6310 井関農機 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しており、また(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第87期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

農業関連事業

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられる。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、

井関農機(常州)有限公司(中国)、東風井関農業機械有限公司(中国)

(販売部門)

国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、

　　　　　㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州

海外………N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、

　　　　　井関農機(常州)有限公司(中国)、東風井関農業機械有限公司(中国)

その他事業

システム機器㈱はコンピュータソフト開発他を行っておりましたが、平成25年９月26日付で清算結了しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　㈱ヰセキ北海道及び㈱ヰセキ東北は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ その他事業を行っておりましたシステム機器㈱が平成25年９月26日付で清算結了したため、従来セグメント情報として表示していたその他事業を削除しております。

３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,148名(出向者708名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、海外景気下振れリスクなどが懸念されるものの、株価の回復や円安基調が定着しつつあるなか、平成26年4月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要などがあり、全体としては回復基調となりました。一方、世界経済においては、米国の量的金融緩和策縮小への動きや、欧州地域での財政不安定、中国や他の新興国での先行きが不透明な要素があり、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新機種の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては中国向けや北米向けＯＥＭ商品に新機種を投入するなど拡販に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

〔当期連結業績〕

当期の売上高は、前期比134億3千1百万円増加し1,691億2千9百万円(前期比8.6％増加)となりました。国内売上高は、前期比99億1千6百万円増加し1,429億7千4百万円(前期比7.5％増加)となりました。海外売上高は、前期比35億1千5百万円増加し261億5千4百万円(前期比15.5％増加)となりました。営業利益は、増収による粗利益の増加が販管費の増加を上回り前期比22億2千6百万円増加し73億7千1百万円(前期比43.3％増加)となりました。経常利益は、前期比28億7千1百万円増加し82億8千5百万円(前期比53.0％増加)となりました。当期純利益は、前期比24億6千7百万円増加し64億4千7百万円(前期比62.0％増加)となりました。

〔当期個別業績〕

当期の売上高は1,064億5千9百万円(前期比15.8％増加)、営業利益は19億7千5百万円(前期比200.9％増加)、経常利益は45億8千万円(前期比110.3％増加)、当期純利益は38億3千4百万円(前期比95.1％増加)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

1）農業関連事業

国内においては、経営所得安定対策の定着等による農家所得の改善や、農業関連予算の増額に加え、平成26年4月からの消費税率引き上げに備えた駆け込み需要等を背景とした旺盛な需要により、農機製品、作業機の売上高が増加しました。海外においては、北米向けの新機種投入が寄与し、売上高が増加しました。

　商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は333億2千2百万円(前期比14.8％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は108億8千7百万円(前期比3.0％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は282億5千9百万円(前期比5.3％増加)、作業機・補修用部品は360億4千8百万円(前期比12.4％増加)、その他農業関連(施設工事など)は344億2千2百万円(前期比1.9％増加)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタなど)は166億4千1百万円(前期比31.5％増加)、栽培用機械(田植機など)は67億3千2百万円(前期比7.3％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は10億2千2百万円(前期比35.4％減少)、作業機・補修用部品は13億8百万円(前期比2.0％増加)、その他農業関連は4億4千8百万円(前期比46.6％減少)となりました。

　この結果、セグメント売上高は1,690億9千4百万円(前期比8.7％増加)となりました。

2）その他事業

  その他事業は、コンピュータソフトの開発・販売・運用を行っております。セグメント売上高は3千4百万円(前期比74.1％減少)となりました。

  なお、その他事業を行っておりましたシステム機器㈱(連結子会社)は、平成25年9月26日付で清算結了しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ8億7千万円減少し81億6千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益79億2千6百万円、減価償却費58億8千7百万円、売上債権の増加107億2千9百万円などにより70億7百万円の収入(前期比15億2千3百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出99億3千1百万円などにより100億3千8百万円の支出(前期比36億9千6百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより15億2千1百万円の収入(前期比21億6千8百万円の収入増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、激しく変化する経営環境の下、国内の安定した顧客基盤の確立と、グローバルな事業展開を加速し、将来に亘る発展を実現するために、グループの総力を挙げて以下の課題にスピードを上げて取り組んでまいります。

