6986 双葉電子工業 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期以前の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第67期の経常損失の計上は、売上げの減少および為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、固定資産の減損損失および特別転進支援制度に係る費用などによるものであります。

５．第68期の経常利益の計上は、売上げの増加および減価償却費や人件費などの営業費用減少などによるものであり、当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものであります。

６．第69期の当期純損失の計上は、売上げの減少や持分法による投資損失などによるものであります。

７．第70期の当期純損失の計上は、特別転進支援制度に係る費用および固定資産の減損損失などによるものであります。

８．第71期の経常利益の計上は、売上げの増加や為替変動の影響などによるものであります。

９．第68期の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期以前の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第67期の経常損失の計上は、売上げの減少および為替変動の影響などによるものであり、当期純損失の計上は、固定資産の減損損失および特別転進支援制度に係る費用などによるものであります。

５．第68期の当期純損失の計上は、固定資産の減損損失などによるものであります。

６．第69期の当期純損失の計上は、関係会社株式の評価損および投資有価証券の売却損などによるものであります。

７．第70期の当期純損失の計上は、特別転進支援制度に係る費用、固定資産の減損損失および関係会社株式の評価損などによるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社25社により構成されており、電子部品、電子機器および生産器材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 電子部品事業 (主要製品：蛍光表示管、蛍光表示管モジュール、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル)

　当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしております。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしております。

(2) 電子機器事業 (主要製品：ラジコン機器、模型用エンジン、ロボット用機能部品)

　当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司および双葉電子部品(恵州)有限公司が製造・販売をしております。

　また、フタバ産業株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしております。

(3) 生産器材事業 (主要製品：プレス金型用部品、モールド金型用部品、プレシジョンプレート、省力機器)

　当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ

テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、三一メガテック株式会社、起信精密模具(天津)有限公司、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしております。

　また、富得巴(香港)有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび富得巴国際貿易(上海)有限公司を通じて販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２．特定子会社に該当しております。

　　３．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

　　４．フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカおよび起信精機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の

　　　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を

     　含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者

はおりません。

  ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行きや地政学的リスクについて不確実性がみられるものの、米国での緩やかな景気回復、中国の景気拡大傾向の安定化や欧州での景気持ち直しの兆しなどから、底堅さがみられました。

国内経済は、各種政策の効果による企業収益の改善や個人消費の増加によって、緩やかに回復しており、期末にかけては消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響が強まりました。

このような状況にあって、当社グループは、新規事業である有機ＥＬディスプレイおよびタッチパネルの売上拡大を図ると共に、既存事業の収益力確保に注力しました。

当連結会計年度に実施した主な施策は、次のとおりです。

(a) 有機ＥＬ事業センターの新設による製品開発力の強化

(b) 米国子会社の工場拡張による基板実装事業の拡大

(c) トップフライヤーの知名度、ノウハウを活かした模型飛行機の開発と販売

(d) アセアン市場での金型用部品拡販に向けて、インドネシア子会社の販売開始ならびにタイおよびベトナム子

 会社の生産能力拡充

(e) 本社機能の強化と業務の効率化を目的とした本社組織の見直し

以上の結果、当連結会計年度における売上高は643億５千万円(前期比10.8％増)となりました。このうち海外売上高は、欧州およびアジア向けが好調だったことから367億６千８百万円(前期比19.2％増)となり、国内売上高は275億８千１百万円(前期比1.2％増)となりました。収益面では、売上げの増加や構造改革の影響から、営業利益は22億１千５百万円(前期は営業損失13億５千８百万円)となり、経常利益は為替差益を計上したことなどにより37億８千７百万円(前期比478.0％増)、当期純利益は17億９千６百万円(前期は当期純損失61億２千３百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電子部品事業

蛍光表示管は、海外での音響用途が順調に推移しました。一方、主力の車載用途は、ヘッドアップディスプレイの拡販などの施策に取り組みましたが、海外、国内共に低調であったことから、売上げは前期を下回りました。

蛍光表示管モジュールは、国内は前期並みとなりましたが、海外では主力のＰＯＳ用途に加え、計測器用途が伸長し、売上げは前期を上回りました。また、かねてよりノンディスプレイモジュールの需要増加に対応するため、米国子会社で進めておりました工場拡張も完了し、平成25年６月より生産・出荷を開始しております。

有機ＥＬディスプレイにつきましては、携帯電話などの通信機器用途が低迷しましたが、純正車載向けへ本格参入した結果、売上げは前期を上回りました。なお、期後半には超薄型フィルムタイプの量産を開始しております。

