2173 博展 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期から第44期については、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第41期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、第41期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第41期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．当社は平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、企業や団体のマーケティング活動において発生する企業とそのユーザーとの各種コミュニケーションの企画、デザイン、制作、実施を行っております。これらを通じた顧客の販促活動や広告活動のサポートを、当社では「コミュニケーションデザイン」と総称しております。

なかでも、展示会やイベントなど、企業が直接ユーザーと出会う“場”・“空間”において行われる様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、展示会等に出展する企業への出展サポート及びプライベートショー等のイベント開催、主催する企業への主催サポートを主力事業として展開しております。また、コンファレンス&コンベンションサポート、商環境サポート、デジタルマーケティングサポートにつきましては、より効果的なExperienceマーケティングを提供するために本格的に提供を開始したサービスであり、今後拡大していく方針であります。

①展示会出展サポート事業

合同展示会出展にあたっての企画立案、集客、出展ブースのデザイン・制作、各種販促ツールの企画制作、当日の運営・演出、効果測定等、高い費用対効果のあるイベント出展をサポートしております。

②イベント主催サポート事業

開催企画立案、出展者および来場者の募集、事務局代行、会場のデザイン・施工、当日の運営、効果測定等、開催計画から開催後まで、主催者・出展者双方がスムーズに会期に臨み、高いマーケティング効果を生み出すためのサービスをワンストップで提供しております。

③コンファレンス＆コンベンションサポート事業

コンセプト選定、実施計画、来場者事務局代行、会場手配、運営オペレーション、データ集計・分析等、主催者・来場者ともに満足度の高いセミナー・コンファレンスの実現をサポートしております。

④商環境サポート事業

企業の顔としてユーザーに認知されるショールームやショップを、物件選定から、デザイン、設計、施工までトータルにサポートしております。出展サポートサービスで培った、商品を見せるノウハウを駆使し、売上につながる空間を提案しています。

⑤デジタルマーケティングサポート事業

O-to-Oマーケティングサポート、顧客ニーズに合致したITツールの開発・販売、マス広告やインターネット媒体との連携等を行っております。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

(注) ㈱T&Pホールディングスについては、当社代表取締役会長兼社長田口徳久の財産保全会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、円安、株価上昇傾向が続き、企業収益の改善や個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調となりました。

当社の属する広告・イベント業界におきましては、日本経済の緩やかな回復に伴い、顧客企業における広告宣伝投資、販売関連投資にも復調が見られ、また2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定により、今後の市場の活性化が期待されます。

このような環境の中で当社は、平成25年５月に発表した中期経営計画において策定した①新規事業への本格的な進出、②「点から線へ、線から面へ」長期的なマーケティングサポートへの取り組み、③専門性及び生産性の向上の３つの基本戦略に基づき事業を推進してまいりました。

本格始動したコンファレンス＆コンベンションサポート事業、商環境サポート事業では、顧客企業の市場環境の変動に則した各種マーケティング活動へのニーズに柔軟に対応できる体制を構築した結果、新規顧客の獲得、既存顧客からの新規案件の創出等案件数を重ね、実績を増やしてまいりました。

またデジタルマーケティングサポート事業におきましては、平成25年７月に株式会社アイアクトと資本業務提携を結び、新商材の研究開発並びに新サービスの提供を開始いたしました。

これら新規事業が順調に稼働し始めたことにより、主力事業である出展サポート事業、主催サポート事業との相乗効果も出始め、顧客企業へのマーケティングサポートとしてより付加価値の高いサービス提供が行えるようになりました。

また、更なる高品質なサービス提供ができるよう、商品軸を基本とした組織体制を敷き、各部門がそれぞれ顧客業界研究をさらに深め専門性を強化してまいりました。

同時に、デザイン部門及び制作部門の内部稼働率の向上や外注パートナーとのより効果的な連携によって生産性の更なる向上にも努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、主力事業であるイベント展示会等の出展サポート事業及びプライベートショー等の主催サポート事業が引き続き堅調に推移したことに加え、新規事業として位置付けるコンファレンス＆コンベンションサポート事業、商環境サポート事業並びにデジタルマーケティングサポート事業につきましても、その事業基盤を確立し新たな収益の柱としていくという事業戦略が順調に推移していることもあり、前事業年度を６億81百万円上回る56億４百万円(前事業年度比13.8％増)となりました。

