E01145 イソライト工業 有価証券報告書－第124期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については、第120期は当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率については、第120期は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社及び当社の関係会社（親会社、子会社10社及び関連会社4社（平成26年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

Ⅰ  断熱関連事業

  当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。

（製造）

イソライト工業株式会社、株式会社ITM、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、 Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITM Europe GmbH、ITM-UNIFRAX株式会社

（販売、工事の設計施工）

イソライト工業株式会社、株式会社ITM、依索（上海）貿易有限公司、ITM Europe GmbH、Isolite Fanshin（Taiwan）Co., Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社

Ⅱ  その他

  当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。

（製造）

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライト住機

（販売）

イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、イソライト土地開発株式会社、株式会社イソライト住機

（不動産の売買、賃貸）

イソライト工業株式会社、イソライト土地開発株式会社

（太陽光発電所の運営）

イソライト工業株式会社

事業系統図

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券報告書を提出しております。

３  特定子会社に該当しております。

４  「議決権の所有［被所有］割合」の（内書）は、間接所有割合で内数であります。

５  株式会社ITM及びITM Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    株式会社ITMの主要な損益情報等を以下に記載しております。

①  売上高    3,828百万円  ②  経常利益    371百万円  ③  当期純利益 235百万円

④  純資産額  1,662百万円  ⑤  総資産額  4,085百万円

    ITM Europe GmbHの主要な損益情報等を以下に記載しております。

①  売上高    1,408百万円  ②  経常利益    215百万円  ③  当期純利益 148百万円

④  純資産額    202百万円  ⑤  総資産額    412百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）    従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

    (2）提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社には、イソライト工業労働組合が組織（平成26年3月31日現在  組合員数121人）されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、株高の進行を背景に個人消費が底堅く推移し、政府による財政出動、さらには消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことから順調な回復を続けました。また、鉱工業生産は9月以降連続して前年同期を上回るペースで推移し、当社グループの大口需要家である鉄鋼業におきましては、粗鋼生産ベースでの年間生産量は1億1,151万トンとなり、4年連続で1億トンを超える結果となりました。

  このような環境のもと当社グループにおきましては、国内鉄鋼関連の設備投資が本格的には回復しなかったものの、円安効果による輸出の伸びと自動車向け及び半導体製造装置向けや住宅関連を中心とした国内民間需要が回復したことから売上高は増加しました。利益面では営業利益及び経常利益は増加、当期純利益は税金費用が増加した影響から減少となりました。

  その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億6千8百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益8億2千7百万円（同26.8％増）、経常利益7億8千6百万円(同0.6％増)、当期純利益3億5千3百万円（同38.4％減）となりました。

  セグメントの業績は次のとおりであります。

（断熱関連事業）

  断熱関連事業におきましては、大型プロジェクト案件の受注が伸びなかったものの、国内鉄鋼・工業炉向けセラミックファイバーの販売は順調に推移しました。また、自動車向け及び半導体製造装置向けの需要についても順調に回復し、売上高は前年同期を上回りました。国内の工業炉の設計・施工を扱う部門の需要は年度後半から回復傾向となりました。

  その結果、セラミックファイバー、耐火断熱れんが等の販売及び工業炉の設計・施工を主体とした断熱関連事業の当連結会計年度の売上高は113億9千万円(前年同期比4.4％増)となりました。

（その他）

  その他事業におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要から住宅投資が増加し、また、震災対策を目的とした学校の建て替え工事の需要が堅調に推移したことから、建築資材関連の売上高は前年同期を上回りました。

  その結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は、16億7千9百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円増加し21億6千8百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動の結果得られた資金は11億4千7百万円（前年同期比22.5％減）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億4千8百万円、減価償却費5億8千5百万円等であります。減少の主な内訳は、売上債権の増加額2億2千6百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動の結果使用した資金は1億3千2百万円（同81.3％減）となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億2百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動の結果使用した資金は9億6千2百万円（同15.6％増）となりました。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入11億1千1百万円等であります。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億6千6百万円、短期借入金の純増減額5億8千7百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  上記の金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

  当社グループ（当社及び連結子会社）では、全ての事業にわたって見込み生産を行っており、工事・一部の製品においては受注生産を行っております。当連結会計年度における当該受注生産製品等の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  販売実績の「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため記載は行っておりません。

