【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 兼房株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 將人 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７－９５－２８２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鈴木 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７－９５－２８２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 鈴木 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号） |
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和23年11月 | 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立 |
| 昭和24年９月 | 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称） |
| 昭和30年３月 | 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転） |
| 昭和33年１月 | 携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始 |
| 昭和36年４月 | 日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転） |
| 昭和38年８月 | 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転 |
| 昭和40年９月 | 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする |
| 昭和43年２月 | 工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備 |
| 昭和43年２月 | チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出 |
| 昭和43年７月 | 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立 |
| 昭和48年11月 | 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施 |
| 昭和57年９月 | 金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出 |
| 昭和60年３月 | 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称 |
| 昭和61年７月 | 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社） |
| 昭和61年９月 | シンガポール駐在員事務所（現・マレーシア駐在員事務所）を開設 |
| 昭和63年４月 | 大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 平成２年３月 | 兼房刃物販売株式会社を吸収合併 |
| 平成２年４月 | 社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転 |
| 平成７年４月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成８年１月 | PT.カネフサインドネシア ＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転 |
| 平成８年５月 | 本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設 |
| 平成11年５月 | 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社） |
| 平成11年９月 | 品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得 |
| 平成12年１月 | PT.カネフサインドネシア ＥＪＩＰ工場第二期工事完成、熱処理設備導入、一貫生産体制整う |
| 平成13年４月 | 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社） |
| 平成14年９月 | 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社） |
| 平成15年４月 | 環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場） |
| 平成15年６月 | 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立 |
| 平成18年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成20年12月 | 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称 |
| 平成21年２月 | 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称 |
| 平成21年８月 | 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立 |
| 平成22年１月 | 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立 |
| 平成23年10月 | 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併 |
| 平成24年10月 | 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称 |
| 平成25年12月 | 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| (1）日 本 | ・・・・・ | 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 |
| (2）インドネシア | ・・・・・ | PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア、マレーシアを中心とした東南アジアへ販売しております。 |
| (3）米 国 | ・・・・・ | カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 |
| (4）欧 州 | ・・・・・ | カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 |
| (5）中 国 | ・・・・・ | 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 |
| (6）その他 | ・・・・・ | 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。 非連結子会社カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 非連結子会社カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売しております。 非連結子会社カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内への販売を計画しております。 |
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、次となります。
＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| PT.カネフサインドネシア （注）１．２．３ | インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 | 千米ドル 10,400 | 工業用機械刃物の製造、製商品の販売 | 100.00 (0.70) | 主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| カネフサUSA, INC. | 米国 ケンタッキー州 アーランガー | 千米ドル 1,400 | 工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 | 100.00 | 当社製品を北米で販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| カネフサヨーロッパB.V. | オランダ アイントホーフェン市 | 千ユーロ 1,000 | 工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売 | 100.00 | 当社製品をヨーロッパで販売している。 役員の兼任あり。 |
| 昆山兼房高科技刀具有限公司 （注）２ | 中国 江蘇省 昆山市 | 千米ドル 10,400 | 工業用機械刃物の製造、製商品の販売 | 100.00 | 主に原材料を当社より購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| 大口サービス㈱ | 愛知県丹羽郡大口町 | 千円 10,000 | 損害保険代理店業務 | 100.00 | 主に当社の損害保険代理業務をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
（1）売上高 2,242,911 千円
（2）経常損失 110,284 千円
（3）当期純損失 90,230 千円
（4）純資産額 1,157,679 千円
（5）総資産額 2,967,582 千円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国の子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では金融緩和の出口政策が模索されながらも個人消費の増加や堅調な住宅市場を背景に景気は緩やかな回復を続け、また、長く低迷が続いた欧州でも成長率が僅かながらもプラスに転じ回復の兆しを示し始めましたが、中国・インド・ブラジルなどの新興国においては成長ペースの鈍化が更に長期化する様相となっております。一方、わが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策による円高是正や株価上昇を背景にした輸出環境の好転や企業収益の改善が見られたことに加え、年度後半には消費増税前の駆け込み需要によって個人消費が増加し回復局面が継続しました。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、消費増税を控えた駆け込み需要や復興需要などを背景に新設住宅着工件数が増加し、住宅関連刃物は堅調に推移いたしました。年度後半の駆け込み需要は、当社製品ユーザーである広範な産業の設備稼働率を上昇させたことによる刃物需要増をもたらしました。一方、海外での売上も、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移し、当連結会計年度における売上高は171億５千４百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
利益面では、海外生産子会社での設備増強に伴うコストアップ要因などがあったものの、売上高増加による生産性向上が奏功し、営業利益は12億４千７百万円（前年同期比39.0％増）となり、経常利益は為替差益１億４千２百万円を計上したことなどにより13億９千３百万円（前年同期比26.5％増）となりました。また、特別利益では投資有価証券売却益２億１千８百万円を計上したものの、特別損失では当社本社工場敷地内の一部土地において過去に埋め立て処分した産業廃棄物による土壌汚染が判明し、対象廃棄物及び汚染土壌を全量掘削除去するための工事費用見積り額を環境対策費として７億１千７百万円計上したことなどから、当期純利益は５億円（前年同期比29.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅関連刃物が増加し、非住宅関連刃物も総じて堅調に推移したことから、売上高は143億５千６百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は生産性向上が奏功し９億８千７百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物や自動車関連刃物などが増加したことなどにより、売上高は22億４千２百万円（前年同期比28.3％増）、利益面では生産設備増強などにより売上原価が増加し、営業損失は６千１百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物などが増加し、売上高は10億７千万円（前年同期比30.8％増）となったものの、営業利益は８千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