一方、利益に関しては、マーケティングイベントの大型化に伴う全国キャラバン展開等地方案件の増加に伴い外注原価率が上昇していることや、中期経営計画に基づく戦略的チャレンジ案件への取り組み等により、売上総利益については前事業年度を１億30百万円上回る17億66百万円(前事業年度比7.9％増)に留まるに至りました。このため、営業機能強化を目的とした本社リニューアル費用やシステム関連投資、新規事業等売上拡充のための人材補強費、Ｍ＆Ａ関連費用等、成長基盤整備のために投じた販売費及び一般管理費増加分を当事業年度の増収で回収するには至らず、当事業年度の営業利益は２億72百万円(前事業年度比27.4％減)、経常利益は２億67百万円(前事業年度比29.1％減)、当期純利益は１億64百万円(前事業年度比25.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、10億50百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は１億56百万円(前事業年度１億47百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前当期純利益２億67百万円及び仕入債務の増加額１億85百万円等が、法人税等の支払額２億48百万円及び売上債権の増加額88百万円を上回ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は２億１百万円(前事業年度48百万円の使用)となりました。

これは主に、関係会社株式の取得による支出１億円及び有形固定資産の取得による支出66百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は１億４百万円(前事業年度１億２百万円の使用)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入５億円が、長期借入金の返済による支出３億61百万円及び配当金の支払額36百万円を上回ったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の主要事業領域でありますExperience マーケティング市場には独占企業・寡占企業がおらず、様々な業態・特徴の企業がひしめく群雄割拠状態にあります。当社は、このような環境の中で長期的に成長を続けるために、以下の点を重要課題として取り組んでおります。

(1) 競争優位の確立

Experience マーケティングにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、ターゲット業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、経験価値を最大化するための専門性を高めることによるサービス品質の向上に取り組んでまいります。また、Experience マーケティングの効果を高めるために、デジタル技術を用いた新たなサービスラインの開発に積極的に取り組むことにより、他社との差別化を図ってまいります。

(2) より高度な顧客ニーズに応えるノウハウ・スキルの獲得とマーケティングパートナーへの進化

顧客のマーケティング目標を達成するために、当社が得意とするイベント・展示会等への出展、主催サポートだけではなく、各種セミナーやビジネス・コンファレンスの企画・運営や、商品販売に寄与する“売れるショールーム”の設計・施工、オンライン技術やデジタル技術を活用した付加価値の高い新サービス提供などを組み合わせる等、より高度な顧客ニーズへの対応が求められるようになっております。そのようなニーズに対してより高水準なサービスを提供するために、社内研修・社外研修を実施し社員のノウハウ・スキルを高め、ナレッジ化を進めるとともに、優良な協力パートナー企業の確保や、必要な領域における高い能力を持った人材の採用、当社に必要な新たなノウハウを持つ企業に対するM&A等にも力を入れ、グループとしてのサービス品質を向上させていくことで、顧客から永続的に選ばれ続けるマーケティングパートナーへの進化してまいります。

(3) マネジメントスキルの向上

当社は、今後も業績を拡大し、より社会的存在感のある企業への成長を目指しております。そのためには、内部稼働率および業務効率を向上させる人材配置とマネジメントが不可欠であると考えております。マネージャー層に対する社内研修・社外研修を実施するとともに、より効率が高く、人材の専門性を高める組織体制を整えることにより、収益の出やすい組織作りに努めてまいります。

(4) 協力パートナー企業の選定・マネジメント

当社は、制作スタッフを社内に持ち、内製を重視した制作体制にて業務を行ってまいりましたが、展示会・イベントの運営・演出やキャスティング等、提案領域が拡大したことにより、よりよい協力パートナー企業の選定と、協力パートナー企業の能力を最大限に発揮させるマネジメント・システムの必要性が高まっております。

よりよい協力パートナー企業を継続的に確保するための選定ガイドラインの整備、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の構築、購買発注システムの改良等に取り組んでまいります。

今後、ますます激しくなる外部環境の変化に対応すべく、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、内部統制の徹底を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいる所存です。