1. 国内の安定した顧客基盤の確立

市場での競争が激化する中、安定した顧客基盤の確立に向け、特にトラクタシェアの拡大に注力し国内販売シェア20％の安定的確保に努めてまいります。顧客の視点に立ち、省エネ・低コスト農業を応援する高品質、低価格の商品とサービスの提供に加え、新技術・先端技術開発に組織的に取り組むほか、栽培体系・営農形態の多様化にも対処するなど、引き続き顧客満足度を高めることによって、農機シェアの拡大に努めてまいります。
また、米政策の転換など国内農政の大きな変化に対応した商品の開発にスピードを上げて取り組むほか、高品質な営業サービス力の提供やお客様の農業経営に合った提案を行なうことにより、お客様への「サポート力」を強化し、一層の顧客満足度の向上を図り、国内販売の拡大を図ってまいります。

2. グローバル戦略の本格展開

海外については、欧州・北米・中国の3つの既存市場に加え、機械化の進展がめざましい東南アジアを視野に入れて、海外展開を加速し、海外売上高比率20％の早期達成を図ります。
欧州ならびに北米市場等については、顧客のニーズに合わせた「新たな戦略的商品」を投入することにより、更に市場を拡大してまいります。
また、農業の機械化が急速に進む中国市場へは、事業統合する東風井関農業機械有限公司に対する新商品投入や開発、サプライチェーンの確立等に取り組んでまいります。将来の成長が見込まれる東南アジア市場には、生産を開始したPT．ISEKI INDONESIAの早期安定操業と、販売を開始したISEKI SALES (THAILAND)CO.,LTD.の販売力の強化により、井関ブランドの定着を図ってまいります。

加えて、地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図ってまいります。

3. 商品力の強化とコスト構造改革の推進

お客様に信頼いただける商品づくりを第一義と考え、開発プロセスでの設計品質の向上、生産プロセスの改革による製造品質の向上、市場の要求品質把握と品質試験の徹底による品質保証の仕組みの構築を、営業・開発・調達・生産の全体が一体となって行い、品質の向上に結び付けてまいります。

また、国内・海外を問わず低価格商品ニーズが強まる中、開発・製造・購買の各部門が三位一体となり、「低コスト設計」・「低コスト生産」・「低コスト調達」の「コスト構造改革」に積極的に取り組んでまいります。

なお、当社は施設工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成25年11月公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回の同委員会の検査に全面的に協力するとともに、更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)経済情勢及び農業環境の変化

国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。

2)為替レートの変動

外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱

当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
また、電力供給の制約やサプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)特定の取引先、調達先への依存

特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。

5)他社との競争

市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。

6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生

商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。

7)株式市場の動向

当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8)環境問題等の公的規制や問題の発生

商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。

9)国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。

また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。

10)法令違反リスク

当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。

11)自然災害や事故に関するリスク

地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性があります。

12)他社との業務提携、合弁事業および戦略的投資

当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品および人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13)借入金のリスク

当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)当社は、平成25年12月６日開催の取締役会において、連結子会社である井関農機(常州)有限公司と持分法適用関連会社である東風井関農業機械(湖北)有限公司との事業統合について、東風井関農業機械(湖北)有限公司の株主である東風資産管理有限公司および上海嘉華投資有限公司および東風実業有限公司と合弁契約を締結することを決議し、平成25年12月20日に締結しました。

(2)本合弁契約に基づく事業統合手続きが平成26年５月27日に完了し、井関農機(常州)有限公司は事業統合会社の100％出資による子会社となりました。

(3)事業統合会社の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。
　国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。
  なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,664百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

（トラクタ）

・トラクタの25馬力から55馬力までをカバーする中核商品として、「自動車のような操作フィーリング」を実現した「NTA」シリーズを発売しました。デュアル・クラッチ・トランスミッションを搭載し自動車のオートマチックのような操作性を持ちながら高い伝達効率を実現し、高効率・

低燃費で水田・畑作から牧草作業まで、様々な作業への適応を可能としております。

・農家の生産コスト低減への意識が高まる中、大規模農家からはシンプル装備で低価格のトラクタが求められ、この要望に応える77馬力から98馬力の大型トラクタ「TJX」シリーズを商品化しました。国内排出ガス３次規制適合 大排気量エンジン、馴染み深いマニュアルシフト、快適キャビンなど、基本的な性能を保持しつつ価格を抑え、高コストパフォーマンスを実現した商品を開発いたしました。

・北米市場向けには、低価格志向の高まりを受け、エコノミートラクタを商品化しました。基本性能を確保し、更に米国の環境保護庁(EPA)の第４次排出ガス規制(Tier４規制)適合のエンジンを搭載しながら、価格を抑え、高コストパフォーマンスの34馬力、39馬力のトラクタをOEM先と共同して開発しました。