３【対処すべき課題】

  今後の見通しについて、わが国経済は成長基調で推移するものと期待されますが、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや新興国の経済リスク等不透明感は拭えません。

  このような環境のもと、当社グループの基幹事業である断熱関連事業におきましては、製品開発のスピードをより一層早め、さらなるコストダウンを実現させることにより売上の増加及び収益の向上を目指していきます。また、海外市場におきましては、特に今後の成長が期待できる東南アジア地域を中心に拡販体制を強化することにより販売の増加を図ります。

  その他事業におきましては、住宅投資の減少等厳しい状況は予想されますが、機能性セラミックス分野での国内燃料電池向け等の需要の取り込みや住宅用燃焼機器についての拡販に注力することにより売上確保を目指します。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外における生産

  当社グループの主力製品であるセラミックファイバーについては、台湾、中国、マレーシアにおける連結子会社での生産に大きく依存しており、同様に主力製品である耐火断熱れんがについてもそのほとんどをマレーシアにおける連結子会社での生産に依存しております。これらの地域の政治当局による、経済的、法的規制の変更が、当社グループの事業展開に不利益を及ぼし、又は事業継続に支障をきたす等の可能性があります。

(2）市場環境の変化

  当社グループの主力事業である断熱関連事業は、国内においては鉄鋼、自動車、ＩＴ関連業種等の設備投資需要により、海外においてはこれらの業種に加え石油化学関連業種等の需要動向により、業績の変動が生じる可能性があります。

(3）競合と技術革新

  当社グループの事業に関連する製品等は国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な会社が存在しております。現在、当社グループのブランド力及び製品等は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小される可能性があります。

(4）原材料、燃料の高騰

  当社グループは、国内はもとより、アジア諸国等多数の外部取引先から原材料、燃料等を購入しております。原油価格の高騰による諸資材の価格上昇や、これらの安定的な調達が困難となった場合、当社グループの製造コストを上昇させ、顧客への製品の安定供給に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の欠陥等

  当社グループの製品は、充分な品質管理基準のもと製造されており、かつ販売先の地域、国の環境基準等にも合致しております。しかしながら、全ての製品について欠陥が発生しないことが保障されているわけではありません。また、将来、販売先地域や国の健康安全並びに環境基準等の変更により不利益を被る可能性があります。

(6）為替

  アジア諸国に生産、販売拠点を持つ当社グループは、連結財務諸表等の作成のため、それぞれ現地通貨を円換算評価しております。そのため為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(7）災害、停電

  当社グループは、製造ラインの中断によるマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備の点検、メンテナンスを行っておりますが、生産設備にかかわる災害、停電等による生産中断のリスクを完全に防止できる保証はありません。

また、大規模地震が発生した場合、長期間生産が停止する可能性があります。当社グループはアジア地域に製造子会社4社を保有し、国内工場において建物の耐震補強を実施することによる地震リスクの低減を図っているものの、実際に発生した場合、生産の中断が長引けば、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務

  当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたり、規則的に、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループ(当社及び連結子会社)は製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。

  ①顧客要望に合った製品をタイムリーに提供するために中央研究所、技術部、製造部門が営業部門と連携し顧客要求を実現させるための製品開発・改良に積極的に取り組むこと

  ②地球環境に優しい製品の設計・開発をすること

を活動の指針とし、省エネルギー、環境改善に関わる技術開発・商品開発に取り組んでおります。

  その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億4百万円となりました。

  当連結会計年度における事業区分別研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。

(１) 断熱関連事業

  熱伝導率が低く高強度の高性能セラミックファイバー製品及び耐火断熱れんがの製品開発をしております。また生体溶解性セラミックファイバー「イソウール  ＢＳＳＲ」の製品開発・改良及び新用途への開発、リチウムイオン二次電池用耐熱セパレーターとしての超極薄セラミックファイバー・ペーパーの製品開発等に取り組んでおります。

  当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は2億8千9百万円であります。

(２) その他

  珪藻土ベースのセラミックス多孔体「イソライトＣＧ」の多孔質及び焼成製品であることを生かした担体や脱酸素原料としての用途開拓を継続しております。セラミックファイバー成形品を高温用集塵フィルターとして応用した「イソフィル」は、地球環境の保護のためのバイオマス燃焼炉やその他環境関連の燃焼炉での市場開拓を継続しております。燃料電池用断熱材としてのセラミックファイバーについては次世代に向けて更に高断熱性で且つ高強度の断熱材の開発を継続しております。

  当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は1千4百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

  当連結会計年度における売上高は130億6千8百万円と前年同期比4.2％の増収となりました。

  基幹事業である断熱関連事業におきましては、国内鉄鋼関連の設備投資が本格的には回復しなかったものの、自動車向け及び半導体製造装置向けの需要が順調に回復し増収となりました。その他事業におきましては、住宅投資の増加により住宅用燃焼機器の売上高が増加し、また震災対策を目的とした学校の建て替え工事の需要が堅調に推移したことから、建築資材関連の売上高が増加しました。

  当連結会計年度の売上総利益は38億5千5百万円となり、売上総利益率は前年同期の29.8％から0.3％減少し29.5％となりました。営業利益は8億2千7百万円と前年同期比26.8％増加しました。

  当連結会計年度の経常利益は7億8千6百万円と前年同期比0.6%増加しました。

  税金等調整前当期純利益は7億4千8百万円と前年同期比3.5％減少しました。

  当期純利益は3億5千3百万円と前年同期比38.4％減少しました。

  当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億6千7百万円増加し、169億5千万円となりました。

  当連結会計年度末の負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円減少し、100億4千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億8千8百万円増加し、69億1百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における当社グループの資金は、営業活動においては、税金等調整前当期純利益等により11億4千7百万円の資金の増加となりました。投資活動においては、有形固定資産の取得による支出等により1億3千2百万円の資金の減少となりました。また、財務活動においては、有利子負債の減少等で9億6千2百万円の資金の減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、総額5億3千8百万円の投資を実施しました。

  当社グループの中核となる断熱関連事業におきましては、製品製造設備更新等に1億7百万円、その他におきましては太陽光発電所建設等に4億2千9百万円の投資を行っております。なお、各事業に共通の設備に1百万円の投資を行っております。

  また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３  音羽工場の敷地内に所在しております。

４  事務所を賃借しており、年間賃借料は4千2百万円であります。

(2）国内子会社

  （注）１  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３  有形固定資産の大部分は当社が貸与中のものであります。

４  土地を賃借しており、年間賃借料は1千万円であります。

(3）在外子会社

（注）  １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数欄には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、収益構造の改革、市場に対する最適な生産体制の確立という経営戦略にしたがって、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

  当社グループの今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定総額は、2億4百万円であります。

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であります。

          発行価格    200円

          資本組入額  100円

          割当先      品川白煉瓦株式会社（現  品川リフラクトリーズ株式会社）

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式の 55,182株は、「個人その他」に 551単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社139千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社133千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
      りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

      ２  当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を重視し、あわせて事業基盤の安定、経営体質、財務体質の充実強化に備えた内部留保を勘案して決定する事を基本方針としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

  （注）１  監査役小山恵一郎及び白江伸宏は、社外監査役であります。

        ２  平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

        ３  平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

        ４  平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

  当社は経営理念・経営方針をコーポレート・ガバナンスの基本に据えて、経営の効率性の向上と健全性の維持を図っております。

  経営の透明性を高め、情報開示に努めるとともに、コンプライアンスをはじめとするリスク管理体制を構築し、迅速な意思決定と確実な業務執行に取り組んでおります。

・経営管理体制及び監査役の状況

  経営管理体制については、監査役制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在、社外監査役2名を含む3名で構成されております。各監査役は監査役会において策定された監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況並びに経営の監視及び監査を行っております。監査役は、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催することとしております。

・会社の機関の内容及び内部統制のシステム

＜株主総会＞

  当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

＜取締役会＞

取締役会は有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在、5名で構成されております。取締役会は、会社法規定事項のほか、当社の重要な業務執行方針を審議決定し、また取締役相互の業務の執行を監視しております。

当社の取締役は3名以上置く旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨、それぞれ定款に定めております。

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

＜監査役＞

  取締役会への出席、起案書の検閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

  監査役3名をもって構成し、法令、定款及び監査役規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画を決定しております。

＜会計監査人＞

  当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。業務に従事した監査人の氏名は下記のとおりであり、いずれも連続監査年数は7年以下であります。なお当該監査法人及び監査人と当社の間には特別な利害関係はありません。

  有限責任あずさ監査法人  指定有限責任社員  業務執行社員  河崎雄亮氏及び紙本竜吾氏が業務を執行し、公認会計士7名、その他7名が業務の補助を行っております。

・内部統制システムの整備状況

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社は、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての取締役、従業員及びその他すべての当社業務従事者が、広く社会から信頼され、好意をもって受け入れられる経営体制を確立している。

ｂ  イソライトグループ・コンプライアンス指針において、取締役、従業員及びその他すべての当社業務従事者が法令を遵守することはもとより、社内規定を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則った行動をとることを定め、取締役、従業員及びその他すべての当社業務従事者に周知徹底を図っている。

ｃ  イソライトグループ・コンプライアンス指針よりも詳細な留意事項等を説明したコンプライアンス・マニュアルに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを記載し、反社会的勢力に対して毅然として対応することを徹底している。

ｄ  内部監査室は、内部監査規定に従って監査を実施している。

ｅ  法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、情報相談を受けるコンプライアンス通報相談窓口を設けている。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ  当社は、取締役会をはじめとする主要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規定に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規定等に基づき、定められた期間保存、管理している。

ｂ  取締役及び監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

ａ  リスク管理規定に基づき、当社において発生しうるリスクを特定し、平時からリスクの低減及び発生防止に努めるとともに、リスク管理体制を整備している。

ｂ  財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    以下の経営管理システムを用いて取締役の職務執行の効率を図っている。

ａ  取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

ｂ  取締役会は、中期経営計画を具体化するため事業部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定している。

ｃ  各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を構築している。

ｄ  管理部門担当取締役は月次の業績につき、情報管理システムを活用し、迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告している。

ｅ  取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正している。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ  当社グループ全体にわたる内部統制の構築を目指し、当社及び関係会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築している。

ｂ  当社取締役、事業部長及び関係会社社長は、各事業部門の業績執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有している。

ｃ  内部監査室は、当社及び関係会社各社の内部統制に関する監査を実施し、その結果をｂの責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行っている。

へ．監査役の職務を補助する従業員について

ａ  監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する従業員は内部監査室員の内より選出し、同職務については監査役の指示に従うものとする。

ト．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

    ａ  監査役の職務を補助する従業員の人事異動については、監査役の意見を尊重する。

チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ  監査役は、取締役会のほか、主要な会議に出席し、重要な報告を受けている。

ｂ  品質、環境、安全、事故、災害に関する情報については、担当事業部長又は担当取締役が代表取締役社長へ報告すると同時に監査役へ報告している。

ｃ  取締役及び従業員は、監査役からの要請に応じ、監査役が必要と判断した事項を報告している。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査役は、代表取締役社長、監査法人と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催している。

ｂ  内部監査人は監査役との密接な連携を保ち、監査役が実効的かつ効率的な監査が行えるよう協力している。

・リスク管理体制の整備の状況

イ． 当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等に関し、必要な事項を定めた「リスク管理規定」を制定している。

ロ． リスクとは、以下の業務の遂行を阻害する要因を想定している。

ａ  コンプライアンスに関するもの

ｂ  財務報告に関するもの

ｃ  情報システムに関するもの

ｄ  研究活動に関するもの

ｅ  事務手続に関するもの

ｆ  環境に関するもの

ｇ  災害、事件等に関するもの

ｈ  その他、当社の業務に関するもの

ハ． 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施している。

②内部監査及び監査役監査の状況

  当社の内部監査の組織は、内部監査室3名、常勤監査役1名及び社外監査役2名によって構成しております。

  内部監査室員は法令遵守状況や業務リスクの把握に努め、内部監査業務を通じて内部統制の実行性を高めております。内部監査室員は、監査役との密接な連携を保ち監査役の監査実効性の確保を図ることとしております。

  監査役は定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行を監査しております。

  監査人については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。

  監査役会は、会計監査人との定期的な会合を持ち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。

③社外監査役の状況

・社外取締役の状況

  当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、取締役会に対し監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・社外監査役の状況

当社の社外監査役は2名であります。

当社が社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、独立性の確保に関し、会社法上の社外監査役の要件に加え、会社との関係、取締役との関係等を勘案して、独立性に問題がないことを、監査役会にて確認しております。

また、選任にあたり、財務及び会計に関する相当程度の知見や監査に必要な知識や経験を有する人材かどうかを参考にしております。

小山恵一郎氏は、当社の親会社である品川リフラクトリーズ株式会社の常勤監査役であり、長年にわたり耐火物関連事業に携わり、同業界に精通していることから、実効的な経営監視を期待し、社外監査役として選任しております。

なお、当社と親会社とは事業上の販売及び購入に関する取引があります。

また、当社及び当社の子会社等と小山恵一郎氏との間に特別な利害関係はありません。

白江伸宏氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、高い見識に基づく客観的な経営監視を期待して、社外監査役として選任しております。

また、白江伸宏氏は、白江公認会計士事務所所長、恒栄監査法人代表社員及びマスターズ税理士法人代表社員を兼職しておりますが、当該兼職先及び過去の勤務先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

なお、白江伸宏氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式は「５.役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他に当社及び当社グループとの間で特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、その独立性から透明性の高い公正な経営監視体制の確立に貢献しております。また、取締役会における重要事項の審議・決定に際して経営判断原則に照らし、適正で、善管注意義務に違背していないことを監視しております。

④役員報酬等

  当事業年度における役員報酬の内容は下記となっております。

（注）１  上記には、平成25年6月25日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。

      ２  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      ３  取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日開催の第118期定時株主総会において月額13百万円以内（年額156百万円以内、使用人分給与除く。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬については取締役会において決議しております。

      ４  監査役の報酬限度額は、平成20年6月25日開催の第118期定時株主総会において月額4百万円以内（年額48百万円以内）と決議しております。なお、監査役個々の報酬については、監査役会の協議によって定めております。

      ５  役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  15銘柄    604百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

      特定投資株式

    当事業年度

      特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

  当社の連結子会社であるIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

  （当連結会計年度）

  当社の連結子会社であるIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  （前連結会計年度）

 監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新システム構築に係るアドバイザリー業務であります。

  （当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、外部の公認会計士と顧問契約を締結し情報収集を行い、会計基準設定団体等の行う各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数          10社

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

主要な持分法適用の関連会社の名称

  「第１企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、ITM-UNIFRAX株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社1社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.、Isolite Ceramic Fibers Sdn.Bhd.、Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、依索（上海）貿易有限公司及びITM Europe GmbHの決算日は12月31日であります。

   連結財務諸表の作成に当っては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

    その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

    時価法

ニ  たな卸資産

    原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    主として月次総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社、国内連結子会社のうち2社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社のうち2社は定率法によっております。

  ただし、国内連結子会社については平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）について、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2～50年

機械装置及び運搬具    2～15年

ロ  無形固定資産

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

  均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  売上高のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

      ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

ハ  ヘッジ方針

  為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

  のれんは10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が582百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が125百万円増加し、少数株主持分が1百万円減少しております。

  なお、1株当たり純資産額は5.32円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日）

（1）概要

     未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

    退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

    なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

     退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

  前連結会計年度において「販売費」及び「一般管理費」と区分掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

  また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた143百万円は、「業務受託料」34百万円、「その他」108百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  ４  受取手形割引高及び裏書譲渡高

※５  期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

  なお、前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費」及び「一般管理費」については、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

※４  休止固定資産減価償却費は、当社七尾工場内一部設備の操業一時休止に伴うもの及び当社旧広島工場内設備の操業休止に伴うものであります。

※５  減損損失

    前連結会計年度（自  平成24年4月１日  至  平成25年3月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

     （減損を認識するに至った経緯）

      市場価格が著しく下落しているため、減損損失を認識しております。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を特別損失として計上しております。

     （資産をグルーピングした方法）

      減損損失を把握するにあたっては、原則として管理会計単位である事業区分ごとにグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

     （回収可能価額の算定方法）

      回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等をもとに評価しております。

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

     （減損を認識するに至った経緯）

      事業資産については、子会社が運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。また遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、減損損失を認識しております。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額38百万円を特別損失として計上しております。

     （資産をグルーピングした方法）

      減損損失を把握するにあたっては、原則として管理会計単位である事業区分ごとにグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

