2397 ＤＮＡチップ研究所 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社取締役名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、受託解析及びＤＮＡチップ関連技術開発、ＲＮＡチェック関連技術開発を行う「研究受託事業」と、ＤＮＡチップ及びツールの販売を行う「商品販売事業」を主な事業の内容としております。

過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。

(注) １  数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(1) 研究受託事業

研究受託事業では、大学・政府等の公的研究機関、製薬会社、食品会社、化粧品会社及び検査・診断会社等のバイオ関連企業から、ＤＮＡチップ関連及び次世代シークエンス関連の解析や統計処理、顧客要求仕様に基づいたＤＮＡチップ（カスタムチップ）の設計を受託しております。ＲＮＡチェック関連技術開発では、「リウマチ総合診断支援サービス」に加えて、臨床現場で研究に必要なデータをデータベース化した統合臨床インフォマティクス・システム「iCIS」と臨床現場向けの簡易な症状入力と診断情報の入力が可能な関節リウマチ問診システム「iRIS」の開発及び販売サービスを推進しております。

また、国立大学法人大阪大学や学校法人埼玉医科大学、等との共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。

さらに、これらに加えて、国家プロジェクト等からの研究開発事業等を含めて、わが国の遺伝子発現情報の収集に寄与いたします。

当社が当事業年度に参画した主な国家プロジェクト等からの研究開発事業は以下のとおりであります。

・「再生医療の実用化プロジェクト  再生医療の実現化ハイウェイ」

（独立行政法人  科学技術振興機構（ＪＳＴ）より受託）

・「低侵襲注射針を搭載した健康モニタリング機器の開発」

（神奈川県・横浜市・川崎市が共同提案した『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区』において受託）

これらの経験に基づき、製薬・食品等の企業向けの、高次データ解析による遺伝子データの高付加価値化などを通じて、顧客の各レベルの要望に応じたコンサルテーションを行っております。

① 受託サービス

マイクロアレイを使用した受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスが主力のサービスであり、次のような種類があります。

(ⅰ) Agilent Technologies Inc.（以下アジレント）社製マイクロアレイ受託解析サービス

・遺伝子発現解析サービス

  パスウェイ注１）解析、オントロジー注２）解析、発現差のある遺伝子の抽出など、データを理解し易いように加工します。

・アレイＣＧＨ解析サービス

　Gain/Lossのあった領域を提示し、その領域にある遺伝子を検出します。

・ｍｉＲＮＡ発現解析サービス

　発現差のあるmiRNAのターゲット遺伝子を検出します。

・ゲノム構造解析サービス　CGH／CNV

CGH法では微細な領域のコピー数変化を捉えることができます。また、CNV領域の変化を検出します。

・メチレーション解析サービス

ＤＮＡのメチル化領域の有無を検出します。

(ⅱ) 次世代シークエンス解析サービス

・エクソーム解析サービス

          エクソン注３）領域のみを濃縮して解析することにより、効率的にエクソン上の変異を検出します。

・エピシェネティクス解析

ChIP-Seq法

転写因子やその他のタンパク質が相互作用するDNAの特定部位を検出し、DNA-タンパク質間の相互作用を解明します。

メチル化DNAシークエンス

メチル化DNAに特異的に結合するタンパク質、抗体を用いてメチル化DNAを濃縮し、回収されたDNAをシークエンスする方法です。

・ターゲットリシークエンス

ターゲットリシーケンスは、興味のあるゲノム領域のみを選択的にシーケンスする方法です。シーケンス領域をフォーカスすることで、サンプルあたりのコストを低減し、変異や多型解析のための高スループットな解析が可能です。

・ＲＮＡ－Ｓｅｑ

細胞の中のmRNAやmiRNAの配列を解読して、発現量の定量、新規転写配列の発見ができる手法です。細胞内のRNAの絶対量を数えることができるようになる可能性があるため、従来の発現量の計測手法であるマイクロアレイを置き換えるとも言われております。

（ⅲ）バイオマーカー探索サービス

バイオマーカーは、疾患の有無や活動性を反映するタンパク質等の生体分子を示す用語として用いられてきました。現在では、生体から発するあらゆる情報がバイオマーカーとして用いられる可能性を秘めております。例えば、遺伝子発現解析を用いて分子バイオマーカーの探索を行うこともできます。

学習セットと前向き試験セット（テストセット）の遺伝子発現マイクロアレイデータを用意し、学習セットを用いて、ある事象を判別するマーカー遺伝子を抽出します。その後、Weighted Vote法注４）などで前向き試験セットを対象に予測を行います。

（ⅳ）Ｃｏｎｐａｔｈパスウェイ実験受託解析サービス

発現解析・パスウェイ注１）解析をトータルにサポートするサービスです。ＤＮＡチップ解析が初めての方でも簡単にパスウェイ情報を取得でき、注目すべき生命現象へいち早くナビゲートいたします。

　　　　・ＣｏｎＰａｔｈ　

遺伝子発現マイクロアレイ実験・発現解析・パスウェイ解析をトータルにサポートするサービスです。ＤＮＡチップ解析が初めての方でも簡単にパスウェイ情報を取得でき、注目すべき生命現象へいち早くナビゲートいたします。