④ 欧州
現地通貨ユーロ建て売上では微増にとどまるものの円換算額では増加となり、売上高は15億９千８百万円（前年同期比28.7％増）となり、営業利益は１億８千万円（前年同期比33.2％増）となりました。
⑤ 中国
現地通貨人民元建て売上では製本紙工関連刃物や木工関連刃物が減少したものの円換算額では増加となり、売上高は18億９千９百万円（前年同期比17.6％増）となり、営業利益は６千３百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には45億３千万円（前年同期比60.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億２千８百万円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、売上債権の増加で５億８千８百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が９億１百万円となり、減価償却費で12億６千８百万円、たな卸資産の減少で２億９千５百万円、仕入債務の増加で２億９千４百万円の増加要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億９千５百万円（前年同期比80.3％減）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による純額の収入で４億１千７百万円、投資有価証券の売却による収入で２億８千５百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出で10億４千万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億１千５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは、配当金の支払額が２億１千５百万円あったことなどによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 12,565,798 | 105.4 |
| インドネシア（千円） | 1,951,028 | 135.1 |
| 米国（千円） | 26,773 | 88.8 |
| 欧州（千円） | － | － |
| 中国（千円） | 1,336,026 | 115.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 15,879,627 | 109.1 |
| その他（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 15,879,627 | 109.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 11,824,814 | 108.2 | 1,054,262 | 124.2 |
| インドネシア（千円） | 2,140,807 | 144.3 | 263,622 | 220.2 |
| 米国（千円） | 1,096,187 | 135.2 | 92,995 | 139.0 |
| 欧州（千円） | 1,705,692 | 139.7 | 370,658 | 140.5 |
| 中国（千円） | 892,444 | 146.2 | 84,761 | 169.4 |
| 報告セグメント計（千円） | 17,659,946 | 117.3 | 1,866,300 | 138.3 |
| その他（千円） | 11,532 | 102.1 | － | － |
| 合計（千円） | 17,671,478 | 117.3 | 1,866,300 | 138.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 11,619,495 | 105.9 |
| インドネシア（千円） | 1,996,890 | 128.4 |
| 米国（千円） | 1,070,114 | 130.7 |
| 欧州（千円） | 1,598,812 | 128.7 |
| 中国（千円） | 857,710 | 142.9 |
| 報告セグメント計（千円） | 17,143,023 | 112.9 |
| その他（千円） | 11,532 | 102.1 |
| 合計（千円） | 17,154,555 | 112.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお
ります。
３【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、米国や欧州経済では緩やかな回復が期待されるものの、新興国経済では成長ペースの鈍化が懸念され、また、為替相場の動向や国際政治情勢は予断を許さない状況が続くものと予想されます。一方、わが国経済は、景気回復が見られるものの、消費増税後の反動減が今後懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような中、当社グループは、中期経営計画で掲げた基本方針『世界トップメーカーへの飛躍と責務』に基づき、次のような課題に積極的に取り組み、グローバル展開を推進してまいります。
① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、戦略的なマーケティングを継続的に実施して、グローバル市場での販売を拡大する。
② 顧客ニーズに合致した高ＱＣＤモノづくりの実現とコスト競争力強化のため、本社工場と海外生産拠点との最適分業体制を推進する。
③ 顧客における加工品質とトータルコストを重視した、独創的な新製品及び関連する製造技術を開発する。
④ マネジメント能力と行動力あるグローバル人材の開発と育成を行う。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しました事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれますが、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に４社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済環境の変化による影響について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構成では、日本国内の木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高くなってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグローバル市場における自動車生産量の変動は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外活動に潜在するリスクについて
当社グループの事業は、インドネシア、中国、インド、ブラジル及びメキシコにも展開しており、これらの海外各国では次のようなリスクがあり、そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
① 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への影響
② 不利な政治的又は経済的要因の発生
③ 人材の採用・確保及び労務管理の難しさ
④ 戦争、暴動、その他の要因による社会的混乱
(5) 法的規制等について
当社グループは、国内及び事業展開している各国の法的規制、例えば、事業・投資の許認可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。また、将来において、現在予期し得ない法的規制、租税制度の変更等の可能性があります。これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限されると予測される場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所に生産設備が集中しており、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。当社グループは、インドネシア及び中国に生産拠点を置き、一部の製品については現地生産によりリスク分散を行っていますが、大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を、セグメント区分では日本と中国で行っております。日本での研究開発の活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発しております。また、中国では中国国内市場に的確に対応するため、連結子会社昆山兼房高科技刀具有限公司において地産地消型開発体制を構築しております。
当連結会計年度の主な成果としましては、カッター類では日本の代表的な建築方法であるプレカット加工機の高速化に対応して、ケースや錐の破損及び切屑の詰まりのないメンテナンスフリーとした「最新型高速プレカット用角のみ」を開発いたしました。また、電子回路を構成するプリント基板（PCB）の薄板化や基板材料の複雑化にもバリのない高品質なＶ溝を高寿命に加工できる「PCB用Ｖ溝ダイヤチップソー」を開発いたしました。丸鋸類では、自動車部品産業のグローバル化に伴って部品の現地生産も増加し、剛性の低い切断機や高い送り速度の重切削でも刃の損傷やチッピングを抑制して工具寿命を向上させたＦＭコールドソーの新バージョンであるビレット切断用の「ST-5」とパイプ切断用の「ST-5P」を開発いたしました。
また、長年進化させてきましたコーティング技術について、節電工具として地球環境に優しいとして評価され、愛知県より「2014年愛知環境賞 優秀賞」を受賞いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億４百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針等
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当社グループは、事業活動のための資金確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
資金面につきましては、業績等の概要で述べましたように、営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下資金という。）は売上高の増加などから22億２千８百万円となり、投資活動では有形固定資産の取得などにより、投資活動の結果使用した資金は３億９千５百万円、財務活動の結果使用した資金は２億１千５百万円となったことから、当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における資金は前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ17億１千４百万円の増加となりました。
バランスシートにつきましては、以下に連結貸借対照表の各項目ごとに要点を述べさせていただきます。
① 資産
当期末の総資産は、前期末比29億２千２百万円増加して252億８千１百万円となりました。流動資産は同24億２千万円増加の143億５千７百万円、固定資産は同５億１百万円増加の109億２千３百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が前期末比５千９百万円減少したものの、現金及び預金が同13億４千２百万円、受取手形及び売掛金が同７億５千６百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産では機械装置及び運搬具が同４億７千５百万円増加したことなどによります。
② 負債
当期末の負債の合計は、前期末比17億５千６百万円増加して56億９千４百万円となりました。流動負債は同14億５千２百万円増加の46億４千４百万円、固定負債は同３億３百万円増加の10億４千９百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、環境対策引当金として４億６千４百万円を計上、未払法人税等が前期末比４億３千４百万円増加したことなどによります。また、固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債として７億１千１百万円を計上したことなどによります。
③ 純資産
当期末の純資産は、前期末比11億６千５百万円増加して195億８千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億８千４百万円増加し、その他の包括利益累計額が８億８千万円増加したことなどによります。
