9535 広島ガス 有価証券報告書－第160期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成22年３月期の１株当たり配当額７円(１株当たり中間配当額3.5円)には、創立100周年記念配当２円を含んでいる。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社30社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の３つの事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。

５　広島ガス開発㈱は、債務超過会社であり、債務超過額は3,911百万円である。また、平成22年８月31日に解散決議を行い、現在清算手続き中である。

６　広島ガスプロパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の２労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。グループ内の組合員数は662人でユニオンショップ制である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクが存在するものの、政府による大規模な金融緩和をはじめとした経済政策の効果により、企業収益の改善や株価上昇等の景気回復の動きが見られる状況で推移した。

エネルギー業界においては、利用が拡大する天然ガスへの期待感が引き続き高い状況にある中、小売り自由化範囲の拡大を含むガス事業制度改革の検討が進むなど、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しつつある。

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。

当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.2％増加の83,541百万円となった。利益については、連結営業利益は前連結会計年度に比べ27.6％減少の2,058百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は2.0％増加の3,235百万円、当期純利益は7.3％増加の1,969百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

① ガス事業

当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開したが、前連結会計年度末に比べ2,440戸減少の410,353戸となった。

都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.8％減少の509百万ｍ3となった。

都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、気温が高めに推移したことや省エネ意識の高まり等により、前連結会計年度に比べ2.2％減少の103百万ｍ3となった。

業務用（商業用・公用及び医療用・工業用）は、既存の大口用販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ0.8％減少の345百万ｍ3となった。

また、他ガス事業者等への卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ1.9％増加の61百万ｍ3となった。

以上の結果、ガス事業の売上高は、都市ガス販売量の減少はあったものの、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.4％増加の66,771百万円、営業利益は29.4％減少の1,360百万円となった。

② ＬＰＧ事業

ＬＰＧ事業は、原料価格の上昇に伴い販売単価が上昇したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ8.0％増加の16,302百万円、営業利益は64.4％減少の212百万円となった。

③ その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

売上高は、建設工事の増加等により、前連結会計年度に比べ1.0％増加の3,894百万円、営業利益は8.3％増加の142百万円となった。

セグメントの売上高及び構成比

(注) １　本報告書ではガス販売量はすべて、１ｍ3当たり45メガジュール換算量で表している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　調整額とは売上高の連結消去等である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円増加の8,004百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,544百万円減少の7,399百万円となった。これは、主に法人税等の支払額が増加したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ4,316百万円減少の△12,113百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ11,268百万円増加の5,785百万円となった。これは、主に社債の発行によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っている。

① ガス販売実績

当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

② 地区別ガス普及状況

平成26年３月末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。

(注) １　お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。

２　供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。

(4) ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金表が適用される。なお、供給約款料金以外に、一定の条件を満たすお客さまが選択できる選択約款料金及び大口需要家向けの料金がある。

下記区分によるａ基本料金及びｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの料金表が適用される。

ａ 　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりとする。

ｂ 　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定する。

(注) １　ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から起算して30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の延滞利息が賦課される。

２　上記料金(税込)は、消費税等相当額を含む。

３　上記の料金は、為替レートや原油価格といった原料費の変動を毎月従量料金に反映させる原料費調整制度を採用しており、原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価(基準単位料金)に替えて調整単位料金が適用される。

なお、平成25年４月から平成26年３月までの検針分の従量料金については、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されている。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営戦略について

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、少子高齢化の進展や人口減少が見込まれる中、エネルギー間競合の激化に加え、電力・ガス事業制度改革の進展により、市場環境が変化しつつある。

一方、エネルギー基本計画をはじめとしたエネルギー政策の見直しが進められる中、利用が拡大している天然ガスは、省エネ・省ＣＯ2に加え、今後、その役割をさらに拡大していく重要なエネルギー源として、またＬＰガスは有事にも貢献できる分散型のエネルギー源として位置付けられている。これらガス体エネルギーの普及拡大及びエネルギーの高度利用を推進していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。

このような状況のもと、当社グループは、2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream 2020」（以下「2020年ビジョン」という。）の具現化を推進することとし、平成22年度からの３カ年をビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から３カ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してきた。

平成26年度中期経営計画では、2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、その後の経営環境の変化を織り込んだ諸施策を推進し、ビジョン実現に向け着実にステップアップを図っていく。

① ガス体エネルギー（天然ガス・ＬＰガス）の普及拡大、エネルギーの高度利用を通じ、省エネ・省ＣＯ2及びエネルギーセキュリティの向上に貢献する

当社グループは、さらなる営業力の強化を図り、グループが連携して既存エリア・商圏の深耕も含めた広域での需要開発を推進し、都市ガスとＬＰガスとが一体となったガス体エネルギーの普及拡大を図る。その一環としてＬＰガス販売会社及び都市ガスサービス会社の合併により立ち上げた新チャネル会社により、地域別の事業展開を行い、ガス体エネルギーの当社グループシェア拡大を目指す。

家庭用市場においては、新築市場及び既設市場における他燃料との競合への対策を強化するとともに、エネファーム等の重点戦略機器を拡販するなど、ガス販売量とお客さま件数の維持・増加を図る。

業務用市場においては、供給エリア内の深耕のみならず、エリア外を含めた広域エリアの需要開発を推進し、ガス販売量の維持・増加を図る。

廿日市工場の桟橋機能拡大、ガス導管整備等、当社グループの発展及びエネルギーセキュリティの向上等の基盤強化に資するインフラ整備については、中長期的な視点で計画的に実施するとともに、低廉で安定かつフレキシビリティのある原料調達の実現を図る。

また、省エネ・省ＣＯ2の実現に向け、ガス体エネルギーとの組合せを基軸に、再生可能エネルギーの普及促進に、グループが連携して取り組む。

② お客さま目線でのサービスのあり方を追求するとともに、環境にやさしく、安心・安全で快適な暮らしを創造し、お客さま価値の向上を図る

多様化かつ高度化するお客さまのニーズに対応し、当社グループは、ガス供給のみに限らず、電気や熱を含めたマルチエネルギー供給、エネルギーサービスにより、お客さまが望まれるサービスを提供する。

また、都市ガスサービス店とＬＰガス販売店の連携強化をはじめとしたお客さま接点業務の充実等により、グループとしてお客さまとの関係強化を図り、お客さまから信頼され選ばれ続ける企業グループを目指す。

エネルギーの安定供給、保安の確保、お客さまサービス品質の維持・向上は、エネルギー供給を担う企業グループとしての使命であり、各々のセクションにおいて現場力の強化により確実に遂行する。

加えて、ガス料金制度及びガスシステム改革の動向を注視しながら、価格競争力のある料金体系・料金メニューを構築する。

地震・防災対策については、国や業界で検討されている想定や対策の動向も注視しながら、効率的かつ効果的な対策を、優先度を勘案して実施する。

③ グループ全体の収益性と健全性を高め、強靭な企業グループを構築する

当社グループは、グループ各社が連携してグループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組む。グループ各社が経営効率化を重点目標に掲げ、取り組みを強化するとともに、エネルギー供給事業への経営資源の重点配置、健全な収益体質と的確なガバナンスの両立、お客さま第一主義の理念を基本として、中長期的な視点で要員・組織、業務及び費用のあり方を再構築し、グループとしての機能の最適化、低コスト化、高品質化及び収益性の最大化を図る。

④ 公正かつ透明で風通しの良い組織へ変革し、地域の好感度No.1の企業グループとなる

当社グループは、コンプライアンスに則った事業活動の推進に継続して努めるとともに、内部統制システムのさらなる充実を図る。併せて、ステークホルダーの皆さまからの信頼向上に向け、ＩＲ活動を積極的に展開し、より適時・適切な情報発信を行っていく。

また、人権啓発活動の推進とコミュニケーションの強化等により、働きやすい職場環境づくり及び組織の活性化を推進する。

加えて、地域に根差したエネルギー供給を担う企業グループとして、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進するとともに、グループが連携して省エネ・省ＣＯ2を含めた環境保全活動を推進し、地域社会と連携して環境啓発活動に取り組んでいく。

⑤ グループの成長を担う人材の育成を推進する

当社グループは、仕事のプロとしての専門知識・技能だけでなく、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして必要な意識・感覚を兼ね備えたバランスの取れた人材の育成を目指すとともに、お客さま満足度の向上、エネルギーの安定供給に向け、技術・技能の伝承を推進する。

また、メンタルヘルス対策、労働時間の適正な管理等により、従業員が働きやすい環境づくりを推進する。

このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の概要

当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。

他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。

当社は、当社の経営に対して重大な影響を与えることとなる、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買収行為が行われようとする場合には、株主の皆さまに対する十分な情報提供を確保し、買収行為の目的、内容を事前に検証する手続きを定め、併せて買収者と取締役会とが交渉を行う機会を設け、当社の企業価値をより向上させる事業計画を提案する機会を設けることが適切であると考える。

当社は、買収者が当社の定める手続きを遵守しない場合、並びに、当該買収行為が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、後掲の措置をとることとする。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社グループは、2020年ビジョンの実現に向けて、2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、その後の経営環境の変化に対応した「(1) 経営戦略について」に記載している新たな諸施策を推進することで、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値のさらなる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく所存である。

株主の皆さまへの利益還元方針は以下のとおりである。

(利益還元方針)

従来、当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な政策と位置付け、安定配当の継続を基本方針としてきた。今後も経営効率化や積極的な営業活動による成果を、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案しつつ、株主の皆さまに還元していく所存である。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成25年６月25日開催の第159回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただき、「買収防衛策（停止条件付ライツ・プラン）」（以下「本プラン」という）の更新を行っている。

本プランは、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付けもしくは買付けの提案その他これらに類似する行為（以下「買収行為」という）がなされる場合に、買収者に対して適用される。

(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、当社のガス事業の安全性及び安定性を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保、向上させるために、買収行為に先立ち、買収者及び当社取締役会に対して、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を求めるとともに、当社の社外取締役及び中立公正な委員によって構成される独立委員会がこれらの買収行為に関する情報を評価、検討し、あるいは買収者と当社取締役会との協議、代替案等の検討をするために必要な期間を確保することを目的とする。

買収者は、本プランに定める遵守事項及び独立委員会の要請に従い、買収行為に関する必要かつ十分な情報提供を行い、かつ独立委員会による合理的な協議検討のための期間が確保された場合には、当該期間経過後に買収行為を開始することができる。

これに対し、当社取締役会は、買収者が本プランに定める遵守事項又は独立委員会の要請に違反し、又は、買収者による買収行為が当社のガス事業の安全性もしくは安定性を明らかに害し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると認められる場合には、当該買収行為への対抗措置を講ずることができるものとする。

本プランでは、当該買収行為への対抗措置として、当該買収者による権利行使を認めない旨の行使条件を付した新株予約権を新株予約権無償割当ての方法により、全株主に割当てる（以下「本プランの発動」という）。

本プランの発動又は不発動の判断については、買収者が必要情報を提供せずに買収行為を開始する場合を除き、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会の判断を経なければならないものとし、当社取締役会は、この独立委員会による勧告を最大限尊重しなければならないものとする。

本プランの有効期間は、平成28年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとするが、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランの廃止を決議した場合には、その時点で本プランは廃止される。

④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本プランが以下の理由により上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

(ⅰ) 株主の総体的意思を反映するものであること

本プランは、株主の皆さまの意思を反映させるべく、平成25年６月25日開催の第159回定時株主総会における承認を得て更新されたものである。また、当社の取締役は、その任期が１年であるため、取締役の選任を通じて株主の皆さまの意思を反映させることができる。加えて、本プランは、株主総会決議により有効期間満了前に本プランを廃止することができる。

(ⅱ) 取締役会の恣意的判断の排除

当社は、本プランの更新にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同利益を向上、確保するために独立委員会を設置している。独立委員会は、高度な独立性・公平性が確保されており、当社取締役会は本プランの発動にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならないので、これにより、当社取締役会の恣意的判断は排除されることになる。

(ⅲ) 合理的な客観的要件の設定

当社取締役会は、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ、本プランを発動させることができないので、当社取締役会の恣意的な判断に基づく本プランの発動を防止するための措置が講じられているものといえる。

(ⅳ) デットハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会決議によっていつでも廃止することができるので、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できないデットハンド型買収防衛策にはあたらない。また、当社の取締役の任期は１年であり、解任決議要件の加重も実施していないので、取締役の交代を一度に行うことができず、その発動を阻止することが困難なスロー・ハンド型買収防衛策にもあたらない。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) ガス需要に対する気温・水温の変動

ガス事業の性質上、気温・水温の変動は、ガスの需要に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 業務用のお客さまの動向

当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 原料調達に対する原料価格の変動

原料価格への原油価格・為替相場等の影響については、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、原油価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 原料調達による影響

ガスの原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等及び需要の動向により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 資金調達に対する金利の変動

資金調達に対する金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的である。

(6) 自然災害・事故等による影響

地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) コンプライアンスについて

法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 情報漏洩

お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) エネルギー間競争の激化・制度変更について

①　競争激化

規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存する。

②　制度変更

都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、合併・解散・事業の休廃止・事業又は設備の譲渡及び譲受・ガス料金・その他の供給条件等について、経済産業大臣又は中国経済産業局長に対し届出を行い、許認可を受けるものがある。

また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。

(11) 訴訟による影響

当社は現時点において、訴訟の提起を受けている。当社は、原告の請求に対して裁判上で争う方針であり、今後の訴訟の進展によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は155百万円である。

当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。

技術研究所の主要取り組みテーマは、平成21年から販売した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」、温室効果ガス発生抑制等の「環境技術」の２分野を柱に進めている。

ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用コージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等により、お客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案し、クリーンエネルギー天然ガスの普及を目指し、大学や同業他社とも連携し効率的に取り組んでいる。

環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入、太陽熱や地中熱といった再生可能エネルギーとの最適な組み合わせによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究を開始した。また、未利用エネルギー利用技術開発として、実際の供給幹線を用いて都市ガスの圧力変換装置(整圧器)の圧力エネルギーを回収し発電する実証試験にも取り組んでいる。

さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学・広島市・中国経済産業局と共同立上げした「水素・再生可能エネルギー利用開発研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」、平成19年の経済産業省・文部科学省の社会人講師（研究員）による理科実験教室プロジェクト参画に始まり、現在は広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携して出張授業を実施し、次世代の育成を通じてガスファン開拓を目指すなど幅広く活動を行っている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.2％増加の83,541百万円となった。利益については、連結営業利益は前連結会計年度に比べ27.6％減少の2,058百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は2.0％増加の3,235百万円、当期純利益は7.3％増加の1,969百万円となった。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載している。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

為替や原油価格の変動は、原料価格に大きく影響する。この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。

(3) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、設備投資の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,979百万円増加の96,785百万円となった。

負債は、社債の発行等による有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,529百万円増加の61,540百万円となった。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加の35,245百万円となった。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.7％となった。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,544百万円減少の7,399百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,316百万円減少の12,113百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したこと等により、前連結会計年度に比べ11,268百万円増加の5,785百万円となった。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円増加の8,004百万円となった。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。

　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

日本経済は、海外景気の下振れ、為替による影響、雇用・所得環境の先行き等、景気を下押しするリスクや懸念事項が存在するものの、政府による大規模な金融緩和をはじめとした経済政策の効果で円安と株価上昇が進み景気回復の動きが見られる。

エネルギー業界においては、少子高齢化の進展や新設住宅着工件数の伸び悩みに加え、エネルギー間競合の激化や電力・ガス制度改革の進展によって市場環境が変化しつつある。一方で、東日本大震災とそれに伴う電力需給逼迫に端を発して、エネルギー基本計画をはじめとしたエネルギー政策の見直しが進められる中、天然ガスをはじめとするガス体エネルギーの位置付けは、これまで以上に高まっていくと考えられる。省エネ・省ＣＯ2に加え、エネルギーの分散化に貢献しうるガス体エネルギーの普及拡大及びエネルギーの高度利用を推進していくことは、当社グループに課せられた使命であると考えている。

このような状況の中、平成21年10月末に策定した2020年に向けたグループ経営ビジョン「Action for Dream2020」(以下「2020年ビジョン」という。) の具現化を推進することとし、平成22年度からの３カ年を2020年ビジョン実現に向けたアクションプランを実行する期間、平成25年度から３カ年はさらなるステップアップを図る期間と位置付け、諸施策を実行してきた。

平成26年度中期経営計画では、2020年ビジョンの基本方針を踏襲しつつ、その後の経営環境の変化を織り込んだ諸施策を推進し、ビジョン実現に向け着実にステップアップを図っていく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で12,257百万円の設備投資(主に有形固定資産への投資)を行った。

ガス事業における設備投資金額は11,605百万円であり、ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はない。

製造設備においては、都市ガスの安定供給と将来の需要拡大に対応するため、ＬＮＧの安定的な受入及び廿日市工場の有効利用・稼働率向上に向け、桟橋機能拡大工事への投資を行っている。

供給設備においては、経年本支管の早期入替えや都市ガス普及拡大のための導管網の整備・拡充等を行った。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ45km増加の4,141kmとなった。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、船舶、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。

２　連結会社以外への主な賃貸設備は＜　＞で内書している。

３　連結会社以外からの主な賃借設備は次のとおりである。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。

２　連結会社以外への主な賃貸設備は＜　＞で内書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主に当社がガス事業について計画しており、重要な設備の新設等の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

当社における平成26年度の設備投資額は8,800百万円を計画しており、その資金については、自己資金3,100百万円、借入金5,700百万円でまかなう予定である。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加である。ただし、資本準備金増減額のうち3百万円は、平成15年12月１日付で広島ガス不動産㈱を吸収合併したことによる増加である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式2,249,691株は「個人その他」欄に22,496単元、「単元未満株式の状況」欄に91株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.91％)を含んでいる(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。　

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,249千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.62％)がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が521,700株ある。
　これは、平成23年１月14日付で実施した野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)への自己株式1,187,000株の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものである。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、広島ガス自社株投資会（以下「本投資会」という。）への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下「本プラン」という。）を導入している。

本プランの導入に伴い、当社は、第三者割当の方法により野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）に対して自己株式の処分を行っている。

割当先である野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）は、当社と野村信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とする金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定された信託口である。当社が導入している本プランは従業員株式所有制度に該当するので、以下、本プランの内容を記載する。なお、野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）の名称中に「投資会」とあるが、従業員持株会である本投資会は従来通り存続、運営しており、新たな従業員持株会が作られるわけではない。

①  従業員株式所有制度の概要

本プランは、本投資会に加入するすべての従業員を対象とする、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランである。本プランでは、野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）が、本信託の設定後５年間にわたり本投資会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得する。当該借入は、貸付人を株式会社日本政策投資銀行（以下「貸付人」という。）、借入人を野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）、保証人を当社とする三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われる。また、第三者割当については、野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）と当社の間で締結される株式譲渡契約に基づいて行われる。野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）が取得した当社株式は、本投資会と締結される株式注文契約に基づき、信託期間（５年を予定しているが、本信託契約に定める一定の事由が発生した場合（信託財産に属する当社株式が本投資会に全て売却された場合等）には、５年よりも早期に終了することがある。）において、毎月、当社株式を本投資会に対してその時々の時価で売り付ける。野村信託銀行株式会社（広島ガス自社株投資会専用信託口）は、当該売り付けをする当社株式の売却代金として、本投資会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本投資会から受け取り、当該売却代金及び保有株式に対する配当金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当する。本信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金などを支払い、残余の金銭が存在する場合は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件（下記③を参照）を満たす従業員に分配する。当該分配については、受託者である野村信託銀行株式会社と当社が事務委託契約を締結しており、当社は、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行う。なお、本信託終了時において、当社株式売却損相当の借入残債がある場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき、保証人である当社が保証履行する。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使については、信託管理人（受益者代理人）が本信託の受託者である野村信託銀行株式会社に対して指図を行い、本信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行う。信託管理人（受益者代理人）は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使ガイドラインに従う。なお、信託管理人は、当社労働組合の執行委員長が就任する。また、本信託終了後、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任し、信託管理人が行う上記指図を、受益者代理人が行う。

信託型従業員特殊インセンティブ・プラン(E-Ship®)の概要

②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,187,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める受益権確定事由発生日において生存し、かつ、投資会に加入している者(但し、本信託契約の締結日である平成22年12月17日以降受益者確定手続開始日までに定年退職によって本投資会を退会した者を含む。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。また、当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主に対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化を進め積極的な営業活動を展開し、安定配当の継続を基本方針とし、将来を見据えた設備投資や研究開発、財務状態や利益水準等を総合的に勘案することとしている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、１株当たり３円とし、中間配当金(３円)と合わせて６円とした。

内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。

なお、当社は株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定款に定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

(注)　上記配当金の総額には、それぞれ、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めている。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　角廣勲、出田善蔵、松村秀雄及び椋田昌夫は、社外取締役である。

２　監査役　武井康年及び田中優次は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　桂秀昭及び伊藤博之の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　武井康年の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　田中優次の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、執行役員制度を導入している。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりである。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

 (ⅰ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。また、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任している。さらに、執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年とするなど、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用している。

取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて開催している。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役の業務執行を監督している。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っている。

経営会議は、取締役兼務執行役員６名、常勤監査役２名、執行役員８名で構成され、原則として月２回、また必要に応じて開催し、経営にかかる重要な事項について協議・決定している。また、当社の経営統括本部長が委員長を務める「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務の執行状況及び経営状況の報告を受け、グループ各社の経営の監督を行っている。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査している。また、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査している。

監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び内部統制推進部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。

 (ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(ア) 内部統制制度における各経営組織の役割

取締役会は、内部統制の内容を決定し、業務執行を行う取締役及び執行役員による内部統制の執行状況を監督している。内部統制の内容については、絶えざる見直しが必要であり、取締役会は、担当取締役、監査部及び監査役からの報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必要に応じて決定している。取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にある。

代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役ないし執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案している。

監査役会は、取締役会による内部統制の内容決定、及び代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役及び執行役員による内部統制の維持・遂行を監査している。また、監査役会は、監査部及び会計監査人から内部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部統制上の欠陥について代表取締役又は取締役会に報告している。

(イ) リスク管理及び法令遵守のためのシステム

各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適法性を確保するため、以下のような体制を整備している。

(a) 自然災害等に対する対応

ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図っている。

(b) 記録の管理

取締役会その他の取締役の職務の執行に係る情報については、議事録、稟議書及び契約書等を、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注意をもって保存・管理している。

(c) 情報システムのセキュリティ確保

情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セキュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取り扱いに関する社内啓蒙活動をはじめ、情報漏洩事故の発生防止に努めるとともに、発生時における情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図っている。

(d) コンプライアンス(法令遵守)体制

定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、役職員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反を許さない企業風土を醸成している。

また、平成16年４月に、社長及び２名の社外弁護士からなる「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス施策の決定並びに制度の運用状況の把握と是正策について協議する体制を整備するとともに、当社グループの社員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っている。

なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガスグループ社員行動指針」を平成21年９月に見直すとともに「コンプライアンスカード」を配布するなど、社員の意識の啓蒙に努めている。

(e) 財務報告の適正確保

経理規程その他の社内規程を整備し、会計基準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保している。

(f) 企業グループの業務の適正確保

グループ各社の業務遂行については、業務遂行の基準となる規程の整備等を通じて、リスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握している。また、グループ各社への監督機能を強化するため、平成21年５月に内部統制推進部を設置するとともに、主要な事項については、同年９月に設置された「グループマネジメント委員会」において事前審議を行い、その結果について報告を受けている。さらに、グループ各社に対し、監査役及び監査部による定期的な業務監査並びに会計監査人による財務状況に関する監査を実施し、重要情報の報告を受け、これらの情報を通じて取締役会は、当社グループの経営方針の審議・策定を行っている。

②  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査部門として、社長直属の監査部(６名)を設置している。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び内部統制推進部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。

また、監査役、会計監査人及び監査部は、監査方針及び監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、尾﨑更三及び前田貴史であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名である。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、取締役11名中４名であり、社外監査役は、監査役４名中２名である。

社外取締役である角廣勲氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は㈱広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に銀行取引がある。

社外取締役である出田善蔵氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役である松村秀雄氏は、当社と同じエネルギー事業に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は広島電鉄㈱の代表取締役社長であり、当社は同社に圧縮天然ガスの販売を行っている。

社外監査役である武井康年氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役である田中優次氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業に長年従事した豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

なお、当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはないが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関しては、取締役については取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役がその職位に応じた報酬の年額を決定している。

監査役については、監査役会にて報酬の配分を協議し、報酬の年額を決定している。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　63銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　 5,089百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) １　㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングスは、平成25年９月１日付で、㈱ヨンドシーホールディングスへ社名を変更している。

２　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日付で、㈱ＮＴＴドコモへ社名を変更している。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １　㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングスは、平成25年９月１日付で、㈱ヨンドシーホールディングスへ社名を変更している。

２　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日付で、㈱ＮＴＴドコモへ社名を変更している。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、記載していない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務及び社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務について、非監査業務として委託している。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を毎期決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　14社　(前連結会計年度　14社)

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。

(2) 主要な非連結子会社名

広島ガス竹原販売㈱
広島ガス尾道ショップ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用している。

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　6社

　　　主要な会社等の名称

広島ガス竹原販売㈱
広島ガス尾道ショップ㈱

(2) 持分法を適用した関連会社数　　　　4社

　　　主要な会社等の名称

広島ガス北部販売㈱
広島ガス東部㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、広島ガス開発㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算している。

 ４　会計処理基準に関する事項

連結子会社は連結財務諸表提出会社が採用する会計基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。

ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、船舶及び一部の連結子会社の資産については、定額法を採用している。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社の天然ガス用幹線については、経済的耐用年数によっている。

取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却することとしている。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年度の損益として処理している。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんは10年間で均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,502百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が462百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

１　退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

２　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化された。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」第20項の定めに基づき、従来採用していた会計処理方法を継続する予定であるため、当該会計基準等の適用による影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりである。

※３　その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりである。

　４　偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。

(3) 重要な訴訟事件

平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱における不適切な取引に関連し、当社は、次のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けている。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

※２　研究開発費の総額は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　148株

減少数の内訳は、次のとおりである。

売却処分による減少　221,000株

(注)　当社は、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)へ自己株式の譲渡を行っているが、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上している。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式703,000株を含めて記載している。売却処分による減少221,000株は信託口から当社自社株投資会に売却した株数である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　上記配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めていない。これは、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためである。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　237株

減少数の内訳は、次のとおりである。

売却処分による減少　181,300株

単元未満株式の売渡による減少　23株　

(注)　当社は、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)へ自己株式の譲渡を行っているが、当社と信託口は一体のものであると認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上している。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式521,700株を含めて記載している。売却処分による減少181,300株は信託口から当社自社株投資会に売却した株数である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　上記配当金の総額には、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)に対する配当金を含めていない。これは、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためである。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。

(貸主側)

未経過リース料期末残高相当額

(注)　上記は、転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額である。なお、借主側の残高はほぼ同額であり、上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。

　また、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関借入により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関借入により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法によりリスク管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負  債

(1) 社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) １年以内に返済予定の長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。

なお、時価には、既に損益認識し連結貸借対照表に計上している未払利息が含まれており、その金額は次のとおりである。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

上記長期借入金の返済予定額には、連結財務諸表において長期借入金として認識している野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)の借入金残高、前連結会計年度末127百万円、当連結会計年度末71百万円を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 上記のオプション取引は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い発生した経済的効果を反映したものである。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) その他

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、市場連動型のキャッシュバランス型年金制度を採用している。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

2.0%

ハ．期待運用収益率

2.0%

ニ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、市場連動型のキャッシュバランス型年金制度を採用している。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

(「その他固定負債」に含まれる)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.2％から30.7％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」の２つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ事業」はＬＰＧの販売等を行っている。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額187百万円、セグメント資産の調整額△10,108百万円、減価償却費の調整額△159百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△260百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額342百万円、セグメント資産の調整額△9,054百万円、減価償却費の調整額△196百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

　(注）エルピーダメモリ㈱は、平成26年２月28日付で、マイクロンメモリ ジャパン㈱へ社名を変更している。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。  ３  主要な顧客ごとの情報

　(注）エルピーダメモリ㈱は、平成26年２月28日付で、マイクロンメモリ ジャパン㈱へ社名を変更している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はない。

なお、平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。

なお、平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

ＬＰＧ事業セグメントにおいて、広島ガス西中国㈱が非連結子会社を吸収合併したことによる、広島ガスプロパン㈱の広島ガス西中国㈱に対する持分比率の上昇に伴い、当連結会計年度において、3百万円の負ののれん発生益を計上している。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.81円減少している。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

５　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」においては、野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度末703,000株、当連結会計年度末521,700株)について、連結財務諸表において自己株式として認識しており、「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は当該株式が控除されている。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

３　上記に掲げる社債のうち、第７回無担保社債については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。

なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記している。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

４　長期借入金の返済予定額には、連結財務諸表において長期借入金として認識している野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)の借入金残高71百万円を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

(附表)

【営業費明細表】

(注) １　原価計算は、単純総合原価計算により行っている。

※２　退職手当には、退職給付引当金繰入額(前事業年度 △235百万円、当事業年度 △429百万円)を含んでいる。

※３　租税課金の内容は次のとおりである。

※４　減価償却費には、租税特別措置法に基づく特別償却額(当事業年度 204百万円)を含んでいる。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。

ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに船舶については、定額法を採用している。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。

取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分して計上している。

 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

１　単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更

以下の事項について、記載を省略している。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

２　貸借対照表関係

前事業年度において、区分掲記していた関係会社未払費用は、資産の総額の100分の１以下となったため、ガス事業会計規則により関係会社短期債務に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた関係会社未払費用788百万円、関係会社短期債務38百万円は、関係会社短期債務826百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１　(1) 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。

(2) 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は次のとおりである。

※２　破産更生債権等のうち、関係会社に対するものは次のとおりである。

※３　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

　４　偶発債務

(1) 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。

(3) 重要な訴訟事件

平成21年３月に判明した連結子会社である広島ガス開発㈱における不適切な取引に関連し、当社は、次のとおり広島地方裁判所において、訴訟の提起を受けている。

　　　前事業年度(平成25年３月31日)

　　　当事業年度(平成26年３月31日)

(損益計算書関係)

※　関係会社に対する営業外収益のうち、関係会社受取配当金を除く営業外収益の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は前事業年度315百万円、当事業年度401百万円である。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.2％から30.7％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円増加している。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

(注) １　資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおりである。

２　工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、(　)内は当期圧縮額である。

３　収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は摘要欄に記載している。

４　無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除している。

別表

【有価証券明細表】

【株式】

(注) １　㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングスは、平成25年９月１日付で、㈱ヨンドシーホールディングスへ社名を変更している。

２　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモは、平成25年10月１日付で、㈱ＮＴＴドコモへ社名を変更している。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

広島ガス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項(連結貸借対照表関係)に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会社が行った不適切な取引に関して、会社は損害賠償請求訴訟の提起を受けている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については連結財務諸表に計上されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広島ガス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、広島ガス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

広島ガス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 﨑 更 三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広島ガス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項(貸借対照表関係)に記載されているとおり、連結子会社である広島ガス開発株式会社が行った不適切な取引に関して、会社は損害賠償請求訴訟の提起を受けている。これらの訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については財務諸表に計上されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。