　　　　・ＣｏｎＰａｔｈ　Ｇｏ

ＣｏｎＰａｔｈのサービスに加え、発現変動遺伝子を抽出し、ＧＯ解析で変動遺伝子群のもつ生物的な意味を特徴づけるようなＧＯ　Ｔｅｒｍをリストにまとめます。

（ⅴ）統計解析サービス

膨大なチップの数値化データから、統計的に解析を行い、データ抽出を行います。AceGene、アジレント社製マイクロアレイをはじめ他社のチップデータを使用した受託解析サービスを実施しております。

注１）パスウェイ：パスウェイとはシグナル伝達、代謝、転写制御など各生命現象における物質や情報の一連の流れであり、これまでに蓄積された膨大な文献情報を活用し、文献から抽出された既知の分子間相互作用情報を組み合わせたもの。

注２）オントロジー：ものの存在自身に関する探究、あるいはシステムや理論の背後にある存在に関する仮定。

注３）エクソンは、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）又はリボ核酸（ＲＮＡ）の塩基配列中で成熟ＲＮＡ に残る部分を指す。

注４）Weighted Vote法：抽出したバイオマーカー候補遺伝子の重みづけ投票(weighted vote)を単純に加算した総和で予測する方法。

② 診断サービス

（ⅰ）リウマチ総合診断支援サービス

遺伝子の働き検査する方法を医療・医薬分野へ応用し、学校法人埼玉医科大学総合医療センターとの共同研究の成果をもとに、特定の疾病をターゲットとした薬効予測サービス・モデルを開発し、関節リウマチ患者を対象に、関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査の有償化サービスを開始するとともに論文化、特許申請を行い、学校法人慶応義塾大学病院などの複数の医療機関と多施設試験を行いました。現在、多剤効果判定の研究開発に注力し、診断支援サービスメニューの拡充を目指しております。

なお、本検査は研究用に開発された検査であり、そのため本検査結果は投薬による効果を診断又は保証するものではありません。

本検査は学校法人慶應義塾大学医学部内科学教室リウマチ内科教授 竹内勤先生と、ＤＮＡチップ研究所との共同研究の成果に基づいております。

（ⅱ）統合臨床インフォマティクス・システム「ｉＣＩＳ」

統合臨床インフォマティクス・システム「ｉＣＩＳ」は臨床インフォマティクス支援ソリューション「ｉＣＩＳ-ｍｉ」、臨床インフォマティクス実行ソリューション「ｉＣＩＳ-ｒｉ」及び臨床研究遺伝子データベース「ｉＣＩＳ-ｃｒｄｂ」の３つの製品サービスで構成されております。

・ｉＣＩＳ-ｍｉ（ICIS for medical institutes）:情報処理機関の立場から、共同研究先である医療機関において共同構築した、サンプル・臨床情報等の収集と利用のための情報処理環境をシステム化した製品であります。

・ｉＣＩＳ-ｒｉ（iCIS for research institutes）：情報処理機関（ＤＮＡチップ研究所）において運用中の情報解析環境及びデータベースを、運用ノウハウとともにシステム化した製品であります。

・ｉＣＩＳ-ｃｒｄｂ（iCIS for Clinical Research Databasa）：臨床情報付きＲＮＡデータベースです。研究対象を特定して、創薬研究、新診断マーカ、疾患モニタリング・マーカ探索に導入すれば、新規に基礎の臨床研究と実験解析を実施することなく、臨床インフォマティクス解析研究、特にバイオ・マーカの探索等の研究用にシステム化した製品であります。

本システムを活用することにより、医療現場における臨床情報入力の効率化と適切な情報の収集、並びに医療機関や製薬企業等の研究部門における臨床インフォマティクス解析研究を強力に推進することができます。

③ 研究開発

（ⅰ）ＲＮＡチェックの開発

大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発しました。その方法は、“ＲＮＡチェックTM”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、その検査対象は、人、動物、植物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次の研究開発を進めております。

・関節リウマチに関する研究

生物学的製剤は投薬後の効果が高いとされますが、その効果に個人差があります。慶應義塾大学、埼玉医科大学総合医療センターと共同研究として抗リウマチ薬の効果予測について研究を進めております。

・大腸癌診断チップの開発とそれを用いたステージⅡ大腸癌予後予測

ステージⅡ大腸癌の手術を受けた患者様の切除癌のＲＮＡから、転移ができるかどうかを予測できます。

本検査は国立大学法人大阪大学医学部との共同研究です。

・悪性神経膠腫（グリオーマ）の予後予測アルゴリズムの開発

悪性神経膠腫の手術を受けた患者様の切除癌から取得したＲＮＡを用いて、術後の予後を予測するためのアルゴリズムを開発しております。

・ＲＮＡチェックによる免疫系の機能解析

免疫年齢  

血液による病気の診断は数多くありますが、私達の目的は、健康診断時に免疫系の機能を調べ、快適で健康な生活の追及を病気になる前に指導する総合的なシステムづくりにあります。
免疫は年齢によって大きく変わります。これをＲＮＡチェックでデータベース化しております。加齢や疲労に関する免疫機能のＲＮＡチェック研究で、未病社会に貢献いたします。

疲労 

運動による疲労、残業による疲労、それらは全て免疫系に現れます。その仕組みと対処法を研究しています。

食品・サプリメントとからだ 

食品やサプリメントが健康に及ぼす効果を、免疫の遺伝子発現の側面から研究しております。数多くの研究結果より、食品やサプリメントが免疫に与える影響は意外に大きいことを我々は発見いたしました。