なお、自己資本比率は前期末の82.4％から77.5％となり、１株当たり純資産額は前期末の1,325円26銭から1,409円11銭となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度（以下「当期」という。）は政府・日銀の財政・金融政策による円高是正や株価上昇を背景にした輸出環境の好転や企業収益の改善が見られたことに加え、年度後半には消費増税前の駆け込み需要によって個人消費が増加し回復局面が継続しました。
当社グループの国内の売上は、消費増税を控えた駆け込み需要や復興需要などを背景に新設住宅着工件数が増加したことなどにより住宅関連刃物は堅調に推移し、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ7.0％増の101億８千５百万円となりました。一方、海外の売上は、米国市場で自動車関連刃物、東南アジア市場等で合板関連刃物や自動車関連刃物などが好調に推移し、前期比22.8％増の69億６千９百万円となりました。これらの結果、当期の売上高は前期比19億５千７百万円増加の171億５千４百万円となり、海外売上高比率は前期の37.3％から当期40.6％となりました。
売上原価は、海外生産子会社での設備増強に伴うコストアップ要因があったものの、売上高増加による生産性向上が功奏し、売上原価率は前期の67.3％から当期67.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比３億２百万円増加の43億７千５百万円となりました。人件費が１億５千９百万円増加し、経費が１億４千３百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前期比３億４千９百万円増加の12億４千７百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億４千６百万円の収益となりましたが、これは主に為替差益１億４千２百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、経常利益は前期比２億９千１百万円増加の13億９千３百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は４億９千１百万円の費用計上となりましたが、これは主に投資有価証券売却益で２億１千８百万円の収益があったものの、環境対策費で７億１千７百万円を費用計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比１億４千５百万円減少の９億１百万円となり、当期純利益は前期比２億１千３百万円減少の５億円となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額は、前期51円36銭から当期36円00銭となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値、金額には消費税等は含まれておりません。）につきましては、総額で11億７千４百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （百万円） | 前年同期比 （％） |
| 日本 | 842 | 98.5 |
| インドネシア | 204 | 31.5 |
| 米国 | 4 | 2.6 |
| 欧州 | 4 | － |
| 中国 | 108 | 94.0 |
| 計 | 1,164 | 64.7 |
| その他 | － | － |
| 調整額 | 9 | － |
| 合計 | 1,174 | 66.0 |
設備投資の主なものとしましては、機械及び装置で、日本では４億８百万円、インドネシアでは２億円、中国では９千５百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
(2) 在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は18億３千万円であり、その所要資金は全額自己資金で充当する予定であります。なお、主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
３．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,310,000 | 14,310,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,310,000 | 14,310,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成９年５月20日 | 2,385,000 | 14,310,000 | － | 2,142,500 | － | 2,167,890 |
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式409,498株は、「個人その他」に4,094単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）１．上記のほか、自己株式が409千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 兼房株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地 | 409,400 | － | 409,400 | 2.86 |
| 計 | － | 409,400 | － | 409,400 | 2.86 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 52 | 33,852 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月６日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を実施し、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏襲し、当期は１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月１日取締役会決議 | 104,253 | 7.5 |
| 平成26年６月26日定時株主総会決議 | 104,253 | 7.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 648 | 576 | 610 | 626 | 699 |
| 最低（円） | 453 | 455 | 471 | 465 | 532 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 670 | 643 | 618 | 649 | 640 | 640 |
| 最低（円） | 626 | 585 | 558 | 584 | 575 | 578 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役辻中修及び鮎澤多俊は、社外監査役であります。
２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．専務取締役太田正志は、取締役社長渡邉將人の義弟であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概況
当社のトップマネジメントは取締役10名（有価証券報告書提出日現在）で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、役員連絡会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
役員会の開催頻度、活性度は高いものと認識しております。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を一層充実させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図る所存であります。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。
リスク管理体制につきましては、総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。
業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
ニ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の任期については、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする」旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（有価証券報告書提出日現在２名）が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評価・検証を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査役会は12回開催しております。なお、監査役辻中修は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
また、内部監査室、監査役、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他11名であります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数（注） |
| 水野 信勝 | 有限責任監査法人トーマツ | ――――― |
| 神野 敦生 | 有限責任監査法人トーマツ | ――――― |
（注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役辻中修は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は萩原電気株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役鮎澤多俊は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は日東工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役２名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役相互による業務執行の監督を行うことにより、業務の適法性及び適正性を十分に確保できると考えており、また、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要であると考えており、独立性及び客観性ある社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、社外監査役は定期的な会議への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査との連携を図っているほか、内部統制部門から必要に応じ随時報告等を受けております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注) 上記には、平成25年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬の額につきましては、各人の役位、在任年数などをもとにして、その時々の業績等を勘案して個別に決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄 612,748千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱マキタ | 89,659 | 383,293 | 取引関係の維持 |
| ㈱クボタ | 80,000 | 107,040 | 取引関係の維持 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 75,000 | 41,850 | 取引関係の維持 |
| 大倉工業㈱ | 77,000 | 34,034 | 取引関係の維持 |
| キクカワエンタープライズ㈱ | 159,556 | 31,751 | 取引関係の維持 |
| ㈱ウッドワン | 94,972 | 30,486 | 取引関係の維持 |
| 旭ダイヤモンド工業㈱ | 22,252 | 20,360 | 取引関係の維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 29,700 | 14,493 | 取引関係の維持 |
| ダイジェット工業㈱ | 83,000 | 12,450 | 取引関係の維持 |
| 大日本印刷㈱ | 14,037 | 12,436 | 取引関係の維持 |
| 大建工業㈱ | 37,007 | 9,510 | 取引関係の維持 |
| ㈱太平製作所 | 50,000 | 5,950 | 取引関係の維持 |
| ㈱不二越 | 10,000 | 3,990 | 取引関係の維持 |