（コンバイン）

・小・中規模農家向けに、より安心してお使いいただけるコンバイン「フロンティアN HN」シリーズを発売いたしました。『みんなにカンタン・しっかり収穫』のコンセプトのもと、「全面刈」

やレバー１本で刈取をスタートできる「刈取スタートレバー」、誰でもきれいに刈取出来る「刈取フローティング」などのカンタン装備に、しっかり脱穀が出来る「新エイトスレッシャー」を搭載し、更に当社独自の「ズームオーガ」を搭載した商品を開発いたしました。

・中国市場向けに、水稲・菜種・小麦の栽培体系に適した高能率汎用コンバインHC758を発売しました。作業速1.5m/sの高能率を実現させるとともに、新型脱穀部「バードラムスレッシャー」を開発する事でロスの少ない高精度作業を可能にし、中国での生産に適する設計を施した商品を開発しました。

（その他商品）

・稲の天日干し体系のお客様向けにご愛用いただいているバインダ「RZ」シリーズを発売いたしました。軽い力で楽にエンジンがかけられる「楽リコイル」やハンドルを回すだけで面倒なヒモ通しを簡単に行える「半自動ヒモ通し」などの『らくらく作業のための充実装備』、パワフルで環境にやさしい「排出ガス規制適合エンジン」や重心位置が機体中央に近い「グッドバランス設計」などの『しっかり設計』、更に「エンジン緊急停止スイッチ」や「駐車ブレーキ」などの『安全装備』を充実した商品を開発しました。

・担い手に農地が集積し、農業経営形態が変化する中、農業の効率的な運営や生産コストの低減のため、データ分析による農作業を支援するシステムが求められており、この様な要望に応えるため「ISEKIアグリサポート」を商品化いたしました。お手持ちのスマートフォンやタブレット端末を通じて、作業前点検情報(バッテリ電圧・燃料残量など)、作業実績管理(日別の作業時間・作業面積・燃料使用量など)、作業の分析（作業によるエンジン負荷分析、操作分析など）、燃料使用量・燃費の確認、機械からのアラーム情報などの作業や機械の情報を取得でき、これらを活用し効率的な経営のための基礎情報を提供するものです。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。また、2014年版「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から本年度の2013年まで連続して１位となりました。特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2012年と６年連続１位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において７年連続１位。したがって、通算13年連続１位であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

1)業績

売上高1,691億2千9百万円の国内・海外別の商品売上内訳は、業績等の概要に記載の通りです。
営業利益22億2千6百万円増加の主な要因は次の通りです。

経常利益28億7千1百万円増加の主な要因は次の通りです。

当期純利益24億6千7百万円増加の主な要因は次の通りです。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億9千9百万円増加し1,976億2千8百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末に比べ114億1千3百万円、固定資産が71億8千6百万円それぞれ増加しました。主に受取手形及び売掛金の増加111億4千2百万円、有形固定資産の増加53億7百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ127億9千2百万円増加し1,288億9千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金の増加49億2千6百万円、短期借入金及び長期借入金の増加28億2千2百万円、退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)の増加12億6百万円等によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ58億7百万円増加し、687億3千4百万円となりました。主に当期純利益64億4千7百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は34.0％となっております。

3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は10,433百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。

投資の主なものは次のとおりであります。

農業関連事業

(農業機械の開発、製造部門)

　新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー化に対する設備のほか、技能伝承を目的としたトレーニングセンターやPT.ISEKI INDONESIA工場の建設など、当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他８社)実施分を含め5,714百万円の設備投資を行っております。

　なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について111百万円の除売却損を計上しております。

(農業機械の販売部門)

　販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機械の取得など、主として販売会社(㈱ヰセキ北海道他12社)が行なうほか、当社実施分を含め総額4,180百万円の設備投資を行っております。

　なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い195百万円の除売却損を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記(　 )内数値は土地の面積であり、[　 ]内数値は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。

３　連結会社間における賃貸借設備は、借主側の設備として記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １  上記の設備完成後における生産能力及び販売能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度となる見込みであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 1   自己株式118,254株は「個人その他」に118単元及び「単元未満株式の状況」に254株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は117,254株であります。

     2   「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 1 株式会社みずほ銀行から平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年７月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(注) 2 三井住友信託銀行株式会社から平成26年３月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年３月14日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条および第387条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年6月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

（注）取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数600個および監査役(非常勤監査役を除く)に対して割り当てる新株予約権の総数140個（うち社外監査役分は105個）を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個あたり1,000株とする。