  （ⅱ）オリゴヌクレオチド関連技術ProbeBankの開発

マイクロアレイは１度に多くの遺伝子発現状態を検出できる画期的な技術です。しかし、これまでのマイクロアレイは、発現量の少ない遺伝子を検出することが困難であるとされております。 また、クロスハイブリダイゼーションによる擬陽性なシグナルが検出されるという問題点もあります。 ProbeBankはこれらの問題点を解決するために、独自のプローブ設計技術と高品質ＤＮＡ合成技術を駆使し、遺伝子発現の微弱な変動を検出し、かつ既存のオリゴセットよりも特異性・再現性に優れたオリゴヌクレオチドセット作成をコンセプトとして独立行政法人産業技術総合研究所と共同開発しました。なお、このProbeBankは「第24回神奈川工業技術開発賞」奨励賞を受賞しました。

現在は、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で診断チップの感度向上のための生体関連物質の微量検出を目的としたオリゴヌクレオチド関連の新技術開発を推進しております。

（ⅲ）次世代チップ関連技術の研究

次世代チップ関連技術は今後の検診ビジネスに向けたＲＮＡチェック用チップ開発のためのベースになるものと位置付け、研究、開発を進めております。

(2) 商品販売事業

商品販売事業では独自開発商品である「ハイブリ先生」、「ｉＲＩＳ」及び「ＴＢＯＮＥ　ＥＸ　ＫＩＴ」の販売、及び汎用ＤＮＡチップとして、３Ｄ－Ｇｅｎｅ等を販売しております。また、検査サービスの一環として乳癌の予後予測等を行うツールを導入し、これを販売しております。

さらに、ＤＮＡチップに関連するライフサイエンス関連機器（ソフトウェア等を含む）については、当社での使用経験に基づき、顧客要望に応えられる機器をメーカーから取り寄せ、販売しております。

(ⅰ)ハイブリ先生

ＤＮＡチップによるＡＬＤＨ２遺伝子ＳＰＮ型判定キット

ＤＮＡチップ解析を体験できるキットです。分子生物学の基本的な実験から原理まで、本キットで学習していただけます。
  授業時間に合わせた実験プロトコルを準備しております（1日でも実験可能）。実験結果も見やすく生命科学実習に最適であります。

（ⅱ）関節リウマチ問診システム「ｉＲＩＳ」

関節リウマチ問診システム「ｉＲＩＳ」は関節リウマチのスムーズな診察をサポートする革新的なｉＰａｄアプリ。医師用画面と患者用画面があります。

・医師用画面

      患者を診察しながら圧痛や腫脹の入力が可能です。また、指標値自動計算、履歴で診察をサポートいたします。

・患者用画面

  関節リウマチ問診表を患者が間単に入力することが可能となっております。

（ⅲ）硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キット「ＴＢＯＮＥ　ＥＸ　ＫＩＴ」

本キットは、国立大学法人信州大学と㈱日立ソリューションズの特許技術ライセンスに基づいて製造、販売しております。

硬組織である歯牙や骨からゲノムＤＮＡを抽出するためのＤＮＡ抽出用キットです。

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 研究受託事業

研究受託事業の系統図は次のとおりであり、以下の３つからなっております。

① 受託サービス：受託解析結果を販売会社経由又は直接販売いたします。また、関節リウマチ患者を対象に薬効予測サービス・モデルを開発し、有償化サービスを実施しております。さらに、カスタムチップの設計・製造（製造はアジレント社に依頼）を行い、販売会社経由又は直接販売しております。

② 診断サービス：リウマチ総合診断支援サービスをリウマチ医療機関に、またｉＣＩＳを医療機関或いは製薬会社の研究機関に直接販売しております。

③ 研究開発：ＤＮＡチップ関連技術の研究開発を当社の独自技術で推進しておりますが、さらに大学、公的研究機関等との共同研究も行なっております。

(2) 商品販売事業

商品販売事業の系統図は次のとおりです。

汎用チップ・ツールの販売

商品販売事業における汎用チップ・ツールの系統図は次のとおりであり、以下の２つからなっております。

(ⅰ) 汎用チップ・試薬：当社が開発し住友ベークライト株式会社（以下住べ）が製造したハイブリ先生、東レ株式会社（以下東レ）と共同開発し、東レが製造した汎用チップ等を仕入れ、販売会社経由又は直接販売しております。

(ⅱ) ツール：独自開発した「ｉＲＩＳ」、ライセンス製造・販売している「ＴＢＯＮＥ　ＥＸ　ＫＩＴ」、及び国内、海外から仕入れたツールを販売会社経由又は直接販売しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相互信頼のもと安定的に維持されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の実施、また円安、株高を背景として企業景気観が改善するなど、景気全般に明るい兆しが見えてまいりました。一方、欧州の財政危機、新興国経済の減速、加えて消費税率の引き上げ等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社を取り巻くライフサイエンス分野においては、政府が「日本再興戦略」の中で、「病気や介護を予防し、健康を維持して長生きできる社会の実現」を目標とすると同時に、「健康・医療関係産業における国際競争力の強化を目指す」との方針を打ち出しております。

また、「再生医療」分野においては、山中伸弥京都大学教授の2012年ノーベル医学生理学賞受賞や、文部科学省によるiPS細胞の実用化研究に対する研究費助成の拡充など、国内では臓器再生や創薬研究などiPS細胞を活用した様々な分野への期待が高まっており、「再生医療」の市場規模は大きく拡大すると予測されています。これらは、当社が属するライフサイエンス業界にとって、今後の明るい材料となっております。

