8338 筑波銀行 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び主な国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

  また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため、また、平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）を適用したことに伴い、平成22年度より「連結包括利益」を記載しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３　第86期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため、また、第87期（平成23年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に事務受託業、信用保証業、クレジットカード業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

(2) 信用保証業、与信事務受託業

連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。

(3) その他

連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業、コンサルティング業及びクレジットカード業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員13人と嘱託及び臨時従業員1,042人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、執行役員12人と当行からの出向者70人、嘱託及び臨時従業員870人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行からの出向者70人分を含めております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,272人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 金融経済環境

平成25年度の国内経済は、年度前半は日本銀行の「量的・質的金融緩和」の波及効果などにより家計や企業のマインドが改善し、個人消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。年度中盤から後半にかけては、新興国の成長鈍化を背景に輸出の伸び悩みが懸念されたものの、成長戦略による企業収益の改善に伴って設備投資の持ち直しがより明確になるほか、雇用及び所得環境の改善や消費税引き上げ前の駆け込み需要を背景に個人消費の底堅さが続くなど、生産・所得・支出の前向きな循環メカニズムが働くもとで、景気回復の動きが確かなものとなりつつあります。

茨城県内経済は、年度前半は生産が輸出の低迷を背景に前年を下回るなど、国内経済と比べると回復の動きにやや遅れが見られました。年度中盤から後半にかけては、輸出の持ち直しや雇用環境が改善するなかで住宅投資及び個人消費が底堅く推移するなど、景気回復に向けた動きが着実に広がりました。

金融面では、日本銀行による潤沢な資金供給を背景に、短期金利は年度を通して低位で安定的に推移しました。一方、長期金利は年度前半は0.8％程度の水準で推移していましたが、年度中盤から後半にかけては米国長期金利の低下を背景に0.6％台程度まで低下しました。また、日経平均株価は、円安による企業収益の改善期待や政府の成長戦略への期待感などを背景に、年末までは概ね上昇基調で推移しました。年明け以降はウクライナ情勢を巡る不透明感などを背景に振れを伴う展開となり年度末は14,000円台後半の水準となりました。円の対米ドル相場は円安方向で進み、年度末には103円台前半の水準となりました。

(2) 経営方針

①経営の基本方針

当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。

また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化のために惜しみない貢献を行ってまいります。

②中長期的な経営戦略

当行は、平成22年４月から３年間の経営戦略として、第１次中期経営計画「MAKE　HISTORY　2013」をスタートさせ、「財務基盤の強化」「地域復興支援の実践」「金融円滑化への対応」「経営管理態勢の強化」「人材育成の強化」の５つの柱を基本戦略とし、同計画の目標達成に向けた取組みに邁進してまいりました。

経営を取り巻く環境は、世界的な金融市場の混乱、東日本大震災等による景気低迷時期から一昨年の政権交代による異次元緩和政策等により、長年のデフレ基調からの脱却に向け、政府主導により日本景気が回復基調へと転じてきております。

平成26年４月からの消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動により、景気の一時的な回復基調の低迷が見込まれますが、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現される中で緩やかな回復トレンドへ向かうことが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れが、引続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当行はこのような経済環境のもと、平成25年４月より３年間の新たな経営戦略として、第２次中期経営計画「Rising Innovation 2016～いつもあなたのそばに～」をスタートさせております。

第２次中期経営計画では、当行が地域と共に歩み、地域の中で更なる存在感を確立し、筑波銀行が光り輝く源となる『筑波ブランド』を高めるための革新を続ける３年間と位置付け、４つの基本戦略として、「経営効率性の向上」「地域振興に向けた取り組み強化」「経営管理態勢の強化」「経営戦略実現に向けた人材育成の強化」を掲げ、地域の皆さまと共に更なる成長を遂げるべく革新を続け、茨城県になくてはならない銀行を目指し、地域経済への金融仲介機能の提供に全行員挙げて積極的に取組んでまいります。