　　　ただし、本決議の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元株式数変更の記載につき同じ）を行う場合には、当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する配当の決定を最重要政策の一つと認識しており、連結業績のみならず、グループの財務体質や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合勘案し、継続した配当の維持、向上を基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり4円とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役岩﨑淳は、社外取締役であります。

２  常勤監査役槻谷俊文、常勤監査役木元誠剛、常勤監査役岡厚志及び監査役田中省二は、社外監査役であります。

３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役９名を含む22名であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、亀川正晴につきましては、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、槻谷俊文と木元誠剛につきましては、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、田中省二及び岡厚志につきましては、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 内部統制システムについての基本的な考え方

当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、公正な経営を維持することを主たる目的として経営システムを運営しております。また、安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と考えており、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定するとともに、迅速な意思決定のため月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。業務執行については、各執行役員が取締役会で定めた担当業務の責任者として円滑に職責を果たすとともに、全取締役執行役員と社長が指名する執行役員並びに各本部の副本部長等で構成する経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの存在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、健全な経営を行うべく努めております。
　また、透明性のある情報開示には、ステークホルダーに対し重要な情報を適時開示するための体制を整備するとともに、グループ全体の管理規程、報告体制等を整備し、業務の適正性の確保と情報の共有を図っております。
　監査役会は、監査役５名で構成され、内４名が社外監査役（内１名は弁護士）であります。監査役は取締役会および経営監理委員会に常時出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社および子会社の業務や財産の監査を行うとともに、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。
　以上より、現時点では経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して充分に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①コンプライアンス重視の経営

当社はグループ内部統制の確立を経営方針の重要課題と位置づけ、内部統制基本方針を定め内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につきましては、業務分掌規程、内部統制制度等の諸規程、諸制度の整備を図るとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を行っております。また、取締役会議事録や稟議書類等の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書規程に基づき適切に保存管理されるよう体制の整備を図っております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス担当役員の下に組織横断的なコンプライアンスチームが中心となってコンプライアンス研修を継続的に行い、コンプライアンス意識の全役職員への浸透を図ることにより、不正と不祥事を未然に防止することに努めております。

内部統制に関わる組織として、製造子会社に対する経常的モニタリング機能を担う「業務監理室」を開発製造本部長の直轄として設置し、販売会社等に対しては、これらの会社の社内監査実施状況のチェックと指導を担う「営業業務監理室」を営業本部長直轄として設置しておりました。平成25年４月１日付にて、内部統制推進および監査機能の独立性をより高める観点から、「業務監理室」、「営業業務監理室」及び「内部統制監理室」を「監査室」に統合し「内部統制・監査部」を発足させ、社内監査状況のチェックと指導を行っております。

さらに、営業本部施設事業部長の直轄として施設事業に対する経常的モニタリング機能を担う「施設業務監理室」を、平成26年４月１日付で営業本部長直轄の「施設監理室」として事業部の外部からモニタリングする組織とし、事業部の監査体制を強化しました。

また、会長を議長とし全取締役をメンバー、全監査役をオブザーバーとする「経営監理委員会」を平成19年に設置し、施策の審議と進捗状況のフォローおよびコンプライアンスの徹底状況をチェックしております。

②反社会的勢力排除について

当社は、「井関グループ倫理行動規範」を定め、反社会的勢力や団体との絶縁を掲げ、関係遮断に取り組んでおります。また、当社およびグループ会社の企業倫理確立のため、「井関グループ倫理行動規範」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備と活動を行っております。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制・監査部13名で組織され、内部監査規程に基づき関係会社及び社内各部門を対象に会計監査・業務監査・内部統制監査を実施し、グループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
　監査役会は社外監査役４名を含む５名で構成されており、監査役会が定めた監査方針や監査計画等に従い、取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況の調査を行っております。また、内部統制・監査部及び会計監査人との連携については、定期的な意見交換や情報交換のほか、必要に応じて打合せを行う等、相互に連携をとっております。
  なお、常勤監査役亀川正晴は、長年にわたり当社の経理業務および内部統制業務を担当しており、財務・会計および内部統制に関する相当程度の知見を有しております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役１名を選任しました。また、社外監査役４名を含んだ５名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しております。

社外取締役岩﨑淳は公認会計士として培われた専門知識と豊富な経験等が、当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役槻谷俊文は農林中央金庫の出身で、同金庫の海外支店長や部長を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役岡厚志は株式会社伊予銀行の出身で、同行の海外支店や部長を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役田中省二は弁護士であり、弁護士として培われた専門的な知識、経験等が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。