| 三ツ星ベルト㈱ | 7,000 | 3,437 | 取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 900 | 3,397 | 取引関係の維持 |
| ニチハ㈱ | 2,000 | 2,696 | 取引関係の維持 |
| 永大産業㈱ | 5,000 | 1,975 | 取引関係の維持 |
| 新日鐵住金㈱ | 7,350 | 1,727 | 取引関係の維持 |
| 第一生命保険(株) | 13 | 1,644 | 取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,000 | 995 | 取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱マキタ | 41,127 | 233,191 | 取引関係の維持 |
| ㈱クボタ | 80,000 | 109,360 | 取引関係の維持 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 75,000 | 42,525 | 取引関係の維持 |
| ㈱ウッドワン | 100,788 | 32,655 | 取引関係の維持 |
| キクカワエンタープライズ㈱ | 159,556 | 31,113 | 取引関係の維持 |
| 旭ダイヤモンド工業㈱ | 22,252 | 29,216 | 取引関係の維持 |
| 大倉工業㈱ | 77,000 | 24,871 | 取引関係の維持 |
| ㈱りそなホールディングス | 29,700 | 14,820 | 取引関係の維持 |
| 大日本印刷㈱ | 14,037 | 13,882 | 取引関係の維持 |
| ダイジェット工業㈱ | 83,000 | 12,533 | 取引関係の維持 |
| 大建工業㈱ | 42,338 | 11,897 | 取引関係の維持 |
| ㈱不二越 | 10,000 | 6,800 | 取引関係の維持 |
| ㈱太平製作所 | 50,000 | 6,300 | 取引関係の維持 |
| 三ツ星ベルト㈱ | 7,000 | 4,088 | 取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 900 | 3,968 | 取引関係の維持 |
| 永大産業㈱ | 5,000 | 3,100 | 取引関係の維持 |
| ニチハ㈱ | 2,000 | 2,374 | 取引関係の維持 |
| 新日鐵住金㈱ | 7,350 | 2,072 | 取引関係の維持 |
| 第一生命保険(株) | 1,300 | 1,950 | 取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,000 | 1,020 | 取引関係の維持 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.カネフサインドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,735千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.カネフサインドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として5,052千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,488,026 | 4,830,699 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,139,944 | 4,896,602 |
| 商品及び製品 | 1,469,379 | 1,410,322 |
| 仕掛品 | 746,993 | 813,891 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,601,686 | 1,656,812 |
| 繰延税金資産 | 222,685 | 579,124 |
| その他 | 305,704 | 214,370 |
| 貸倒引当金 | △37,253 | △44,076 |
| 流動資産合計 | 11,937,167 | 14,357,746 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,185,915 | 3,177,207 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 3,412,055 | ※２ 3,887,093 |
| 土地 | 1,735,508 | 1,746,790 |
| 建設仮勘定 | 369,596 | 307,737 |
| その他（純額） | 175,649 | 180,454 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 8,878,724 | ※１ 9,299,283 |
| 無形固定資産 | 346,943 | 402,030 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 750,529 | 612,748 |
| 関係会社株式 | 31,001 | 89,226 |
| 関係会社出資金 | 257,659 | 257,659 |
| 繰延税金資産 | 8,840 | 104,661 |
| その他 | 166,559 | 164,970 |
| 貸倒引当金 | △17,733 | △6,617 |
| 投資その他の資産合計 | 1,196,856 | 1,222,648 |
| 固定資産合計 | 10,422,524 | 10,923,961 |
| 資産合計 | 22,359,691 | 25,281,707 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,599,335 | 1,914,880 |
| 未払法人税等 | 143,997 | 578,557 |
| 賞与引当金 | 330,158 | 391,379 |
| 環境対策引当金 | － | 464,317 |
| その他 | 1,118,151 | 1,295,468 |
| 流動負債合計 | 3,191,643 | 4,644,602 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 144,904 | 134,857 |
| 退職給付引当金 | 413,201 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 711,915 |
| その他 | 188,081 | 202,958 |
| 固定負債合計 | 746,186 | 1,049,732 |
| 負債合計 | 3,937,830 | 5,694,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,142,500 | 2,142,500 |
| 資本剰余金 | 2,167,890 | 2,167,890 |
| 利益剰余金 | 14,377,441 | 14,662,411 |
| 自己株式 | △208,531 | △208,564 |
| 株主資本合計 | 18,479,300 | 18,764,236 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297,743 | 243,841 |
| 為替換算調整勘定 | △355,182 | 751,034 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △171,738 |
| その他の包括利益累計額合計 | △57,439 | 823,137 |
| 純資産合計 | 18,421,861 | 19,587,373 |
| 負債純資産合計 | 22,359,691 | 25,281,707 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 15,197,261 | 17,154,555 |
| 売上原価 | ※１ 10,227,395 | ※１ 11,531,946 |
| 売上総利益 | 4,969,865 | 5,622,608 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 282,229 | 304,555 |
| 従業員給料 | 1,223,811 | 1,301,504 |
| 従業員賞与 | 259,785 | 229,433 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,411 | 2,506 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,761 | 167,487 |
| 退職給付費用 | 120,047 | 162,418 |
| 減価償却費 | 118,600 | 163,232 |
| 開発研究費 | ※２ 291,094 | ※２ 304,432 |
| その他 | 1,632,807 | 1,739,867 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,072,549 | 4,375,439 |
| 営業利益 | 897,315 | 1,247,169 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,757 | 2,732 |
| 受取配当金 | 16,288 | 13,933 |
| 保険配当金 | 9,658 | 9,623 |
| 為替差益 | 201,945 | 142,065 |
| その他 | 32,800 | 22,238 |
| 営業外収益合計 | 264,451 | 190,592 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 34,413 | 40,029 |
| デリバティブ評価損 | 23,673 | 3,319 |
| その他 | 2,029 | 848 |
| 営業外費用合計 | 60,116 | 44,197 |
| 経常利益 | 1,101,650 | 1,393,564 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 516 | ※３ 24,926 |
| 投資有価証券売却益 | － | 218,503 |
| 会員権売却益 | － | 1,900 |
| 特別利益合計 | 516 | 245,329 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 79 |
| 固定資産除却損 | ※５ 24,200 | ※５ 19,390 |
| 減損損失 | ※６ 27,182 | － |
| 投資有価証券売却損 | 3,406 | 450 |
| 環境対策費 | － | ※７ 717,000 |
| 特別損失合計 | 54,789 | 736,920 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,047,377 | 901,974 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 243,517 | 743,321 |
| 法人税等調整額 | 89,838 | △341,774 |
| 法人税等合計 | 333,355 | 401,547 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 714,021 | 500,427 |
| 当期純利益 | 714,021 | 500,427 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 714,021 | 500,427 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101,811 | △53,901 |
| 為替換算調整勘定 | 268,913 | 1,106,216 |
| その他の包括利益合計 | ※ 370,725 | ※ 1,052,314 |
| 包括利益 | 1,084,747 | 1,552,742 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,084,747 | 1,552,742 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,047,377 | 901,974 |
| 減価償却費 | 1,071,439 | 1,268,957 |
| 減損損失 | 27,182 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △73,743 | △424,927 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,997 | 55,990 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,713 | △10,856 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | － | 448,943 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,046 | △16,665 |