タッチパネルは、車載用途および家電用途が共に大きく伸展し、売上げは前期を上回りました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は240億３千万円(前期比6.7％増)となりました。

② 電子機器事業

ホビー用ラジコン機器は、国内では、模型飛行機(スカイリーフ)を販売し、海外では、クリスマスキャンペーンなどで需要喚起に努めた結果、欧州、アジア市場は順調に推移しましたが、売上げは前期並みとなりました。

産業用ラジコン機器につきましては、トラッククレーン向けや農業関連向けなどのテレコントロール製品が引き続き好調な伸びを示したことから、売上げは前期を上回りました。

模型用エンジンにつきましては、海外、国内共に低調な市況の影響を受け、売上げは前期を下回りました。

ロボット用機能部品は、大手パートワーク(分冊百科)販売会社に供給しているコマンド方式サーボモーターが引き続き好調であったことから、売上げは前期を上回りました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は90億２千８百万円(前期比30.6％増)となりました。

③ 生産器材事業

プレスおよびモールド金型用部品、プレシジョンプレートなどにつきまして、海外では、韓国において、スマートフォン、タブレット端末向けや自動車向けが順調に推移し、また、中国市場での販売が持ち直したことに加え、タイ子会社が好調であったことから、売上げは前期を上回りました。

国内では、今後も成長が期待されるエコカー用の電池・モーターなどの環境対応製品向けやレンズなどの精密分野に注力しました。また、プレシジョンプレートの価格改定やモールドマーシャリングシステムなどの成形合理化関連製品のラインアップ拡充を図ったものの、国内金型市場が弱含みに推移したことから、売上げは前期をやや下回りました。

また、省力機器につきましては、需要が総じて低迷したことから、売上げは前期を下回りました。

以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は312億９千万円(前期比9.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は452億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７千２百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、20億４千９百万円(前期比50.4％減)となりました。これは主に、減価償却費36億７千９百万円および税金等調整前当期純利益33億８千５百万円などの増加と、転進支援費用の支払額28億２百万円および退職給付に係る負債の減少額13億７千５百万円などの減少によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果得られた資金は、８億５千２百万円(前期は36億３千４百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻422億５千８百万円および投資有価証券の売却及び償還５億１千６百万円などの収入と、定期預金の預入362億８千７百万円および有形固定資産の取得57億６千１百万円などの支出によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円(前期は６億６千４百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額９億７千５百万円および短期借入金の返済４億６千万円などの支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．金額は売価換算値で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　製品の性質上、原則として需要予測に基づく見込み生産を主体としておりますので記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、産業構造の変化などの外部環境に左右されない強い経営体質への変革に取り組みます。そのために、市場や技術などの動向を敏感に捉える情報収集力と迅速な行動を以って事業活動に邁進すると共に、現在取り組んでいる「構造改革プロジェクト」のもと、強固な事業基盤と強靭な収益体質への転換を目指し、成長戦略に基づく経営資源の集中投入や業務効率の抜本的な改善、子会社の統廃合を含めた組織体制の再編、人事・報酬制度の見直しなど、事業構造の改革を推し進めます。

海外におきましては、電子部品事業では、蛍光表示管の収益力を確保すべく生産効率の最適化を進めます。蛍光表示管モジュールにつきましては、従来製品に加え、米国、台湾での受託製造事業を拡大し、売上げの増大、収益力の向上をはかります。新規事業につきましては、有機ＥＬディスプレイやタッチパネルの海外生産ラインのさらなる効率化を進めると共に、車載向け量産ラインの拡充をはかります。電子機器事業では、ホビー用ラジコン機器につきましては、開発機能の海外への移管を加速させ新製品を継続的かつタイムリーに投入し、市場の活性化をはかると共に、産業用ラジコン機器においても、新用途開拓を積極的に進めます。生産器材事業では、中国・アセアン地域における製品の拡充や新たな拠点展開を見据えたマーケティング活動を継続し、需要が見込める地域へ積極的に経営資源を投入します。また、グローバル調達が広がるなか、当社ネットワークを最大限に活用し、市場ニーズに見合った製品・サービスの提供や市場価格への対応にも注力します。