また、当社は社外取締役岩﨑淳および社外監査役田中省二の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳および社外監査役田中省二については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていない公認会計士、弁護士であることから、この２氏については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

(5) 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成25年６月25日開催の第89期定時株主総会において、月額3,000万円以内(うち、社外取締役分は月額150万円以内)と決議しております。また、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第85期定時株主総会において、月額800万円以内と決議しております。また、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

なお、平成26年６月25日開催の第90期定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役(社外取締役を除く。)については年額1億円以内として、監査役(非常勤監査役を除く。)については年額2,000万円(うち、社外監査役分は1,500万円)以内とすることを決議しております。

(6) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、30銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

 特定投資株式

(注)  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものもありますが、30銘柄に満たないため、すべての銘柄について記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(7) 会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、当社と同監査法人の間には、特別の利害関係はありません。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。監査役と会計監査人は定例の連絡会を開催し、監査計画・監査内容等の情報交換を行っております。また、定例の連絡会以外に必要に応じて会合を開催し、監査上の検出事項等の情報共有を図っております。

業務を執行した公認会計士の氏名

小川 佳男（新日本有限責任監査法人）

大谷 智英（新日本有限責任監査法人）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士       13名

その他           ８名

(8) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、当社グループを取り巻くリスクに対し、管理基準・規程や監視・対処体制を整備し、リスクの発生防止、損失の最小化に努めております。

(9) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社はステークホルダーの皆様との良好な関係を築くためには、情報の適時適切な開示が不可欠であると考えております。このため、四半期業績説明会等を積極的に取組んでおります。
環境問題への対応につきましては、「環境報告書」を定期的に発行(平成25年８月発行)する等、グループ全体で積極的に取組んでおり、第三者機関から「環境への取組みが特に先進的と認められる企業」の評価を受けております。さらに、「知的財産報告書」を発行(平成25年８月発行)し、研究開発活動及び知的財産強化の取組みを開示する等、積極的な情報開示に努めております。

(10) 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を模式図で示すと以下のとおりであります。

(11) 取締役会定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

(12) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(13) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

①自己株式の取得

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

②取締役の責任免除

　会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

③監査役の責任免除

　会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

④社外取締役及び社外監査役の責任免除

　会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。また、社外取締役及び社外監査役のうち非常勤監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役として将来に亘り適切な人材を迎えることができるようにすることおよび社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑤会計監査人の責任免除

　会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(14) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の重要な子会社のなかには、当社の監査法人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けている海外の子会社があります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務等(投資に係る調査業務等)に基づく報酬として12百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である投資に係る調査業務を依頼し、対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である決算早期化に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、システム機器㈱が平成25年9月26日付で清算結了したことにより１社減少しております。

(2) 主要な非連結子会社名

N.V. ISEKI EUROPE S.A.

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

東風井関農業機械有限公司

東風井関農業機械有限公司は、東風井関農業機械(湖北)有限公司が名称変更したものであります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称

N.V. ISEKI EUROPE S.A.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ヰセキ北海道ほか14社の決算日は12月31日、㈱井関松山製造所ほか９社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②  有価証券

  (イ)満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)

  (ロ)その他有価証券

    ・時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    ・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

主として工具及び平成10年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

(主な耐用年数)

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については主として３年間で均等償却をしております。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(３年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

(ハ)ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては主として金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以降20年以内で均等償却をしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が288百万円、退職給付に係る負債が6,660百万円それぞれ計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,269百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

1　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基

   準適用指針第25号)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金が360百万円減少する見込みであります。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

２　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第2
　2号)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計
　　基準第２号)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成25年
　９月13日 企業会計基準適用指針第10号)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日
 　企業会計基準適用指針第４号)

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「製品リコール対策費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「製品リコール対策費用」36百万円、「その他」0百万円は、「その他」37百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供しているもの

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※４　非連結子会社及び関連会社に対するもの

５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※７　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※８　事業用土地の再評価

連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。

・再評価を行った年月日

　  平成13年３月31日

９　コミットメントライン契約

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

※５　固定資産除売却損

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

以下の資産について減損損失21百万円を計上しております。

(経緯)

上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

以下の資産について減損損失86百万円(建物及び構築物9百万円、土地77百万円)を計上しております。

(経緯)