(3) 当行グループの業績

当連結会計年度における当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。

業容面では、預金につきましては、公金預金及び個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比738億95百万円増加し、2兆1,267億68百万円となりました。

貸出金につきましては、公共部門向け貸出金及び個人向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比219億26百万円増加し、1兆5,495億17百万円となりました。

有価証券につきましては、社債や地方債を中心に増加し、前連結会計年度末比549億79百万円増加し、5,565億18百万円となりました。

損益の状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億99百万円増加し、453億26百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少や営業経費の削減等により、前連結会計年度比25億71百万円減少し、391億75百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比30億70百万円増加の61億51百万円となり、当期純利益も、同21億16百万円増加の45億87百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

「銀行業」における、当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比4億96百万円増加し445億79百万円、セグメント利益は同25億73百万円増加し56億97百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比4億26百万円増加し328億22百万円、資金調達費用は同9億円減少し22億89百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における、当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は前連結会計年度比9百万円増加し5億32百万円、セグメント利益は同4億4百万円増加し4億76百万円となりました。

また、「銀行業」のセグメント資産は前連結会計年度末比698億41百万円増加し2兆2,747億41百万円、セグメント負債は同660億33百万円増加し2兆1,783億69百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は前連結会計年度末比3億38百万円増加し110億68百万円となり、セグメント負債は同1億28百万円減少し87億94百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

(5) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は305億29百万円、部門別では国内業務部門が294億9百万円、国際業務部門が11億49百万円となりました。役務取引等収支は47億14百万円、部門別では国内業務部門が57億95百万円、国際業務部門が16百万円となりました。その他業務収支は11億89百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円）を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(6) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆1,281億70百万円、部門別では国内業務部門が2兆1,224億79百万円、国際業務部門が960億68百万円となりました。利回りは1.54％、部門別では国内業務部門が1.49％、国際業務部門が1.34％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は2兆1,278億46百万円、部門別では国内業務部門が2兆1,226億1百万円、国際業務部門が956億23百万円となりました。利回りは0.10％、部門別では国内業務部門が0.10％、国際業務部門が0.14％となりました。

①　国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。

３  資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,907百万円、当連結会計年度2,906百万円）及び利息（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４  (  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

３  (  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １  平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

２  資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,907百万円、当連結会計年度2,906百万円）及び利息（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(7) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は76億88百万円、部門別では国内業務部門が89億33百万円、国際業務部門が32百万円となりました。

一方、役務取引等費用は29億73百万円、部門別では国内業務部門が31億38百万円、国際業務部門が16百万円となりました。

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２  「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(8) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(9) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

(10) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋借用金

３　ＲＯＥ(単体)

４　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

（注）有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行保証額を相殺表示しております。なお、当事業年度末における当行保証債務の額は、5,200百万円であります。

６　内国為替の状況(単体)

７　外国為替の状況(単体)

８　バンクカードの取扱状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度は、第２次中期経営計画の２年目にあたり最終年度へ向けた足固めをしっかり築いていく重要な中間年度と認識しており、各諸施策への取組みをスケジュール感を持って着実な履行に努めてまいります。

「経営効率性の向上」につきましては、営業体制の強化により「貸出金」「預金」「役務収益」の増強を図り、「有価証券運用力」および「信用リスク管理」の強化に努め、業務効率化に積極的に取組むとともに、顧客利便性向上のためのシステム戦略の展開を図るなど、適切なコストコントロールの実践により、経営効率性の革新を進め収益向上に取組んでまいります。

「地域振興に向けた取り組み強化」につきましては、引続き「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」を実践し、「地域復興」から「地域振興」への展開を「地域振興部」と関連会社である筑波総研（株）の「シンクタンク部門」との連携を強化し、グループ一体となった運営力の強化によって、地域経済の面的な復興・振興に一層のスピード感と深度ある取組みを実践してまいります。

