6926 岡谷電機産業 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第88期の１株当たり配当額13円には、東京証券取引所株式公開40周年記念配当２円が含まれている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社を核とする子会社10社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。

当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は自動車関係や交通関係、ＩＴ機器関係向けの蓄電機能を活かした電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。

海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.の３社が当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。

２．OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を平成25年４月１日に設立した。

３．ＴＯＣキャパシタ株式会社はＴＰＲ株式会社と当社がそれぞれ50％ずつ議決権を有し、その他の会社は当社が議決権の100％を有している（当社の子会社が有する議決権を含む）。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDは特定子会社である。

２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載している。

３．従業員増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加によるもの及び臨時雇用者増加の主な要因は東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.の臨時雇用者増加による。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を［　］内に外数で記載している。

３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は109名であります。

　上部団体はなく、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では住宅市場の改善や個人消費の伸びが見られ、企業業績は回復基調にありました。欧州では南欧諸国の信用不安が徐々に和らぎ、失業率などの課題は残るものの、緩やかな回復が見られましたが、中国においては、輸出の伸び悩みや金融面での影響により、成長ペースは鈍化が続く状況で推移しました。
　一方、国内では新政権による積極的な経済対策や金融政策を受け、過度の円高の解消や株価の上昇も進み、企業収益や個人消費は改善傾向が見られました。
　このような経済環境の中、当社グループは平成25年４月に大幅な機構改革を行い、社内カンパニーとして「国内事業カンパニー」と「国際事業カンパニー」を設置しました。各カンパニー長が日本国内と海外それぞれの生産・営業・管理部門に関する責任と権限を持ち経営に当たっており、スタート当初より両カンパニーともに、常に「現場・現物・現実」を重視したマネジメントを行ってまいりました。これらにより、当期の全体の売上は前年に比して増加し、利益についても一部為替の影響もあり伸張が見られました。
　国内では、上期には特に環境エネルギー分野において太陽光発電・風力発電等のパワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品が成果を上げ、下期には電気自動車の急速充電器や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。全体としては中国や欧州諸国向けの低迷の影響を受ける中、売上は前年度レベルを確保しました。
　また、海外においては、多くの国の猛暑の影響やインバータ化の後押しを受け、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者連携によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上は前年度を上回る結果となりました。
　なお、表示関連製品につきましては、ＦＳ－ＬＣＤは継続生産をしておりますが、その他は国内においてはＬＥＤ製品に特化しており、前年度まで寄与したＰＤＰ、ＬＣＤ製品の売上減少がマイナスに影響しております。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のＬＥＤ照明部品などは、新規取引が進みつつあります。また、従来より継続的に注力している医療機器分野では、精密医療機器を設置する部屋のノイズ対策用部品や医療照明用ＬＥＤ部品などについても提案活動を強化しております。
　コスト面につきましては労務費の低減に努めるべく、中国の工場で省人化ラインの増設を行うとともに、毎年発生する旧正月時期の生産量減少に対応すべく１～２月の売上が想定される製品を第３四半期に前倒して生産対応いたしました。また、生産力増強を図っているスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種を拡大し、歩留りも向上するとともにコイル製品も生産量が増加しております。これにより、ＢＣＰ対応も踏まえて国内・海外のグループ全体で適宜生産場所を選択できる体制づくりが大きく進んでまいりました。
　また、ＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、電気二重層キャパシタの技術開発を進め、新工場での少量生産ラインも整い、サンプル品出荷でお客様の動向を見極めるとともに販売体制を強化し、本格的な営業活動を進めております。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円（前連結会計年度比113％）、営業利益は３億97百万円（同205％）、経常利益は４億96百万円（同153％）、当期純利益は３億65百万円（同176％）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

ノイズ関連製品

　　上期は太陽光発電・風力発電等に使用されるパワーコンディショナー向けのコンデンサやノイズフィルタ部品が伸張しましたが、下期には自動車の急速充電器関連や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。テレビ向けは依然として回復に至っておりませんが、夏場の猛暑の影響やインバータ化によるエアコン向けの部品の売上が秋以降も順調に推移しました。この結果、ノイズ関連製品は前年に比して大きく伸張し、当連結会計年度の売上高は78億40百万円（同121％）となりました。