上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加12,575株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加15,300株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース開始時におけるリース料総額からリース物件の取得価額相当額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額815百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(連結貸借対照表計上額947百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている受取手形と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている受取手形と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度における給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １ 「過去勤務債務の費用処理額」は、「２　退職給付債務に関する事項」(注)１に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。

２ 「その他の退職給付費用」は、確定拠出年金制度への掛金拠出額及び従業員の退職時に支払った割増退職金等であります。

３　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.1％～2.0％

③　期待運用収益率

2.0％

④　過去勤務債務の額の処理年数

12年～13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理)

⑤　数理計算上の差異の処理年数

８年～15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理)

⑥　会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38％から35％となりました。

この税率変更により繰延税金資産が42百万円減少し、繰延税金負債は0百万円、法人税等調整額は　42百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、減損損失は21百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、減損損失は86百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(175百万円)であり、主な減少額は減損損失(21百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(645百万円)であり、主な減少額は減損損失(86百万円)であります。

    　３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、また、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の製品・サービス別の事業としては、農業関連を事業の軸としていることから「農業関連事業」、それ以外の事業については「その他事業」とした２つを報告セグメントとしております。

「農業関連事業」は農業機械の生産から販売並びに、農業関連施設の建設・販売及び精米機利用収入等を含めた農業・農産物に関わる事業をしており、「その他事業」はコンピュータソフトの開発・販売・運用を行う情報処理サービス事業であります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。

３ セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４ セグメント負債は、連結貸借対照表の短期借入金、長期借入金(１年内含む)、社債(１年内含む)について記載をしております。  

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の当期純利益と調整を行っております。

３ セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４ セグメント負債は、連結貸借対照表の短期借入金、長期借入金(１年内含む)について記載をしております。

５ その他事業のシステム機器㈱は、平成25年９月26日付で清算結了しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ほか 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ほか　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　償却額については、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

のれんの未償却残高については該当事項はありません。
なお、償却額については、セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 群馬ヰセキ販売㈱の銀行借入に対して、同社代表取締役木村英男より債務保証を受けております。

３ ㈱井関植木製作所の銀行借入に対して、同社代表取締役栗原尉二より担保の受入及び債務保証を受けております。

４ 当社連結子会社㈱ヰセキ関東の代表取締役坂本清一の近親者の会社であります。

５ 価格等の条件について、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 群馬ヰセキ販売㈱の銀行借入に対して、同社代表取締役木村英男より債務保証を受けております。

３ ㈱井関植木製作所の銀行借入に対して、同社代表取締役栗原尉二より担保の受入及び債務保証を受けております。

４ 当社連結子会社㈱ヰセキ関東の代表取締役坂本清一の近親者の会社であります。

５ 価格等の条件について、一般の取引と同様に行っております。

(１株当たり情報)

 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.52円減少しております。

 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

      ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

１. 自己株式の取得

当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(１)株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善及び株主への利益還元のため。

(２)取得の内容

２. 連結範囲の変更

  連結子会社である井関農機(常州)有限公司と持分法適用関連会社である東風井関農業機械(湖北)有限公司との事業統合について、東風井関農業機械(湖北)有限公司の株主である東風資産管理有限公司および上海嘉華投資有限公司および東風実業有限公司と、平成25年12月20日に合弁契約を締結し、合弁契約に基づく事業統合手続きが平成26年５月27日に完了しました。

  その結果、連結子会社であった井関農機(常州)有限公司は東風井関農業機械有限公司（東風井関農業機械(湖北)有限公司が名称変更）の100％出資子会社となったため、平成26年度第１四半期連結会計期間末以降、井関農機(常州)有限公司は連結範囲から除外され、持分法適用関連会社に含めることとなりました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・販売用部品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

工具及び平成10年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

(主な耐用年数)

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産(機械及び装置(実演機)を除く)については、３年間で均等償却をしております。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を定額法により費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては、主として金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

　以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

２ 保証債務

　関係会社等の金融機関借入に対して、次のとおり保証を行っております。

※３ 期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

４ コミットメントライン契約

当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載すべき該当事項はありません。時価を算出することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38％から35％となりました。

この税率変更により繰延税金資産が37百万円減少し、繰延税金負債は5百万円、法人税等調整額は42百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成26年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１.株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善及び株主への利益還元のため。

２.取得の内容

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)２　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日に関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月26日に関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日に関東財務局長に提出。

第90期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日に関東財務局長に提出。

第90期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日に関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成25年６月28日に関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日)平成26年６月６日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

井関農機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井関農機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、井関農機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは、監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

井関農機株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 智 英 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井関農機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。