6403 水道機工 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

※３．配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社３社及び関連会社３社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業部門での業務提携契約を締結しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．㈱水機メンテナンスサービスは、平成26年４月に㈱水機テクノスを存続会社とする吸収合併をしております。

２．平成26年３月にSUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTDを設立しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱水機メンテナンスサービスは、平成26年４月１日を効力発生日として、㈱水機テクノスを存続会社とする吸収合併をしております。

５．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  （1）売上高　　  3,792百万円

（2）経常利益　　　 53百万円

（3）当期純利益　　 20百万円

（4）純資産額　　　408百万円

（5）総資産額　　2,366百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、上下水道事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ40名増加する一方、臨時従業員数が30名減少しております。主な要因としては、Ｏ＆Ｍ分野の業容拡大に伴い、連結子会社において臨時従業員を正規雇用契約に切り替えたことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、平成26年３月31日現在における組合員数は、110名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策（アベノミクス）や金融政策による円安・株高効果が発現するなか、景気回復への期待感から個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復を持続してまいりました。その一方、先行きについては、消費税率の引上げや海外経済の下振れ懸念から、依然として不透明な状況が続きました。

　当社グループの関連する水処理業界においては、東日本大震災からの復興や防災対策を中心とする大型補正予算が執行され、一部では押し上げ効果が見られるものの、従前からの市場規模縮小を背景とする受注競争の激化が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、平成25年４月より新中期経営計画をスタートさせ、“新生水道機工グループ”を目指し、更なる企業体質の強化、そして事業拡大に向けた成長戦略の実行に努めてまいりました。とりわけ、当期については、４期連続の赤字を脱却後、第１ステップとして継続的に取り組んできた安定した収益構造への変革の成果として、「５期連続の黒字化達成」を重視、グループの総力を挙げて収益の最大化に取り組んでまいりました。

　また、今後の市場拡大が見込まれるＤＢＯ注1）やＰＦＩ注2）等の大型案件への取り組みを強化するため、平成25年10月に行政支援事業を手掛ける国際航業㈱との間で、上下水道維持管理分野での業務提携契約を締結しました。これにより、同社及び既提携先のメタウォーター㈱との協業により、顧客の求める最適なソリューション、ならびに包括的な上下水道サービスの提供を実現可能とする体制を構築しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は176億92百万円（前期比15.6％増）、売上高は161億36百万円（前期比0.9％減）、利益面については、グループ一丸となりトータルコストの削減に努めたものの、高採算のプラント工事があった前期に比べ減少し、営業利益は10億21百万円（前期比16.1％減）、経常利益は11億４百万円（前期比21.2％減）となりました。また、当期純利益については、税務上の繰越欠損金解消による税額負担が前期に比べ増加したことから、６億12百万円（前期比51.6％減）となりました。

注1）DBO（Design Build Operate）：施設の設計、施工、管理運営を民間が一括して行う方式

注2）PFI（Private Finance Initiative）：民間資金等の活用による公共施設整備

　セグメント別の業績については、次のとおりであります。

[上下水道事業]

　上下水道事業では、政府の掲げる「国土強靭化」により、老朽化したインフラ施設の更新・再構築、耐震化への機運が高まる状況にありますが、水需要の低迷による地方財政の悪化等、企業間の競争は依然として厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、上下水道施設向けの各種水処理設備・システムの販売活動に鋭意取り組み、受注・収益の確保に注力する一方、営業・技術・資材調達が一体となって、個別プロジェクト管理の強化、徹底したコストダウンに取り組むなど、収益の向上に努めました。また、上下水道施設のＯ＆Ｍ（運転・維持管理）については、伸長分野として堅調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高については156億79百万円（前期比16.6％増）、売上高については145億15百万円（前期比1.9％増）、営業利益は10億48百万円（前期比13.9％減）となりました。

[環境事業]

　環境事業では、国内においては企業の設備投資が緩やかに持ち直しているものの、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、水コストの削減や省エネといった顧客ニーズに適った水処理システムの販売活動に注力する一方、多様化する顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応すべく、事業体制の再編を進めました。一方、海外においては、水処理施設の建設が急速に拡大しているサウジアラビアに特化、経営資源を集中して、現地関連会社との連携強化、エンジニアリング体制の強化を図りました。