このような状況下において、当期の目標を「研究開発から事業化へ加速」と定め、研究受託事業の重点化とメニューの充実及び診断関連事業拡充による収益構造の改革を推進しております。

この結果、当事業年度の売上高は、349百万円（前年同期比93.9%）、利益面では、営業損失44百万円（前年同期89百万円）、経常損失44百万円（前年同期89百万円）、当期純損失は45百万円（前年同期80百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 研究受託事業

研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主な顧客としてＤＮＡチップ、次世代シークエンス関連の解析や統計処理、等を行っております。主要なサービスとして受託サービスと診断サービスがあります。

　ⅰ．受託サービス

マイクロアレイを使用した受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスが主力のサービスであります。

　マイクロアレイ受託解析サービスでは、製薬会社、食品会社等への提案型営業を行うとともに、大学病院、研究所等の顧客に対しては、きめ細かなフォローを推進しました。また、次世代シークエンス解析サービスでは、お客様との対話を重視し、ニーズを把握するとともに、新規サービスメニューの拡充を図ってまいりました。いずれのサービスも新規顧客数並びにリピート顧客数を拡充しております。

　ⅱ．診断サービス

リウマチ総合診断支援サービス拡販の一環として、リウマチ多剤効果判定のサービス開始に向けβテストを実施中です。また、診断マーカー、発現プロファイルデータなどのビジネス化を推進するとともに、新たなコンパニオン診断薬（注１）開発支援事業を推進するため、医薬品開発と一体化した診断マーカー開発への参入を推進いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は335百万円（前年同期比97.8%）、セグメント利益は91百万円（前年同期比　178.7%）となりました。

② 商品販売事業

　商品販売におきましては、ＤＮＡチップ解析を体験できるキットである「ハイブリ先生」を医薬・理系大学、高等学校、専門学校に対して、ｉＰａｄ環境（その互換環境を含む）で稼働するソフトウエア・パッケージ製品「ｉＲＩＳ：関節リウマチ問診システム」を医療機関の間接リウマチの診断現場に対して、それぞれ受注拡大を推進し、当事業年度は「ハイブリ先生」を31セット、ｉＲＩＳを13セットそれぞれ販売いたしました。また、ＤＮＡ抽出用キット「ＴＢＯＮＥ ＥＸ ＫＩＴ」をＤＮＡ鑑定実施機関の警察機関、大学法医学を中心に販売の拡充をいたしましたが、利益率の低い一般機器の販売は積極的に行わないことにしたため、売上高は減少しました。

その結果、当事業年度の売上高は13百万円（前年同期比47.5%）、セグメント利益は６百万円（前年同期比68.2％）となりました。

（注１）コンパニオン診断薬：患者ごとに医薬品の有効性や安全性を投与前に判断するための診断検査法。コンパニオン診断薬を使えば特定の治療薬が効く可能性の高い患者を選別できるため、臨床面では高い治療効果が得られ、無駄な治療をしないですむ。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ39百万円減少し226百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に49百万円の支出となったのに対し、当事業年度は34百万円の支出となりました。売上債権の減少30百万円が主な増加要因である一方、税引前当期純損失44百万円、仕入債務の減少額14百万円が主な減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度54百万円の収入に対し、５百万円の支出となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出５百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度、当事業年度とも収入・支出はありませんでした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。

(1) 現状事業の強化

当社は、現在研究受託事業と商品販売事業の２つの事業を進めておりますが、このうち特に研究受託事業の拡大を図ることが最重要課題です。このため、新たな研究受託先となるパートナーの開拓を積極的に推進してまいります。

(2) 診断チップ及び診断関連事業の研究開発の推進

現在ＤＮＡチップは、研究分野向けを狙った網羅型の平板チップが主流ですが、今後、個人化医療に対応した診断チップの需要が拡大してくると予想されます。当社はこれに対応するため、大学、公的病院等と共同研究開発契約を締結し、ＲＮＡチェックを用いた癌や免疫関連等に的を絞った臨床診断チップの開発、事業化を強力に推進してまいります。また、診断関連事業としてiCISの充実、メニュー拡大を図ってまいります。

(3) 人材の確保

大学、公的病院等と臨床診断チップ等の共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保や新卒者の採用等年々体制の強化を進めておりますが、今後診断チップ等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。一方、評価実験、製造等を担当する技術者(テクニシャン)につきましては、作業の機械化や外注等による対応を進めていく考えです。

(4) 営業体制の強化

当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。今後の診断ビジネスへの事業展開を勘案し、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であると考えております。営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。

(5) 特許対応

遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている臨床診断チップ向けコンテンツの成果を積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から下記に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業について

当社が属しているライフサイエンス関連市場は、国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあり、また他業種からの参入も増加するとみられ、市場における競争はさらに激化することが予想されます。当社としては、チップを利用した関連技術の開発及びこの技術を用いた事業の早期展開を目指しておりますが、他社が同種の事業を当社より先に開始した場合や、当社よりも安価に製品を販売した場合など、当社が新事業を開始しても期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。

(2) 経営成績の季節変動について

現在、バイオ産業は主として国のバイオ関連予算をベースに事業を行っております。これはバイオ企業全体の傾向であり、当社の顧客も例外ではありません。予算施行が可能となっても、顧客は年度内に予算の施行を行えば良いことから、1月～3月に施行する例が多くあります。同様に、大口案件では導入準備に時間を要することもあり、年度末近くに納入することが一般的で、このため下期の売上が大きくなる傾向があります。