「経営管理態勢の強化」につきましては、地域金融機関として継続的な社会的信用を築くことの重要性を認識し、特に不祥事件の再発防止に向けたコンプライアンス重視の組織風土の醸成のもと、「法令等遵守態勢の強化」に引続き取組み、確固たる社会的信用の構築に取組んでまいります。

経営体力に適応したリスク・マネジメントおよび顧客保護等管理態勢を強化するとともに、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組み強化を役職員一丸となって推進してまいります。

「経営戦略実現に向けた人材育成の強化」につきましては、行内公募制度や行内外留学制度等を活用して行員一人ひとりの能力や専門的知識の向上を促し、現場力の向上や女性の活用機会の拡大を図ることで、お客さまに質の高い金融サービスを提供する営業力を高めてまいります。さらに、CS（お客さま満足度）とES（従業員満足度）の向上に取組み、明るく働きがいのある職場づくりに努め、地域に貢献できる活力ある人材の育成に向けた様々な取組みを強力に実践してまいります。

今年度は、第２次中期経営計画「Rising Innovation 2016～いつもあなたのそばに～」の２年目として、地域の皆さまと共に更なる成長を遂げるべく着実な各諸施策の履行に全役職員が邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

①不良債権

当行が保有する貸出債権には不良債権も含まれております。

これらの不良債権については、貸出先の経営状態の悪化や担保価値の下落等により、信用コスト（不良債権の引当・償却）が増加する場合があり、その結果、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

当行は、自己査定を行い、その査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金計上時点の査定結果と乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があり、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

③権利行使

当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。

(2) 市場リスク

①価格変動リスク

当行は、市場性のある株式、債券等を保有しております。これら有価証券の価格下落により損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスク

外貨建資産・負債について、為替の価格変動により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④市場信用リスク

社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被る可能性があります。

②システムリスク

当行が利用しているコンピューターシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できない可能性があります。

③情報漏洩

当行は、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務上のリスク

①住宅ローン債権の証券化

当行は、住宅ローン債権の一部を証券化しております。その際に、対象債権のリスクを階層化し、リスクの高い部分（劣後受益権）については当行が保有しているため、将来の業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産

当行では、繰延税金資産を５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行の業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことがあります。

③退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④自己資本比率

自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。

当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。

(6) 格付低下のリスク

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令等の違反に係るリスク

法令等違反により訴訟の提起や行政処分を被った場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

①法律や規制の改正

将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害等

当行の主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③風評リスク

当行に関して事実に基づかない風評等により、預金の流出等が発生した場合、資金調達コストの増加により当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、事業活動に支障が生じ、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比696億74百万円増加し、2兆2,732億52百万円となりました。

このうち、貸出金は、公共部門向け貸出金及び個人向け貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比219億26百万円増加し、1兆5,495億17百万円となりました。

また、有価証券残高は、社債や地方債を中心に前連結会計年度末比549億79百万円増加し、5,565億18百万円となりました。

一方、負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比652億19百万円増加し、2兆1,751億65百万円となりました。

このうち、預金につきましては、公共預金及び個人預金を中心に前連結会計年度末比738億95百万円増加し、2兆1,267億68百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比44億54百万円増加し、980億87百万円となりました。

②連結自己資本比率

連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、10.12％になりました。

③リスク管理債権額

(2) 経営成績

当連結会計年度の損益の状況は、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億99百万円増加の453億26百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の減少や営業経費の減少等により、同25億71百万円減少の391億75百万円となりました。この結果、経常利益は、同30億70百万円増加の61億51百万円となりました。当期純利益についても、前連結会計年度比21億16百万円増加の45億87百万円となりました。

　主な科目等の状況は以下のとおりであります。

①連結業務粗利益

資金利益は、有価証券利息配当金の増加や預金利息の減少等により前連結会計年度比13億3百万円増加し、305億29百万円となりました。

役務取引等利益は、投信販売手数料は増加しましたが、消費者ローンの増加に伴う支払保証料の増加等により前連結会計年度比74百万円減少し、47億14百万円となりました。