サージ関連製品

　　ノイズ関連製品と同様に、パワーコンディショナー向け部品は上期に売上が伸びました。また、エアコン向けや屋外ＬＥＤ照明の電源向け、高速道路のＥＴＣ向けの部品などは順調に推移しました。また、白物家電向けやインターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連並びに産業機器関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の当連結会計年度の売上高は21億31百万円（同109％）となりました。

表示関連製品

　　表示関連製品については、ＦＳ－ＬＣＤは継続生産をしておりますが、その他は国内においては前年度からＬＥＤ分野に特化し、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の受注は収束を進めておりました。ＬＥＤ分野では省エネに効果のあるエレベーター・エスカレーター関連は引き続いての受注があり、産業機器向けも一時期増加しましたが、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の前年度売上に相当する落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。表示関連製品の当連結会計年度の売上高は23億26百万円（同97％）となりました。

センサー関連製品

　　産業機器分野でモーター向けの部品について、一部伸びが見られました。新規分野の開拓は期待した成果に至りませんでしたが、時刻補正用センサーは堅調に推移しており、センサー関連製品の当連結会計年度の売上高は５億53百万円（同108％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億70百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億93百万円、減価償却費７億６百万円となったこと等により、合計では７億42百万円の収入（前期比72％）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億２百万円等により、合計では３億11百万円の支出（同55％）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の減少76百万円、配当金の支払い１億79百万円等により、合計では２億22百万円の支出（同36％）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(3）販売実績

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

３【対処すべき課題】

(1) 営業体制の強化

当社グループの主要顧客は、海外での生産シフトを加速する顧客と国内で高付加価値製品を提供する顧客との二極化が進んでおります。このような環境の中、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械や伸張していくことが予測されるエコ発電、交通・運輸・通信業界等へ向けた高付加価値製品の売上拡大を図るべく、平成25年４月の機構改革時に設置した国内事業カンパニー・国際事業カンパニーの連携を密に営業体制を強化してまいります。あわせて、新しい分野や顧客へ新しい製品・価値を提供していくことを目的に国内外の組織体制の強化を図ります。

(2) 生産体制の強化

外部環境の変化に対応して競争力の高い製品をスピーディに、かつ安定的に供給するために、国内３工場、海外２工場の生産体制強化を図ってまいります。国内では一層高付加価値製品にシフトすることと生産技術の革新を目指します。海外では中国、スリランカ２工場間の役割の最適化を図り、海外顧客のニーズに的確に応える体制とします。

(3) 海外新規市場の開拓

当社グループの海外売上は香港・中国を中心としたアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。国際事業カンパニーが市場の開拓に取り組んでおりますが、今後の有望市場としてＡＳＥＡＮ諸国及び欧州の開拓のため、タイに販売会社を設立し、またドイツに駐在員事務所を設置し、現地での市場調査を進めるなどグループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。

(4) 新製品・新技術の開発

新たな顧客を開拓し新しい製品、価値を提供してくために国内外の販売・技術開発・生産組織体制を並行して強化していきます。営業部門では新市場、新製品、新事業の開拓を担う部署を新たに設け、技術・生産部門もあわせて生産技術を担う部署、商品技術を担う部署を明確にし、海外においても製品改良等の技術部門を設置し、顧客の要望にタイムリーに対応できる体制を整備しつつあります。

(5) 原材料価格高騰と原価低減

原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。

(6) コンプライアンス経営

当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 市場動向による影響

当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。

　これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライチェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。

(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応

技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。

　また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあります。

(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク

当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

(4) 自然災害などのリスク

　当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しておりますが、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。当社グループでは、事業継続計画を作成し、必要に応じて随時見直しております。

(5) 生産・供給に関するリスク

当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。

(6) 材料などの調達に関するリスク

当社グループは、石油材料、金属材料や電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。

(7) 知的財産権に関するリスク

当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。

(8) 為替変動に関するリスク

当社グループは為替変動リスクを軽減するための諸施策を実施しておりますが、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。

(9) 人材の確保及び育成

当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができない、あるいは人材が流出する可能性があります。

(10) 法令及び公的規制の遵守

　当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、国内における当社グループの参入市場の拡大と用途拡大を目指して下記の技術開発、商品開発を実施いたしました。

　セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。

　ノイズ関連製品では、コンデンサにつきましては、回生エネルギー分野を中心に電力用大容量製品に着手し、直流・交流用とも、市場への展開を開始しました。

　ノイズフィルタにつきましては、産業機器分野では、盤内設置を容易にするＤＩＮレール対応品の開発や大型機器対応のため電流容量拡大を図ってまいりました。医療用シールドルーム分野では、ＭＲＩ等機器対応の開発を進めてまいりました。

　サージ関連製品につきましては、ＬＥＤ照明や、ネットワーク拡大による公共インフラ設備の通信系統の雷被害が急増してきたことにより、これらに対応する雷対策部品として、ＬＥＤ照明用には2次側ＡＣライン間での雷防護用の面実装部品、ＬＥＤ照明用電源全体の雷防護用にはＳＰＤ新製品の開発を進めてまいりました。また通信回線用には雷電流5kAの雷防護が可能な485通信用ＳＰＤと信号回線用ＳＰＤの開発を進めてまいりました。

　表示関連製品につきましては、公共向け表示の開発を進め納入に至りました。また2014年度へ向け交通関係、輸送用機器向けへ納入すべく開発を進めてまいりました。

　センサー関連製品につきましては、産業機器向けエンコーダー用途光学素子では、低背型の開発や薄型ＣＯＢ化を推進し、時計向け針位置検出用途光学素子モジュールでは、３針対応や６層基板対応の開発を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は６億17百万円（前期比132％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

①　資産

前連結会計年度末と比較し、資産が２億96百万円増加していますが、その主な要因は以下のとおりであります。

現金及び預金が２億53百万円、上場株式の時価上昇により投資有価証券が２億44百万円増加し、これに対し減価償却により有形固定資産が１億89百万円減少したことによります。

②　負債

負債については、前連結会計年度末と比較し、１億97百万円減少していますが、その主な要因は未払法人税等１億25百万円の減少であります。

③　純資産

純資産が４億93百万円増加した主な要因は次のとおりであります。

上場株式の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が１億54百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が２億67百万円増加したことによります。

(2)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の経済は、全体的に回復基調で推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、128億52百万円（前期比113％）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に、省人化ラインの導入による人件費の低減などを強力に推進しました結果、売上原価率は1.1ポイントの良化となりましたが、販売費及び一般管理費は２億81百万円増加し、営業利益は３億97百万円（前期比205％）となりました。

③　営業外損益、特別損益

当連結会計年度は、期首・期末の為替の変動が大きく、対US$レートが円安となったため、為替差益が42百万円となっております。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

②　資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、新規分野に関する技術開発や、省人化等により価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、技術開発部門及び生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
　上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、３億49百万円となりました。

（注）　記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３　設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】

 　当連結会計年度末（平成26年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち［　］内は外数であり賃借中のものである。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（外数）である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 569,217株が、「個人その他」に 5,692単元及び「単元未満株式の状況」に 17株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 569,217株ある。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における売渡自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。

２.当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
　また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。
　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役小口徹氏は社外取締役である。

　　　　２．監査役吉村太一、山崎誠の二氏は社外監査役である。

　　　　３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。
 補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業とは株主、顧客、従業員及び社会に支えられた存在」という認識のもとで、それぞれの利害関係人の利害を適切に調整しつつ、公正、公平、かつ透明で、法令を遵守した経営を営むというものです。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

(a)会社の機関

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおいております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。

(b)会社の機関の内容

取締役、取締役会
　平成26年３月期における取締役会の構成は、社外取締役１名を含む６名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は定例的に原則として毎月一回及び必要に応じ随時開催され、平成26年３月期は計21回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議し、グループ各社のトップとは定期的に関係会社経営会議を開催するなど経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。なお、本報告書提出日現在における取締役会は、社外取締役１名を含む５名から構成されております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

監査役、監査役会
　監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなります。監査役会は定例的に原則として毎月一回及び必要に応じ随時開催され、平成26年３月期は計13回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

執行役員、執行役員会

執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、取締役社長及び執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、定例的に原則として毎月二回及び必要に応じ随時開催しております。

合同役員会

合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、業務執行に関する重要事項及び執行役員会から報告された事項につき審議しております。合同役員会は、定例的に原則として毎月一回及び必要に応じ随時開催しております。

会計監査人
　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成26年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　齊藤文男、岩瀬弘典
　　なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
　　公認会計士　５名、その他　６名

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。

　なお、平成26年３月期に開催された取締役会21回において取締役４名（社外取締役１名含む）が全ての取締役会に、取締役２名はそれぞれうち20回に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。

　監査役会においても、監査役２名（うち社外監査役１名）が平成26年３月期に開催された監査役会13回すべてに、社外監査役１名が平成25年６月25日の就任以来、平成26年３月期に開催された監査役会10回すべてに出席いたしました。取締役会21回においても社外監査役１名が21回全てに、監査役１名がうち20回に出席し、社外監査役１名は平成25年６月25日の就任以来、平成26年３月期に開催された取締役会18回すべてに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。

・内部統制システムの整備の状況

　当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、経営本部に内部統制担当者をおき、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と経営本部で協議のうえ、経営本部長が取締役会に報告するとともに是正の措置をとることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規定を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。

　これらの内容は内部監査規定に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、取締役会または執行役員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当部長並びに担当者各１名)を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。平成26年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
　また、監査役の監査活動は、原則として毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。

　なお、監査役鈴木英夫氏は、当社に昭和40年３月から平成12年６月までの間、うち通算25年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、内部統制の整備及び運用は経営本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、経営本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役小口徹氏は製造業の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。小口氏は、セイコーエプソン株式会社に平成26年６月まで在籍していましたが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、小口氏が独立性を有すると考えております。

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧するほか、当社グループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.01％を保有する明治安田生命保険相互会社に本報告書提出日現在において在籍しておりますが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。

社外監査役山崎誠氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と山崎氏との間に特別の利害関係はありません。山崎氏は、当社株式の6.28％を保有するＴＰＲ株式会社に本報告書提出日現在において在籍しておりますが、同社と当社の間に営業取引はありません。

社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいる。

２．上記のほか、使用人兼務取締役２名に対し、使用人分給与27,840千円がある。

３．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。

４．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

　決定方法につきましては、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において最高経営責任者、最高執行責任者、担当役員及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定されることとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定されることとしております。

⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　17銘柄　1,189,866千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った非監査業務への報酬額は831千円である。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は1,017千円である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社……10社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めている。

(2）非連結子会社名……該当事項なし

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社……該当事項なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっている。

(ロ）デリバティブ

時価法によっている。

(ハ）たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は下記のとおりである。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。

(ハ）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引

　　ヘッジ対象………長期借入金利息

ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引

　　ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ）ヘッジ方針

当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。

(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が525,717千円計上されている。また、繰延税金資産が3,768千円増加し、その他の包括利益累計額が6,977千円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度の損益に与える影響は、軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

担保付債務

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

４　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

※２　固定資産除却損の内訳

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,090株は、単元未満株式の買取による増加である。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少 173株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 453株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

該当事項なし。

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）の資金調達については、そのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの規定に従い、リスク管理を図っている。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっている。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                                              （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項なし。

２．満期保有目的の債券

該当事項なし。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,548千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

５．減損処理を行った有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）前連結会計年度において、確定拠出年金及び中小企業退職金共済掛金等は、その他に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率

(2）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(3）数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.918％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、27,571千円である。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになり、これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。

　この変更による損益への影響は軽微である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度　(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

    (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社

　　　 本社の建物・ソフトウェア等である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

    当連結会計年度　(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

    (2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社

　　　 本社の建物・ソフトウェア等である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．「その他」は、主に欧州である。

３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産

                                                                  （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２．「その他」は、主に欧州である。

３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産

                                                                  （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

金額の重要性がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】