| 為替差損益（△は益） | △264,853 | △127,304 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 3,406 | △218,053 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △516 | △24,847 |
| 環境対策費 | － | 717,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,600 | △588,461 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,470 | 295,995 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △143,715 | 294,799 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △8,976 | 115,900 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1,760 | △5,544 |
| その他 | 59,775 | △25,009 |
| 小計 | 1,764,357 | 2,657,892 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,206 | 16,902 |
| 環境対策費の支払額 | － | △127,148 |
| 法人税等の支払額 | △192,742 | △319,377 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,591,821 | 2,228,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,344,130 | △1,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,172,065 | 1,417,575 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,838,689 | △1,040,825 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 37,741 | 30,910 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,370 | △16,620 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,811 | △11,452 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 58,606 | 285,514 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △58,225 |
| 貸付けによる支出 | △6,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 14,192 | 9,820 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △13,400 |
| その他 | 25,564 | 1,660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,006,830 | △395,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △110 | △33 |
| 配当金の支払額 | △208,510 | △215,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,621 | △215,492 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110,894 | 97,004 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △512,736 | 1,714,737 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,328,698 | 2,815,961 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,815,961 | ※ 4,530,699 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
大口サービス株式会社
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
カネフサインディア Pvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジル LTDA.
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.及び昆山兼房高科技刀具有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～10年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 環境対策引当金
当社本社工場敷地内の一部土地において過去に埋め立て処分した産業廃棄物による土壌汚染が判明したため、対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事費用の見積り額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が711,915千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が171,738千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は12.35円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における退職給付に係る負債は409,818千円減少し、繰延税金資産は143,026千円減少し、利益剰余金は266,791千円増加する見込であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 18,849,890千円 | 19,882,060千円 |
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 30,112千円 | 30,112千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 47,867千円 | 58,354千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 291,094千円 | 304,432千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 513千円 | 4,419千円 |
| 土地 | － | 20,507 |
| その他 | 3 | － |
| 計 | 516 | 24,926 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 79千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 14,689千円 | 4,195千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,081 | 12,547 |
| その他 | 3,428 | 2,647 |
| 計 | 24,200 | 19,390 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 徳島県徳島市 | 営業所（徳島出張所） | 土地、建物等 | 15,149千円 |
| 愛知県丹羽郡大口町 | 社員寮等（本社工場） | 建物等 | 12,033千円 |
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分でグルーピングを行い、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位で取り扱っております。
当連結会計年度において、営業所については、高松市への移転に伴い売却処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,338千円、土地4,650千円及びその他161千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、上記資産については売買契約価額に基づいて算定しております。
また、社員寮等については、移転に伴い解体処分の意思決定を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,021千円、その他12千円であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 環境対策費
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社本社工場敷地内の一部土地において土壌汚染が判明したため、対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事費用の見積り額（環境対策引当金の繰入額712,417千円含む）を環境対策費として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 149,111千円 | 136,730千円 |
| 組替調整額 | 3,406 | △218,503 |
| 税効果調整前 | 152,517 | △81,772 |
| 税効果額 | △50,706 | 27,870 |
| その他有価証券評価差額金 | 101,811 | △53,901 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 268,913 | 1,106,216 |
| その他の包括利益合計 | 370,725 | 1,052,314 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000 |
| 合計 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 409,231 | 215 | － | 409,446 |
| 合計 | 409,231 | 215 | － | 409,446 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 104,255 | 7.50 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月28日 |
| 平成24年11月５日取締役会 | 普通株式 | 104,254 | 7.50 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 111,204 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000 |
| 合計 | 14,310,000 | － | － | 14,310,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 409,446 | 52 | － | 409,498 |
| 合計 | 409,446 | 52 | － | 409,498 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 111,204 | 8.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月27日 |
| 平成25年11月１日取締役会 | 普通株式 | 104,253 | 7.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 104,253 | 利益剰余金 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 19,686 | 20,208 |
| １年超 | 40,437 | 41,910 |