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済動向の変化について

当社の属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。

現時点において、国内景気は持ち直しの動きが見え始めているものの、先行きには未だ不透明感が払拭されておらず、企業の販促関連投資等に対する慎重な考えは依然として続いておりますが、当社は特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、当社の受注できる案件数が減って売上高が減少すると共に、他社との競争が激しくなって利益率が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客のマーケティング戦略の変化について

当社はこれまで、さまざまな業界の顧客から、そのマーケティングの一環として、当社の主要業務である展示会、販促イベント（以下、「展示会等」といいます。）の案件を受注してきており、その売上構成比率は約９割と高い状態にありましたが、現在、展示会等関連の案件の売上構成比率は約８割となり、新規事業であるコンファレンス&コンベンションサポート、商環境サポート、デジタルマーケティングサポートが約２割を占め、新たな事業軸として存在感を増してまいりました。

昨今のインターネット、モバイル等の新しいメディアの伸展や高度なデジタル技術の発達には著しいものがあり、当社としては、これらの新メディアや新技術と、これまでの展示会等によるFace to Faceマーケティング手法との融合により、新たなサービス概念であるExperience マーケティング（経験価値提供マーケティング）を実現し、ユーザーと直接コミュニケーションをとることによるマーケティング効果が費用に十分見合うものであることを示していくことにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針です。

また、これまで展示会等を利用してこなかった業種についても顧客となるよう、セールス活動を進めていく予定です。

しかしながら、今後、イベント・展示会に代表されるFace to Faceのマーケティング手法から、まったく異なる新しい媒体等によるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトし、かかる変化に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について

当社の業務においては、従業員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社は、従業員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、当社では、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、従業員が様々な状況に対応できるような能力を獲得するよう教育を行っております。

当社としては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して従業員の創造力を活用すると共に、従業員、会社双方にノウハウの蓄積を図っていく方針ですが、当社が人材の確保・育成・強化に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

(4) 安全管理について

当社の主要業務である展示会等におけるブースの作成、運営においては、一定の大きさの製品を設計、制作、施工、監理することになります。従って、製品の設置期間は平均３日間という短期間ではあるものの、これらの製品に瑕疵があることによって事故が発生した場合には、展示会等への来場者、ブースにて来場者対応する出展関係者、当社の従業員等に被害が生じるリスクを否定することはできません。

当社としては、このような事故を未然に防ぐべく、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底すると共に、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。

このような対応にもかかわらず、事故が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社の社会的信頼が損なわれ、当社の事業継続に影響が生じる可能性があります。

(5) 伝染病等の発生について

当社の主要業務である展示会等は、販路開拓、テストマーケティング、調査・情報入手、各種商談など幅広い活動が効率的に行えることから、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場として非常に有用であると考えております。それゆえ、会場内には展示会等への来場者や出展関係者など多くの人が集まり、また、海外からの来場者も少なくないことから、伝染病等の感染者が入場した際には、不特定多数の人に伝染する可能性を否定することは出来ず、伝染病等が発生した際には展示会等の延期または中止となる可能性もあります。

過去において、伝染病等により展示会等が延期または中止となったケースは多くないものの、今後過去の事例を上回る極めて感染力の強い伝染病等が発生及び蔓延し、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社が見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 法規制等について

当社は、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。

当社は、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社の遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は、下表に掲げる許可を得ております。

(7) 競合について

当社の事業は、企業や団体の諸活動に伴う各種コミュニケーション(広告・販促・商談・製品を媒体とするユーザーとの意思疎通)に関わる様々な「表現」「手段」「環境」をデザインし実現する「コミュニケーションデザイン事業」であり、常に顧客ニーズを的確に捉え、費用対効果の高いコミュニケーション戦略を提案し実行する、クライアントのためのマーケティング・パートナー・カンパニーであります。

また、当社は、クライアントとそのユーザーとが直接出会う”場”・”空間”で行われる様々なイベント体験を通じて生まれる感動や経験の価値を提供するための効果的なコミュニケーションデザインを追求しており、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等とは、明確に差別化を図っております。