その他業務利益は、国債等債券関係損益の増加等により前連結会計年度比2億43百万円増加し、11億89百万円となりました。

この結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億71百万円増加し、364億33百万円となりました。

②経常損益

営業経費は、店舗統廃合実施等の合併効果による物件費や人件費の減少により、前連結会計年度比8億1百万円減少し、284億58百万円となりました。

貸倒償却引当費用は、貸出金償却の減少等により前連結会計年度比33百万円減少し、36億33百万円となりました。

株式等関係損益は、市場環境の改善に伴う株式等売却益の増加等により前連結会計年度比11億10百万円増加し、12億67百万円の利益となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比30億70百万円増加し、61億51百万円となりました。

③当期純損益

当期純利益は、特別損益が前連結会計年度に退職給付設定益3億91百万円を計上したことなどの反動により前連結会計年度比5億30百万円減少し、また、法人税等合計が同4億29百万円増加しましたが、経常利益の増加等により、同21億16百万円増加の45億87百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により前連結会計年度比982億25百万円増加し、824億43百万円の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により前連結会計年度比298億87百万円増加し、516億40百万円の減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度比12億6百万円減少し、62億7百万円の減少となりました。

④現金及び現金同等物の期末残高

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比245億95百万円増加し、1,201億58百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客利便の向上をはかるべく、店舗の新設のほか、既存店舗等の改修や事務機器の増設を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で22億5百万円となりました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

当連結会計年度に重要な異動があった主要な設備の状況は次のとおりであります。

銀行業

移転

(注)１　上記は、ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式での移転（店舗統合）であります。

　　２　敷地面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め740百万円であります。

３　動産は、事務機械1,022百万円、その他942百万円であります。

４　店舗外現金自動設備86か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(注)１．　第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

(注)２．　普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。

(注)３．　第二種優先株式の内容は次のとおりです。

１　優先配当金

(1)優先配当金

　　　利益配当金を支払うときは、毎年３月31日現在の本優先株主または本優先株式の登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という）に先立ち、本優先株式１株につき年60円の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2)非累積条項

　　　ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して支払う利益配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3)非参加条項

　　　本優先株主または本優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(4)優先中間配当金

　　　中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき30円の優先中間配当金を支払う。

２　残余財産の分配

　　　残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき3,000円を支払う。本優先株主に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。

３　議決権

　　　第二種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　　　ただし、第二種優先株主は、定時株主総会に優先配当金の額全部（優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、優先配当金の額全部（優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、優先配当金の額全部（優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

４　株式の併合または分割、株式の割当てを受ける権利等

　　(1)法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

(2)第二種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５　金銭を対価とする取得条項

　　(1)金銭を対価とする取得条項

平成27年10月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

　　(2)取得と引換えに交付すべき財産

　　  第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき3,000円を交付する。

６　優先順位

　　　第二種優先株式および第四種優先株式に係る優先期末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

７　法令変更等

　　　法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(注)４．　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第四種優先株式の特質については、当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。また、その修正基準、修正頻度および行使価額の下限等については、以下(注)５．に記載のとおりです。
　なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。

(注)５．　第四種優先株式の内容は次のとおりです。

１　優先期末配当金

当銀行は、定款第45条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）または第四種優先株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記２に定める配当年率（以下「第四種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）の期末配当金（以下「第四種優先期末配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第５項に定める第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

２　優先配当年率

　　　平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第四種優先配当年率

第四種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。

ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「第四種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第四種優先配当年率は第四種優先株式上限配当率とする。

上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

３　非累積条項

ある事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第四種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

４　非参加条項

第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、第四種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

５　第四種優先中間配当金

当銀行は、定款第46条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第四種優先中間配当金」という。）を支払う。

６　残余財産

 (1)残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

 (2)非参加事項

第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

 (3)経過第四種優先期末配当金相当額

第四種優先株式１株当たりの経過第四種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第四種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記の第四種優先期末配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

