6379 レイズネクスト 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在の新興プランテック労働組合の組合員数は492名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策により円安、株高が進むとともに消費税増税前の駆け込み需要や景気対策などによる内需の拡大を背景として、緩やかな回復基調の中で推移しました。景気回復と企業の収益環境が改善される中、雇用・所得環境も改善方向にあり、設備投資についても徐々に持ち直しの動きが見られました。
　一方、海外経済については、米国の景気は緩やかながらも回復傾向がうかがえ、欧州でも一時の低迷から脱しつつあるなど全体的には回復基調にありましたが、新興国経済の成長鈍化が見られ、依然として不透明感が払拭されず推移しました。　
　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客であります石油・石油化学業界では、国内の石油製品の需要減少や国際的な競争激化等を背景に設備の廃止・統合化計画が進展しました。
　石油業界では、「エネルギー供給構造高度化法」への対応として、各社は平成26年3月末までに一部装置の原油処理機能を停止したことに加え、石油化学業界では、石油製品の国内需要の減少に伴い、生産設備の廃止や事業の撤退などの新たな計画が公表されました。
　当社グループとしましては、プラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資や製油所の石油化学工場化、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資需要を見込み、受注確保を最優先に業績の確保に努めましたが、メンテナンス投資や設備投資の本格的な回復には至らず、また、当期（平成26年3月期）が定期修理工事の端境期にあたることや国内のプラント市場の全体的な縮小に伴う同業他社との価格競争の激化により、厳しい受注環境の中で推移しました。
　このような状況の中、連結ベースの業績としましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比6.5％減の81,766,034千円となりました。完成工事高は前期比18.7％減の76,275,017千円となっております。
　完成工事高の内訳は、エンジニアリング業としましては、石油・石油化学関係で 58,272,092千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で17,817,571千円となりました。
　当社グループの損益面におきましては、経常利益は前期比17.2％減の4,458,580千円、当期純利益は前期比9.4％減の2,544,213千円となりました。
　当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比9.6％減の73,713,510千円、完成工事高は前期比20.4％減の70,021,739千円、経常利益は前期比24.2％減の3,765,698千円、当期純利益は前期比13.0％減の2,210,758千円となりました。　

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ807,676千円（前期比7.1%）増加し、期末残高は12,260,340千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,603,079千円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6,219,017千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、期末仕掛工事の増加により未成工事支出金の増減額が3,804,839千円増加（資金流出）したものの、仕入債務の増減額が10,409,917千円増加（資金流入）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、424,011千円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ191,683千円マイナスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、長期性預金の預け入れによる支出が153,444千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,392,846千円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ107,279千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ配当金の支払額が230,299千円増加したものの、短期借入金の純増減額が240,695千円増加し、長期借入金の返済による支出が97,166千円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

事業セグメント別

(2) 売上実績

①事業セグメント別

②工事種類別（その他の事業除く）

(注) １　当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。

３　主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内経済では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響はあるものの、雇用や所得環境の改善、自動車関連や建設関連の需要を背景として、底堅く推移すると思われます。海外経済では景気動向に不透明感を残すものの、全体的には先進国を中心として緩やかな回復基調にあると思われます。
　当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、依然として国内の石油製品の需要減少や国際的な競争環境の中で収益環境も厳しく、これまでと同様にメンテナンス費用および設備投資の抑制基調は続くものと思われます。しかしながら、次期に予定される定期修理工事が当期（平成26年3月期）に比べ増加することと、当期に見込んだプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資が具体化することが期待されるため、当社グループといたしましては受注確保と収益の向上に努めてまいります。
　また、当社グループは、平成25年度に策定した「第５次中期計画－事業ポートフォリオ変革に向けた更なる取組」に基づき、「既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大」「新規分野・新規顧客の開拓」「海外事業の基盤強化」の事業戦略目標の達成に向け、引き続き諸施策を実施してまいります。

(１)経営ビジョン

平成25年度に策定した第５次中期計画は、第４次中期計画の基本路線の大きな修正は行わず、そのコンセプトを踏襲し、『全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある「総合プラントメンテナンス企業」』を目指し、「事業ポートフォリオの変革」に向けた第２ステップとして位置づけ、次の経営ビジョンを掲げ展開しております。

●事業コンセプトとして「One to One Maintenance」を掲げ、お客様のニーズに対して安全・安心で高品質な最適のサービスを提供することで、社会・顧客から信頼、満足される企業を目指します。