また、上期については、前年度内に翌年度予算が国会にて成立した場合においても、予算の施行が早くても7月頃からとなるため、7～9月に比べ4～6月の売上が少なくなる傾向があります。

今後については、季節性の少ない民間企業からの受注増加を図り、収益を安定させていく考えです。

(3) 経営上の重要な契約等

当社は当事業年度末現在、「５．経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＤＮＡチップに関する知的財産権について

① 当社の特許戦略について

当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。

当社が現在保有している特許は11件でありますが、これ以外に出願中のものが22件あります。しかしながら、現在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、他社特許への抵触は事業に影響する要因のひとつとなるため、当社事業に関連する他社特許については、特許電子図書館（特許庁）などを利用し、定期的かつ継続的に情報を収集し監視するとともに、重要と思われる特許については、特許庁から個別に資料を入手し、他社特許の出願・審査状況等の早期把握に努めております。また、関連特許に問題点等がある場合には、特許事務所など有識者の意見、指導を受け、他社特許に抵触することのないように注意を払っております。

当事業年度末現在、当社の事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社として、このような問題を防止するために、上記のような注意を払っておりますが、潜在特許や他社との開発競争の中で、今後どのような特許が成立するか予測しがたいところであり、知的財産権に関する問題を完全に回避することは困難であります。。

したがいまして、仮に第三者の出願した特許が成立し、当社がその第三者の知的財産権を侵害しているという公的な判断が下された場合、損害賠償金を負担する可能性や、ロイヤリティを支払わざるを得ないという可能性があり、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 共同研究における特許の帰属について

当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学の特許管理体制の方針転換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 薬事法等の法的規制について

① 「薬事法」について

「薬事法」では、人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされているものであって器具器械でないものを医薬品と定めており、医薬品は薬局開設者又は医薬品販売業の許可を受けた者でなければ販売できません。

ＤＮＡチップは、血液疾患の研究や毒性物質検査、環境ホルモン検査等に使用されるものであり、「薬事法」に該当する医薬品ではありませんので、薬事法の規制は受けておりません。しかし、ＤＮＡチップのユーザが医療臨床診断に使用した場合は薬事法に該当することになりますので、ユーザーに使用方法の注意を促すため、当社が販売している汎用ＤＮＡチップのカタログには、「本製品は研究用であり、医療、臨床診断には使用しないようご注意ください。」と記載しております（なお、現在は研究用のＤＮＡチップを販売しておりますが、臨床診断用チップの研究開発を進めており、これを製品化した場合は「薬事法」の対象となる可能性があります）。

② 「組換えＤＮＡ実験指針」について

本指針は、組換えＤＮＡ実験の安全を確保するために必要な基本条件を示し、組換えＤＮＡ研究の推進を図ることを目的に、昭和54年８月に内閣総理大臣決定されたものであります。当社では、本指針に規定されている物理的封じ込めレベルP2（レベルはP1～P4であり、数値が大きいほど高い安全性が要求される）までの実験が可能な施設を保有しており、本指針に従って実験を行っております。なお「組換えＤＮＡ実験指針」（平成14年１月31日文部科学省告示第５号）の「組換えＤＮＡ実験の安全確保」には以下が示されております。

(ⅰ) 組換えＤＮＡ実験（以下「実験」）は、その安全を確保するため、微生物実験室で一般に用いられる標準的な実験方法を基本とし、実験の安全度評価に応じて、物理的封じ込め及び生物学的封じ込めの方法を適切に組み合わせて計画され、及び実施されるものとする。

(ⅱ) 組換え動物及び組換え植物の飼育又は栽培の管理は、この指針に定める方法に基づき実施されるものとする。

(ⅲ) 実験従事者、実験責任者、実験実施機関の長及び安全主任者は、規定する任務をそれぞれ適切に果たすものとする。

(ⅳ) 実験計画の策定及び実施に際しては、この指針のほか関係する法令、指針その他の規程を遵守するものとする。

③ 「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」及び倫理審査委員会の設置について

遺伝子解析研究は、個人を対象とした研究に大きく依存し、また研究の過程で得られた遺伝情報は提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては様々な倫理的、社会的問題を招く可能性があるという側面を持っています。

そこで、人間の尊厳及び人権が尊重され、社会の理解と協力を得て研究の適正な推進が図られることを目的とし、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」が制定され、平成13年４月１日より施行されました。

この指針は、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」等を踏まえて策定された「ヒトゲノム研究に関する基本原則」（平成12年６月14日科学技術会議生命委員会取りまとめ）に示された原則に基づき、また「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針」（平成12年４月28日厚生科学審議会 先端医療技術評価部会取りまとめ）を参考に、ヒトゲノム・遺伝子解析研究一般に適用されるべき倫理指針として、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省により共同で作成されたものです。ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する全ての関係者において、この指針を遵守することが求められています。

当社は、自主研究、共同研究並びに受託研究としてヒト遺伝子解析研究を行うにあたり、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の趣旨に基づき設置した倫理審査委員会で審査を行い、倫理的・法的・社会的問題に配慮し、人の尊厳と基本的人権を損なうことなく、適切に研究を実施しております。なお、当委員会は、以下に該当する研究を実施する場合に開催します。