７　議決権

第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行なう旨の決議がなされず、かつ、(ａ)当該事業年度に係る定時株主総会に第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、(ｂ)第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の取締役会決議または株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

８　普通株式を対価とする取得請求権

 (1)取得請求権

第四種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有する第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は第四種優先株主がかかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第四種優先株主に対して交付するものとする。

 (2)取得を請求することができる期間

 平成24年７月１日から平成43年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

 (3)取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

 (4)当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

 (5)取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

 (6)上限取得価額

 取得価額には上限を設けない。

 (7)下限取得価額

 下限取得価額は172円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。

 (8)取得価額の調整

イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

    調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

　　調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ）、下記(ⅳ)および(ⅴ）ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　　調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

    上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

　　調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

　　なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行　われていない場合

　 調整計数は１とする。

(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合

　 調整計数は１とする。

   ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合

   調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

    調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

　　調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

　　(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

　　(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

　　(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

 (9)合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第10項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

 (10)取得請求受付場所

　　　　　 東京都中央区八重洲一丁目２番１号

　　　　　 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

 (11)取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

９　金銭を対価とする取得条項

 (1)金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第四種優先株主に対して交付するものとする。なお、第四種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第８項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

 (2)取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第６項(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第四種優先期末配当金相当額を計算する。

10　普通株式を対価とする取得条項

 (1)普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第四種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当銀行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

 (2)一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得金額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

11　株式の分割または併合および株式無償割当て

 (1)分割または併合

当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

 (2)株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

12　優先順位

　　　第二種優先株式および第四種優先株式に係る優先期末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

13　法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

14　その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

(注)６．　当行は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(注)７．　平成25年６月27日より、株主名簿管理人が「日本証券代行株式会社」から「みずほ信託銀行株式会社」へ変更となりました。あわせて取得請求受付場所も同様に変更となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）1.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①株式を発行する場合において増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金増加限度額から本号①に定　める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本準備金1,382百万円を取崩し、欠損てん補しております。

２　第一回優先株式の消却による減少であります。

３　第一回優先株式18千株の転換により、普通株式49千株を発行しておりますが、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

４　平成22年３月１日に、株式会社茨城銀行との合併により、発行済株式総数（普通株式25,297千株）が増加しております。
　なお、当行と株式会社茨城銀行との合併比率は１：0.18であります。

５　第一種優先株式における普通株式を対価とする取得請求に伴い、127千株を発行しておりますが、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
　また、第一種優先株式の消却18千株による減少も含まれております。

６　第一種優先株式の取得の対価として普通株式530千株及び第二種優先株式675千株を発行しております。これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

７　第一種優先株式の消却に伴う減少であります。

８　第四種優先株式発行による増加であります。

　　第三者割当（第四種優先株式）
　発行株式数　70,000千株
　発行価格　　　 500円
　資本組入額　　 250円
　割当先　　　株式会社整理回収機構

９　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式8,698株は「個人その他」に86単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。なお、自己株式8,698株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は8,398株であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

②　第二種優先株式

平成26年３月31日現在

（注）自己株式の所有はありません。

③　第四種優先株式

平成26年３月31日現在

（注）自己株式の所有はありません。

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成26年３月31日現在

 (注）1.　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

 2.　株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月合併により株式会社みずほ銀行となっております。

②　所有議決権数別

平成26年３月31日現在

（注）1.　総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

 2.　株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年7月合併により株式会社みずほ銀行となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株（議決権３個）が含まれております。

　　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株主名簿上は当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株含まれております。

　　また、「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株含まれております。

なお、当該株式数は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
　なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の配当を実施できることとしております。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。
　これにより、当期末の配当金につきましては、普通株式は１株当たり５円、第二種優先株式は１株当たり60円、第四種優先株式は１株当たり１円とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少す剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②　第二種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