　以上の結果、受注高は11億51百万円（前期比20.5％増）、売上高については７億53百万円（前期比33.1％減）、営業損失は１億29百万円（前期は営業損失88百万円）となりました。

[機器事業]

　機器事業では、浄水場向けの薬品注入設備や計測機器、災害対策用の小型造水機等の販売活動に注力するとともに、収益性向上に向けた製品の改良・開発、コストダウンへの取り組みを進めた結果、受注高は８億61百万円（前期比5.4％減）、売上高は８億55百万円（前期比4.5％減）、営業利益は96百万円（前期比18.5％増）となりました。

[その他の事業]

　その他の事業では、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は12百万円（前期比7.8％減）、営業利益は６百万円（前期比15.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益11億４百万円の計上があった一方、法人税等の支払額４億40百万円、配当金の支払額１億50百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、当連結会計年度末には49億37百万円（前期比7.2％増）となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、５億76百万円（前期は16億84百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億４百万円の計上があった一方、法人税等の支払額４億40百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、82百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円があった一方、関係会社出資金の売却による収入25百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、１億62百万円（前期は１億21百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億50百万円、リース債務の返済による支出６百万円及び長期未払金の返済による支出４百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。

（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

当社グループの関連する水処理業界は、官需市場において公共事業削減等を背景に市場環境が激変しており、加えて地方自治体における財政難や公共工事のコスト縮減策の浸透も相まって、引き続き市場規模が縮小しております。また、市場規模の縮小に伴う受注競争の激化により、受注・売上の減少や収益の悪化を余儀なくされるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にも非常に厳しい状況が予想されております。

このような経営環境下において、当社グループは以下の課題に積極的に取り組んでまいります。

主力の上下水道事業については、これまでに築き上げた強固な事業基盤を堅持する方針のもと、当社グループの持つ強み、ブランド力を最大限に活かし、更なる事業機会の創出と競争力のある製品開発を進めます。また、新たなビジネスモデルとしてＤＢＯ、ＰＦＩ等の大型案件受注に向けた取り組みを強化、メタウォーター㈱及び国際航業㈱との協業によるシナジー効果を発揮し、早期の成果創出を目指します。

環境事業については、国内は市場の伸び悩みや企業間の過当な競争が続いており、環境変化に適応した事業の再構築を早期に進めます。当社グループの強みである膜処理技術を活かした事業領域の選択と集中を図り、経営資源投入効果の最大化を目指します。一方、海外については、中長期的に成長が見込まれる中東・サウジアラビアを重要市場と位置付け、引き続き事業拡大を強力に推進するとともに、水需要の旺盛な東南アジアを次なるターゲットとして事業化に着手、成長への原動力に育てます。環境事業を「第二の事業の柱」へと拡大、当社グループの両輪とすることで、安定した強固な経営基盤の構築を目指します。

なお、当社グループは平成26年４月１日付をもって、Ｏ＆Ｍ事業の一層の強化と拡大を図るため、グループ内の組織再編を行いました。従来、水処理施設の運転管理については、当社及び㈱水機メンテナンスサービスが主体となり事業展開を行ってまいりましたが、今般、水処理メンテナンス子会社の㈱水機テクノスへ当該事業の全てを移管・統合いたしました。上下水道のインフラ整備が建設から維持管理主体へと移行するなか、経営資源の一元化によって効率性を高めるとともに、当社グループの信用力、技術力を最大限に活用した顧客サービスの提供を目指します。

当社グループは、経営環境が急速に変化するなか、これらの課題や施策に着実に取り組み、「水処理総合エンジニアリング企業」としてグループの更なる発展、業容の拡大に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

　当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が約97％に達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）官需比率について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等は高い公共性を有することから、主要な販売先は政府及び地方自治体等の官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に市町村合併等に伴う事業規模の縮小、あるいは予期せぬ事態が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）入札制度について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等は前述のように高い公共性を有することから、主要な販売先は政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度上の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争について

　当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なるコストダウンに努めてまいりますが、将来的に現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の中において、とりわけ上水道施設は人体にとって常に安全な水質の水を供給する重要な施設であり、顧客からの高い信頼性が求められる施設であります。当社グループは品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。