●コア事業であるメンテナンスにおいては、石油・石油化学分野でトップシェアを維持していくとともに、その他一般工業分野での事業を拡張し、あらゆる設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた「総合プラントメンテナンス企業」として、成長し続けてまいります。

●中国および東南アジアを中心とした海外事業の基盤強化に継続して取り組み、国内と同様のサービス提供によるグローバル化にチャレンジしてまいります。

(２)事業戦略目標と重点テーマ

１．事業戦略目標

事業戦略目標は、第４次中期計画の「石油、石油化学分野における受注維持・拡大」、「一般工業分野の受注拡大」「海外事業の拡充」の方針・目標を基本的に踏襲しつつ、次の新たな方針・目標を掲げ、取り組んでまいります。

①既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大

●既存顧客における工場内での仕事幅の拡大

●顧客動向、設備計画に対応した改造・新設工事等の受注拡大

②新規分野・新規顧客の開拓

●過去取引のあった分野・顧客の掘り起こしによる受注拡大
　●未参入地区、未参入工場に対する営業の強化と受注獲得
　●エンジニアリング能力・技術を活用した改造・新設工事等の受注拡大
　●食品、ガス（LNG）、電力分野を重点攻略分野とした受注拡大

③海外事業の基盤強化

●中国、東南アジアを中心とした中小型のEPC案件の受注獲得
　●海外メンテナンス事業への本格参入・展開を目標とした戦略案件の受注獲得
　●海外拠点の整備およびプロジェクト運営体制の強化による海外事業の拡充・安定化

２．重点テーマ

上記の「事業戦略目標」を達成するため、「One to One Maintenance」を事業コンセプトに、次の重点テーマ６項目を掲げ、お客様に対し業界トップクラスのサービスを提供してまいります。

①安全と品質の確保を第一としたサービスの提供　　　
  ②技術力の強化と活用
  ③コスト競争力の強化
  ④営業力の強化 
  ⑤人材育成
  ⑥経営システムの強化

３．経営戦略数値目標

第５次中期計画の最終年度である2015年度（平成28年3月期）において、連結完成工事高1,000億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践してまいります。

①業績計画

　　　　　　第５次中期計画最終年度（2015年度（平成28年3月期））業績目標

②投資計画　

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注工事高の減少

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の変動

原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資産保有のリスク

不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付費用の増加

年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害リスク

地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

(8) 法的規制等に関連するリスク

当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（８業種、国土交通大臣許可(特-22)第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-22)第3979号）を受けております。
　当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業として更なる成長に向けて、製造設備のメンテナンスサービスに関する施工方法や管理方法などの開発を中心としております。特に工事の安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化および工程の最適化などの視点から、テーマを選択し、業務の効率化、現場対応力の強化、技術基盤の強化に関わる研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は79,590千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりであります。

(1) メンテナンスの施工技術分野
　メンテナンスにおける施工技術については、これまで研究してきた配管などの部分耐圧工法および熱交換器などの洗浄工法が一定の技術として確立し、それらのサービスを現場へ適用することができました。部分耐圧工法については、SPC_CARBER™工法として日本国内で独占実施権を取得していることにより、石油精製、石油化学分野を中心に、最近ではガス事業者や食品分野までにも適用し、第５次中期計画の事業戦略目標の一つである新規分野への参入のきっかけとしても貢献しております。各法規のほとんどに対応できる技術・工法として顧客に認識されるまでになり、非常に高い技術であるとの評価を受けています。高圧水による洗浄工法については、熱交換器を中心とする洗浄作業を各種の機械化技術と組合せることにより効率化を図り、さらにその管理を集中化しております。これまで分散していたマンパワーや情報の一元化を図ることができ、特に大型定修工事の重要な作業工程である熱交換器の作業を適切に管理する運用方法を確立して効果を上げております。更に洗浄技術のメニュー拡大に向け、顧客のニーズに対応した新たな技術としてエアフィンクーラー外面洗浄について研究開発を開始しております。

(2) メンテナンスの管理技術分野
　メンテナンスにおける管理技術については、3D-CADデータの施工管理業務への有効活用と工事進捗管理を含む情報共有化ツールについて、現場での試験運用を進めております。3D-CADデータの施工管理業務への活用については、第一段階のシステム開発を完了し、更なる検査業務の効率化を推進すべく試験運用を行っております。将来的には、3D-CADを使用していない工事にも、このシステムの適用を拡大していきます。工事進捗管理・情報共有化ツールSPIRIT™（SHINKOPLANTECH, Progress, Information, Reschedule & Interactive Tool）については、研究開発の第二段階として、石油精製の定修工事において、当社を含む他元請会社と顧客との間で、会社の垣根を越えた一括管理を実現し、定修工事全体において各会社間の作業調整や情報共有を効率的に行うことができました。これらの管理技術の開発は、顧客ニーズへの対応は当然のことながら、当社としても業務効率化による残業時間の削減および新たなメンテナンス体系の実現に向けた取り組みとして継続的に推進してまいります。

(3) その他の技術分野
　環境技術であるVOC/VRU装置について、顧客の協力の下、高性能化に向けて装置の改造や検証作業を進行中であり、この結果は今後のベーパー回収技術の新たな展開に大きく寄与できるものと期待されます。タンクのインナーフロートであるハニカムフロートについては、新たな法規要件であるハニカムフロートの耐震性について、サイズ別に有限要素法による応力解析を行い、耐震性に問題の無いことを確認し、官庁申請に対応できる体制を確立しています。
　また、改善提案制度で提案された多くのアイデアから、即効性や効率性の高い技術を抽出し、具現化、汎用化し、各現場への適用拡大を図りました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

③完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

④退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。

⑤繰延税金資産

当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。

⑥受注高および完成工事高

当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。

⑦工事原価

当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していない費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高（エンジニアリング業）は前期比6.5％減の81,766,034千円、完成工事高は同18.7％減の76,275,017千円、経常利益は同17.2％減の4,458,580千円、当期純利益は同9.4％減の2,544,213千円となりました。

①受注高および完成工事高

受注高（エンジニアリング業）が前期比で5,667,698千円、完成工事高が同17,570,478千円それぞれ減少しました。受注高は、メンテナンスや設備投資が抑制され全体的な受注競争の激化等により減少いたしました。

完成工事高は、受注高の要因に連動して減少いたしました。

②営業利益

営業利益は、上記の完成工事高の減少に伴い、前期比で868,923千円減少の4,280,172千円となりました。

③営業外損益

営業外損益においては、前期の損害保険金収入等の影響により、損益が前期比で59,507千円減少いたしました。

④特別損益

特別損益においては、前期の投資有価証券売却益の影響により、損益が3,228千円減少いたしました。

⑤法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額

税金等調整前当期純利益が減少したことにより、法人税等の税金が減少いたしました。

⑥当期純利益

当期純利益は、上記要因により前期比で264,574千円減少いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、４．「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ807,676千円(7.1％)増加し、期末残高は12,260,340千円となりました。概要については「業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、設備投資を抑制し、収益確保による営業活動キャッシュ・フロー改善の資金計画を策定して、健全な運転資金の維持増加に努めました。投資有価証券の保有見直しによる一部債券の売却による資金回収に努めるとともに、プラント関連技術への投資として、特許工法マグネラップ犠牲防食法実施権を取得しました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、３．「対処すべき課題」に記載したとおり、平成25年度から平成27年度までの３ヵ年にわたる第５次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（エンジニアリング業）

当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は277,012千円であります。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（その他の事業）

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　リース契約による賃借設備のうち主なもの

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記事項はありません。

(3) 在外子会社

特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式81,426株は「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に26株含めております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　895,600 株　
   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,303,500 株

２ みずほ証券株式会社から、平成25年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成
　 25年６月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在に
　 おける実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
 　なお、みずほ証券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３ ベーカー＆マッケンジー法律事務所から平成25年８月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付
　 があり、平成25年８月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業
   年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
   なお、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
   ます。

４ フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、
   平成26年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現
   在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
 　なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考えておりますが、配当の継続性および安定性という面にも充分留意した上で、30％以上の配当性向（連結）を目標としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議、中間配当については取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。

内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当事業年度の剰余金の配当については、１株につき期末配当30円〔配当性向54.5％(連結)〕といたしました。

（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役二宮照興氏は社外取締役であります。

２　監査役山田清貴および小松俊二の両氏は社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役井手上信博氏および山田清貴氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役木原功氏および小松俊二氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役会の意思決定の充実、迅速化をさらに強化することを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

Ⅰ 基本的な考え方

当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指します。

Ⅱ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の機関の内容

・取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することとし、法定事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制であります。各監査役は監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、会計監査人と連携を密にして、監査を進めております。なお、監査役会は６ヶ月に２回以上開催することとしております。

・執行役員制を導入し、急速に変化する経済、社会情勢に対応して、業務執行の意思決定の充実と迅速化を図り、毎月１回の執行役員会を開催しております。

ロ　内部統制システム構築についての基本方針

・当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。

1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　経営理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定めております。また、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図るとともに、コンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・企業倫理および社内規程等の遵守徹底を推進しております。さらにコンプライアンスに反する行為の未然防止と早期是正を図るため、コンプライアンスに関する報告・相談窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設置しております。
　内部監査部門では、関連部門と連携のうえ、年度計画に基づく監査を実施し、被監査部門に対し問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行うとともに、監査内容を定期的に代表取締役社長に報告しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

　　社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。また、取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスクの早期発見および顕在化の未然防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制としております。
　緊急を要する事態には、危機管理規程に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化しトップダウンにて対応しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期計画・年度方針等を策定し、それに基づく各事業部門等の具体的な目標を設定し、その目標の妥当性、達成度の評価を定期的に行っているほか、執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するとともに、職制、業務分掌規程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的な経営を推進しております。

5. 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループに共通する倫理行動基準に基づき、グループ各社の役職員に対しても遵法意識の醸成を図り、また、コンプライアンス・ホットラインの適用範囲もグループ全体としております。当社は、子会社に対し経営企画部門による運営管理を通じて情報交換を密接にし、コンプライアンスならびにリスク管理上の課題、問題の把握に努めるとともに、内部監査部門による業務監査を実施しております。

6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととしております。
　その使用人の異動・人事考課等は、取締役からの独立性を確保するため監査役会の同意を得るものとしております。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　監査役が重要な意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議への出席機会を確保するとともに、主要な決裁に関する書面その他業務執行に関する重要文書を閲覧に供します。取締役および従業員は、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告するほか、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告します。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　代表取締役が監査役と定期的会合をもち、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

 　 当社の業務執行および監査に係るコンプライアンス体制図は次のとおりであります。

( コンプライアンス体制図 )

② 内部監査および監査役監査

内部監査については、当社は内部統制室内部統制グループ（４名）を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に１回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。

監査役監査については、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき取締役会等重要な会議に出席するほか、内部統制室等との連携を取りつつ事業所往査等を実施しております。

③ 社外取締役および社外監査役

・当社の社外取締役は二宮照興氏の１名、社外監査役は山田清貴氏、小松俊二氏の２名であります。当社におきまして、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

・社外取締役二宮照興氏は弁護士（丸市綜合法律事務所）であります。同氏を選任している理由は長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保のために有益であると判断したためであります。なお、当社と同氏（同事務所）との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・社外監査役山田清貴氏は、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社の常務取締役であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められた経験に基づき、客観的な立場からの適切な監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただくためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・社外監査役小松俊二氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有することから、当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・当社は、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

④ 役員報酬の内容

Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第108回定時株主総会において年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑤ 株式の保有状況

Ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

Ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査については、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。なお、当期における監査体制は以下のとおりであり、いずれも監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載は省略しております。

業務執行社員：公認会計士　　長田清忠

　　　　　　  公認会計士　　岸　洋平

　　　　　　  公認会計士　　石田健一

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士９名、その他10名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 9社

連結子会社の名称

エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱

㈱東新製作所

PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司

SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．

すべての子会社を連結しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作所およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。

4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

5)役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

6)役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異の処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

③数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,578,279千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が804,442千円減少しております。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が17円40銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73,906千円は、「為替差益」2,106千円、「その他」71,799千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は417,300千円であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　(前連結会計年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は87,313千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は79,590千円であります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　212株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　543株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で７年５ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２　その他有価証券で時価のあるもの

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益の合計額の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２　その他有価証券で時価のあるもの

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損益の合計額の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は133,062千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減少は、減価償却費　　　　　　　　　　　     28,427千円

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は133,271千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減少は、事業用不動産への振替　　　           46,536千円

３  時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く。)

定額法

建物以外

定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　 ４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。

(4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。  ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105,077千円は、「為替差益」50,465千円、「その他」54,612千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

(前事業年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は417,300千円であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　(前事業年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は、87,313千円であります。

(当事業年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は、79,590千円であります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　その他特別損失に計上した「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　    212株

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　    543株

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。