現在、このコミュニケーションデザイン事業をビジネスの中心に据えて行っている事業者の数は多くなく、また、その事業者の規模も比較的小さな事業者が多く、この業界そのものが発展途上の業界であると認識しております。しかしながら、将来このコミュニケーションデザイン事業に一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 展示場の使用制限について

当社の主要サービスである展示会・イベント等のサポート事業は、それを安全に開催できる展示場施設の確保が重要となります。2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所事故の際には、展示場の施設の一部が避難所として転用される等、一時的には利用制限がかけられた時期もありましたが、大規模な破損や長期間にわたる使用の制限等はなく、その後は通常通り営業を行っております。

しかしながら、再び災害発生など更なる不測の事態により、東京ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜をはじめとした大型展示場の全部若しくは一部の使用が出来なくなる状況が発生した場合には、当社が見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 株式価値の希薄化について

当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。

(10) 当社による第三者の知的財産権の侵害

当社は展示物等の制作の際、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社の認識外で、当社が第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社の事業遂行に影響を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 業界取引慣行について

広告・イベント業界においては、企画立案後、実際の制作段階においてもクライアントから仕様変更や追加発注の要請があり、納品物の仕様・内容・数量などの変更とともに、受注金額が変動し、これらいずれもが納品時までに確定しないケースが多くあります。このように受発注の段階で契約内容を確定することが困難な場合が多いため、当業界では、契約書の取り交わしが行われないことが多くあります。当社では、受注時にクライアントより申込書の交付を受け、また、納品完了時には納品受領書の回収を徹底するほか、仕様・金額の追加・変更の発生する都度、申込内容の確認の書面をクライアントに提出する等により、契約に関するトラブルを未然に回避するための施策を講じております。しかしながら、クライアントとの間で依頼内容や金額の変更について行き違いが生じるなど、不測の事態や紛争が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) ㈱T&Pホールディングスについて

㈱T&Pホールディングスは、平成19年３月16日付で設立された当社代表取締役会長兼社長田口徳久の財産保全会社であります。同社は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の43.32％を所有する株主であり、当社株式の保有以外に事業を行ってはおりません。また、当社は、同社から安定的に当社株式を保有する方針であることを確認しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における財政状態は、資産合計28億54百万円(前事業年度末比14.3％増)、負債合計17億44百万円(前事業年度末比14.3％増)、純資産合計11億10百万円(前事業年度末比14.2％増)となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は23億54百万円(前事業年度末比１億34百万円増加)となりました。これは、売上高が増加したことにより売掛金が前事業年度末比１億32百万円増加したこと、及び新規借入を行ったこと等により現金及び預金が前事業年度末比59百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は５億円(前事業年度末比２億21百万円増加)となりました。これは、本社事務所リニューアル等により有形固定資産が前事業年度末比57百万円増加したこと、及び翌事業年度より稼働開始予定の新基幹システムへの投資等により無形固定資産が前事業年度末比71百万円増加したこと、並びに関係会社株式の取得等により投資その他の資産が前事業年度末比93百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は11億43百万円(前事業年度末比78百万円増加)となりました。これは、買掛金が前事業年度末比１億85百万円増加したものの、利益の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少したことにより未払法人税等が前事業年度末比１億55百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は６億１百万円(前事業年度末比１億39百万円増加)となりました。これは、新規借入が約定返済を上回ったことにより長期借入金が前事業年度末比１億１百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は11億10百万円(前事業年度末比１億37百万円増加)となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が前事業年度末比１億23百万円増加したことが主な要因となっております。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、主力事業であるイベント展示会等の出展サポート事業及びプライベートショー等の主催サポート事業が引き続き堅調に推移したことに加え、新規事業として位置付けるコンファレンス＆コンベンションサポート事業、商環境サポート事業並びにデジタルマーケティングサポート事業が主力事業との高い相乗効果を生み出し、新たな収益の柱となったことなどにより、売上高56億４百万円(前事業年度比13.8％増)、営業利益２億72百万円(前事業年度比27.4％減)、経常利益２億67百万円(前事業年度比29.1％減)、当期純利益１億64百万円(前事業年度比25.0％減)となりました。

(売上高)