③　第四種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

①　普通株式

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②　第二種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

③　第四種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役堤義雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ２　監査役安藤庸生、小野邦夫及び村上義弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４　監査役市場昭の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５　監査役五島裕輔、安藤庸生及び小野邦夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　６　監査役村上義弘の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

当行の取締役会は、社内取締役７名および社外取締役１名により構成され、重要な経営上の意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化と施策の適正な執行を促進するために、執行役員制度を導入しております。

なお、経営責任をより明確にする観点から取締役の任期を１年としております。常務取締役以上の役付役員によって構成される常務会を設置しており、取締役会に付議すべき事項の審議や常務会に委任された事項についての決定を行っております。

当行は監査役会制度を採用しており、監査役５名のうち３名は社外監査役であります。取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対するチェック機能を充実させるために監査役会を設置し、監査役機能を強化しております。これらの体制により、経営監視機能の客観性および中立性は十分に確保できているものと考えております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

イ．内部統制システムの整備の状況

当行は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、内部統制の整備・強化に努めております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当行は、企業倫理の確立と、法令遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、その実現のためコンプライアンス基本方針および具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組む。

・頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において、法令等遵守に関する重要事項の審議を行う。

・取締役会は、コンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンスの徹底を図る。

・当行および当行の関連会社の役職員が、法令違反のおそれのある行為等を発見した場合に通報・相談出来るよう、外部の弁護士と行内のコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設け、違反行為の未然防止等を図る。

・取締役会は、顧客の保護と利便の向上を図るため、顧客保護等管理方針および顧客保護等管理規程等を定め、適切かつ十分な顧客への説明、顧客の相談・苦情等への対処、顧客情報管理、外部委託管理、ならびに利益相反管理を行うための態勢を整備する。

・当行は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告に係る内部統制の整備および運用のための方針・規程を定め、その適切性を確保する。

　また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を継続的に評価し、必要な改善を行う。

・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶し、利益を供与しない。

・当行は、適切かつ十分な金融仲介機能を発揮するため、金融円滑化に関する方針・規程を定め、その取組みを通じて地域社会・経済の発展に貢献する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、法令および行内規程に基づき保存、管理する。

・当行は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時適切に開示する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を適切に行うため、統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程に基づき、リスクの種類毎に所管部を定めて、リスクの特性等に応じた管理・運営に努める。

・リスク管理委員会において、リスク管理の充実・強化および高度化のためのリスク管理態勢に関する事項について審議を行い、リスクの把握と的確な判断に資するため、取締役会等に対する報告を行う。

・各種リスクの顕在化や不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うための方針・規程等を定め、損害・損失の発生等を抑制する体制を構築する。

・監査部署は、本部、営業店および関連会社の業務を監査し、その結果法令等違反、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は直ちに取締役会等に報告する体制を構築する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・協議・決定の効率化を図るために役付取締役により構成される常務会において、決定を委任された事項についての決議を行う。

・取締役会および常務会の決議に基づく業務執行は、取締役会が選任した執行役員および各部門の責任者が職務権限等に基づきこれを行う。取締役会および各取締役はこれらを監督する権限を有し、その責任を負うものとする。

e．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行グループ会社における業務執行については、関連会社管理基準に基づき運営、管理する統括部署を置き、適切な管理・指導を行う。

・監査部署は、必要に応じてグループ会社へ立ち入り、監査を行う。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項

・監査役を補助すべき使用人として、監査役補助者１名以上を配置することとし、当該補助者の任命、異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。

g．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役(会)に遅滞なく報告するものとする。

また、監査役は必要に応じて、取締役および使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができるものとする。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査について意見交換を行う。

また、監査役は取締役会、常務会、その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、内部監査部署、コンプライアンス・リスク統括部署等との情報交換を行う体制を確保し、監査の実効性を高める。