(ⅰ) 大学・医療機関及び民間機関を含む外部研究機関等より提供された試料等（研究に用いる血液、組織、細胞、体液及び排泄物並びにこれらから抽出したＤＮＡなど人の体の一部）を用いた遺伝子解析研究

(ⅱ) 大学・医療機関及び民間機関を含む外部研究機関から、ヒト遺伝子情報を受領し、当該研究機関もしくは第三者研究機関と共同して行う遺伝子解析研究

(6) ＤＮＡチップ関連市場の歴史、会社の歴史が浅いことについて

ＤＮＡチップ関連市場は、平成11年８月に国産第一号となるＤＮＡチップを当社が開発・商品化するなど、比較的歴史が浅い市場分野であり、また当社自身も平成11年４月に設立した社歴が浅い会社であります。このため、期間業績比較を行うには十分な財務数値が得られないうえ、新規開発プロジェクトの存在などにより、過年度の経営成績だけでは今後の当社業績を予測する材料としては不十分な面があります。

(7) 小規模組織であることについて

当社は当事業年度末現在で、取締役３名、監査役３名、従業員21名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。

一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(8) 提出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業年度におきましても営業損失44百万円、経常損失44百万円、当期純損失45百万円、営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上しております。
  なお、詳しい内容につきましては、「第２  事業の状況  ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」  に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 共同研究契約

(3) 売買契約等

６ 【研究開発活動】

 当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツを搭載したＤＮＡチップの開発及び応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。したがいまして当社における研究開発活動は、研究受託事業の一環として行っているものであり、商品販売事業としての研究開発はありません。

当事業年度における研究受託事業の研究開発につきましては、これからの臨床診断チップの一層の高感度化を目指し、独立行政法人産業技術総合研究所と「生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発」の共同研究契約を継続して推進しております。 

将来の個別化医療に向けた臨床診断支援研究では、文部科学省の「再生医療の実用化プロジェクト　再生医療の実現化ハイウェイ」に参加し、iPS細胞やES細胞から作った臓器細胞を移植する前に、遺伝子レベルで品質評価できる技術の開発を継続して実施しております。また、学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶応義塾大学との共同研究を継続して進め、リウマチ多剤効果判定のためのコンテンツの充実を推進しております。さらに、神奈川県・横浜市・川崎市が共同提案した『京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区』において、横浜プロジェクトの一環として、血中の遺伝情報を使った「個別化・予防医療の実現」に向けた取り組みを推進しており、この中で当社は「低侵襲注射針を搭載した健康モニタリング機器の開発」に研究実施機関として参画しております。

 当事業年度の主な学会活動につきましては、４月の第57回 日本リウマチ学会総会・学術総会において、iRIS：関節リウマチ問診システム、マイクロアレイ受託解析及び次世代シークエンス受託解析等各種受託サービスについて出展いたしました。　また、12月の日本分子生物学会において、「未病社会の診断技術開発について」という演題で講演を行うとともに「幹細胞を応用した再生医療実現に向けて－安全性評価に適したカスタムアレイＣＧＨ作製－」という演題でポスター発表を行いました。

 論文につきましては、国立大学法人京都大学iPS細胞研究所等との共同研究でiPS細胞への初期化（注２）を阻害する（干渉する）因子が分化誘導を促進することを明らかにするとともに、分化細胞が初期化されるメカニズムの一環を解明いたしました。この研究成果は国際専門誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」のオンライン版に掲載されました。　

また、国立精神・神経医療研究センター疾病研究第三部と共同で、精神疾患患者のゲノム、及び末梢血遺伝子発現解析を行ない、因子を同定いたしました。 この本成果は、精神医学雑誌「Journal of Psychiatric Research」に掲載されました。

さらに、イリノイ大学とノートルダム大学の共同研究で、マウス胚性幹細胞（ES細胞）で転写活性が特徴的な遺伝子を発見し、ES細胞の核上でのタンパク質の発現と相関していることが確認されました。本成果は国際誌「Genomics」に掲載されました。

特許につきましては、「判別因子セットを特定する方法、システム及びコンピュータソフトウエアプログラム」に関する特許を取得しました。これは、大規模な遺伝子情報の中から、特定の疾患や薬剤効果の有無等を予測するための判別因子セットを特定する方法、この判別因子セットを特定するシステム、及びコンピュータシステムにこの特定方法を実行させるためのソフトウエアプログラムに関するものです。本特許は、ビッツ株式会社との共同出願であります。　

また、「神経膠腫予後予測方法、及びそれに用いるキット」に関する特許を取得しました。これは、悪性神経膠腫の手術を受けた患者の切除癌から取得したRNAを用いて、腫瘍細胞中の58個の遺伝子量を測定することにより、神経膠腫患者の術後の予後を予測（補助療法感受性予測）する方法及び測定キットに関するものです。

今後、これらの特許をもとに、事業化へ向けて、さらに研究開発を進めてまいります。

（注２）初期化：分化した体細胞の核がリセットされ受精卵のような発生初期の細胞核の状態に戻り、多能性幹細胞などに変化すること。

平成26年３月期の研究開発費は8,809千円であります。

（1）研究開発体制

当社の当事業年度における研究受託事業の売上高と研究開発事業の人員は次のとおりです。

（2）共同研究開発内容

現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (1) 財政状態の分析

    （流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は373百万円であり、前事業年度末に比べ57百万円減少しております。現金及び預金の減少39百万円及び売掛金の減少31百万円が主な減少要因であります。

