6060 こころネット 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第46期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　株価収益率については、第46期までは当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第46期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第45期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　株価収益率については、第46期までは当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６　第45期の配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７　従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２【沿革】

　当社グループは、平成17年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グループ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しております。

　なお、当社グループ発足以前の２つのグループの沿革は、次のとおりであります。

　平成16年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ねた結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、平成17年11月、株式交換により経営統合をするに至りました。

　平成18年４月１日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。

　当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。

　（注）１　平成26年４月１日、当社は株式会社川島を吸収合併し、株式会社川島は解散いたしました。

　　　　２　平成26年４月１日、株式会社互助システムサークルは同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡いたしました。

　　　　３　平成26年４月１日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社サンストーンを吸収合併し、株式会社サンストーンは解散いたしました。同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更いたしました。

　　　　４　平成26年４月２日、株式会社Ｗith Ｗeddingが福島県郡山市に婚礼会場「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」をオープンいたしました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。

　平成26年４月１日、当社は、経営資源の集約と組織の効率化を目的に以下の再編を行っております。

　　① 当社が株式会社川島を吸収合併し、同社は解散いたしました。

　　② 株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併し、株式会社サンストーンは解散いたしました。同日、株式会社郡山グランドホテルは、株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更いたしました。

　　③ 株式会社互助システムサークルが営む葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡いたしました。

　これにより、平成26年４月１日より当社グループは当社、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関係会社２社の構成となりました。なお、各事業の説明は平成26年３月31日現在のものについて記載しております。

　当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県内における冠婚葬祭に係る諸儀式及び宴会の施行並びに附帯サービスの提供（葬祭事業、婚礼事業）、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売（石材卸売事業）、福島県内・長野県東部における一般個人・法人向けの石材（主に墓石）の販売・工事及び関東圏を中心とした一般個人向けの霊園斡旋・墓石販売（石材小売事業）、グループ内外向けの生花の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）、及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業の内容は次のとおりであります。

(1）葬祭事業

　当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び株式会社互助システムサークルにおいて、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院における葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。

　当事業においては、自社施設として福島県内３地区（県北・県中・会津）において葬祭会館21施設を展開しており、大規模葬儀（会葬者400名～500名規模）から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。

　また、葬儀サービスにかかる品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人材育成・教育に注力しており、厚生労働省認定「葬祭ディレクター」※１資格取得を推進するほか、納棺師※２の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」※３の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。

　自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）16組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約により、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行にかかる一部業務を受託しております。当社グループは、主として自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での展開を行っております。

　なお、当事業においては、葬儀にかかる仕出料理は株式会社サンストーンより、生花（生花祭壇の企画・制作含む）及び棺等はカンノ・トレーディング株式会社より、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルより互助会会員にかかる葬儀施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。

　なお、当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります。

　　　※　相双地区のうち２施設は東日本大震災の影響により現在休止しております。

(2）石材卸売事業

　当事業においては、墓石を中心とした石材加工商品の卸売を業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社において、石材加工商品の輸入及び東日本地域を中心とした国内販売先への販売等を行っております。

　石材加工商品の仕入れは、その多くを中国等を中心とする海外から輸入しており、現地の提携工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入しております。中国福建省厦門市に現地事務所を設置し、発注及び検品等の管理業務を行うこと等により、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。

　当事業においては、仕入コストの削減のほか、商品開発に注力しており、墓石商品にかかる独自の機能開発やオリジナルデザインによる「洋型墓石」や「デザイン墓」の開発を進め、販売先への提案強化を図っております。

　また、自社のＷｅｂサイトにおいて、独自機能等の付加価値商品を紹介するほか、販売先である石材店に対して販売ツールとしての利用を促す等による販売支援等を行っております。

　なお、当事業においては、墓石商品の一部について、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司より仕入れております。

(3）石材小売事業

　当事業においては、墓石の小売を主たる業務としており、連結子会社である石のカンノ株式会社において、福島県内に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、一般消費者への墓石等の小売販売及び一部は建築石材の施工を行っております。

　墓石等の小売販売については、店舗における展示場販売等に加えて、寺院墓地・公営墓地・民営墓地（霊園）の斡旋等とあわせた墓石販売を行っており、墓石販売を目的として、宗教法人等が行う霊園開発においてその建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。

　当事業において取り扱う墓石商品は、主としてカンノ・トレーディング株式会社より仕入れております。墓地区画の形状、希望する石種やデザイン等を踏まえた墓石及び外柵※４の設計を行い、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、近年ニーズが拡大している「デザイン墓」や「耐震構造墓」等の取扱いや独自の20年保証等による他社との差別化の強化を図っております。

　なお、消費者にとって購入機会がまれな墓石は、その良し悪しの判断基準が不明瞭なものとなりがちでありますが、当社グループにおいては、ISO9001取得や当社販売スタッフの一般社団法人日本石材産業協会認定「お墓ディレクター」※５の資格取得推進等により、消費者が安心して石材を購入できるよう、商品及びサービス両面における品質の維持向上に努めております。

(4）婚礼事業

　当事業においては、婚礼の施行を中心に、挙式に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社サンストーン及び株式会社郡山グランドホテルにおいて、福島県内の主要３都市（福島市、会津若松市、郡山市）に異なるタイプの５つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供しております。

　婚礼施行に係る従業員は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブライダルプロデューサー」※６の資格を取得しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。

　当事業の運営においては、福島地区及び会津地区において株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っており、挙式等にかかる装花・生花等はカンノ・トレーディング株式会社より仕入れているほか、株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルより互助会会員にかかる施行受託を行っております。

　なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります。

※平成26年４月、ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ（ゲストハウス：１式場・１バンケット）がオープンしております。

(5）生花事業

　当事業においては、生花販売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社において、グループ内の事業に対する生花・供花商品の供給に加え、外部向けに同商品の卸売を行っております。

　福島県福島市、山形県山形市及び栃木県小山市に事業拠点を設置し、東北地方、北関東地方を中心として関東エリアへの販売先拡大を図っております。

(6）互助会事業

　当事業においては、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルにおいて、割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（株式会社ハートラインは［経済産業大臣許可（互）第2001号］、株式会社互助システムサークルは［経済産業大臣許可（互）第2004号］）。また、ＮＰ少額短期保険株式会社※７との代理店契約により、少額短期保険※８加入者の募集代理店業務を行っております。

　冠婚葬祭互助会は、会員が毎月一定の掛け金を一定期間払い込むと、提携する式場等において結婚式や葬儀等が通常料金より割安な料金にてサービス提供を受けることができる会員制組織であります。当社グループにおいては、株式会社たまのや、株式会社サンストーン、株式会社郡山グランドホテル及び株式会社互助システムサークルのそれぞれが営む葬儀及び婚礼の施行等にかかる互助会会員の利用に際して割引価格によるサービス提供等を行っております。また、会員に対しては、会報誌の送付、会員参加型イベントや旅行等の企画等により、会員の付加価値の向上に努めております。

