タブレット「Cintiq Companion」（シンティックコンパニオン）」（Windows 8 Pro Os搭載）及び「Cintiq Companion Hybrid（シンティックコンパニオンハイブリッド）」（Android 4.2 OS搭載）、さらに「Intuos Pro（インテュオスプロ）」、「Intuos（インテュオス）」、「Intuos Creative Stylus（インテュオスクリエイティブスタイラス）」を、また、コンシューマ製品では「Bamboo Pad（バンブーパッド）」と、多くの新製品を市場に投入しました。

ブランド製品事業に係る研究開発費は1,782,264千円であります。

②　コンポーネント事業

ペン・センサー技術に関しては、電子書籍端末やスマートフォン市場への拡大、マルチタッチ技術に関しては、タブレット市場への拡大を図るため、さらなる小型化や省力化、低価格化を推進しております。

当連結会計年度においては、各市場向けの新しいペンとペンコントローラICを開発し、量産出荷を開始しました。

コンポーネント事業に係る研究開発費は924,332千円であります。

③　その他

（ソフトウェア事業）

製造業における製品設計や生産設計に欠かすことのできない電気設計分野における生産性向上をテーマとして、電気設計用CAD製品の研究開発を進めております。市場とユーザ動向に注目し、同業他社との差別化ができるソフトウェアの開発に努めております。

当連結会計年度においては、新製品「ECAD dio 2014（イーキャド ディオ）」のほか、図面品質の向上や業務の効率化を可能にする動的回路整合化システムを搭載した新製品「ECAD dio DCX R1」を開発し、発表しました。

その他の事業に係る研究開発費は31,884千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、50,859,157千円となり、前連結会計年度末と比べ734,964千円増加しました。主な変動は、たな卸資産が3,846,665千円、設備投資等により有形固定資産が922,162千円、ソフトウェア等の取得により無形固定資産が814,416千円、株式の取得により投資有価証券が1,395,755千円増加し、現金及び預金が6,202,490千円減少したことによります。

負債の残高は、18,059,829千円となり、前連結会計年度末に比べ2,852,831千円減少しました。主な変動は、支払手形が434,846千円、買掛金が1,954,294千円減少したことによります。

純資産の残高は、32,799,328千円となり、前連結会計年度末に比べ3,587,795千円増加しました。主な変動は、当期純利益で5,248,762千円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が1,157,835千円増加し、自己株式の取得等により自己株式が1,334,492千円、剰余金の配当で1,891,728千円減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント増加し、64.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（３）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益の状況

当連結会計年度における売上高は78,615,309千円（前年同期比28.7％増）、営業利益は8,663,092千円（同9.5％増）となりました。

当連結会計年度は、国内では、アベノミクスと呼ばれる政府経済政策や日銀による金融緩和政策などが功を奏し、景況感は好転しました。海外では、欧州はウクライナ情勢に対する懸念を含みつつも景気は緩やかな回復を続け、中国は引き続き高い経済成長水準を維持するも鈍化傾向が見られるようになり、米国は雇用環境の改善と底堅い個人消費などにより景気回復基調が持続しました。また、為替相場は、我が国の金融緩和政策や米国の経済指標の改善などを背景に円安が進みました。

そのような中、当社グループは中期経営計画WAP1215（平成26年３月期から平成28年３月期まで）の達成に向けて、インターネットを積極的に活用したマーケティングや営業活動による売上の拡大、新製品開発力強化による製品ラインの拡大及びそれらを支える電子ペン自動組立装置の稼働をはじめとするSCM（生産・物流管理）やQA（品質管理）体制の強化、アジア・オセアニア地域子会社へのERP（基幹業務）システムの展開と次世代グローバルITインフラの整備にも努めました。この結果、前年同期と比べて増収増益となり、また売上高については過去最高額を計上しました。

なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は11.0％（前年同期は13.0％）となり、前年同期を2.0ポイント下回る結果となりました。また、売上原価は、売上の増加に伴い48,684,206千円（前年同期比32.2％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は61.9％（前年同期は60.3％）となり、前年同期を1.6ポイント上回る結果となりました。

②　営業外損益及び経常利益の状況

営業外損益は、前連結会計年度の356,544千円の費用（純額）から、380,681千円の費用（純額）となり、経常利益は8,282,411千円（前年同期比9.6％増）となりました。主な要因としては、為替差損が392,803千円（前年同期は434,770千円)であったことがあげられます。