    （固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は20百万円であり、前事業年度末に比べ１百万円増加しております。研究開発用資産の増加11百万円が主な増加要因である一方、固定資産の減価償却による減少９百万円が主な減少要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は52百万円であり、前事業年度末に比べ10百万円減少しております。未払金の増加６百万円が主な増加要因である一方、買掛金の減少14百万円が主な減少要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は２百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増加額は軽微なものであります。

  （純資産）

当事業年度末における純資産の残高は338百万円であり、前事業年度末に比べ45百万円減少しております。これは当期純損失45百万円によるものであります。

  (2) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  (3)経営成績の分析

（売上高）

  当事業年度における売上高は、349百万円（前年同期比93.9％）となりました。

    研究受託事業の売上高は、335百万円（前年同期比97.8％）となりました。当事業では、全社員営業活動と提案型研究受託を推進してまいりました。

　アジレント社製マイクロアレイを活用した受託解析サービスでは、リピート顧客確保と食品、創薬系の大型案件受注を推進してまいりました。次世代シークエンス解析サービスでは、新規サービスの拡充を図ってまいりました。今後は、診断事業を強化し、新規サービスメニューの拡充及び販売力の強化により、売上の拡大を図ってまいります。

  商品販売事業の売上高は、13百万円（前年同期比47.5％）となりました。

ＤＮＡチップ解析を体験できるキットである「ハイブリ先生」、iPad環境（その互換環境を含む）で稼動するソフトウエア・パッケージ製品「iRIS：間接リウマチ問診システム」及び、ＤＮＡ抽出用キット「TBONE EX KIT」の受注拡大を推進しておりますが、利益率の確保が難しい一般機器の販売は積極的に行わないこととしたため、売上は大幅に減少いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

  売上原価は、前事業年度311百万円から60百万円減少し251百万円となりました。これは、原価低減活動及び商品販売事業の売上が減少したことに伴い商品仕入原価が減少したことによるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ７百万円減少して142百万円となりました。

（営業損失）

  前事業年度は営業損失89百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失44百万円と営業損失額は45百万円減少いたしました。

（経常損失）

  前事業年度は経常損失89百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は44百万円となりました。営業外収益及び営業外費用では大口の発生はありませんでした。

（特別利益）

  前事業年度は、特別利益24百万円であったのに対し、当事業年度の特別利益はありませんでした。前事業年度の24百万円は、投資有価証券の売却益であります。

（特別損失）

  前事業年度では、特別損失14百万円であったのに対し、当事業年度の特別損失は０百万円となりました。前事業年度は、主にオフィス縮小に伴う費用を事務所移転費用として計上したものでありますが、当事業年度は大口の発生はありませんでした。

（当期純損失）

  前事業年度は当期純損失80百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失45百万円となりました。

(4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策

  当社は、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  (8)  提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても黒字計上を目指して取組んでまいりましたが、営業損失44百万円、経常損失44百万円、当期純損失45百万円、営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、大口顧客の受注を充分に確保できなかったことにあります。次期において、売上目標の確保とコスト管理の徹底を図り、営業損益の黒字化を図ってまいります。

１　目標売上高の確保

　当社は、次期の売上目標を440百万円に設定し下記の取組みを実施してまいります。

①  受託サービスの大口顧客対応の拡充

　受託サービスにおきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社・食品会社等の企業向けビジネスの拡大を目指し大口顧客への対応を一層拡充してまいります。

②  診断サービスの強化

　診断サービスにおきましては、「リウマチェック」（間接リウマチの薬剤効果予測検査）と「免疫年齢診断サービス」の２つのサービスを、医療関連サイト等を活用し、積極的に販売してまいります。       

　また、新規サービスとして、肺がん患者を対象に抗がん剤であるイレッサの耐性変異検出を、特別に患者に負担のかからない微量採血により可能とする「超高感度バリアント検出サービス（仮称）」を立ち上げます。

　さらに、診断サービスの海外展開を推進してまいります。

③  売上進捗管理の徹底

　随時、受注及び売上の進捗状況を確認し、問題点を把握し、また対応策の実施を図り、目標売上の確保に努めてまいります。   

２　コスト管理の徹底

　相見積等、物品購入価格の引下げ努力の他、材料費以外のコスト管理の更なる徹底を図り、営業損益の黒字化に向けたフレキシブルな対応を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資の総額は11百万円であり、その主なものは研究受託事業における研究開発用設備の増強のための取得であります。

なお、商品販売事業における設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  建物(本社事務所)は賃借しており、年間賃借料は23,831千円であります。

３  主要なリース設備はありません。

４  帳簿価額の「その他」は、「ソフトウエア」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在

(注)１  上記設備計画の完成後における増加能力につきましては、研究開発用設備の新設・増強であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

２  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注）  当社は、平成25年５月21日開催の取締役会において、株式の分割を行うとともに、単元株制度の採用に関する定款の一部変更を平成25年６月27日開催の第14回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当該株式分割に伴い、平成25年10月１日を効力発生日として当社普通株式を１株につき100株の割合で分割し、１単元の株式の数を100株とするとともに発行可能株式総数が10,080,000株となっております。

② 【発行済株式】

　（注）平成25年10月１日付をもって１株を100株に株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用し単元株式数を100株といたしました。これにより発行済株式総数が3,389,700株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株  制度を採用しております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株式の種類等】

該当事項はありません。

(2) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(4) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(5) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくためには、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。

この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備えてまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