　なお、当事業においては、グループ内の株式会社たまのや、株式会社サンストーン及び株式会社郡山グランドホテルに対して、施行委託することにより一定の施行手数料を受け取っております。

(7）その他

　当事業においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社の棺・葬祭用品の卸売事業、こころガーデン株式会社の介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）を含んでおります。

　当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。

［事業系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

※１　葬祭ディレクター

葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、平成８年３月に厚生労働省（当時、労働省）の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされています。株式会社たまのやには葬祭ディレクター１級101名、同２級３名の有資格者が在籍しております（平成26年３月31日現在）。

※２　納棺師

納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、死装束への着替え、顔にメイクをほどこして表情を蘇らせ「旅立ちの準備」を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる儀式とすることなく、遺族が亡くなった人に最後の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセスと位置づけ、納棺儀式の専門部署として「ピュアレスト・サービス」を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を納棺師（プロ・ピューリスト）と称し、質の高いサービスを提供しております。

※３　グリーフケア・アドバイザー

一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆（グリーフ）」を緩和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者には死の悲しみを癒す役割もまた求められているといえます。株式会社たまのやにはグリーフケア・アドバイザー１級２名、同２級１名の有資格者が在籍しております（平成26年３月31日現在）。

※４　外柵（がいさく）

墓地や霊園において区画を区別するため、石塔の周りに石材を積み上げ、柵をめぐらしたものです。〔参考：一般社団法人日本石材産業協会発行『日本人のお墓』〕

※５　お墓ディレクター

日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。石のカンノ株式会社には27名の有資格者が在籍しております（平成26年３月31日現在）。

※６　ブライダルプロデューサー

婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人材を養成するため、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社サンストーンには、ブライダルプロデューサーマスター級４名、同チーフ級24名、計28名の有資格者がおります（平成26年３月31日現在）。

※７　ＮＰ少額短期保険株式会社

平成19年10月19日設立の少額短期保険業者です。（［関東財務局長（少額短期保険）第19号］）

※８　少額短期保険

保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社たまのやは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　　　　　　　　  　　 4,837,700千円

(2）経常利益　　　　　　　　    　　　　　 336,876千円

(3）当期純利益　　　　　　　　　　　    　 209,950千円

(4）純資産額　　　    　　　　　　　　　　 340,592千円

(5）総資産額　　　  　　　　　　　　　　 1,597,721千円

４　カンノ・トレーディング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　  　　　　　　　　　 3,199,164千円

(2）経常利益　　　    　　　　　　　　　　 172,850千円

(3）当期純利益　　     　 　　　　　　　　 102,547千円

(4）純資産額　　　　    　　　　　　　　　 280,707千円

(5）総資産額　　　    　　　　　　　　　 1,253,906千円

５　石のカンノ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　　　　　　　  　　　 1,417,510千円

(2）経常利益　　　　　　　　　     　　　　 70,886千円

(3）当期純利益　　　　　　　     　　　　　 36,736千円

(4）純資産額　　　　　　　      　　　　　 189,102千円

(5）総資産額　　　　　　  　　　  　　　 1,049,924千円

６　株式会社サンストーンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　　　　　  　　　　　 2,132,872千円

(2）経常利益　　　　　　　       　　　　　 80,686千円

(3）当期純利益　　　　　     　　　　　　　 37,703千円

(4）純資産額　　　　　　      　　　　　　 141,494千円

(5）総資産額　　　　　　    　　　　　　　 499,583千円

７　株式会社郡山グランドホテルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　　　　　　  　　　　　 1,309,264千円

(2）経常利益　　　　　　　       　　　　　 62,801千円

(3）当期純利益　　　　　     　　　　　　　347,149千円

(4）純資産額　　　　　　      　　　　　 1,407,346千円

(5）総資産額　　　　　　    　　　　　　 4,692,093千円

８　平成25年６月５日付けでカンノ合同会社は当社株式における議決権の所有割合が25.24％となり、その他の関係会社となりました。

９　平成26年４月１日、当社は株式会社川島を吸収合併し、株式会社川島は解散いたしました。

10　平成26年４月１日、株式会社互助システムサークルは同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡いたしました。

11　平成26年４月１日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社サンストーンを吸収合併し、株式会社サンストーンは解散いたしました。同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社Ｗith Ｗeddingに商号を変更いたしました。

12　上記の会社以外に非連結子会社１社があります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２　「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

３　従業員数が当連結会計年度中で66名増加しておりますが、主に平成25年４月１日付の株式会社郡山グランドホテル、同社の子会社２社の完全子会社化及び平成25年４月30日付のこころガーデン株式会社の設立による増加であります。

(2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当期の経営成績）

　当連結会計年度における我が国の経済は、経済・金融政策の効果を背景にした株価の上昇等により、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、復興関連需要の継続等により企業収益や個人消費が堅調に推移しました。

　このような環境下、当社グループでは平成25年４月に株式会社郡山グランドホテル（以下、「郡山グランドホテル」という。）を完全子会社化し、また知名度・ブランド力の向上のためにテレビ・ラジオコマーシャル等によるプロモーション活動を積極的に行いました。

　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は12,057百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益は827百万円（同10.8％減）、経常利益は941百万円（同13.8％減）、当期純利益は734百万円（同39.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しております。

　なお、当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

① 葬祭事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は微増傾向にあるものの、同業他社との競争は激化しており、また小規模葬儀の割合も増加傾向となっております。

　このような状況の下、テレビコマーシャルの実施や会館周辺へのチラシ折込等の広告展開、「終活」をテーマとしたセミナーの開催等の地域営業の強化を図りました。また、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い福島県内に葬祭会館３施設を加えました。その結果、売上高は5,120百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益は274百万円（同14.0％減）となりました。

② 石材卸売事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、震災後の墓石等の修復需要は落ち着いた一方で、年度末にかけて消費税増税に伴う駆け込み需要が見られました。

　このような状況の下、営業所の設置等営業体制の充実に取り組みましたが、円安等による仕入コストの上昇により収益性が低下しました。その結果、売上高は1,747百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は82百万円（同22.2％減）となりました。

③ 石材小売事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により立ち入りが制限されていた地区等への滞在が一部可能になりました。また、消費税増税前に墓石建立を希望される顧客も増加しました。

　このような状況の下、石材市況の上昇と耐震工法の積極提案等により、墓石販売単価が増加しました。その結果、売上高は1,381百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は73百万円（同31.5％増）となりました。

④ 婚礼事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行は震災後の増勢基調の反動を受け件数が減少しました。

　このような状況の下、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い福島県郡山市に婚礼会場１施設を加え、福島県内の既存の婚礼会場をリニューアルしました。また、これに伴う広告宣伝活動等を強化し来館者数の増加に努めました。その結果、売上高は3,235百万円（前連結会計年度比52.5％増）、営業利益は194百万円（同38.0％増）となりました。

⑤ 生花事業

　当社グループが展開している営業エリアにおいて、生花需要は横ばいで推移しました。

　このような状況の下、山形県山形市に山形営業所を新設し売上増加を図りましたが、同営業所開設に伴う初期投資費用が先行しました。その結果、売上高は490百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は82百万円（同22.1％減）となりました。

⑥ 互助会事業

　互助会代理店を中心とした募集活動の強化及び会員募集キャンペーンや葬儀セミナー等の活動により会員数の増加を図り、互助会を利用しての葬儀・婚礼の施行増加に努めました。その結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業損失は7百万円（前連結会計年度は28百万円の営業利益）となりました。

⑦ その他

　その他につきましては、装販部門における主力商品である棺の販売状況は堅調に推移しました。一方で介護事業における開業準備費用が増加したことにより、売上高は68百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業損失は27百万円（前連結会計年度は2百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、1,292百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,040百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,112百万円、減価償却費583百万円、減損損失110百万円、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,641百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,557百万円、固定資産除却による支出111百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は73百万円となりました。これは主に短期借入の純増額330百万円、長期借入金による収入1,420百万円、長期借入金の返済による支出1,524百万円、配当金の支払額110百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）施行件数の状況

　　　　当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計年度における状況は次のとおりであります。

　①　葬祭事業

（注）１　催事事業部における葬儀施行件数は、株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務受託契約による施行件数であります。

　　　２　施行件数の（　）は、株式会社郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い、当社の子会社となった株式会社互助システムサークルにおける葬儀施行件数を内書きしております。

②　婚礼事業

（注）１　上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。

　　　２　施行件数の（　）は、株式会社郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い、同社における婚礼施行件数を内書きしております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」というグループ理念のもと、「感動のある人生を。」をスローガンとして、企業価値を高めていくために次の点に取り組んでまいります。

(1）サービス品質の向上

　当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成する人材育成システムを構築してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。

(2）変化するニーズへの対応

　葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着し、また死亡人口の予測推移からみても葬儀件数は増加する傾向にあります。その反面、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しています。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、サービス面においても、利用者の「想い」に十分に応えられるよう独自性を高めた商品サービスを創造してまいります。

　石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については更なる短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、Ｗｅｂ会員システム※１を活用したスピーディーな受発注、納品体制を実現してまいります。

　石材小売事業につきましては、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、平成20年４月よりインタビューセールス※２による「想いのお墓づくり」を開始し、需要喚起と顧客満足度の向上に努めております。また、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、更なる顧客満足を追求してまいります。

　婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合式場、ゲストハウス、小さな式場の３タイプの婚礼会場を用意し設備面での充実を図っております。更に、低価格でのプランや短期間の準備で挙式可能なプラン等、利用者のニーズを的確に捉えた商品プランを開発してまいります。

　互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、募集代理店を拡充し、会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスのほか、会報誌の発行、提携企業の優待利用、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。

(3）営業エリアの拡大

　葬祭事業につきましては、福島県内においては、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあり、今後は周辺近県への進出も含めた展開を検討してまいります。

　東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地方以西への販路拡大を引続き検討してまいります。

　これらの事業展開に伴い、当社グループの相乗効果を最大限に引き出すために、婚礼、生花、互助会の各事業につきましても並行した営業展開を検討してまいります。

(4）コンプライアンス体制の整備

　当社グループは冠婚葬祭業と石材事業及びこれらに付帯する業務において、食品衛生法や関税法等の種々の法的規制を受けております。

　これらに対し、衛生コンサルタントの導入や貿易管理マニュアル等の各種規程を制定し、厳格運用の諸施策を講じております。

　また、コンプライアンス委員会を毎月開催し、意識の高揚とともに法令遵守への実効性のある取り組みに努めております。事業規模の拡大、多様化を図る中で、今後も管理部門の一層の強化によるコンプライアンス体制の整備を図ってまいります。

(5）震災後の取組み

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、被災地における同業者は廃業に追い込まれたり、被災者として各所への避難を余儀なくされました。しかし、当該地では発生から３年以上経過し、復興に向けて着実に歩みを進めております。

　当社グループは、福島県に根差した企業として、被災された方々へ当社グループの業務を通じた支援はもちろん、被災した寺院への墓地修復支援、耐震構造を採用した墓石の提案等当社グループのノウハウを提供することで復旧復興を加速させ、今後の地震による被害を最小限に抑えていくことが重要であると考えております。

(6）社会貢献活動への取組み

　「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」というグループ理念のもと、ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「豊かな人生の演出」「豊かな社会の創造」「次世代への継承」を行動指針とし、様々な社会貢献活動へ取り組んでまいります。

※１　Ｗｅｂ会員システム

石材卸売事業を営むカンノ・トレーディング株式会社が運営する石材小売店向けの会員制度であります。当該会員は、同社ホームページに用意した会員用サイトを活用し、同社への商品発注や会員の営業ツールとしても活用できます。

※２　インタビューセールス

営業の距離を縮めて消費者との共感関係を創るため、インタビュー形式のアンケートを活用した石のカンノ株式会社各店舗の統一した営業手法であります。

４【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）葬祭事業について

（競　合）

　葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、少子高齢化による死亡人口の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大や異業種からの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グループでは、葬祭会館の新規開設、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じることにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ＪＡライフクリエイト福島との取引）

　当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社ＪＡライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託しております。同社はＪＡ全農福島及び福島県内のＪＡ16組合（県内の全組合数は17組合）が出資する企業であり、同社は各ＪＡ組合が組合員等より申込を受けた葬儀施行を受託しております。

　ＪＡ全17組合は平成28年３月１日に４ＪＡに再編を行う予定ですが、現在のところ当社の受託業務への影響は生じておりません。

　当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将来において同社及び各ＪＡ組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）石材卸売事業について

（石材仕入）

　石材卸売事業は、国内において販売する石材商品（墓石）を海外から輸入しております。地域別ではその大半は中国が占めており、その他はインド等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化、法律や政策の変更、テロ活動や伝染病等の発生等が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、尖閣諸島をめぐる政治問題に加え、法制度が整備途上であること、政府が外資規制等の産業規則にかかる広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等から、将来の石材にかかる安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。

　また、石材商品について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇や何らかの要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動）

　石材卸売事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。

　為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）石材小売事業について

（霊園開発）

　石材小売事業においては、墓石販売のため宗教法人等が行う霊園開発においてその建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の開発段階において保証金等（一部は寄付形態）を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指定業者となっております。

　当該保証金については、霊園（永代使用権）の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完了には長期間を要する傾向があります。当社グループにおいては、霊園開発段階において計画内容及び各地域における需要等を考慮し権利取得検討の上で霊園投資の可否を判断しておりますが、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において、優良な霊園開発にかかる当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売にかかる機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）婚礼事業について

（衛生管理）

　婚礼事業においては、婚礼挙式及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生管理者を配置するとともに、衛生管理にかかる自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料理提供にかかる食中毒等の事故発生防止に努めております。

　しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理にかかる問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じた場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）生花事業について

　生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害による影響等により、その収穫・出荷量の著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等により仕入ルートの多角化を図っておりますが、極端な出荷量の減少や価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）互助会事業について

（割賦販売法による規制）

　当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等（割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定）の規制があります。

　なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及びその状況により変更・撤廃される可能性があります。今後において、法規制及びその運用等が改正・強化・変更され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（冠婚葬祭互助会業界における訴訟）

　冠婚葬祭互助会業界に属する他社において、契約約款のうち解約手数料の徴収基準に関する条項が消費者契約法に違反する旨の判決が、京都地裁に続き平成25年１月に大阪高裁からも言い渡され、現在、原告被告の双方が上告受理申立中にあります。当該訴訟等の動向が今後の当社グループを含む業界全体に影響を及ぼすものと考えられることから、当社グループは、これらの推移を注視していく方針であります。

　今後において互助会契約に係る解約手数料が不適切なものとの明確な判断がなされた場合には、当社グループにおいても過年度における解約手数料について返還請求等が生じる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）介護事業について

　当社グループは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」（以下、「サ高住」という。）事業を平成25年度に開始いたしました。

　サ高住事業については、介護保険法、高齢者住まい法等の関係法令に従い展開することとなりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、高齢者福祉に関する事業は、利用者の安全、健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、当社グループの事業活動のためには、優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、競争の激化による採用の遅れや人件費の上昇、教育や研修の遅延その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループの営業地域について

　当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材小売事業及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県地域における、景気及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等により影響を受けております。

　なお、同県においては東日本大震災の被災地域が含まれており、福島第一原子力発電所事故の発生に起因する強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出及び風評被害等による消費者心理及び消費活動への影響等が続いております。今後もこれら各要因による複合的な影響が直接及び間接的に生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、業容拡大の手段として、Ｍ＆Ａを採用することを重要な経営課題の一つと考えており、Ｍ＆Ａを採用する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避するよう努めております。

　しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。

　これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業体制等について

（人材の確保及び育成）

　当社グループの事業展開において、人材の確保及び育成は重要な課題の一つと考えております。人材の確保及び育成を図るため、積極的な採用活動の展開に加えて、社内外の研修及び人材教育の強化等を推進しております。特に、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を推奨し、各事業におけるサービス品質の向上に努めております。

　しかしながら、今後において、事業展開に必要な優秀な人材の確保及び育成が困難となった場合または人材流出が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報にかかる管理体制）

　当社グループの各事業においては、その業務特性上、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の管理についてはその重要性を鑑み、社内管理規程等を策定し書面及びデータアクセス等にかかる制限及び管理徹底等を図り、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社ハートラインにおいてはプライバシーマークの認証取得を行っております。

　しかしながら、今後において予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの情報管理に対する批判や責任追及を受ける恐れがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、これらの対応のため、多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）経営成績及び財政状態について

（業績の季節変動）

　当社グループの事業については、葬祭事業においては、12月から３月頃死亡者数が増加することから葬儀需要が増加する傾向があり、石材卸売事業及び石材小売事業においては、３月から７月頃まで墓石販売の需要が増加する傾向にあります。また、婚礼事業においては、４月から６月頃及び９月から11月頃に婚礼シーズンがピークとなり、挙式披露宴の需要が増加する傾向があります。

　これらの要因により、過年度における連結業績については、売上、利益ともに第１四半期及び第３四半期に偏重が生じ、第２四半期及び第４四半期は低調に推移する傾向が生じており、今後においても同様の季節変動が生じる可能性があります。

（有利子負債）

　当社グループでは、新規出店に伴う土地建物の購入資金及び霊園開発に伴う保証金等の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。従って、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後、事業拡大に向けたＭ＆Ａを行った場合、新たに資金調達が必要になる可能性があり、市場金利の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は平成20年３月27日に金融機関４社を貸付人として、総額16億円のシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は当該借入金の返済を求められ、当社グループの経営成績、財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失の可能性）

　当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）業務委託契約

　当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し4,448百万円となりました。これは主に株式会社郡山グランドホテル（以下、「郡山グランドホテル」という。）の完全子会社化等による現金及び預金の増加によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,779百万円増加し18,408百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化及び婚礼会場建設による建物及び構築物の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し3,066百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化等による１年内返済予定の長期借入金の増加及び婚礼会場建設に伴う短期借入金の増加によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,773百万円増加し12,197百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルの完全子会社化等による長期借入金の増加、前払式特定取引前受金の増加によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加し7,592百万円となりました。これは主に郡山グランドホテルとの株式交換における資本剰余金の増加、当期純利益734百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　葬祭事業では、小規模葬儀の増加により葬儀単価が下落基調にあるほか、競合他社の積極的な事業拡大により受注獲得競争が激化しましたが、地域に密着した営業活動を積極的に展開したこと及び郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い、売上高は増加しました。石材卸売事業及び石材小売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要が増加したほか、耐震工法を取り入れた商品の積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は増加しました。また、婚礼事業では、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う婚礼会場が増加したほか、既存の婚礼会場のリニューアルを行うなど営業力強化を図った結果、売上高は増加しました。

　この結果、売上高は12,057百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は8,115百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。これは郡山グランドホテルの完全子会社化に伴い人件費、減価償却費等が増加したほか、売上高増加に伴う商品仕入高、電力料等の増加が主な要因です。

　この結果、売上総利益は3,942百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は3,114百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。これは郡山グランドホテルの完全子会社化及びこころガーデン株式会社の開業に係る費用を計上したほか、知名度向上及び販売力強化のため広告宣伝費を増加させたことが主な要因です。

　この結果、営業利益は827百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用、経常利益）

　営業外収益は222百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。これは互助会事業の前受金月掛中断収入及び掛金解約手数料が増加し、貸倒引当金戻入額が減少したことが主な要因です。

　営業外費用は108百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。これは為替差損が減少し、前受金復活損失引当金繰入額及び支払利息が増加したことが主な要因です。

　この結果、経常利益は941百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は主に郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円、震災復興に係る補助金収入70百万円、固定資産売却益103百万円を計上したことにより417百万円となりました。

　特別損失は主に減損損失110百万円、婚礼施設の建替え及び改修工事に伴う固定資産除却損78百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額20百万円を計上したことにより245百万円となりました。

　この結果、特別損益は171百万円の利益（純額）となりました。

（法人税等合計額、当期純利益）

　法人税等合計額は前連結会計年度比15百万円増加し、377百万円となりました。以上により、当期純利益は207百万円増の734百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、1,292百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,040百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,112百万円、減価償却費583百万円、減損損失110百万円、郡山グランドホテルの完全子会社化に伴う負ののれん発生益196百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,641百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,557百万円、固定資産除却による支出111百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は73百万円となりました。これは主に短期借入の純増額330百万円、長期借入金による収入1,420百万円、長期借入金の返済による支出1,524百万円、配当金の支払額110百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２ 平成23年３月期及び平成24年３月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、非上場であったため記載しておりません。

３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(5）経営戦略の現状と今後の方針

　当連結会計年度におきましては、経営戦略に掲げる友好的Ｍ＆Ａの一つとして株式会社郡山グランドホテルを完全子会社化いたしました。また、介護事業（サービス付き高齢者向け住宅）を営むこころガーデン株式会社を設立し、１店舗目となる「こころガーデン八島田」を２月に開設いたしました。

　各事業につきましては、次の施策を講じてまいりました。

　・葬祭事業は１会館のリニューアルと多様なイベントの開催による顧客の囲い込み。

　・石材卸売事業は高品質・高機能商品の継続的販売。

　・石材小売事業は１店舗のリニューアルと墓石の新規建立・リフォームの推進。

　・婚礼事業は３会場のリニューアル、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響で休業を余儀なくされていた１会場の建替え、広告宣伝の拡充。

　・生花事業は営業所の開設。

　・互助会事業は会員募集の積極推進。

　今後の方針としては、既存エリアにおけるシェア拡大、営業エリアの拡張に努め、業績向上を図ってまいります。新たに開始した介護事業についても運営を軌道にのせ、業容の拡大を図ります。更に中国での事業については、関連会社（天津中建万里石石材有限公司）を基点として、当社グループのノウハウを活用したビジネス展開を模索してまいります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。

　こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進していく所存であります。

　これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力し商品の創造力を醸成してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度に実施した設備投資総額は、1,528百万円（建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含めておりません。）であります。

　主な設備投資は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは純粋持株会社形態を採用しておりますが、グループ内の主要な資産（各社の本社設備や葬祭会館及び婚礼会場等の不動産・設備等）は、当社が一括所有・管理することを基本方針としております。

　また、一部は、冠婚葬祭互助会の運営会社である株式会社ハートラインにおいて、互助会会員からの積立金（前払式特定取引前受金）の有効活用（運用）等により、葬祭会館及び婚礼会場等を所有しております。また、当連結会計年度から、子会社化した株式会社郡山グランドホテル、株式会社互助システムサークル及び株式会社川島においては従来からの設備を所有しております。

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントの名称につきましては、設備の所有主体に係るセグメントを記載しております（当社（提出会社）及び株式会社川島が所有する設備は、各セグメントに配分していない「全社」資産として区分しております）。

(1）提出会社

（注）１　これらの設備はこころネット株式会社本社設備を除き、連結子会社に賃貸しております。

連結子会社

※１　株式会社たまのや（葬祭事業）

※２　カンノ・トレーディング株式会社（石材卸売事業）

※３　カンノ・トレーディング株式会社（生花事業）

※４　石のカンノ株式会社（石材小売事業）

※５　株式会社サンストーン（婚礼事業）

※６　こころガーデン株式会社（介護事業）

２　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は提出会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する連結子会社に転貸しております。

(2）国内子会社

①株式会社ハートライン

（注）１　これらの設備は株式会社ハートライン福島営業所及び同 会津営業所を除き、他の連結子会社に賃貸しております。

連結子会社

※１　株式会社たまのや（葬祭事業）

※２　株式会社サンストーン（婚礼事業）

２　帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は国内子会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する他の連結子会社に転貸しております。

②株式会社郡山グランドホテル

（注）１　「パーキング川島」及び「賃貸用不動産」は外部へ賃貸しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　従業員数は国内子会社の従業員数（人）を記載しております。

５　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

６　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

③株式会社互助システムサークル

平成26年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　従業員数は国内子会社の従業員数（人）を記載しております。

４　外部から賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

④株式会社川島

（注）１　この設備は株式会社互助システムサークルへ賃貸しております。

２　金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(注）完成後の増加能力については、建物老朽化に伴う建替えであり、算定が困難であるため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加及び優先株式の発行済株式総数の減少126,500株は、優先株式の普通株式への転換による増加及び減少であります。

２　普通株式の発行済株式総数の増加40,000株は、有償第三者割当による新株の発行であります。

割当先　　㈱東邦銀行　㈱福島銀行　福島信用金庫　㈱ダイユーエイト　㈱きらやか銀行

こころネットグループ従業員持株会

発行価格　8,000円　　資本金組入額　4,000円

３　株式分割（１株：10株）によるものであります。

４　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　　945円

　　引受価額　 　　869.40円

　　資本組入額　 　434.70円

　　払込金総額　489,037千円

５　株式会社郡山グランドホテルとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

　　交換比率　１：7.5

　　発行価格　1,375円

（６）【所有者別状況】

（注）　「単元未満株式の状況」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったカンノ合同会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末の単元未満自己株式は79株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30.00円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化や競争激化に対応するため、今後の新規事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成24年４月25日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　菅野利德氏は、社外取締役であります。

２　監査役　武藤正隆氏及び大出隆秀氏は、社外監査役であります。

３　平成25年６月26日開催の第47回定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４　平成23年12月16日開催の臨時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５　所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループでは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」と定め、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」と定めております。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記のグループ理念と経営方針に基づいた企業経営を通じて社会に貢献することで、地域社会になくてはならない企業となることであります。

　その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社グループのすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。

　今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等

イ　企業統治の機関の基本設計

　当社グループは、ユニット・マネジメント・システムの考えに基づき、純粋持株会社体制を採用しております。事業子会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社が経営・監督機能を担う経営体制であります。

1）取締役会

　取締役会は７名（うち社外取締役１名）で構成されております。

　定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営計画に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項など取締役会付議基準に掲げる重要事項、その他取締役が必要と認める事項について決定するとともに、取締役の業務の執行を監督しております。当社の取締役は事業子会社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を合わせて、的確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。

2）監査役会

　監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されております。原則毎月１回、また、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。

　なお、社外監査役には、人間関係、取引関係その他の利害関係の無い者を選任しております。監査役は、取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監査するとともに、適切な提言・助言を行っております。

3）経営会議

　当社常勤取締役全員と企画部長で構成され、取締役社長が議長となり原則として毎月１回第５営業日に開催し、取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、方向性や方針及び意思決定のプロセスを審議しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ　現状の体制を採用する理由

　当社は、上記のように、純粋持株会社として当社グループの事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図る一方で、事業子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。

　当社は、豊富な経験を有し業務に精通している人材を取締役に選任し、それぞれが業務執行状況を相互に監督・牽制する質の高い経営執行・管理体制を構築しております。

　更に、経営統合により当社グループがスタートしたという経緯を踏まえ、牽制機能の強化と意思疎通の円滑化のため代表取締役を２名とし、経済・業界団体の対外活動等でどちらか一方が不在時には、代行決裁（権限委譲）により、迅速な稟議処理を行える体制にしております。

　また、独立性の高い社外監査役２名と常勤監査役１名による監査役会を設置するとともに、監査役による各取締役に対する牽制機能を有効に機能させ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　加えて、平成26年６月25日開催の第48回定時株主総会において、経営体制の強化、経営の透明性の確保等のため、新たに社外取締役１名を選任し現状の体制を採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

 ・内部統制システムの整備の状況

　当社グループの内部統制システムといたしましては、地域社会やお客様からのゆるぎない信頼を確立するため、平成21年１月の定時取締役会において「内部統制基本方針（会社法）」を決議し、当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

　また、内部監査体制として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適正性・有効性の確保に努めております。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、原則月１回開催する定時取締役会及び必要あるときに開催する臨時取締役会において重要事項の審議並びに決議を行っております。

ⅱ）取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の職務執行について監督しております。

ⅲ）監査役は、監査役会を設置し、監査役監査基準等に基づき業務執行状況調査等を通じ、取締役の職務執行について監査を行っております。

ⅳ）内部統制基本方針（会社法）に基づき、月１回開催するコンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化並びに企業倫理の浸透を図っております。

ⅴ）事業執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、当社グループにおける法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、当社社長及び被監査会社社長に報告しております。

ⅵ）コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を制定し、法令遵守及び社会倫理遵守に対する取締役及び使用人の意識向上に努めております。

ⅶ）内部通報ホットライン規程に基づき、コンプライアンスに係る問題については通常の報告ルートのほか、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制も確立しております。また、内部通報を受けた場合はすみやかに事実の調査を行い、担当部門と対応策・再発防止策を協議のうえ実施を勧告することとしております。

ⅷ）コンプライアンス行動規範において、いわゆる「反社会的勢力」とは一切関係を持たないことを宣言し、警察、弁護士等関係機関との連携を図るとともに、取締役及び使用人が一体となり不当な要求に対して毅然とした態度で臨むこととしております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）法令及び文書管理規程に基づき、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る情報・記録について保存・管理を行っております。

ⅱ）内部統制基本方針（会社法）において、取締役及び監査役はいつでもこれらの情報を閲覧できるものとしております。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社グループにおける最適なリスク管理体制を構築するためにリスク管理規程を制定し、業務遂行に関するリスク管理に必要な体制、運営の基本事項及びリスク管理委員会設置について定めております。

　　リスク管理委員会はリスク管理委員会運営規程に基づき運営され、全般的なリスクの特定、評価、対応策を推進し、企業活動の継続的かつ健全な発展により企業価値を脅かすリスクに対処しております。

ⅱ）リスク管理の有効性評価及び実効性の高い牽制機能を確保するため、監査役はリスク管理規程に基づき、内部統制システムに係る監査役監査の一環としてリスク管理の監査を行っております。また、内部監査室もリスク管理規程に基づき、独立的モニタリングとしてリスク管理に関する内部監査を行っております。

ⅲ）大地震、長期間にわたるコンピュータシステム機能停止等、会社財産の滅失や社会的信用の失墜を引き起こしうる不測の事態発生に適切に対応するため、危機管理規程を制定し、危機管理に必要な体制や運営の基本事項及び危機管理本部設置について定めております。危機管理本部は、危機の度合いにより関連する役員、危機対応部門、危機統括部門及び広報部門より構成され、危機に対し適切かつ迅速に対応し、企業価値の損失を最小限に抑制するため、一時的に一括した指揮命令を行うとしております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、取締役会は経営方針に沿った経営計画を策定し、取締役は経営計画に基づき職務の執行を行い、その執行状況について定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。

　　また、経営会議細則において、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるために、必要な体制や運営の基本事項及び経営会議設置について定めております。経営会議は当社常勤取締役全員と企画部長で構成され、毎月取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。

ⅱ）業務が効率的かつ公正に執行されるよう稟議規程、業務分掌規程を制定し、業務執行者に対する委任の範囲、権限を定めております。

5）業務の適正を確保するための体制

ⅰ）組織関連規程、関係会社管理規程において純粋持株会社制のもとでグループ会社が担うべき役割を定め、グループとしての最適運営を図る体制を整備しております。

ⅱ）取締役会規程において、取締役会は、議事の運営上必要と認められるときは、取締役及び監査役以外の者を出席させ、意見または説明を求めることができるとしております。企業価値を最大化とする役割を担う当社は、グループ会社の定時取締役会に部長、室長も出席をさせ、各社の経営について自主性を尊重しつつ現状報告や結果報告を受ける等情報の共有化を図り、グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制の整備を図っております。

ⅲ）監査役監査基準に基づき、監査役は取締役の職務執行を監査するため必要があると認めるときにはグループ会社に対し事業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を監査できる体制を整備しております。

ⅳ）内部監査規程に基づき、内部監査室は当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適正性・有効性を検証し、内部監査指摘事項を当社社長に報告しております。また、被監査会社の社長に当該指摘事項を通知し改善を指示するとともに、その改善結果に対する責任者とする体制を整備しております。

ⅴ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、グループの全役職員は業務遂行に当たりコンプライアンス上で疑義が生じた場合は、通常の報告ルートのほかに内部通報ホットラインによる報告ルートを設け、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制も確立しております。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性に関する事項

　監査役監査基準において、監査役会は必要に応じ監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと、また、監査業務に関する独立性を確保するため、当該使用人は監査業務に関し監査役以外（取締役・内部監査室長等）からの指揮命令を受けないことを決議し、当該体制を整備するよう取締役に対し要請すると定めております。

7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）監査役監査基準に基づき、監査役は取締役会への出席、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席機会を確保しており、また、重要な稟議書類等を回付し、要請に応じて随時社内文書等の提出または閲覧できる体制が整備されております。

ⅱ）監査役監査基準に基づき、監査役は内部情報に関する重要事実等が発生した場合に、取締役または使用人から遅滞なく報告を受ける体制が整備されております。また、監査役が報告を求めた場合は、取締役及び使用人は迅速かつ適切に監査役へ報告を行う体制が整備されております。

8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役監査基準に基づき、監査役は会計監査人の会計監査の内容及び監査結果について説明を受けるとともに、情報や意見交換を行う等、会計監査人との連携を図る体制が整備されております。

ⅱ）監査役監査基準に基づき、内部監査室長は監査役に対し内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果を報告する等、密接に連携を図る体制が整備されております。

 ・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループの事業遂行に関するリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項について「リスク管理規程」等の各種規程を制定・整備し、リスク管理の組織・体制、管理方法等を定めております。また、当社は、リスク管理の運営と整備を目的に、コンプライアンス委員会と同様、平成21年４月に当社の代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として月に１回開催し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け検討を行っております。更に、災害等、当社グループに重大な影響を与える不測の事態に備え、「危機管理規程」、「防災マニュアル」等の各種規程を制定・整備し、危機発生時における適切な対応、すみやかな復旧に努めております。

　内部監査室は、各部署に対し、業務遂行の状況が各種の規程・マニュアル・手順書等に準拠したものになっているかについて、定期的に監査を行っております。

ニ　責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役の責任が、原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないと認められる場合に限定されます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査を担当する内部監査室に専任担当者２名を配置しております。

　内部監査室は「内部監査規程」に基づき年度ごとに内部監査計画を策定し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守体制及びリスク管理体制の有効性・適切性について、会計・業務・個人情報保護等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は、内部監査報告書を代表取締役会長並びに代表取締役社長に提出するとともに、必要に応じて被監査部門に対し監査結果に基づいて改善を指示し、その実施状況についても検証しております。更に、内部監査室は内部監査の実効性・有効性を高めるため、必要に応じて常勤監査役及び会計監査人との間で、監査情報について情報交換を通じ共有化を行っております。

ロ　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で「監査役監査基準」に基づき実施しております。常勤監査役は、当社及び事業子会社の監査役を兼任しており、当社の取締役会、事業子会社の重要な経営・営業会議への出席や臨店監査・本部監査を定期的に実施し、経営の実態を適時把握することにより、業務執行の監査機能を発揮しております。監査役は、会計監査人と随時意見交換を行っているほか、会計監査人による監査結果説明会にも出席しており、緊密な連携を図っております。

　当社の常勤監査役である齋藤信男は中小企業診断士等の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社の社外監査役である武藤正隆氏（非常勤）は弁護士の資格を有し、弁護士としての長年の経験を基に様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有しております。

　当社の社外監査役である大出隆秀氏（非常勤）は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当事業年度の監査体制は以下のとおりであります。

〔業務を執行した公認会計士氏名、継続関与年数及び所属する監査法人〕

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。

　当社では社外取締役を選任するに当たり、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、「独立取締役の選任基準」を定めております。

　当社の社外取締役（非常勤）である菅野利德氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。また、行政機関での豊富な経験があり、企業経営に関する専門的な見識を有しており、当社の主要株主や主要取引先の役員であった経歴がありません。

　新たに選任されました社外取締役は当社の定時取締役会に出席していただき、当社の経営上有用な意見・助言をいただけるものと期待しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社では社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準あるいは方針を特に定めておりませんが、両名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

　社外監査役（非常勤）である武藤正隆氏は、弁護士の資格を有し武藤正隆法律事務所を開設しておりますが、武藤氏個人及び上記事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴がありません。

　また、当社の社外監査役（非常勤）である大出隆秀氏は、公認会計士の資格を有し有限会社大出会計事務所の代表取締役でありますが、大出氏個人及び上記会計事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴がありません。

　以上から、両名とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく独立性を有していると考えております。

　また、社外監査役は当社の定時取締役会に出席しており、経営に係る情報は常に把握されております。監査役会では、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに重要な事項があれば意見交換を行っております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの有用な意見・助言及び客観的・中立的経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

⑤ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上の役員に関する開示について

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　取締役の報酬限度額は、臨時株主総会（平成23年12月16日開催）の決議により144,000千円（使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。）となっております。また、監査役の報酬限度額は、臨時株主総会（平成23年12月16日開催）の決議により、36,000千円となっております。

　当社の取締役報酬については、当社定款に基づき、上記の限度額の範囲で株主総会の決議によって定め、その分配は取締役会の決議によって定めております。また、監査役報酬については、当社定款に基づき、上記の限度額の範囲で株主総会の決議によって定め、その分配は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役会の協議をもって定めております。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　４銘柄　　86,252千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。

⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　当社は、株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議にて中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンスに関する業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査公認会計士等から指示された監査計画の内容などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新日本有限責任監査法人等の外部専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

石のカンノ株式会社

株式会社サンストーン

株式会社ハートライン

株式会社郡山グランドホテル

株式会社互助システムサークル

株式会社川島

こころガーデン株式会社

(2）連結の範囲の変更

　平成25年４月１日を効力発生日とした株式交換により株式会社郡山グランドホテル、株式会社互助システムサークル、株式会社川島を連結の範囲に含めております。

　また、平成25年４月30日にこころガーデン株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

(3）主要な非連結子会社の名称

上海客顆隆投資管理有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

天津中建万里石石材有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

　上海客顆隆投資管理有限公司

関連会社

　該当事項はありません。

（持分法を適用していない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（イ）商品及び製品、原材料及び仕掛品

　商品及び原材料のうち石材並びに仕掛品については個別法を採用しており、その他については最終仕入原価法を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 前受金復活損失引当金

　一部の連結子会社が取扱いしている特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

⑤ 固定資産撤去費用引当金

　固定資産の撤去に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「前受金月掛中断収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた76,298千円は、「前受金月掛中断収入」3,492千円、「その他」72,806千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

(1）金融機関に対する債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

(2）前払式特定取引に対する債務

　上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

※５　当座借越契約

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　シンジケーション方式によるタームローン契約

　平成20年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の貸借対照表（連結・単体ベースの両方）の純資産の部の金額を、平成20年３月期における純資産の部の金額の80％及び直前の決算期における純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）の税引後当期損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

　上記の財務制限条項の他シンジケーション方式によるタームローン契約には、担保制限条項及び資産制限条項が付されております。

※７　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払いの方法により受取った前受金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。

　婚礼会場については、当社取締役会において、経営資源の集中と資産の効率化のため、閉鎖を決議いたしました。その結果、減損損失（437,841千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物418,592千円、リース資産1,947千円、その他（工具、器具及び備品）501千円、その他(借地権）16,800千円であります。

　なお、当該資産は閉鎖に伴い取壊すため回収可能価額はゼロと測定しております。

　葬祭会館については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,271千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地10,271千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　葬祭会館については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,041千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　店舗については、事業用資産から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（272千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しております。

　倉庫については、株式会社互助システムサークルの葬祭事業が使用しておりましたが、株式会社たまのやへの葬祭事業の譲渡に伴い取壊しが決定しているため、回収可能価額をゼロと測定し、帳簿価額全額を減損損失（2,821千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

　衣裳館については、移設に伴い取壊しが決定しているため、回収可能価額をゼロと測定し、帳簿価額全額を減損損失（22,151千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物であります。

※５　のれん減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、婚礼事業の婚礼会場の閉鎖に伴い、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高を全額、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数増加は有償一般募集増資による新株の発行562,500株であります。

２　普通株式の自己株式増加は単元未満株式の買取りによる55株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数増加は株式会社郡山グランドホテルを完全子会社とする株式交換に伴い、割当交付するため300,000株の新株発行を行ったものです。

２　普通株式の自己株式増加は単元未満株式の買取りによる24株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度における株式交換に伴い、新たに取得した郡山グランドホテル及び同社子会社２社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物697,558千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加」に計上しております。

　また、株式交換により増加した資本剰余金は412,500千円であります。

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　石材卸売事業における集塵機（機械装置及び運搬具）及び婚礼事業における事務用機器（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（最長９年）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　現金及び預金には、現金8,986千円は含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　現金及び預金には、13,683千円は含めておりません。

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額2,755千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  当連結会計年度において非上場株式（連結貸借対照表計上額3,475千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）退職給付債務の算定は簡便法によっております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

　株式会社郡山グランドホテル及び株式会社互助システムサークルは退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成26年１月に退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．その他の退職給付に関する事項

　株式会社郡山グランドホテル及び株式会社互助システムサークルが退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当連結会計年度の損益へ与える影響はありません。

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は13,974千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額10,480千円は、未払金（流動負債「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は60,973千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79％から35.41％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

（株式交換による株式会社郡山グランドホテルの完全子会社化）

１.企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社郡山グランドホテル

事業の内容　　　　　冠婚葬祭業

(2)　企業結合を行った主な理由

　郡山グランドホテルは子会社２社（株式会社互助システムサークル、株式会社川島）を有し、福島県郡山地区を中心に婚礼事業、葬祭事業、互助会事業を展開しております。福島県郡山地区のサービス強化と互助会会員の利便性向上を図り、更なる事業の拡大を目指すことを目的としております。

(3)　企業結合日

平成25年４月１日

(4)　企業結合の法的形式

株式交換

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式交換により郡山グランドホテルの議決権を100％取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)　株式の種類別の交換比率

普通株式　当社　１株　：　郡山グランドホテル　7.5株

(2)　株式交換比率の算定方法

本株式交換における交換比率の算定について、当社は公正性及び妥当性を確保するため、当社並びに郡山グランドホテルの双方が利害関係を有しない第三者機関に算定を依頼し、当該株式価値算定結果を参考にして協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率について前記のとおり合意いたしました。

(3)　交付した株式数

普通株式　300,000株（うち、新株の発行による交付数　300,000株）

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)　発生した負ののれん発生益の金額　196,898千円

なお、暫定的な会計処理の確定により発生した負ののれん発生益の金額を上記の金額に修正しております。

(2)　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式取得契約に基づく投資額を上回ったためであります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

なお、暫定的な会計処理の確定により、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額を上記の金額に修正しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得日を基準として18年から41年（平均28年）と見積り、割引率は1.643％から2.917％を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

　従って、当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の６事業を報告セグメントとしております。

　「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般消費者向けの石塔等の販売事業を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は、冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益506,674千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△330,000千円、セグメント間取引消去11,421千円、のれん償却額△9,319千円、その他の調整額△5,704千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,933,423千円、持分法適用会社に対する投資資産250,927千円、のれん95,415千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,124,085千円、減損損失△5,593千円、その他調整額△247,835千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費227,791千円、その他調整額△284千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門及び介護事業であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益577,911千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△400,000千円、セグメント間取引消去12,445千円、のれん償却額△7,509千円、その他の調整額△28,705千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

(3）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,668,770千円、持分法適用会社に対する投資資産335,821千円、のれん74,777千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,065,969千円、減損損失△85,313千円、その他調整額△1,450,096千円であります。

(4）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費262,787千円、その他調整額14,103千円であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）「全社・消去」は葬祭事業で使用している当社所有の資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）「全社・消去」は葬祭事業及び石材小売事業で使用している当社所有の資産、婚礼事業で使用していた株式会社川島の資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）上記償却額の他にのれん減損損失26,812千円を計上しております。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）上記償却額の他に固定資産の売却等により13,129千円減少しております。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、株式会社郡山グランドホテルを完全子会社とする株式交換に伴い、婚礼事業における負ののれん発生益196,898千円を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は平成26年２月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社川島（以下、「川島」という。）の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成26年４月１日付で川島を吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　持株会社としてグループ各社の競争力強化及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の取り組みの一環として川島を吸収合併いたしました。

２．合併当事会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　こころネット株式会社

事業の内容　持株会社

（消滅会社）

名称　　　　株式会社川島

事業の内容　冠婚葬祭業務斡旋等

３．合併の方法

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、川島は解散いたしました。

　本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、川島においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。

４．合併に係る割当ての内容

　100％子会社との合併であり、合併対価の支払いはありません。

５．消滅会社の資産・負債の状況（平成26年３月31日現在）

６．企業結合日

　平成26年４月１日

７．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（連結子会社間の合併）

　当社の連結子会社である株式会社郡山グランドホテル（以下、「郡山グランドホテル」という。）及び株式会社サンストーン（以下、「サンストーン」という。）は平成26年２月10日開催の取締役会において、両社の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、郡山グランドホテル及びサンストーンは平成26年４月１日付で合併いたしました。

１．合併の目的

　郡山グランドホテル及びサンストーンは婚礼事業を営んでおります。本合併により婚礼事業の組織の効率化を図るものです。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　　株式会社郡山グランドホテル

事業の内容　婚礼事業

（消滅会社）

名称　　　　株式会社サンストーン

事業の内容　婚礼事業

３．企業結合日

　平成26年４月１日

４．合併の方法

　郡山グランドホテルを存続会社とする吸収合併方式で、サンストーンは解散いたしました。

５．合併後の企業の名称

　存続会社である郡山グランドホテルは合併効力発生日をもって商号を「株式会社Ｗith Ｗedding」へ変更いたしました。

６．合併に係る割当ての内容

　100％子会社間の合併であり、合併対価の支払いはありません。

７．資産・負債の状況（平成26年３月31日現在）

８．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（連結子会社間の事業譲渡）

　当社の連結子会社である株式会社互助システムサークル（以下、「互助システムサークル」という。）及び株式会社たまのや（以下、「たまのや」という。）は平成26年２月10日開催の取締役会において互助システムサークルにおける葬祭事業をたまのやへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、互助システムサークルは平成26年４月１日付でたまのやへ葬祭事業を事業譲渡いたしました。

１．事業譲渡の目的

　互助システムサークルは葬祭事業と互助会事業を営んでおります。また、たまのやは葬祭事業を営んでおります。本事業譲渡により葬祭事業をたまのやへ集約させ、組織の効率化を図るためであります。

２．譲渡する相手会社の名称

　株式会社たまのや

３．事業譲渡日

平成26年４月１日

４．譲渡する事業の内容

　葬祭事業

５．譲渡する資産・負債の額

６．実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(4）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座借越契約

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　シンジケーション方式によるタームローン契約

　平成20年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の貸借対照表（連結・単体ベースの両方）の純資産の部の金額を、平成20年３月期における純資産の部の金額の80％及び直前の決算期における純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期における損益計算書（連結・単体ベースの両方）の税引後当期損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

　上記の財務制限条項の他シンジケーション方式によるタームローン契約には、担保制限条項及び資産制限条項が付されております。

　５　保証債務

　関係会社の支払承諾に対する債務保証

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式502,504千円、関係会社出資金133,032千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式950,104千円、関係会社出資金148,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79％から35.41％に変更されております。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

（株式交換による株式会社郡山グランドホテルの完全子会社化）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

　共通支配下の取引等

（子会社の吸収合併）

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２　建設仮勘定の当期減少額は、主にこころガーデン八島田新築工事、ＳＰ　ＶＩＬＬＡＳ　サンパレス福島　改装工事等に伴うものであります。

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款で定められております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第47期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日東北財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日東北財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第48期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日東北財務局長に提出

　（第48期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日東北財務局長に提出

　（第48期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日東北財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日東北財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月３日東北財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、こころネット株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、こころネット株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころネット株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上