| 合計 | 60,123 | 62,119 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,488,026 | 3,488,026 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,139,944 | 4,139,944 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 723,519 | 723,519 | － |
| 資産計 | 8,351,490 | 8,351,490 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,599,335 | 1,599,335 | － |
| (2）未払法人税等 | 143,997 | 143,997 | － |
| 負債計 | 1,743,333 | 1,743,333 | － |
| デリバティブ取引（*） | (23,673) | (23,673) | － |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,830,699 | 4,830,699 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,896,602 | 4,896,602 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 587,739 | 587,739 | － |
| 資産計 | 10,315,040 | 10,315,040 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,914,880 | 1,914,880 | － |
| (2）未払法人税等 | 578,557 | 578,557 | － |
| 負債計 | 2,493,437 | 2,493,437 | － |
| デリバティブ取引（*） | (3,319) | (3,319) | － |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式（投資有価証券） | 27,009 | 25,009 |
| 非上場株式（関係会社株式） | 31,001 | 89,226 |
| 関係会社出資金 | 257,659 | 257,659 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,488,026 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,139,944 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 7,627,970 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 4,830,699 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,896,602 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 9,727,301 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額25,009千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 58,606 | － | 3,406 |
| 合計 | 58,606 | － | 3,406 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 285,514 | 218,503 | 450 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 285,514 | 218,503 | 450 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．契約額等の（ ）内の金額は、オプション料を記載しておりますが、当該通貨オプション取引はいわゆるゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、２社は確定拠出型の制度、１社は退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △4,125,583 |
| (2） | 年金資産（千円） | 3,373,608 |
| (3） | 未積立退職給付債務 (1）＋(2）（千円） | △751,975 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 356,666 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（千円） | △17,891 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額 (3）＋(4）＋(5）（千円） | △413,201 |
| (7） | 退職給付引当金 (6）（百万円） | △413,201 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 178,454 |
| (2） | 利息費用（千円） | 78,828 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △46,584 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △31,023 |
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | △36,005 |
| (6） | 厚生年金基金掛金（千円） | 154,474 |
| (7） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6）（千円） | 298,142 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.1％
(3）期待運用収益率
1.3％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
主として５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
主として５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 104,458,243千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 132,612,886千円 |
| 差引額 | △28,154,642千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）
2.47％
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506,049千円及び財政上の不足額2,648,593千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、２社は確定拠出型の制度、１社は退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 4,145,144 | 千円 |
| 勤務費用 | 206,031 | |
| 利息費用 | 48,829 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △58,391 | |
| 過去勤務費用の発生額 | △1,317 | |
| 退職給付の支払額 | △375,360 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,964,934 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 3,375,699 | 千円 |
| 期待運用収益 | 41,005 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,854 | |
| 事業主からの拠出額 | 218,563 | |
| 退職給付の支払額 | △374,395 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,253,018 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,931,525 | 千円 |
| 年金資産 | △3,253,018 | |
| 678,506 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33,409 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 711,915 | |
| 退職給付に係る負債 | 711,915 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 711,915 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 206,031 | 千円 |
| 利息費用 | 48,829 | |
| 期待運用収益 | △41,005 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 59,399 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △19,293 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 253,960 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 262,887 | 千円 |
| 未認識過去勤務費用 | 84 | |
| 合 計 | 262,972 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 生命保険一般勘定 | 99.7 | ％ |
| その他 | 0.3 | |
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、直近の運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1％
長期期待運用収益率 1.2％
３．確定拠出制度
在外連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、772千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、154,765千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 116,171,190 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 140,708,453 | |
| 差引額 | △24,537,262 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）
2.46％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円、財政上の不足額695,482千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 16,162千円 | 40,295千円 | |
| 賞与引当金 | 115,273 | 127,328 | |
| 退職給付引当金 | 145,854 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 237,030 | |
| 役員退職慰労未払金 | 66,429 | 65,640 | |
| 貸倒引当金 | 12,492 | 13,274 | |
| たな卸資産評価減 | 27,520 | 36,153 | |
| 減損損失 | 83,934 | 83,934 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 53,697 | 111,007 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 17,551 | |
| 環境対策引当金 | － | 243,014 | |
| その他 | 47,076 | 49,376 | |
| 繰延税金資産小計 | 568,442 | 1,024,608 | |
| 評価性引当額 | △166,446 | △169,521 | |
| 繰延税金資産合計 | 401,995 | 855,086 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地圧縮積立金 | △63,754 | △63,754 | |
| 有税で計上した製造原価のうち期末たな卸資産相当額 | △6,829 | △11,077 | |
| その他有価証券評価差額金 | △152,752 | △124,882 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △62,760 | △78,719 | |
