6623 愛知電機 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期の１株当たり配当額11円50銭（１株当たり中間配当額４円）には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

４．平成22年３月期及び平成23年３月期の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、主に電力機器事業及び回転機事業を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器及び回転機は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔電力機器事業〕

当該事業に係る製品・工事は、各種変圧器、配電盤等、電力設備工事等があります。

各種変圧器、配電盤は、当社が製造・販売するほか、小形変圧器は子会社岐阜愛知電機㈱、配電盤は関連会社大垣電機㈱が製造・販売しております。

工事関連は、電力設備工事を当社が行っているほか、子会社岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱において、発変電・送電・通信関係の工事を行っております。

主な販売先は中部電力㈱(その他の関係会社)をはじめとする電力会社であります。また、当社、子会社及び関連会社は、一般市場向け製品の一部をグループ製品の販売総代理店である子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。

当社は、製品・部品・材料の一部について、子会社愛電商事㈱、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び関連会社愛知金属工業㈱、大垣電機㈱より仕入れております。

〔回転機事業〕

当該事業に係る製品は、小形モータ（ハーメティックモータ等）、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等があります。

小形モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。なお、小形モータ、シャッター開閉機の一部は子会社恵那愛知電機㈱、アクチエータの一部は子会社蘇州愛知科技有限公司で製造しております。

ハーメティックモータは、子会社アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。なお、製造の一部は子会社白鳥アイチエレック㈱、販売の一部は当社で行っております。

プリント配線板は、子会社㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。

当社及び子会社は、当該事業の製品の一部をグループ製品の販売総代理店である子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。

当社及び子会社アイチエレック㈱は、製品・部品・材料の一部について、子会社愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

*非連結子会社：２社

電子ブロック機器製造㈱、蘇州愛工電子有限公司

*持分法適用関連会社：２社

愛知金属工業㈱、大垣電機㈱

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）を、［　］内数値は被所有割合を表しております。

３．㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱及び蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、期間社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、期間社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数732人)、恵那愛知電機労働組合(組合員数86人)、岐阜愛知電機労働組合(組合員数60人)、長野愛知電機労働組合(組合員数91人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な内需や円高是正を背景に企業収益が改善するなど、回復基調で推移しました。

当社グループの経営環境は、電力機器事業では電力会社の経営効率化策進行により受注競争が激しさを増してきました。回転機事業では、国内外ともに需要は堅調でしたが、輸入部材の価格が上昇するなど、厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、既存顧客からの受注確保や一般市場向け製品の拡販に向けた活動を積極的に進めるとともに、不良の低減、生産効率の向上、リードタイム短縮、ＶＥ・ＣＤなどに注力してまいりました。また、電力機器事業では変圧器修理事業や太陽光関連事業の拡大、回転機事業では中国蘇州での生産供給体制強化など、事業基盤の拡大をはかりました。

これらの施策に取り組んだ結果、当連結会計年度の業績につきましては、回転機事業の売上が堅調であったことにより、売上高は増収となりましたが、利益面では販売価格引き下げの影響から原価率が悪化し、減益となりました。売上高は前連結会計年度に比べ5.7％増の709億３千万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.1％減の40億７千２百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ4.5％減の27億７千７百万円となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

（販売の状況）

電力機器事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.0％減の287億２千９百万円となりました。一般市場向けの変圧器、制御機器は堅調でしたが、電力会社向け小形変圧器、海外のプラント工事などが前連結会計年度を下回りました。

回転機事業の売上高は、前連結会計年度に比べ14.4％増の422億１百万円となりました。介護用機器、プリント配線板が堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が伸びました。

（新製品・新事業への取り組み状況）

電力機器事業では、トップランナー変圧器、パワーコンディショナなどの一般市場向け製品の拡販に注力するとともに、自動電圧調整機器などの販売促進活動を行ってまいりました。また、国内では太陽光発電事業「ときメガソーラーステーション」の運転開始や柱上変圧器修理市場への本格参入、海外ではインドネシアでの合弁事業の準備に取り組んでまいりました。

回転機事業では、中国蘇州において空調・車載用モータや介護用機器、プリント配線板の生産体制を強化するとともに、インバータモジュールの販売促進に努めてまいりました。また、在宅用介護ベッド電装品やベッドパンウォッシャーなど、介護用機器製品の多様化を進めてまいりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億８千４百万円増加し、136億５千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億５百万円（前年同期53億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41億１千１百万円、減価償却費22億２千９百万円などの資金の増加と売上債権の増加額40億６千３百万円、法人税等の支払額14億５百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、８億６千９百万円（前年同期46億７千８百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の減少額10億１千万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出19億４千２百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億９千５百万円（前年同期２億２千万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30億円、短期借入金の増加額９億９千万円などの資金の増加と長期借入金の返済による支出33億５千４百万円、配当金の支払額４億５千６百万円などの資金の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、消費税特需の反動が懸念されるほか、電力機器事業では国内電力会社向け製品の競争が激化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。