　当事業年度における売上高は、56億４百万円(前事業年度比６億81百万円増加)となりました。これは、主力事業である出展サポートサービス及び主催サポートサービスが堅調に推移したことに加え、新規事業として位置づけるコンファレンス＆コンベンションサポートサービス、商環境サポートサービス並びにデジタルマーケティングサポートサービスも、その事業基盤を確立し新たな収益の柱としていくという事業戦略が順調に推移したことが要因となっております。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度における売上原価は、38億37百万円(前事業年度比５億51百万円増加)となりました。また、当事業年度における売上総利益は、17億66百万円(前事業年度比１億30百万円増加)となりました。売上総利益率は、地方案件の増加に伴う外注原価率の増加や、中期経営計画に基づく戦略的チェレンジ案件への取り組み等により、売上総利益率は前期比1.7ポイント悪化し、31.5％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、14億93百万円(前事業年度比２億33百万円増加)となりました。これは営業機能強化を目的とした本社リニューアル及びシステム関連投資、さらには新規事業等売上拡充のための人材補強等を行ったことが要因となっております。また、当事業年度における営業利益は、２億72百万円(前事業年度比１億２百万円減少)となりました。

(営業外損益)

　当事業年度における営業外損益は、営業外収益が５百万円(前事業年度比５百万円減少)、営業外費用が10百万円(前事業年度比１百万円増加)となりました。営業外収益が減少した主な要因は、当事業年度において貸倒引当金の目的使用を行い、貸倒引当金戻入額が４百万円減少したことによるものです。

(経常利益)

　当事業年度における経常利益は、２億67百万円(前事業年度比１億９百万円減少)となりました。売上高経常利益率は、前事業年度の7.7％から2.9ポイント悪化し4.8％となりました。

(当期純利益)

　当事業年度における当期純利益は、売上総利益率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、１億64百万円(前事業年度比54百万円減少)となりました。売上高当期純利益率は、前事業年度の4.4％から1.5ポイント悪化し2.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は126,609千円であり、その内訳は建物29,404千円、構築物228千円、機械及び装置7,600千円、工具、器具及び備品33,429千円、リース資産（有形）19,560千円、ソフトウェア18,585千円、リース資産（無形）17,287千円及び商標権513千円となっております。

(2) 設備の売却

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３．主な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年３月11日臨時株主総会決議(平成18年３月29日取締役会決議)

(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は他社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、調整前払込価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．①権利行使の時点においても当社取締役、監査役又は従業員並びにこれに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任あるいは定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件

次の事由が生じた場合は、新株予約権を無償で消却することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき。

②新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権行使の条件」に定める行使条件に該当しなくなったとき。

５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の退職による失権した数を除いております。

６．平成19年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていることに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

７．平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っていることに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成18年12月21日臨時株主総会決議

(注) １．新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式の分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。)又は株式の併合を行う場合には、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時においても、当社使用人または取締役のいずれかの地位に２年以上あることを要する。

②上記①に拘わらず、新株予約権者が、当社使用人の地位を定年による退職により喪失したときは、当該喪失の日の後一年間(ただし、上記「新株予約権の行使期間」が開始していない場合には開始時から一年間)に限り権利行使することができる。ただし、上記以外の原因により、その地位を喪失したときは、新株予約権者は、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。

③新株予約権の相続はこれを認めない。

④その他の条件については、新株予約権の募集事項決定の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため新株予約権を行使することができなくなった場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の退職による失権した数を除いております。

６．平成19年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っていることに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

７．平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っていることに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

③　平成23年８月８日の取締役会決議

(注) １．当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また当社が、当社普通株式につき時価を下回る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、下記ア及びイに掲げる条件がすべて満たされた場合、本新株予約権を行使することができる。

ア　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年３月期の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)における経常利益が、100百万円を超過すること。

イ　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年３月期の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)における経常利益が、140百万円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社は、下記事由が生じた場合、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

①本新株予約権の割当日から１ヶ月後の応答日より11ケ月の間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(１円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価格の80％(１円未満の端数は切り下げ)以下となった場合

②本新株予約権の割当日から１年後の応答日より12ケ月の間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(１円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価格の110％(一円未満の端数は切り下げ)以下となった場合

③当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合

(2) 当社は、下記事由が生じた場合、本新株予約権を無償で取得する。

①本新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

②本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合

③本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位をも喪失した日から１ケ月を経過した場合

(3) 当社は、下記ア乃至ウに掲げる条件がすべて満たされた場合、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を「募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨」に定める本新株予約権１個あたりの発行価格と同額の金銭を交付して取得することができる。

ア　本新株予約権者が平成24年６月の定時株主総会において取締役として選任されなかったこと

イ　前記アに伴い取締役としての地位を喪失した日から１ケ月を経過する日までに、「新株予約権の行使の条件」①アに掲げる条件が満たされたこと

ウ　「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」(1)及び(2)の事由が生じていないこと

５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の退職による失権した数を除いております。

６．平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っていることに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数及び上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価格を調整して得られる再編後行使価格に上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記４．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

④　平成23年８月８日の取締役会決議

(注) １．当社が株式の分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また当社が、当社普通株式につき時価を下回る価格で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとする。

３．①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社は、新株予約権の割当日から１ヶ月後の応答日より11ケ月の間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(１円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価格の80％(１円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、新株予約権の割当日から１年後の応答日より12ケ月の間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(１円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価格の110％(１円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(4) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(5) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の退職による失権した数を除いております。

６．平成24年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っていることに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価格を調整して得られる再編後行使価格に上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記４．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．普通株式１株につき200株の割合での株式分割による増加であります。

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に新株予約権の行使により発行済み株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

(注) 前事業年度末において主要株主であった田口　徳久は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員に無償で新株予約権を発行することを平成18年３月11日の臨時株主総会において決議したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成18年３月11日開催臨時株主総会決議(平成18年３月29日取締役会決議)

(注) 新株予約権の行使及び付与対象者の退職により、平成26年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員29名であります。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に無償で新株予約権を発行することを平成18年12月21日の臨時株主総会において決議したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②　平成18年12月21日開催臨時株主総会決議

(注) 新株予約権の行使及び付与対象者の退職により、平成26年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員８名であります。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員に対し下記の内容の新株予約権を発行することを平成23年８月８日の取締役会において決議したものであります。

③　平成23年８月８日開催取締役会決議

(注) 新株予約権の付与対象者の退職により、平成26年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職者及び役職相当の従業員に対し下記の内容の新株予約権を発行することを平成23年８月８日の取締役会において決議したものであります。

④　平成23年８月８日開催取締役会決議

(注) 新株予約権の付与対象者の退職により、平成26年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員36名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績状況に対応した株主への配当を安定的に継続して実施していくことが重要であると考えております。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に規定しております。

　また、内部留保資金につきましては、今後も会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために、新規事業への投資並びに社内インフラ環境の整備等に活用していく考えであります。

　なお、当期における剰余金の配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績状況を踏まえ、１株当たり14円とすることを平成26年５月２日開催の取締役会において決議しております。また、次期の期末配当につきましては、１株当たり14円を予定しております。

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日よりは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

５【役員の状況】

(注) １．監査役梶浦公靖及び山田毅志は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役瀬戸仲男は、社外監査役候補者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し、取締役会及び監査役会でコーポレート・ガバナンス体制の監視・監督を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守を徹底することとしております。

また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役４名で構成され、少数の取締役とすることで、機動的かつ弾力的な経営を行うよう努めております。定時取締役会を原則として毎月一度開催しているほか、定時以外においても決裁又は報告の必要な事案が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上重要な意思決定を決議するほか、各部門における業務執行の監督も行っております。

当社では、監査役会制度を採用しており、監査役４名で構成されております。当社では社外取締役はおりませんが、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの中立的な経営監視体制が重要であるとの観点から、監査役の内最低２名は独立役員としての社外監査役としております。各監査役は取締役会等の会社の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営活動を監視・監査しております。なお、現在監査役１名は公認会計士として登録されております。

また、原則週１回、取締役と各本部長が出席する経営会議を開催しております。経営会議は代表取締役社長を議長とし、業務執行計画の立案、審議並びに進捗管理を行っております。

会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務会計に関する書類の監査証明を受けています。

監査役で構成される監査役会、会計監査人及び内部監査部門の経営に対する監視関係は、次に示す図式のとおりであり、監査役会、会計監査人及び内部監査部門相互の連携及び経営への監査の関係も同図式に示すとおりであります。そして、経営においては内部統制を統括する組織として前述の代表取締役を委員長とし、当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会が経営におけるコーポレート・ガバナンスを統括しております。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

(平成26年６月26日現在)

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議いたしました。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

Ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(会社法施行規則第100条第１項第１号)

(ア) 法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規定に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行う。

(イ) 情報管理規程に定める管理責任者は情報管理体制を整備し、法令等に則り必要な情報開示を行う。

(ウ) 取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

Ｂ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(会社法施行規則第100条第１項第２号)

(ア) 情報管理規程において重要事実に関しての報告義務が全従業員に課せられている。

(イ) 内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、多額の損失発生のリスク管理について改善すべき点があれば指摘し、その結果を代表取締役社長、監査役に報告する。

(ウ) 代表取締役社長は、多額の損失発生のリスク管理状況を取締役会に定期的に報告する。

(エ) 取締役会が把握している多額の損失発生のリスク状況に関しては、法令等に従い、適切な開示を行う。

Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(会社法施行規則第100条第１項第３号)

(ア) 定時取締役会を原則として月一度開催しているほか、定時以外においても決裁又は報告の必要な事案が生じた場合は、適宜臨時取締役会を開催している。

(イ) 取締役会により設置された経営会議は、原則として週一回開催され、代表取締役社長を補佐し、業務執行の計画立案、審議、並びに進捗管理を行っている。

(ウ) 事業部門ごと、使用人の役職に応じて定められた業務分掌に基づき業務執行することにより、機動的かつ統制の効いた執行体制を確立し、取締役会における意思決定の適正化、効率化を図っている。

Ｄ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(会社法施行規則第100条第１項第４号)

(ア) 内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監査、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。

(イ) 社内研修等の機会を通じて、コンプライアンスの重要性に関して周知、徹底を図り、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。

(ウ) 反社会的勢力による不当要求等への対応を一元所管する部署を定め、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。

Ｅ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(会社法施行規則第100条第３項第１号、２号)

(ア) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該使用人を指名することができる。

(イ) 監査役が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては監査役に指揮権が移譲したものとして、取締役の指揮命令は受けず、また、監査役の同意なしに、解任することができないものとする。

Ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(会社法施行規則第100条第３項第３号)

(ア) 情報管理規程に基づき、重要事実に関する情報については、使用人が認識をした場合、管理責任者に通報し、管理責任者が適時監査役へ報告する。

(イ) 監査役が取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、又、必要に応じて取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。

Ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(会社法施行規則第100条第３項第４号)

(ア) 代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。

(イ) 監査役は会計監査人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。

(ウ) 監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。

(エ) 監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。

Ｈ．本方針は常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとする。

④　内部監査及び監査役監査の状況

Ａ．内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の機関である内部監査室において、期初に策定する計画に基づき、定期的に各部門における重要事項及び社内規程の遵守状況等について業務監査を行っており、その結果については定期的に代表取締役に報告しております。

改善事項等が検出された場合には、対象部門に対し具体的な改善計画の策定を求め、かつ改善実施状況の確認を行っております。また、監査役会及び会計監査人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図りその機能の強化に努めております。

Ｂ．監査役監査の状況

監査役監査については、原則として毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、適宜監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況についての意見交換を行っております。また監査方針及び監査計画に基づいた業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査し、定期的に内部監査状況の報告を受けることで、内部監査室とも連携した監査を行っております。監査役会は会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。

なお、監査役山田毅志は、公認会計士の資格を有しております。

⑤　会計監査の状況

当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、同法の規定に基づく会計監査人を設置しております。

会計監査については、当社と監査契約を締結している新日本有限責任監査法人から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員　岡本和巳、指定有限責任社員業務執行社員　田島一郎であり、監査証明業務に係る補助者は、会計士５名、会計士補等６名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

⑥　社外取締役及び社外監査役

Ａ．当社は社外監査役を２名選任しております。

Ｂ．社外監査役梶浦公靖は当社株式を8,800株保有しております。

なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

Ｃ．社外監査役山田毅志は当社株式を9,400株保有しております。

なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

また、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社、及び株式会社アパマンショップホールディングスを除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

Ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外監査役に選任しております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営判断に関するリスクについては、複数の外部専門家の法律上の判断やアドバイスを適宜受けた上で、取締役会、経営会議等において議論を尽くし、意思決定することにより対応しております。情報管理体制については、情報管理規程を通じて情報の漏洩を厳しく禁じており、個人情報保護についても個人情報管理規程に則った管理体制を構築しております。

万一、会社の存続にかかわるリスク等が表面化し、危機的状況が発生した場合には、迅速かつ適切な初動が取れるよう予め危機管理規程を定め、平時より危機管理意識をもちながら業務を行っております。

また、コンプライアンス規程を定め当社の「行動倫理規範」を明確にし、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点を洗い出し、的確に改善策を講じることで、コンプライアンスの徹底を図ることにしております。

また、内部統制報告制度(金融商品取引法第24条の４の４第１項)においては、適正な財務報告に有効な内部統制の整備を継続し、その運用について精査して、その有効性にかかる評価を行い、平成26年３月31日現在において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。なお、内部統制報告については別途「内部統制報告書」にて報告しております。

加えて、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するために、公益通報者保護規程を定め、従業員からの問題提起を直接吸い上げ、また社外における当社に係る情報を把握するために、外部情報取扱規程を定めるなど、社内外の当社にかかる情報を速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。

反社会的勢力との関係の排除につきましては、平成18年11月に築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定時総会・地区連絡会(研究会・情報交換会)へ参加して常に最新の情報を収集するとともに、社内においては、反社会的勢力対策規程、不当要求危機管理方針及びマニュアルを作成し、不測の事態に備える等、反社会的勢力対策体制を構築しております。

(4) 役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

役員の報酬については、世間水準及び財務状況等を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責と成果に応じて、取締役報酬は取締役会により、監査役報酬は監査役会によりそれぞれ決定しております。

(5) 株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　4,060千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(注) アタカ大機㈱は、平成26年４月１日付で日立造船㈱を存続会社として吸収合併（合併比率１：0.66）され消滅しております。これにより、同日付で日立造船㈱の株式が660株割り当てられております。

(6) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員として有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、社外役員との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これにより、当社と常勤監査役以外の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(7) 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

①　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任について法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

②　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の損害賠償責任について法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

③　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 (前事業年度)

該当事項はありません。

 (当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前事業年度)

該当事項はありません。

 (当事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を使用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～24年

構築物　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　８年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「賃借料」に表示していた76,014千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた5,161千円は、「雑収入」として組み替えております。

前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた178千円は、「保険返戻金」として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,515千円は、「未払消費税等の増減額」△1,008千円、「預り金の増減額」△1,507千円として組み替えております。

前事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,791千円は、「リース債務の返済による支出」△2,791千円として組み替えております。

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

※２．決済処理

期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期受取手形が期末残高に含まれております。

※３．工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式数増加の内訳は、平成24年４月１日付の普通株式１株につき200株の割合での株式分割による増加3,390,960株及び新株予約権の権利行使による増加8,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式数の増加80,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金(原則５年以内)は主に運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(5) 敷金

敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) リース債務(流動負債)、(5) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式100,203千円、子会社株式はありません。前事業年度は子会社株式及び関連会社株式はありません。)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は退職給付制度を採用しておりません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,231千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成19年11月1日付(株式１株につき２株)及び平成24年４月１日付(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成19年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び平成24年４月１日付株式分割(株式１株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成25年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,594千円減少し、法人税等調整額が4,621千円増加しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、コミュニケーションデザイン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、コミュニケーションデザイン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、コミュニケーションデザイン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、コミュニケーションデザイン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金による取崩額及び洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金、工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

③　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(注) 野村ビルマネジメント株式会社は、平成26年４月１日付で野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更しております。

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

　当期末残高の内訳は以下のとおりです。

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　敷金

⑦　買掛金

⑧　１年内返済予定の長期借入金

⑨　未払法人税等

⑩　長期借入金

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第44期) (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第45期第１四半期) (自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月７日関東財務局長に提出

(第45期第２四半期) (自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月７日関東財務局長に提出

(第45期第３四半期) (自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書

平成25年12月18日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社博展の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博展の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社博展が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上