| 連結会社間内部利益消去 | △14,050 | △14,637 | |
| その他 | △15,226 | △13,086 | |
| 繰延税金負債合計 | △315,373 | △306,158 | |
| 繰延税金資産の純額 | 86,622 | 548,928 |
（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 222,685千円 | 579,124千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 8,840 | 104,661 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 144,904 | 134,857 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.3％ | 37.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 1.4 | |
| 法人税額の特別控除額 | △2.1 | △4.9 | |
| 在外子会社の税率差異 | △2.0 | △1.6 | |
| 在外子会社の留保利益税額 | 1.2 | 1.8 | |
| 未実現利益税効果未認識額 | △2.9 | 0.0 | |
| 評価性引当額 | △1.4 | 0.3 | |
| 留保金課税 | 0.3 | 4.7 | |
| 土地収用 特別控除 | － | △0.8 | |
| 過年度法人税等 | 0.0 | 1.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 4.0 | |
| その他 | △0.5 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 | 44.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,469千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,291 | 15,197,261 | － | 15,197,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 180 | 3,398,949 | △3,398,949 | － |
| 計 | 11,471 | 18,596,210 | △3,398,949 | 15,197,261 |
| セグメント利益 | 4,201 | 826,116 | 71,199 | 897,315 |
| セグメント資産 | 31,473 | 27,316,025 | △4,956,334 | 22,359,691 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 1,072,666 | △1,226 | 1,071,439 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 1,800,747 | △22,395 | 1,778,352 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,532 | 17,154,555 | － | 17,154,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 180 | 4,025,409 | △4,025,409 | － |
| 計 | 11,712 | 21,179,964 | △4,025,409 | 17,154,555 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,684 | 1,261,099 | △13,929 | 1,247,169 |
| セグメント資産 | 33,270 | 30,640,471 | △5,358,763 | 25,281,707 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 1,274,571 | △5,613 | 1,268,957 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 1,164,894 | 9,464 | 1,174,358 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 108,174 | 115,176 |
| 棚卸資産の調整額 | △38,536 | △135,394 |
| その他 | 1,562 | 6,288 |
| 合計 | 71,199 | △13,929 |
②セグメント資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間の債権と債務の相殺消去 | △2,828,110 | △3,142,072 |
| セグメント間の投資と資本の相殺消去 | △2,233,861 | △2,233,861 |
| その他 | 105,637 | 17,170 |
| 合計 | △4,956,334 | △5,358,763 |
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 未実現損益の消去 | △1,226 | △5,613 |
| 合計 | △1,226 | △5,613 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 未実現損益の消去 | △22,395 | 9,464 |
| 合計 | △22,395 | 9,464 |
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他海外 | 合計 |
| 9,521,503 | 3,146,010 | 1,039,684 | 1,335,607 | 154,456 | 15,197,261 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | 合計 |
| 6,637,052 | 826,874 | 272,653 | 1,263 | 1,140,879 | 8,878,724 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他海外 | 合計 |
| 10,185,421 | 3,816,127 | 1,302,504 | 1,694,303 | 156,198 | 17,154,555 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | インドネシア | 米国 | 欧州 | 中国 | 合計 |
| 6,695,927 | 973,734 | 308,783 | 5,340 | 1,315,496 | 9,299,283 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）日本セグメントにおいて、売却処分の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、解体処分の意思
決定を行った資産について、除却する固定資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,325.26円 | 1,409.11円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 51.36円 | 36.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 714,021 | 500,427 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 714,021 | 500,427 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,900 | 13,900 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,842,635 | 7,919,166 | 12,097,839 | 17,154,555 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 506,626 | 619,405 | 444,945 | 901,974 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 318,080 | 381,602 | 259,070 | 500,427 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 22.88 | 27.45 | 18.63 | 36.00 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 22.88 | 4.56 | △8.81 | 17.36 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,865,888 | 3,340,072 |
| 受取手形 | 1,509,675 | 1,695,771 |
| 売掛金 | ※１ 2,781,290 | ※１ 3,243,889 |
| 商品及び製品 | 679,849 | 685,225 |
| 仕掛品 | 461,325 | 529,593 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,072,775 | 1,152,920 |
| 前払費用 | 41,125 | 31,939 |
| 繰延税金資産 | 172,948 | 450,769 |
| 短期貸付金 | ※１ 25,366 | ※１ 125,448 |
| その他 | ※１ 71,978 | ※１ 108,142 |
| 貸倒引当金 | △8,794 | △19,559 |
| 流動資産合計 | 9,673,429 | 11,344,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,495,603 | 2,414,707 |
| 構築物 | 106,408 | 93,261 |
| 機械及び装置 | ※２ 2,009,050 | ※２ 2,055,109 |
| 車両運搬具 | 9,693 | 12,791 |
| 工具、器具及び備品 | 163,643 | 167,198 |
| 土地 | 1,665,843 | 1,661,990 |
| 建設仮勘定 | 186,809 | 290,868 |
| 有形固定資産合計 | 6,637,052 | 6,695,927 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 12,105 | 12,105 |
| ソフトウエア | 31,987 | 35,100 |
| その他 | 8,500 | 8,500 |
| 無形固定資産合計 | 52,593 | 55,706 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 750,529 | 612,748 |
| 関係会社株式 | 1,196,948 | 1,255,173 |
| 出資金 | 120 | 120 |
| 関係会社出資金 | 1,317,698 | 1,317,698 |
| 長期貸付金 | ※１ 1,617,896 | ※１ 1,609,985 |
| 長期前払費用 | 27,413 | 25,600 |
| その他 | 105,671 | 105,366 |
| 貸倒引当金 | △19,824 | △8,865 |
| 投資その他の資産合計 | 4,996,452 | 4,917,826 |
| 固定資産合計 | 11,686,099 | 11,669,460 |
| 資産合計 | 21,359,528 | 23,013,673 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 351,701 | 478,821 |
| 買掛金 | ※１ 1,317,111 | ※１ 1,501,687 |
| 未払金 | ※１ 574,161 | ※１ 676,364 |
| 未払費用 | 115,648 | 95,961 |
| 未払法人税等 | 141,272 | 573,332 |
| 預り金 | 125,823 | 99,438 |
| 賞与引当金 | 308,673 | 364,439 |
| 環境対策引当金 | － | 464,317 |
| 設備購入支払手形 | 93,631 | 88,517 |
| その他 | 78,324 | 232,814 |
| 流動負債合計 | 3,106,347 | 4,575,695 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 68,289 | 50,982 |
| 退職給付引当金 | 362,022 | 372,744 |