ロ．コンプライアンス態勢の整備の状況

当行にとってお客様との「信頼」「信用」が最大の財産であるとの認識のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と捉え、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会の設置や、各営業店及び本部各部にコンプライアンス責任者としてチーフコンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス担当者であるコンプライアンス・オフィサーを配置しております。

そして、取締役会が決定するコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムに基づいて、パートタイマーを含む行員階層別コンプライアンス研修や各部店毎に策定した具体的な実施計画と各人のコンプライアンス・チェックを実施しております。さらに頭取メッセージ・筑波銀行行動憲章・行員行動規範・コンプライアンス基本方針・コンプライアンス基本規程等を記載したコンプライアンス・ハンドブックをパートタイマーを含む全行員へ配付するなど、コンプライアンスの周知徹底に努めております。

また、公益通報者保護法の施行に伴う行内の内部通報制度として外部の弁護士と行内のコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等違反行為の未然防止等によるコンプライアンス態勢の強化を図っております。

ハ．リスク管理態勢の整備の状況

金融、経済の急速な変化とグローバル化の進展を背景に、金融機関の業務内容は急速に変化しており、これに伴って発生するリスクはますます多様化かつ複雑化しております。

当行では、お客様から信頼される銀行であるためには、経営の健全性の維持と、安定した収益確保の観点からリスク管理を最重要課題の一つと捉え、全行を挙げて取り組んでおります。

このため第２次中期経営計画において「経営管理態勢の強化」を基本戦略の一つに掲げ、リスクマネジメントの強化のために、統合的リスク管理規程、リスク管理委員会の運営を通して、経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理態勢の整備と運用に努めてまいりました。

信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、レピュテーショナルリスク等主要なリスク管理については、所管部がリスクの所在と大きさの把握に努め、管理規程の整備、運用を行っております。さらに定期的に開催するリスク管理委員会及び各リスクに対する小委員会において、具体的な各リスクの評価、管理方針等の検討を加え適切なリスク管理に努めております。

（リスク管理体制の概要）

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

当行では、内部監査として監査部（事業年度末現在28人）が営業店及び本部、関連会社の業務監査を実施しており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果については、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、速やかに取締役会に報告しております。

さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。

ロ．監査役監査

当行は、監査役会制度を採用しており、監査役全員をもって監査役会を構成しております。監査役５名のうち、２名は常勤監査役であり、３名は非常勤の社外監査役であります。

当行の監査体制は、内部監査及び監査役監査ならびに会計監査人等の外部監査から成り、相互に連携を密にし、お互い補完することにより健全な業務運営の確保を目的として行っております。

また、監査役は本部及び営業店を往査し業務執行状況を監査しております。会計監査人による本部内監査実施時には随時問題点、課題等について意見交換を行い、子会社及び営業店監査実施時には常勤監査役が必要に応じて立会い監査終了後に意見交換を行うなど連携を強化しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況について

当行の社外取締役は、長年にわたり地方行政に携わっており、その経歴を通じて培われた幅広い見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、職務執行の妥当性について独立した立場から客観的な発言等を行うことができるものと考えております。

当行の社外監査役は、弁護士や会社役員、地域企業の育成に携わった経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥当性について、独立した立場から監査を行うことができるものと考えております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の選定基準等を参考にしており、具体的には、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが出来ること及び一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であること等を前提としております。

ロ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど外部的な視点からの取締役の業務執行に対するアドバイスを行っております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連携を保っているほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告、及び常勤監査役から監査役監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効率性を高めるため、常勤監査役との連携強化に努めております。

ハ．当行と当行の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行は社外取締役１名および社外監査役３名を選任しております。いずれもその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当行との間に通常の銀行取引等を除き、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないものと判断しております。
　なお、社外取締役、社外監査役との関係は以下のとおりであります。

ａ．社外取締役堤義雄氏は、当行との取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ｂ．社外監査役安藤庸生氏は、当行との取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。

ｃ．社外監査役小野邦夫氏は、当行との取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ｄ．社外監査役村上義弘氏は、弁護士の資格を有し桜川綜合法律事務所のパートナーであり、同事務所は当行を当事者とする係属中の訴訟において報酬を受けておりますが、その性質・金額に照らして同氏の独立性に影響を与えるおそれはなく、株主や投資家の判断に影響を及ぼすおそれもありません。村上義弘氏個人と当行との間には、特別な利害関係はありません。
なお、同氏は、平成26年６月27日開催予定の株式会社雪国まいたけの第31期定時株主総会において、社外取締役に就任予定でありますが、当行は同社との間に利害関係はありません。
また、同氏は当行の株式は保有しておりません。

④役員の報酬等の内容

イ．当行の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は８百万円、員数は１人であり、その内容は、取締役への委嘱による業務遂行の対価であり、当該給与額は、上記に含まれておりません。取締役及び社外役員の員数及び報酬等の総額には、第89期定時株主総会で退任した取締役４名を含んでおります。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度内の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。また役員賞与については、業績に連動した報酬としての性格を明確にするため、上記の報酬とは別に年間限度額を定めております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　102銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　4,246百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 （前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　 （特定投資株式）

　　 （みなし保有株式）

（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

（注２）みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。　

（注３）みなし保有株式の住友不動産株式会社以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

　　 （当事業年度）

　　　 貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　　 （特定投資株式）

　　 （みなし保有株式）

（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

（注２）みなし保有株式については、オフバランスとなっておりますが、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。　

（注３）みなし保有株式の住友不動産株式会社以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

⑥会計監査の状況

当行は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当期において当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の小澤 陽一氏及び森本 洋平氏であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他11名で構成されておりました。

会計監査人等の外部監査の結果等については、担当部が必要に応じて、リスク管理委員会、取締役会等に報告するものとしております。

⑦取締役の定数

当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の決議で定められることにより、株主への機動的かつ柔軟な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪種類株式

当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

自己資本比率算出対応に係るアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１  連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社    4社

　　　連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 非連結子会社

　      該当ありません。　

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社

　      該当ありません。

　(2) 持分法適用の関連会社

　      該当ありません。　(3) 持分法非適用の非連結子会社

　      該当ありません。

　(4) 持分法非適用の関連会社

      　該当ありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　３月末日    ４社　

４  会計処理基準に関する事項

　(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　(4) 固定資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　     　 建  物：13年～50年

　      　その他：５年～20年

　　②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　　③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 　(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は33,193百万円（前連結会計年度末は33,227百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準

執行役員退職慰労引当金は、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

　(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社におけるクレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。

　(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社における利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

　(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。　(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（1年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法　　　　　　　　　　により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 　(15) リース取引の処理方法

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。　(16) 重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。当行のリスク管理方針に則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。　(17) のれんの償却方法及び償却期間

当行が計上している負ののれんは、４年間で均等償却しております。　(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。　(19) 消費税等の会計処理

当行及び主な連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,985百万円計上されております。また、繰延税金資産が125百万円減少し、その他の包括利益累計額が229百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

（１）概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

（１）概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  住宅ローン債権証券化（ＲＭＢＳ-Residential　Mortgage　Backed　Securities）により、信託譲渡をした貸出金元本の残高は次のとおりであります。なお、当行はＲＭＢＳの劣後受益権を継続保有し、「貸出金」及び現金準備金として「現金預け金」に次のとおり計上しております。

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、コールマネー、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11 有形固定資産の減価償却累計額

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14 社債は、劣後特約付社債であります。

※15 新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※16 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２　減損損失

当行は、営業活動によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（グルーピングの方法）

当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、出張所は母店にグルーピング）としており、遊休資産については、各資産を各々独立した単位としております。また、連結子会社については、各社を１つの単位としております。

　（回収可能価額）

当連結会計年度において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

連結子会社の動産（機械設備及び車両）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　該当ありません。

②未経過リース料期末残高相当額等

　該当ありません。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）