国内におきましては、電子部品事業では、ヘッドアップディスプレイなど高付加価値用途の蛍光表示管の開発を推進します。有機ＥＬ事業につきましては、フィルムタイプの有機ＥＬディスプレイ生産ラインの効率性を高め、タッチパネルは車載用途への展開をさらに加速させます。電子機器事業では、システム開発会社との協業によるソリューション提案により市場拡大をはかると共に、ホビーおよび産業用ラジコンで培った制御技術を応用した、コマンド方式サーボモーターやアクチュエータの新分野への事業展開を進めます。生産器材事業では、金型の設計から成形に至るプロセスにおいて、改善や合理化につながる製品やサービスの提供を強化すると共に、市場ニーズを捉えたプレートの製品ラインアップの拡充をはかります。また、環境ビジネスへの参入を目指した新製品開発にも積極的に取り組みます。

研究・開発につきましては、商品化のスピードを加速させると共に、周辺材料開発にもさらに注力します。今後も市場に密着した新技術開発を進展させ、将来の柱となる事業の創成を積極的に進めます。また、グループ全体の総合的な技術力の向上をはかるため、引き続き外部の専門機関とのアライアンスを進めると共に、地球環境の保全と継続的な改善による環境経営の推進、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実やリスク管理の強化などにも積極的に取り組みます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断した記載となっております。

(1) 外国為替変動による影響

　当社グループは、事業の積極的な海外展開により、関係会社を含めた海外との取引が増加しております。当社の海外との取引は米国ドル建を主としており、そのため輸入に係る債務と輸出に係る債権のバランスに留意すると共に、為替予約などによる為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動による為替リスクが生じることがあり、当社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質に関する影響

　当社グループは、最先端技術の導入および既存技術の高度化をはかりながら、新製品、応用製品を積極的に市場

に投入すると共に、ＩＳＯ／ＴＳ16949やＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の確立およびレベルの高い

サービス体制の構築に努めております。その結果、多くの顧客に当社製品を購入して頂くことができました。しかしながら、当社製品は技術製品であり、その用途が拡大するなどの原因により、未知の分野や予期せぬ環境での使用に伴う不具合品が発生するなど、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発による影響

　当社グループが属する事業分野は、技術革新の進展が激しく、これに対応するため積極的な研究開発投資と継続的な研究開発活動を実施しております。また、この研究開発活動の成果を活用した新製品を早期に市場投入することによって、当社が事業を展開する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得を目指しております。しかしながら、研究開発費の過大化や、技術困難性の克服、新製品の投入タイミングのずれおよび顧客ニーズとの不適合により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権に関する影響

　当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、独自に開発した技術を特許権などとして確保し、ノウハウなどの営業秘密については、企業秘密管理規定により管理しており、それらを活用した市場競争力のある新製品の開発に注力しております。しかしながら、これらの知的財産権の所有は、当社グループの競争上の優位性を保証するものではなく、また、技術革新の進展は目覚しく、グローバルな競合のなかで、第三者より知的財産権に基づく権利の主張を受ける可能性は常に存在しております。また、営業秘密の予期せぬ流出により、競争力が低下する可能性もあり、その場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

　当社グループは、高品質、高信頼性に徹したものづくりによる付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入すると共に、積極的な原価低減を実施することにより、高収益体質の構築を追求しております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、同業他社との競争、世界および当社販売地域における経済環境、取引先の経営破綻、原材料の価格上昇、金融・証券市場、各国政府などによる規制、自然災害、戦争、テロ、感染症などの不可抗力、国内外での人材確保など、場合によっては当社グループの業績と財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しております。研究開発体制については、各事業部門が独自に開発機能を有しておりますが、他部門とも密に連絡を取り、相互に協力し得る体制となっています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでおります。

(1) 電子部品事業

　電子部品事業につきましては、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ分野、ならびに蛍光表示管の開発で培った薄膜形成技術を応用した投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っております。

　有機ＥＬディスプレイにつきましては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの開発に注力して、他社に先駆けて量産開始すると共に低消費電力化を進めています。また、乾燥剤の分子構造最適化によりフィルムタイプディスプレイの信頼性の向上を図りました。車載製品向けには、異形状製品や高輝度製品の開発を行っております。

　蛍光表示管につきましては、ヘッドアップディスプレイ(ＨＵＤ)向けにアクティブマトリクス蛍光表示管の開発を継続しておこない、品位の改善と容積を半分にすることに成功し車載純正標準品として市場投入されました。ヘッドアップディスプレイに関しましてはモジュール開発も開始いたしました。

　モジュール製品では、蛍光表示管モジュール制御で培ったコマンド制御方式をＴＦＴ－ＬＣＤモジュールへ展開し、販売を開始いたしました。

　投影型静電容量方式のタッチパネルは車載信頼性を確立することで、車載純正標準品として市場投入されました。今後も新規タッチパネル構造の開発、新規プロセルの開発、光学設計技術の深耕化をおこない、車載向けタッチパネルに注力してまいります。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、12億１千５百万円となりました。

(2) 電子機器事業

　電子機器事業につきましては、ホビー用ラジコン機器で、2.4ＧＨｚ双方向通信プロトコルを搭載した10チャンネルプロポとトレイタイププロポを新規開発し、市場に投入しました。模型用サーボ・受信機分野では、ハイボルテージ対応のブラシレスサーボ・受信機を中心に、搭載時の配線を簡素化できるシリアルバスシステム対応のサーボ・受信機を15品種商品ラインアップに追加しました。また、当社トップフライヤー監修のもと開発した機体ＳｋｙＬｅａｆシリーズ５機種を販売して好評を博しています。近年話題となっているマルチコプター対応のプロポについても開発を開始しました。

　産業用ラジコン機器につきましては、開発期間３年程かかりましたが、農薬散布用プロポシステムの開発を完了してＯＥＭ納入を開始しました。また、医療用分野向けの高信頼性無線機３機種の開発を行い１機種開発完了しＯＥＭ納入を開始しました。また、防災無線システムの用途拡大を見据えた開発や、小型無線画像伝送装置の研究および920ＭＨｚ帯用製品の開発を行っております。

　実用アクチュエータサーボについてホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、提案サンプルで評価していただいております。

　模型用エンジンでは、カー用ジャンルにおいて、完成度を高めたオンロード競技用エンジンが好調に推移し、また空用ジャンルでは、独自技術によるグローガソリンエンジンの基礎開発を終え、期末より量産投入を開始しました。モーター分野においても、トップパイロットと共同開発したＦ３Ａ競技用モータシステムが好評を博しました。また、今後の成長が期待されるマルチコプターの取扱いを開始し、モータ・モータコントローラ・プロポシステムとしてセット販売を開始しました。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、３億４千３百万円となりました。

(3) 生産器材事業

　生産器材事業につきましては、成形関連業界へのトータルソリューション提供を目指した製品や技術の研究開発、および基礎器材の短納期・コストダウンを目的に生産技術開発を進めました。また、環境関連ビジネスへの参入として、ＰＬＡ樹脂に着目し、事業化への技術開発を開始しました。

　成形関連分野では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池における、独自の切断技術・クリアランス制御可能な長寿命箔抜き技術の開発を進めております。また、この技術を応用し、タッチパネルなどのフィルム抜き技術の開発にも取り組みを開始しました。射出成形関連においては、ホットランナ制御用として、タブレットＰＣを操作盤とした温度コントローラを商品化し市場投入しました。更に、汎用樹脂向けの廉価版ホットランナシステムの開発を進め、発売に向け準備中です。

　金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、従来の樹脂圧力・樹脂温度の他に、金型表面温度、樹脂流速の計測システムを発売し、成形現象を捉える数値を追加致しました。加えて、射出成型機の制御用途として、フローフロント検出システムを販売いたしました。また、北米での販売活動を開始し、海外市場へのサービス体制を進めております。

　省力機器ではＯＣＡのフィルム送り・搬送装置を商品化いたしました。現在は更に幅の広い素材や箔のような薄い素材向け送り装置等の開発を行っております。

　金型設計・発注支援ソフトの「ＭＯＬＤＺＵＫＡＮ」は、英語・中国語・韓国語に加え、タイ語対応を実施しました。

　生産技術面では、ロボット生産システムの拡充を図るとともに、海外子会社への展開を行いました。

　以上を含め、当事業における研究開発費は、３億３千４百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第５ 経理の状況 １および［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載しております。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しております。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は643億５千万円、営業利益は22億１千５百万円、経常利益は37億８千７百万円、当期純利益は17億９千６百万円となりました。

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載したとおり、売上高につきましては、前期比10.8％増となりました。収益面では、売上げの増加や構造改革の影響から、営業利益は22億１千５百万円(前期は営業損失13億５千８百万円)となり、経常利益は為替差益を計上したことなどにより37億８千７百万円(前期比478.0％増)、当期純利益は17億９千６百万円(前期は当期純損失61億２千３百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて34億３千９百万円増加し、1,508億５千９百万円となりました。

一方、当期末の負債合計は、退職給付に係る負債が増加したものの、退職給付引当金の減少などにより、前期末に比べて35億２千１百万円減少し、138億２千４百万円となりました。

また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定および少数株主持分などの増加により、前期末に比べて69億６千万円増加し、1,370億３千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末83.3％から1.8ポイント増加して85.1％となり、１株当たり純資産額は前期末に比べて124円79銭増加して、2,888円84銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は452億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億７千２百万円増加しました。

　営業活動の結果得られた資金は、20億４千９百万円(前期比50.4％減)となりました。これは主に、減価償却費36億７千９百万円および税金等調整前当期純利益33億８千５百万円などの増加と、転進支援費用の支払額28億２百万円および退職給付に係る負債の減少額13億７千５百万円などの減少によるものであります。

　投資活動の結果得られた資金は、８億５千２百万円(前期は36億３千４百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻422億５千８百万円および投資有価証券の売却及び償還５億１千６百万円などの収入と、定期預金の預入362億８千７百万円および有形固定資産の取得57億６千１百万円などの支出によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、17億１千３百万円(前期は６億６千４百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額９億７千５百万円および短期借入金の返済４億６千万円などの支出によるものであります。

② 資金需要及び財務政策

　当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続してまいります。

　また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループにおきましては、上記の状況を踏まえて、さらなる事業拡大をはかるために、新製品・新事業の開発を推進してまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要、６ 研究開発活動」などの各項目において記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度において、増産および合理化を中心として総額60億７千８百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとについては、以下のとおりであります。

(1) 電子部品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、台湾双葉電子股份有限公司におけるタッチパネルの量産設備の増設や当社のスマートフォンの普及に伴うウェアラブル機器の拡大に向けた生産能力増強等により、総額26億３千４百万円の設備投資を実施しました。

(2) 電子機器事業

当連結会計年度の主な設備投資は、双葉電子部品(恵州)有限公司におけるホビー用ラジコン機器向けの増産体制の強化等により、総額１億９千万円の設備投資を実施しました。

(3) 生産器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、起信精機株式会社において、堅調に推移する自動車や携帯電話産業向けの需要に対応した生産能力増強を推し進め、総額32億５千４百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。

３．土地記載欄の( )内は自己所有の面積を、[ ]内は賃借している面積を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等を総合的に勘案し計画しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が市場状況を分析し独自に策定しておりますが、当社においてグループ全体の調整をはかっております。

　当連結会計年度末現在における翌年度の設備投資は98億円を計画しておりますが、その所要資金は主として自己資金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設

　(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　(注) 自己株式1,463,257株は、「個人その他」に14,632単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

（７）【大株主の状況】

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式1,463千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成26年３月27日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年３月25日現在で4,300千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として期末日時点における実質所有株式数の確認ができません。

　　なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の写しに記載の保有株式数および当期末現在の発行済株式数に対する割合は以下のとおりであります。

４．トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから、平成24年５月23日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成24年５月18日現在で1,917千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として期末日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の写しに記載の保有株式数および当期末現在の発行済株式数に対する割合は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

当期の期末配当につきましては、上記の基本方針、当期の業績を総合的に検討した結果、前期と比べて１株あたり4円増配し、14円とさせていただきます。すでに実施済みの中間配当金１株につき12円とあわせて、年間配当金は１株につき26円となります。

なお、次期の配当金につきましては、１株あたり26円(中間、期末ともに13円)を予定しています。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

５【役員の状況】

(注)１．取締役茂木康三郎氏および勝田忠生氏は、社外取締役であります。

２．監査役は、全員社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．上記の所有株式数には、双葉電子工業役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念である「価値ある器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しております。

　この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うと共に、執行役員による業務執行を監督しております。また、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を高めております。

なお、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役および執行役員の任期を１年間とし、取締役７名中２名を社外取締役としています。さらに、監査役は４人全員を社外監査役とすることで、経営への監視強化をはかっております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況につきましては、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっております。また、当該システムの運用につきましては、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率的に取り組むものとしております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の組織は、業務に精通した担当者を擁する内部監査グループにより、Ｊ－ＳＯＸを含めた内部統制への対応をはかると共に、子会社各部門を含めた業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めております。また、内部監査グループは内部監査の結果を監査役会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっております。

当社の監査役は４名全員が社外監査役であり、社外の良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しております。監査役会は社外監査役４名で構成しており、取締役会をはじめ、予算会議などの会議に出席し、監査役個人の良識や経験、高い見識に基づいた客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視すると共に、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。なお、定例取締役会および監査役会は毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会および監査役会を適宜開催することとしており、平成25年度は、取締役会は15回、監査役会は12回開催しております。さらに、監査役会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂本一朗氏および五十嵐勝彦氏であり、有限責任監査法人

トーマツに所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

へ．社外取締役及び社外監査役

(社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係)

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりであります。

　社外取締役である茂木康三郎氏は、日本坩堝㈱の監査役でありますが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

社外取締役勝田忠生氏は、㈱セイコーインターナショナルおよび㈱タクラム・デザイン・エンジニアリングの監査役ですが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

　また、社外監査役である角本敬氏は、当社の取引金融機関の一つである㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)の出身者でありますが、当社は同行からの借入金はなく、当社と同行との間に当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

　社外監査役近藤一顕氏および椎津正久氏は、当社の取引金融機関の一つである㈱千葉銀行の出身者であり、同行は当社の大株主でありますが、当社は同行からの借入金はなく、当社と同行との間に当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。また、監査役椎津正久氏が現在取締役社長を務めるちばぎん保証㈱と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

　社外監査役伊藤正義氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。

(社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割)

　社外取締役には、経営者として、または各社においての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけることを期待しております。

社外監査役には、豊富な経験や見識をお持ちであることから、それらを監査業務に生かしていただけることを期待しております。なお、社外監査役伊藤正義氏は、弁護士としての豊富な経験を有していることから、法務全般に関する専門的な知見による客観的かつ公正な立場からの監査を期待しております。

(社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方)

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備の状況につきましては、当社では、ＣＳＲ(コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ)推進グループを設置し、その下にリスク管理ユニットを置くことでリスク管理の責任部署を明確にし、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでおります。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(ＣＲ)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっております。

　また、想定されるリスクにつきましては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減をはかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しております。

③ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額の算定においては、会社業績との連動性を高めることとしております。

　具体的には、報酬等についての内規を定め、これに基づいて取締役に対する報酬等は取締役会において決定し、監査役に対する報酬等は監査役協議の上で決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第46期定時株主総会において月額35百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、監査役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第46期定時株主総会において月額５百万円以内と決議されております。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑦ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　4,953百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ

トーマツ リミテッドに対して、73百万円の報酬を支払っております。

 (当連結会計年度)

　一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ

トーマツ リミテッドに対して、88百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準

(ＩＦＲＳ)の適用に伴う助言・指導業務であります。

 (当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は22社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2) 主要な非連結子会社名

　　フタバビジネスシステム株式会社および双葉電子科技開発(北京)有限公司であります。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社のうち主要な会社等の名称

フタバビジネスシステム株式会社および双葉電子科技開発(北京)有限公司であります。

(3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しております。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　15年～31年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が189百万円、退職給付に係る負債が1,906百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が690百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた88百万円は、「貸倒引当金繰入額」△５百万円、「その他」94百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた600百万円は、「固定資産解体撤去費用」30百万円、「その他」570百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子部品関連生産設備、電子機器関連生産設備および生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算出方法)

電子部品関連生産設備、電子機器関連生産設備および生産器材関連生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算出方法)

生産器材関連生産設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.8％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に評価しております。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加783株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少４株は、単元未満株式の買増要求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少14株は、単元未満株式の買増要求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

  株式の取得により新たに双葉モバイルディスプレイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに双葉モバイルディスプレイ株式会社株式の取得価額と双葉モバイルディスプレイ株式会社株式の取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提とし外部からの借入れは行わない方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に売買目的有価証券、債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。

債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券などは取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　284百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　55百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　284百万円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の在外連結子会社においても、確定給付型の制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.3％

(3) 期待運用収益率

主として2.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、平成25年４月に企業年金基金制度を見直し、一部について確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.3％

長期期待運用収益率　主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26％から34.88％になります。

　この税率変更による繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）および法人税等調整額への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務残高の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「電子機器事業」および「生産器材事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子部品事業」は、蛍光表示管、蛍光表示管モジュール、有機ＥＬディスプレイおよびタッチパネルを製造・販売しております。「電子機器事業」は、ラジコン機器、模型用エンジンおよびロボット用機能部品を製造・販売しております。「生産器材事業」は、プレス金型用部品、モールド金型用部品、プレシジョンプレートおよび省力機器を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価値のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価値のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの時価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)

仕掛品………………総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建預金および外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度 (平成25年３月31日)

当事業年度 (平成26年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.26％から34.88％になります。

　この税率変更による繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）への修正はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第70期) (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第71期第１四半期) (自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出。

(第71期第２四半期) (自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出。

(第71期第３四半期) (自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

平成25年７月２日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、双葉電子工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、双葉電子工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上