| 役員退職慰労未払金 | 188,081 | 182,537 |
| 資産除去債務 | － | 20,421 |
| 固定負債合計 | 618,392 | 626,685 |
| 負債合計 | 3,724,739 | 5,202,381 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,142,500 | 2,142,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,167,890 | 2,167,890 |
| 資本剰余金合計 | 2,167,890 | 2,167,890 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 535,625 | 535,625 |
| その他利益剰余金 | 12,699,561 | 12,929,999 |
| 土地圧縮積立金 | 118,923 | 118,923 |
| 別途積立金 | 10,300,000 | 10,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,280,637 | 2,511,076 |
| 利益剰余金合計 | 13,235,186 | 13,465,624 |
| 自己株式 | △208,531 | △208,564 |
| 株主資本合計 | 17,337,045 | 17,567,449 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297,743 | 243,841 |
| 評価・換算差額等合計 | 297,743 | 243,841 |
| 純資産合計 | 17,634,788 | 17,811,291 |
| 負債純資産合計 | 21,359,528 | 23,013,673 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 13,161,271 | ※１ 14,356,961 |
| 売上原価 | ※１ 9,344,040 | ※１ 9,928,317 |
| 売上総利益 | 3,817,231 | 4,428,643 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,318,292 | ※１,※２ 3,441,410 |
| 営業利益 | 498,938 | 987,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 38,735 | ※１ 38,696 |
| 為替差益 | 306,918 | 273,158 |
| その他 | ※１ 45,033 | ※１ 37,115 |
| 営業外収益合計 | 390,688 | 348,970 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 29,658 | 32,771 |
| その他 | 23,722 | 3,746 |
| 営業外費用合計 | 53,380 | 36,518 |
| 経常利益 | 836,246 | 1,299,686 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１,※３ 3,073 | ※１,※３ 35,410 |
| 投資有価証券売却益 | － | 218,503 |
| 会員権売却益 | － | 1,900 |
| 特別利益合計 | 3,073 | 255,813 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※１,※４ 1,599 | ※１,※４ 299 |
| 固定資産除却損 | ※５ 21,557 | ※５ 18,211 |
| 減損損失 | 27,182 | － |
| 投資有価証券売却損 | 3,406 | 450 |
| 環境対策費 | － | ※６ 717,000 |
| 特別損失合計 | 53,746 | 735,960 |
| 税引前当期純利益 | 785,573 | 819,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,632 | 640,899 |
| 法人税等調整額 | 113,192 | △267,257 |
| 法人税等合計 | 273,824 | 373,641 |
| 当期純利益 | 511,748 | 445,896 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
(3）デリバティブ…………………時価法
(4）たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）環境対策引当金
当社本社工場敷地内の一部土地において過去に埋め立て処分した産業廃棄物による土壌汚染が判明したため、対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事費用の見積り額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記又は注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,142,401千円 | 1,492,517千円 |
| 長期金銭債権 | 1,608,255 | 1,605,552 |
| 短期金銭債務 | 178,568 | 194,624 |
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 30,112千円 | 30,112千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,602,059千円 | 3,219,601千円 |
| 仕入高 | 913,422 | 1,024,806 |
| 販売費及び一般管理費 | 180 | 180 |
| 営業取引以外の取引高 | 163,051 | 183,152 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 荷造運送費 | 223,405千円 | 238,800千円 |
| 従業員給料 | 996,344 | 993,222 |
| 従業員賞与 | 241,797 | 228,464 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,203 | 10,658 |
| 賞与引当金繰入額 | 120,382 | 138,281 |
| 退職給付費用 | 104,317 | 144,066 |
| 開発研究費 | 208,055 | 219,063 |
| 減価償却費 | 91,253 | 111,754 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 3,069千円 | 14,892千円 |
| 車両運搬具 | － | 9 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | － |
| 土地 | － | 20,507 |
| 計 | 3,073 | 35,410 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 1,599千円 | 299千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 14,682千円 | 2,302千円 |
| 構築物 | 6 | 1,892 |
| 機械及び装置 | 3,508 | 11,462 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 3,359 | 2,538 |
| ソフトウェア | － | 14 |
| 計 | 21,557 | 18,211 |
※６ 環境対策費
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当社本社工場敷地内の一部土地において土壌汚染が判明したため、対象廃棄物及び汚染土壌の全量掘削除去工事費用の見積り額（環境対策引当金の繰入額712,417千円含む）を環境対策費として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,255,173千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,196,948千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 16,089千円 | 40,271千円 | |
| 賞与引当金 | 115,135 | 127,189 | |
| 退職給付引当金 | 135,034 | 130,087 | |
| 役員退職慰労未払金 | 66,429 | 65,640 | |
| 貸倒引当金 | 6,307 | 8,181 | |
| たな卸資産評価減 | 24,453 | 23,405 | |
| 減損損失 | 83,934 | 83,934 | |
| 関係会社株式評価損 | 56,445 | 56,445 | |
| 環境対策引当金 | － | 243,014 | |
| その他 | 47,058 | 49,357 | |
| 繰延税金資産小計 | 550,887 | 827,527 | |
| 評価性引当額 | △222,892 | △225,967 | |
| 繰延税金資産合計 | 327,995 | 601,560 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地圧縮積立金 | △63,754 | △63,754 | |
| 有税で計上した製造原価のうち期末たな卸資産相当額 | △6,829 | △11,077 | |
| その他有価証券評価差額金 | △152,752 | △124,882 | |
| 資産除去債務 | － | △2,058 | |
| 繰延税金負債合計 | △223,336 | △201,773 | |
| 繰延税金資産の純額 | 104,659 | 399,786 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.3％ | 37.3％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 1.3 | 1.5 | |
| 法人税額の特別控除額 | △2.4 | △4.6 | |
| 評価性引当額 | △1.9 | 0.4 | |
| 留保金課税 | 0.5 | 5.2 | |
| 土地収用 特別控除 | － | △0.9 | |
| 過年度法人税等 | 0.0 | 1.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 4.4 | |
| その他 | △0.2 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.9 | 45.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36,456千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
（注）１．機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
２．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 28,618 | 28,425 | 28,618 | 28,425 |
| 賞与引当金 | 308,673 | 364,439 | 308,673 | 364,439 |
| 環境対策引当金 | － | 712,417 | 248,100 | 464,317 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日東海財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日東海財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月20日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 兼 房 株 式 会 社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 信勝 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼房株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼房株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月26日 | |||
| 兼 房 株 式 会 社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 信勝 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |