7208 カネミツ 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ３．従業員数は就業人員数であります。

　　　　４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

　当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。

　その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を設置し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

  当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

  当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンションなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにエアバッグ用部品・トランスミッション用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化実現へとつなげております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。

　なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加え、横から必要とする

　　　　　　形状の金型で圧力を加え成形する塑性加工に属する加工方法であります。

２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高

　　　　　　に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 1,853百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　   216百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　   188百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　   1,735百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　   2,655百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．子会社への出向者16名は含まれておりません。

　　　　２．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和42年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は164名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）

　　　workersの頭文字によるものです。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による内需の押し上げや、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し等、景気は緩やかに回復してきました。

　自動車業界におきましては、このような経済環境下、下半期の国内販売台数が大幅に増加し、年間の販売台数は569万台となり、自動車生産台数は前年比3.8％増加し４年連続で前年度を上回りました。

　こうしたなか、当社グループは当年度を次代に向けた基礎固めの年と位置づけ、グループ間や部門間の「連係」を一段と強化し、アジア市場への拡販攻勢、新商品事業の強力な推進という二つの基本戦略を加速すべく取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、総販売数量49,371千個（対前期比7.5％増加）、総売上高は7,386百万円（対前期754百万円の11.4％増加）と増収になりました。利益面では、営業利益603百万円（対前期137百万円の29.5％増加）、経常利益620百万円（対前期116百万円の23.1％増加）、当期純利益428百万円（対前期18百万円の4.6％増加）と増益になりました。

　セグメント別では、日本は売上高が5,251百万円（対前期129百万円の2.5％増加）の増収となりましたが、新商品事業関連費用の増加等から、営業利益は200百万円（対前期23百万円の10.3％減少）となりました。タイ現地法人は、タイ国の生産台数が前年並みを維持し、高水準の受注となった結果、売上高は1,853百万円（対前期476百万円の34.6％増加）、営業利益は208百万円（対前期11百万円の6.1％増加）となりました。中国現地法人は日系自動車メーカーの販売回復や納入先の増加等から、売上高は763百万円（対前期356百万円の87.6％増加）となり、営業利益は144百万円（対前期125百万円の656.8％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,360百万円と前連結会計年度末と比べ、178百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は675百万円（対前期増加率1.9％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益614百万円（対前期増加率15.2％）、減価償却費424百万円（対前期増加率20.3％）、売上債権の増加額92百万円（前期は103百万円の減少）、仕入債務の減少額99百万円（対前期減少率28.5％）、利息の支払額31百万円（対前期減少率13.2％）、法人税等の支払額89百万円（対前期増加率32.6％）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は858百万円（対前期増加率34.9％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出820百万円（対前期増加率25.4％）、投資有価証券の取得による支出23百万円（対前期増加率115.5％）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は273百万円（前期は190百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入545百万円（前期はありません）、長期借入金の返済による支出107百万円（対前期減少率27.3％）、社債の償還による支出40百万円（対前期減少率33.3％）、配当金の支払額76百万円（対前期増加率11.5％）、短期借入金の純減少額20百万円（前期は純増加額85百万円）となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

      　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      　２．金額は販売価格によっております。

      　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　 　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しは、短期的には消費税率の段階的引上げなどの影響で停滞することは考えられますが、追加的経済対策や為替レートの安定などの背景から堅調に推移するものと予想されます。

　世界経済では、欧州で長引く債務危機問題に加えてロシア周辺の政変問題の表面化、そして中国でのシャドーバンキング問題など、景気が低迷するリスクも危惧されます。

　自動車市場は、アジアが中心となる新興国市場で一定の拡大が見込まれ、併せて北米市場の回復や中南米市場の開拓など、しばらくは成長が期待されます。

　このような環境のもと、当社グループは、新中期経営計画を策定し、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力商品プーリのグローバル競争力の強化を推進してまいります。

　また、独自の塑性加工技術を応用展開した次代商品の研究、開発、そして市場投入を進めていきます。

　主な取組みは、以下の４つの戦略です。

　《基本戦略１》　アジア市場への拡販

　　　今後も成長が期待されるアジアでの事業拡大を推進していくため、タイ、中国、インドの全海外拠点の生産体制の強化と補完体制の整備を進めていくとともに、新たなアジア生産拠点の開拓を図っていきます。そして、これらを支えるローカル技術スタッフの技術研修を更に強化してまいります。

　《基本戦略２》　グローバル競争力の強化

　　　主力商品プーリのグローバル市場での価格競争力を更に強化するため、継続的な原価低減活動に加え、売れ筋商品では生産性を大幅に向上させた生産ラインの投入などを図っていきます。また、プーリ市場が拡大するアジア市場のニーズに即応していくため、プーリの設計開発機能をタイ子会社内のＫＴＴＣ（カネミツ・テクニカル・トレーニング・センター）への移管を進めてまいります。

　《基本戦略３》　新商品事業の基盤確立

　　　回転成形技術に代表される固有技術を駆使した商品を開発し、新たな自動車部品や新たな市場への事業展開を図っていくため、長崎市に新設するＫＲＣ（カネミツ・リサーチ・センター）では、大学や工業技術センターと連係し、新商品・新技術に関わる基礎研究をスタートいたします。そして加西工場内のＫＴＣ（カネミツ・テクニカル・センター）では、新商品の商品化に重点をおいた開発を進めてまいります。

　《基本戦略４》　経営基盤の強化

　　　資本政策の見直し、コンプライアンスの強化、人材採用や育成方法の見直しなど、事業環境の変化に応えられるよう経営基盤の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業界の需要動向による業績への影響

　当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動車用部品として日系自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電気化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、特に生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）新製品開発力

　当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその応用部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しており、加西工場内のＫＴＣ（カネミツ・テクニカル・センター）及びタイ子会社内のＫＴＴＣ（カネミツ・テクニカル・トレーニング・センター）に新製品の開発機能を有し、自動車のハイブリッド化、電気化、低燃費化に備えプーリ以外の製品も含めた新製品開発に力を注いでおります。しかしながら、新製品の開発は不確実なものであり、市場のニーズに適合した新製品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　自動車業界における各自動車メーカー、自動車部品メーカーの価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、自動車の低価格化の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外進出

　当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）

② 不利な政治又は経済要因

③ 不利な税影響（コスト負担の増加）

④ 急激な為替変動

⑤ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）

(5）為替変動

　当社グループの平成26年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は32.9％と、年々高まる傾向にあります。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料の調達

　当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、中国、インドでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製品の欠陥

  当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産

  当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害等について

　当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。

　現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、タイ子会社内のKTTC(カネミツ・テクニカル・トレーニング・センター)と連係をとり研究開発活動を進めておりますが、平成25年7月より、主力商品プーリの設計開発機能のKTTCへの移管を進めております。また、平成27年4月には、新商品・新技術の基礎研究を継続的に実施するKRC(カネミツ・リサーチ・センター)を長崎市に開設予定であります。

　今後、当社グループの研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターで“新商品の商品化開発活動”、タイ子会社内のKTTCで“プーリの開発活動”、そして長崎市のKRCで“新商品・新技術の基礎研究”を進めるという３極体制になります。

　主要な開発テーマとしては、以下のとおりであります。

　・現主力商品プーリでは、特に売れ筋商品での大幅な生産性向上を実現した製造ラインの開発

　・次代商品では、AT/CVT部品、スプロケット、エアバッグ部品、EPS部品などの開発

　これらの部品開発において、部品の軽量化や製造過程での省エネ加工技術の開発への取組みや、自動車以外の産業分野を視野に入れた活動も展開しております。当社を取り巻く厳しい環境変化に即応できる研究開発体制を整備構築してまいる所存であります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、135百万円でありました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。

②　たな卸資産

　当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。

③　投資有価証券

　当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

⑤　貸倒引当金

　当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。

⑥　退職給付に係る負債

　当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は3,959百万円となり541百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加178百万円、受取手形及び売掛金の増加48百万円、電子記録債権の増加107百万円、商品及び製品の増加53百万円、仕掛品の増加31百万円、その他の増加104百万円等によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,301百万円となり760百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加256百万円、機械装置及び運搬具の増加484百万円、工具、器具及び備品の増加113百万円、建設仮勘定の減少257百万円、無形固定資産の増加15百万円、投資有価証券の増加130百万円、関係会社株式の減少9百万円、その他の増加17百万円等によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は2,582百万円となり201百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少51百万円、短期借入金の増加101百万円、未払法人税等の増加60百万円、１年内償還予定の社債の減少40百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加51百万円、その他の増加78百万円等によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は950百万円となり439百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加392百万円、繰延税金負債の増加58百万円、その他の減少14百万円等によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は6,726百万円となり661百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加352百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円、為替換算調整勘定の増加201百万円、少数株主持分の増加35百万円等によるものであります。

　なお、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。

　自己資本比率の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は7,386百万円（対前期754百万円の11.4％増加）となりました。

　なお、セグメント別売上高の推移は以下のとおりであります。

　セグメント別売上高の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における売上原価は5,500百万円（対前期450百万円の8.9％増加）、販売費及び一般管理費は1,281百万円（対前期166百万円の14.9％増加）となりました。

　この結果、営業利益は603百万円（対前期137百万円の29.5％増加）となっております。

③　営業外収益（費用）及び経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は64百万円（対前期7百万円の10.8％減少）、営業外費用は47百万円（対前期13百万円の39.3％増加）となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は620百万円（対前期116百万円の23.1％増加）となりました。

④　特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は4百万円（対前期は35百万円）、特別損失は６百万円（前期とほぼ同額）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は614百万円（対前期80百万円の15.2％増加）となりました。

⑤　法人税等

　当連結会計年度における法人税等は165百万円（対前期60百万円の57.6％増加）となりました。

⑥　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は428百万円（対前期18百万円の4.6％増加）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は83円86銭（対前期3円66銭の4.6％増加）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は総額で877百万円であり、その主なものは、株式会社カネミツでは三木工場の搬送装置等、タイのKANEMITSU PULLEY CO., LTD.では第２工場開設やロールライン等、中国の佛山金光汽車零部件有限公司ではプレス機等であり、その所要資金は自己資金及び銀行借入金で賄いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。

(2）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　      ２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式6,157株は、「個人その他」の欄に61単元、「単元未満株式の状況」の欄に57株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化及び今後の事業展開等を勘案しながら安定した配当の継続実施を基本方針とし、そうした方針のもと、業績を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は平成25年7月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役竹治康公は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役阪東浩二及び上原健嗣は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　４．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

　　　　５．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　　６．平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　　　　７．当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として平成24年４月

　　　　　　より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成26年６月１日現在で９名で

　　　　　　あります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性の維持、透明性の確保に努めるとともに経営環境の変化にも迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより企業価値を高めていくことが経営上の重要課題の一つと位置づけております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社内機関として経営会議を設置しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ロ．会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役５名（うち１名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については事前に経営会議を開催しております。

　また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。

ハ．会社の機関及び内部統制の体制図

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会は、３名の監査役（うち１名が常勤監査役）で組織しています。年間の監査計画に基づく業務監査及び会計監査の実施や取締役会、営業開発会議など重要な会議への出席等を通じて、適宜、意見の表明、具申を行っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。

　内部監査につきましては社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており内部監査室長１名、室員３名の計４名で構成されております。当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程等に基づいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長及び被監査部門に報告し、是正を図っております。

ホ．会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。

　会計監査についての監査責任者の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

木村　文彦  　　（有限責任監査法人トーマツ）

西方　　実　　　（有限責任監査法人トーマツ）

（ロ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　５名

ヘ．内部統制システム、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告統制委員会」が財務報告に係わる各部署の内部統制状況を確認、運用、評価し、それを都度、取締役会及び監査役会に報告します。監査役監査はその運用状況を監査します。

　当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

　内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

ト．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしております。

　当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

　社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任するとともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。

　社外監査役のうち、上原健嗣氏の配偶者が、平成18年４月１日付で当社の顧問弁護士となっております。

　阪東浩二氏は、当社取引先のバンドー化学株式会社出身であります。同社は、当社株式141,220株（所有割合2.76％）を所有しており、同社とは販売取引もありますが、取引は定型的なものであります。同氏は平成21年６月に同社を退任しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令順守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特に法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツグループ役員及び従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「社内通報規程」を設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理により財務報告の信頼性確保に努めております。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額200百万円以内（た

　　だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額50百万円以内と決議

　　いただいております。

４．取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んで

　　おります。

５．当社は、平成17年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職

　　慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職

　　慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈呈すること

　　を決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、会社の業績、職務執行状況、責任、勤続年数等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、取締役の報酬は、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　644,717千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数や当社の事業規模、業務特性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以

　下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財

　務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

　佛山金光汽車零部件有限公司

２．持分法の適用に関する事項

    関連会社の数　1社

    関連会社の名称　 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

  JBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedについては、今後重要性が増すと考えられるため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については定額法）、在外連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　　　９年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数は次のとおりであります。

（イ）ソフトウェア（自社利用分）　５年

（ロ）電気通信施設利用権　　　　　20年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

　負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,661,568千円は、「受取手形及び売掛金」1,624,708千円、「電子記録債権」36,860千円として組み替えております。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

　　い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

　（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

　長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（8）参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　（注）当社は、簡便法により退職給付債務を計算しているため、利息費用等は勤務費用に含めて処理しておりま

　　　　す。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結

会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する

連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはタイ、中国の各地域を現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.及び佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額26,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,828千

　 円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,425千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額551,823千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産951,038千

　 円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△399,215千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立

   金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△2,648千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,740千円は、セグメント間取引に係る調整額

   であります。

　 　　 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額50,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,000千

　 円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等89,086千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額470,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,029,662

　 千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△550,173千円、報告セグメント外の調整額△9,322

   千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立

   金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,522千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38,749千円は、セグメント間取引に係る調整額

   であります。

　 　　 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除

　　　　　　く。）並びにその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内におけ

　　　　　　る返済予定額は次のとおりであります。

　　　　３．連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　　４．連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については定額法）

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　①　建物　　　　　　　　　　15～31年

　②　構築物　　　　　　　　　10～35年

　③　機械及び装置　　　　　　　　９年

　④　車両運搬具　　　　　　　４～６年

　⑤　工具、器具及び備品　　　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　①　ソフトウェア（自社利用分）　５年

　②　電気通信施設利用権　　　　　20年

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた151,099千円は、「受取手形」114,239千円、「電子記録債権」36,860千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「関係会社に対する設備売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,393千円は、「関係会社に対する設備売却益」2,238千円、「雑収入」6,155千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）　関係会社の金融機関からの借入に対するものであります。

３　保証債務

(1)　 子会社であるKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の債務に対する保証は、次のとおりであります。

(2)　 子会社である佛山金光汽車零部件有限公司の債務に対する保証は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

　　い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

  ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式134,494千円、関連会社株式22,927千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式134,494千円、関連会社株式22,927千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年

度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使

用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の

37.9％から35.5％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　機械及び装置　プレス機械　178,366千円、搬送機　82,262千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権

　　　　利を行使することが出来ません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）剰余金の配当を受ける権利

（３）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（５）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）  （自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日近畿財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日近畿財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネミツの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社カネミツが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上