こうした中、当社グループは顧客の開拓・深耕に積極的に取り組み、受注確保に努めるとともに、製品・事業の多様化、海外事業展開の推進、一般市場向け事業の拡大など、中期経営計画「Transform ＆ Actuate 変化と行動 フェーズⅢ」で掲げた施策に積極的に取り組み、事業の維持・拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存

当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小形モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。

電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。

今後、電力会社の設備投資計画の変動や顧客の海外生産の拡大等による市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 子会社の業績動向

当社グループは、各社の独自事業に加え、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業によりグループ経営を行っており、連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 材料価格等の上昇

当社グループは、生産拠点の最適化、原価低減を目的に海外子会社での生産および海外部材の調達活動を推進しております。素材価格の高騰や為替レートの変動により材料価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業

当社グループは中国をはじめとする東南アジア地域における事業拡大を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。

当社においては、平成25年度の開発方針として、「品質の絶対的向上」「新製品・新事業の創出に向けた対応強化」「徹底したコスト削減の追求」「技術力向上」を掲げ、研究開発を推進いたしました。

また、再生可能エネルギー普及拡大や超高齢化社会の到来という市場動向を踏まえ、太陽光発電用設備、自動電圧調整器、配電システムの高度化、介護関連機器などを重点開発項目として取り組んでまいりました。

グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は10億５千万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。

(1) 電力機器

当事業では、変圧器、制御・通信装置、電力変換の各分野に注力しました。

今年度に市場投入した製品は、「逆潮流対応型高圧自動電圧調整器」「配電自動化用子局（三相電流電圧計測機能付）」「太陽光発電用250ｋＷトランスレスパワコン」などがあります。

推進中の製品開発は、「第二世代デジタル形構内保護継電装置」「無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ）」などがあります。

(2) 回転機

当事業では、介護機器、住設機器の各分野に注力しました。

今年度に市場投入した製品は、「介護用備品洗浄消毒装置」「在宅介護用電動ベッド電装品」などがあります。

推進中の製品開発は、「中国市場向け車載空調用インバータ」などがあります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要な事項については過去の実績等を踏まえて合理的な基準に基づき算定しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は709億３千万円となり、前連結会計年度に比べ38億２千万円（5.7％）の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は一般市場向けの変圧器、制御機器は堅調でしたが、主力の電力会社向け小形変圧器、海外のプラント工事などが前連結会計年度を下回ったことにより、287億２千９百万円と前連結会計年度に比べ15億３百万円（5.0％）減少し、回転機事業は介護用機器、プリント配線板が堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が伸びたことにより、422億１百万円と前連結会計年度に比べ53億２千３百万円（14.4％）の増加となりました。

利益面につきましては、販売価格引き下げの影響から原価率が悪化したことにより、経常利益は40億７千２百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円（9.1％）の減少となりました。当期純利益につきましては、27億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千１百万円（4.5％）の減少となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２事業の状況４事業等のリスクに記載のとおりであります。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億７千８百万円増加し823億８千７百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ58億８千６百万円増加し582億６千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加13億１千９百万円、受取手形及び売掛金の増加47億６千４百万円、有価証券の減少10億９百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億９千２百万円増加し241億２千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加11億２千３百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ31億８千１百万円増加し418億９千万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ38億８千４百万円増加し296億６千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億３千５百万円、短期借入金の増加９億９千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億１千９百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億３百万円減少し122億２千９百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少10億７千４百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ39億９千７百万円増加し404億９千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加23億２千万円、為替換算調整勘定の増加13億６千７百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加し48.6％となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、第２事業の状況３対処すべき課題に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額26億８百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。

(1) 電力機器

大電力試験所（短絡試験設備）、ときメガソーラーステーション（大規模太陽光発電所）の建設やその他生産設備の維持更新など、18億３千２百万円の設備投資を実施しました。

(2) 回転機

小形モータ生産設備の増強やその他生産設備の維持更新など、７億６千４百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

３．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（12,998㎡）を貸与しており、その借地権として300百万円を設定しております。

４．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

５．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、愛電商事㈱が貸与している土地318百万円(847㎡)があります。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却を実施したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式111,476株は、「個人その他」に111単元、「単元未満株式の状況」に476株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が476株、相互保有株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や今後の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は１株当たり10円（中間配当１株当たり５円を含む）としております。

内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役北野谷惇は、社外取締役であります。

２．監査役冨田秀隆及び高木勲は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催しております。12名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しております。

ｂ．常務会（経営会議）

常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した常勤取締役で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。

ｃ．監査役会

監査役会は、原則として毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社並びに子会社に対する監査を行います。

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役１名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社の業務の適正を確保すべく、次の体制の充実、強化に努める。

ａ．経営管理に関する体制

・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。

・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。

・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。

・社内規定に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保する。

・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規定に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。

・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。

ｂ．リスク管理に関する体制

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行う。

・リスク管理については、リスク管理規程を定め、様々なリスクに対して的確に対応する。

・災害については、災害対策規程を定め、災害による損失の軽減をはかり、経営に与える影響を最小限にする。

ｃ．コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中電グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。

・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規定及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取組む。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。

・反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

ｄ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社　　　　と連携をはかり、経営課題の解決に努める。

・グループ会社から経営状況等について定期的に報告を受けるとともに、重要案件についての協議を行うため、グループ会社の統括部門を当社内に設置する。

・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行う。

ｅ．監査に関する体制

・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。

・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は、各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の組織である内部監理室（３名）が担当しております。内部監理室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規定の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。

監査役の監査については、監査役が取締役会及び常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役には、経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。なお、監査役は、他社における取締役及び監査役経験者として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の監査に反映しております。

ヘ．会計監査の状況

会計監査については、名古屋監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法についての法定監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、足立仁史氏と魚住康洋氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名と公認会計士試験合格者１名であります。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。また、監査役は、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受け、必要に応じ意見・情報交換を行うなど会計監査人と緊密な連携を保っております。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

ａ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況についての考え方

当社は、他社における取締役及び監査役として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の経営または監査に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役である北野谷惇氏は、上場会社の取締役経験者として豊富な経験と幅広い知識に基づき取締役会において発言を行っております。

社外監査役である冨田秀隆氏は、中部電力㈱の常勤監査役を兼職しており、同社の業務執行者ではないことから、独立性は保たれていると判断しております。また、同氏は、上場企業における常勤監査役として豊富な経験と高い見識に基づき発言を行っております。

社外監査役である髙木勲氏は、中部電力㈱の連結子会社である㈱トーエネックの取締役常務執行役員を兼職しております。同社と当社との取引関係は僅少であり、かつ直接的な資本関係はないことから、独立性は保たれていると判断しております。また、上場企業における取締役として豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に　従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行っております。

具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

④取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、当社所定の基準に従い、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で支給いたしております。

⑫株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       49銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,249百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構および各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称　10社

　　　㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱、愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、
　　　岐阜愛知電機㈱、寿工業㈱、白鳥アイチエレック㈱、長野愛知電機㈱、
　　　蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司　(2) 非連結子会社の名称等

　　①主要な会社等の名称

　　　電子ブロック機器製造㈱

　　②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称  2社

　　　愛知金属工業㈱、大垣電機㈱　(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　①主要な会社等の名称
      非連結子会社 ：電子ブロック機器製造㈱

　　②持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②棚卸資産

　　　製品・仕掛品

　　　　主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

　　　商品・原材料・貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　４～８年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　④少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　　⑤長期前払費用

　　　均等償却　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　　③ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,115百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が302百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）平成24年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

有形固定資産　

　主として、回転機事業における生産設備（機械装置）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

短期間で運用成果が分配等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、並びに (4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金及びリース債務には、１年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について１百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について53百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（９社）、確定給付企業年金制度（連結子会社２社）及び確定拠出年金制度（連結子会社１社）を設けており、連結子会社１社において総合型の厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

2.2％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金585百万円、当年度不足金△6,883百万円、未償却過去勤務債務残高△1,595百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

　(単位：百万円)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　(単位：百万円)

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。ただし、確定拠出年金への拠出額及び総合型厚生年金基金への拠出額は「④その他」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0％

(3)過去勤務債務の額の処理年数

３年（３年による按分額を費用処理することとしております。）

(4)数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 468 百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 2.0％

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、75百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

2.3％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金△6,298百万円、当年度剰余金3,965百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金42百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、小形モータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　変圧器等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　変圧器等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、１株当たり純資産額が、6.29円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・仕掛品

　　　個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

　(2) 商品・原材料・貯蔵品

　　　移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） ３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　４～７年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(4) 少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　(5) 長期前払費用

　　　均等償却 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　　　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　(3) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　　下記子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※５　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,868百万円、関連会社株式83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,867百万円、関連会社株式162百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額は、主に大電力試験所の建設（機械及び装置他708百万円）、ときメガソーラー設備（機械及び装置他514百万円）であります。

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、主に上記資産の取得及び資産科目への振替によるものであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」については、一般債権に対する前期計上額の取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

愛知電機株式会社

　　取締役会　御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 足 立 仁 史 ㊞

業務執行社員 公認会計士 魚 住 康 洋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知電機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、愛知電機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

愛知電機株式会社

　　取締役会　御中

名古屋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 足 立 仁 史 ㊞

業務執行社員 公認会計士 魚 住 康 洋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。