③　特別損益及び当期純利益の状況

特別損益は、前連結会計年度の12,702千円の損失（純額）から、13,766千円の損失（純額）となり、当期純利益は、5,248,762千円（前年同期比10.0％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は、31.31円であり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、31.13円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、ブランド製品事業の製造設備、金型・治具等596,654千円やコンポーネント事業の電子ペン自動組立装置等921,848千円を中心に当連結会計年度において1,757,508千円の設備投資を実施しました。また、生産性の向上と将来の成長を支えるため、新基幹業務システム等のソフトウェアに1,706,822千円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に連結会社各社で個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月24日定時株主総会決議（第６回新株予約権）

平成22年７月29日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．平成25年４月30日開催の取締役会決議により、平成25年６月１日付で１株を400株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月23日定時株主総会決議（第７回新株予約権）

平成23年７月28日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３．平成25年４月30日開催の取締役会決議により、平成25年６月１日付で１株を400株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年６月22日定時株主総会決議（第８回新株予約権）

平成24年７月30日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３．平成25年４月30日開催の取締役会決議により、平成25年６月１日付で１株を400株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年６月27日定時株主総会決議（第９回新株予約権）

平成26年１月31日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：400）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,578,000株は、「個人その他」に25,780単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、152単元含まれております。

３．平成25年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社惠藤洋治事務所は、惠藤洋治氏が代表取締役を務めております。

２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から、平成26年３月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(インベスコ投信投資顧問株式会社から商号変更）及びその共同保有者から、平成26年４月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月24日定時株主総会決議（第６回新株予約権））

会社法に基づき、平成22年６月24日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成23年６月23日定時株主総会決議（第７回新株予約権））

会社法に基づき、平成23年６月23日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月23日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年６月22日定時株主総会決議（第８回新株予約権））

会社法に基づき、平成24年６月22日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年６月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成25年６月27日定時株主総会決議（第９回新株予約権））

会社法に基づき、平成25年６月27日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年６月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年６月27日定時株主総会決議（第10回新株予約権））

会社法に基づき、平成26年６月27日定時株主総会終結の時に在任あるいは在籍する当社及び当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成26年６月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)１．平成25年６月１日付で株式分割（１：400）しており、当事業年度における「その他（新株予約権の権利行使）」314,800株のうち35,910株は、当該株式分割によるものです。

２．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。

配当の決定機関につきましては、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

配当性向につきましては、内部留保を確保するとともに、当社へのグローバルな投資喚起を目的として、連結ベースで40％以上を維持いたします。

配当の回数につきましては、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。

自己株式取得については、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。

なお、株主優待制度につきましては、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますので、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針です。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり17.5円といたしました。この結果、当期の配当性向は55.3％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.□印は、株式分割（平成25年６月１日、１株→400株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．取締役のうち、藤島安之氏は社外取締役であります。

５．監査役水野晴夫氏、蛯谷毅氏、嘉村孝氏は社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスの状況

当社は、グローバルに事業を行う上場企業として経営の透明性と開示内容の信頼性を高め、長期的・継続的な企業価値の向上に努めております。また、当社は、企業活動の基本方針として「ビジョン、ミッション、大切にする価値観」を定め、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営が全グループ共通の経営上の最も重要な責務であると考え、定着と推進に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、原則として月１回開催される取締役会により経営全般における迅速かつ適正な意思決定を行っております。当社の取締役は、社外取締役１名を含む取締役５名により経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行っております。

また、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化による事業環境の変化に対する対応力強化を図り、原則として月２回執行役員９名が出席して開催される経営戦略会議において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。

各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する等により取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、代表取締役社長と協議しております。

なお、透明性の高い公正な経営を実現するため、取締役の任期は１年に定め、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確にしております。

当社の内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、内部監査室を設け、社内諸規程に基づき関係会社の内部監査を適宜実施し、その結果に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。また、当社内部統制に係る整備、維持管理及び評価並びに財務報告に係る内部統制の評価はＢＰ部が担当し、定期的な各部門へのヒアリングと監査役会及び会計監査人への報告を行っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、代表執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的にコンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ及びその他の内部統制に関する問題の把握・検討を行い、その結果に応じ対応・改善策を立案し実施しております。また役職員がコンプライアンス上の問題等を発見した場合の通報窓口として、社外第三者機関への委託によるリスクホットラインを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っております。

当社の内部統制システムとリスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。

（注）提出日現在で記載しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、執行役員制度により執行責任を明確にし、取締役が経営の迅速化・監督機能の強化等経営機能に専念し事業の構造改革を迅速かつ効率的に進めるために上記のような体制を採用することが最適であると考えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、その負担すべき損害賠償責任の限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表執行役員直轄組織として内部監査室３名が担当し、監査にあたっては監査役と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令・定款・規則・規程等に準拠して実行されているかについて監査しております。また、内部統制上の課題を把握し、該当部門への業務改善勧告・指導を行うとともに、代表執行役員に対して報告を行っております。

当社の監査役監査は、３名の社外監査役により監査役会が定めた監査方針に従って実施されております。なお、監査役の蛯谷毅氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の嘉村孝氏は弁護士として企業のコンプライアンスの実務に長年携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会及び経営戦略会議の重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員から業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分な監査を実施しております。また、監査役監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行うなど連携しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価についてＢＰ部より報告を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針を特に定めておりませんが、一般株主と利益相反のおそれのない者を選任しており、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役である藤島安之氏を東京証券取引所によって義務付けられている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役が経営方針の決定に参画することで経営者の業務執行が妥当なものであるかどうかを判断する体制

を維持・継続することにより、経営に対する監視機能の強化を図っております。社外監査役は、取締役会、経営戦略会議の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行の監査を行うと同時に、内部監査室及び会計監査人と連携することにより監査機能の強化に努めております。

社外取締役は、取締役会に出席することで財務報告に係る内部統制の評価についてＢＰ部より報告を受けております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下の通りであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」及び「ストック・オプション」により構成されております。基本報酬は月次に支給され、その金額は年に一度、業績及び経営管理への貢献度を反映して改定されます。また、取締役の業績連動報酬としては、連結業績の年度目標の達成度に連動する「賞与」が年一回支給されます。「ストック・オプション」制度は、過去の功労賞的「退職慰労金」制度に代えて、会社の業績を反映し株主の皆様と利益意識を共有する長期インセンティブ報酬として運用しております。

監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」により構成されます。業績連動報酬は連結業績の年度業績目標の達成度に連動しています。その支給は、基本報酬に関しては月次に、業績連動報酬に関しては「賞与」として年一回支給されます。また、基本報酬の金額は年に一度見直し、改定を行っております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査人はあらた監査法人であります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名　　　　その他  ９名

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合における損害賠償責任を、法令の限度で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　　　1,608,868千円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬や税金申告に係る報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬や税金申告に係る報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上合理的に見積もった監査工数を基に、過去の実績等も勘案して報酬金額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムテクノロジーサービス

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発生すると見積られる期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が768,278千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が27,772千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は0.17円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において利益剰余金が48,095千円増加する見込みです。なお、平成27年３月連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,956,854千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少22,768株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分1,772株及び第三者割当による自己株式の処分20,996株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第７回ストック・オプションとしての新株予約権及び第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式数の増加168,623,784株及び普通株式の自己株式の株式数の増加854,658株は、平成25年６月１日付で普通株式１株を400株に株式分割したことによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少278,890株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第８回ストック・オプションとしての新株予約権及び第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他の有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額218,869千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

その他の有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額542,724千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(5)その他」は、確定拠出への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.51％

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　0.63％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、65,289千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月１日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年６月１日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年６月１日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．3.5年間（平成22年８月から平成26年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,010千円、退職給付に係る調整累計額が1,018千円それぞれ減少し、法人税等調整額が47,250千円、その他有価証券評価差額金が15,258千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725％～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「コンポーネント事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「コンポーネント事業」は、電子ペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア事業であります。

２．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア事業であります。

２．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）サムスン電子グループには、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Japan Corporationが含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Huizhou Co., Ltd.、Tianjin Samsung Telecom Technology Co., Ltd.、Samsung Japan Corporation、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年４月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年６月１日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の項目については、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載は、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　偶発債務

　次の会社について、金融機関からの保証に対し債務保証を行っております。

　債務保証

３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,106,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,106,448千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,992千円減少し、法人税等調整額が47,250千円、その他有価証券評価差額金が15,258千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（単位:千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の付与）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

平成26年２月17日関東財務局長に提出

平成26年１月31日提出の臨時報告書（新株予約権の付与）に係る訂正報告書であります。

（6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年10月１日　至平成25年10月31日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年11月１日　至平成25年11月30日）平成25年12月３日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年12月１日　至平成25年12月31日）平成26年１月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社ワコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ

ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー

計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適

用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社ワコム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経

営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報

告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が

ある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ワコムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記

の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、

財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を

行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する

ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監

査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計

画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連

する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行

われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社ワコムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要

な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上