  また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役田村卓郎及び片山登喜男の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役今井庸介及び吉田春樹の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役リム・チュンレン及び片山登喜男の両氏は、新任取締役であります。

４  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

  取締役会は取締役４名(うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、月１回定例開催しております。取締役会には常勤監査役・非常勤監査役は常時出席し、取締役とは責務を異にする独立機関であることを充分認識し、積極的かつ活発な意見陳述も行っており、監査役の業務監査権限が適切に機能する運営体制となっております。

また、取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、取締役、常勤監査役、事業部門長により構成する経営会議を毎週１回開催しております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。

(ⅱ) 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。また、「当社の事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底」を行うため、「コンプライアンス管理規則」及び「同ガイドライン」を制定しコンプライアンスの推進を図るための具体的な事項を定めており、コンプライアンスに関する計画、施策及び監督等を行うため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

(ⅲ) リスク管理体制の整備状況

内部統制に関連する組織の部門長はコンプライアンス委員会を構成し、リスクの把握、評価、日常の管理及び危機管理を行い、把握したリスクについてはコンプライアンス委員会に報告することになっており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。また、コンプライアンス委員会において、毎年１回組織のリスク評価に基づきリスクの見直しを行い、管理目標並びに活動計画を作成し、組織内部で展開、実施する体制となっております。

②  内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役３名で構成され、内２名が社外監査役で内１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役監査は、監査役会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、妥当性、有効性、法令遵守状況等につき、取締役会、経営会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なっております。さらに、監査役会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室より内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図っています。

内部監査は、当社の全部署の業務につき、社長の特命に基づいて、監査室（室長１名）を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況については、監査役及び会計監査人に報告を行なっております。

なお、これらの監査については、経営会議及びコンプライアンス委員会等を通じ内部統制部門の責任者に適宜報告が行なわれております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当社及び当社経営陣と主要な取引はなく、当社経営陣から独立した中立の立場にある有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図ってまいります。

社外取締役田村卓郎氏は、ライン株式会社の代表取締役であり経営全般に亘る知識・経験を有していることから当社が招聘したものであります。当社と田村卓郎氏との間には特別な利害関係はなく、ライン株式会社との主要な取引はありません。活動状況は、当期開催の取締役会17回全てに出席し、事業開発、運営面からの発言を行っております。

新任の社外取締役片山登喜男氏は、一般財団法人生活用品振興センターの顧問弁護士であり、法務に関する知識・経験が深いことから適任であると考え当社が招聘したものであります。

社外監査役今井庸介氏は、新日本システムサービス株式会社の元取締役社長であり、経営全般に関する知識・経験が深いことから適任であると考え当社が招聘したものであります。当社と今井庸介氏との間には特別な利害関係はなく、新日本システムサービス株式会社との主要な取引はありません。活動状況は、当期開催の取締役会17回のうち16回に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当期開催の監査役会13回のうち全てに出席して監査結果についての意見交換、監査結果に関する重要事項の協議等を行っております。

社外監査役吉田春樹氏は、イデア監査法人の代表社員であり、公認会計士の資格を有しているため、財務及び会計分野に関する知識・経験が深いことから適任であると考え当社が招聘したものであります。当社と吉田春樹氏との間には特別な利害関係はなく、イデア監査法人と当社とは特に関係はありません。活動状況は、当期開催の取締役会17回のうち14回に出席し、公認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、当期開催の監査役会13回のうち10回に出席し、監査結果についての意見交換、監査結果に関する重要事項の協議等を行っております。

なお、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

  イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

      報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

     役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のうえ、年額をもって決定することとなっております。

    取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定することになっておりますが、会社の業績が著しく低下し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当するものはありません。

ロ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は後藤員久氏と和田司氏であり、清友監査法人に所属しております。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役だった者を含む。）及び監査役（監査役だった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ  研究受託売上原価

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。

ｂ  商品販売売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

      時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

        移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    商品…移動平均法

    貯蔵品…最終仕入原価法

    仕掛品…個別法

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   　 建物…定額法

      (建物付属設備は定率法)

   　 工具、器具及び備品…定率法

      　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      　  工具、器具及び備品    ４～15年     

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

　但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見込額を未払費用として計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

６  その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組換えは行っておりません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

      なお、このうち販売費の割合は概ね10％であります。

※２  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、7,400千円であります。

      当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、8,809千円であります。

※３  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

事務所移転費用

本社オフィスの事務所縮小により発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。

※４  たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加3,355,803株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で行った株式分割によるものであります。

２  自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    該当事項はありません。

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3)  買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

      当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。

  受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であります。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（単位：千円）

  （*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

     (1)  現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3)  買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

  前事業年度

その他有価証券（平成25年３月31日）

（単位：千円）

  当事業年度

その他有価証券（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定方法として、事業年度末における自己都合退職金要支給額とする簡便法を採用しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 505 千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所及び研究室の不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来本社事務所及び研究室を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社は不動産を保有していないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は不動産を保有していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社には関連会社がありませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社には関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とＤＮＡチップ、バイオ関連ツールの販売を行う「商品販売事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用等であります。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

      該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

      該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して１株当たり純資産金額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注)  当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

貸倒引当金の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別明細

③  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  仕掛品

⑥  貯蔵品

⑦  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。

（注）　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株主の権利の制限

　　　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　      (3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第14期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

    平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第15期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

    第15期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出。

    第15期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　 　第15期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月21日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

    平成25年６月28日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清友監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 員 久 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。