     （回収可能価額の算定方法）

      回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等をもとに評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  通信機器及び車両運搬具であり、それぞれ工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具に含めて表示しております。

②リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により行い、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主として運転資金、長期借入金及び社債は主として設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は内部管理規定に沿って、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資  産

  （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  （3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  （4）長期貸付金

  関連会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

  負  債

  （1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  なお、連結貸借対照表の短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれておりますが、これは（2）短期借入金には含めず（4）長期借入金に含めて表示しております。

  （3）社債

  社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  なお、1年内返済予定の社債は、（3）社債に含めて表示しております。

  （4）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  なお、連結貸借対照表の長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、これは（4）長期借入金に含めて表示しております。

  デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

  （単位：百万円）

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）４  短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

    該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

３  その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年3月31日）

    当連結会計年度（平成26年3月31日）

４  売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

  該当事項はありません。

（2）金利関連

  該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  （1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

  退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)     連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)     簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1)   退職給付見込額の期間配分方法

        期間定額基準

  (2)   割引率

        2.0％

  (3)   期待運用収益率

        0.0％

  (4)   数理計算上の差異の処理年数

         5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

  退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

  なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)  退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  年金資産に関する事項

   ①  年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

   ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)  数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

     割引率  1.5～2.0％

     長期期待運用収益率  0.0～1.5％

３  確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、6百万円であります。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

     （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6%になります。

  この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、減損損失は6百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は△3百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、減損損失は28百万円（特別損失に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （単位：百万円）

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休土地の売却29百万円、減価償却費13百万円及び減損損失6百万円等であります。当連結会計年度の主な増加額は、遊休土地の増加151百万円等であります。当連結会計年度の主な減少額は事業資産への振替86百万円、減損損失28百万円等であります。

     ３ 期末の時価は、主として「公示価格」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの事業は、各事業が取り扱っている主な製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「断熱関連事業」を報告セグメントとしております。

  「断熱関連事業」は、主にセラミックファイバー、耐火断熱れんが、炉工事、ファイヤープロテクション材料を取り扱っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,390百万円には当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額88百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

      （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。

            ２  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去や管理部門に係る費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,246百万円には当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額17百万円には、管理部門に係る減価償却費が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円には、管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額が含まれております。

            ３  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含めております。

            ４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                                               （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至平成26年3月31日）

      取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  上記会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っており、協議の上決定した保証料を受け取っております。

      ２  連結貸借対照表長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

２  親会社に関する注記

    親会社情報

      品川リフラクトリーズ株式会社（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

  （注）１  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   (注）１  （  ）内書は、1年以内の償還予定額であります。

        ２  連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

  （注）1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2  リース債務について、連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

        3  割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        4  長期借入金、リース債務及び割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.  資産の評価基準及び評価方法

  (1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

  　　移動平均法による原価法

  (2）デリバティブ

　　時価法

  (3）たな卸資産

　　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　主として月次総平均法

②販売用不動産

　　個別法

２.  固定資産の減価償却方法

  (1）有形固定資産

  定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            2～50年

機械及び装置、車両運搬具  2～15年

  (2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

  (3）長期前払費用

  均等償却

３.  引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４.  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  売上高のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５.重要なヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ

  ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

　(3)ヘッジ方針

  為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

　(4)ヘッジ有効性の評価の方法

  それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

６.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  (2)消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

  また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

  以下の事項について、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

  ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

  ２  保証債務

      次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

  次の関係会社における金融機関からの借入等について金融機関が行っている履行保証に対して、下記金額を上限として再保証を行っております。

※３  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,125百万円、関連会社株式 294百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,144百万円、関連会社株式 294百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につていは従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）  1 「当期減少額」欄の（    ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2 機械装置の当期増加額409百万円は、太陽光発電所の発電装置等であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

  （注）１  当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

        （１）法令により定款をもってしても制限することができない権利

        （２）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

        （３）単元未満株式買増請求をする権利

２  株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年6月9日 法律第88号）の実施に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱っております。

３  平成15年6月26日開催の定時株主総会の決議により、単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式とあわせて1単元の株式数となるよう買増請求をすることができることとしております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イソライト工業株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、イソライト工業株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イソライト工業株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上