　また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループが現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。

　また、当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害について

　当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復あるいは代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経営成績の変動について

　当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約成立時ではなく、工事完成基準を適用するものについては顧客への引渡時に売上の全額が計上されます。また、各プラント工事によって金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きなプラント工事や利益率の高いプラント工事の引渡または計上時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。また、自然災害その他の予期せぬ事態による工期の遅延等により、引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループ水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。

(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業拡大を考えており、なかでも中国市場や中東市場への進出を重要戦略として位置付けております。現在、当社グループの業績に重要な影響を与えることはありませんが、今後本格的な事業展開を進めるうえで、当初の計画通りに事業展開が進まなかった場合、あるいは諸規制もしくは政治的なリスクを生じる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助等を受けている契約

（2）事業譲渡契約

　当社は、平成26年１月22日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社水機テクノスに対し、水処理施設の運転管理事業を譲渡することを決議し、平成26年１月22日付で事業譲渡契約を締結しております。なお、詳細については、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
　研究開発の体制といたしましては、当社の製品開発室スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要が高まっている背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく膜ろ過技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、高効率凝集沈殿ろ過製品開発や洗浄水節水型ろ過システム確立の研究開発へと取り組んでまいりました。

　当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に63百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

①　取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

②　法人税に対応する繰延税金資産は、その全額が回収可能であると判断しております。

③　退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

④　固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して19億71百万円増加し137億56百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が９億11百万円、立替金が５億94百万円、現預金及び預け金の合計が３億31百万円の増加となったこと等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して２億93百万円増加し41億19百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ32百万円増加し18億73百万円、無形固定資産は前期に比べ９百万円減少し１億15百万円、投資その他の資産は前期に比べ２億70百万円増加し21億30百万円となっております。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して14億71百万円増加し81億５百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が９億78百万円及び流動負債のその他が５億79百万円の増加となったこと等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して２億76百万円増加し19億67百万円となっております。主な要因としては、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る負債が18億68百万円の増加の一方、退職給付引当金が15億84百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して５億17百万円増加し78億２百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が４億62百万円増加したこと等によるものです。当期末の自己資本比率については、総資産の増加があったことから、前期末の46.7％から43.6％へと3.1ポイントの低下となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は161億36百万円と前期と比較して１億45百万円、率にして0.9％の減少となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が２億67百万円増加の一方、環境事業が３億72百万円、機器事業が40百万円、その他の事業が１百万円の減少となりました。

　売上原価については、前期に比べ１億89百万円増加の128億９百万円となり、売上原価率については前期の77.5％から79.4％と1.9ポイントの低下となりました。

　販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少した結果、前期の24億43百万円から23億５百万円へと１億38百万円の減少となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の15.0％から14.3％へと0.7ポイント低下しております。

　以上の結果、営業利益は10億21百万円となり、高採算のプラント工事があった前期と比較して１億96百万円の減益となりました。

　また、営業外収益においては、前期においては保険解約返戻金50百万円があったこと、ならびに持分法による投資利益が前期に比べ61百万円減少したこと等に起因し、前期に比べ１億15百万円減少の95百万円、営業外費用ついては、前期に比べ14百万円減少の13百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して２億97百万円減益の11億４百万円となりました。

　特別利益については、関係会社出資金売却益の計上により前期比で６百万円の増加、特別損失については、前期においては、減損損失24百万円の計上等があったことから、前期に比べ18百万円減少の６百万円となりました。

　また、当期純利益については、税務上の繰越欠損金解消による税額負担が前期に比べ増加したことから６億54百万円減益の６億12百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億16百万円であり、その主なものは、当社の本社ビル空調設備等更新工事（68百万円）であります。

　当社グループでは、上下水道、環境、機器を中心とした新技術・製品開発や生産部門における生産能力の向上を目的とした設備投資を行っております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　6,605,000株

主な割当先　東レ㈱　6,605,000株

発行価額　　310円

資本組入額　155円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式数33,701株は、「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に701株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の上記所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一義としながらも業績を勘案して上乗せし、株主の皆様への利益還元に努めております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力を高めることや新技術・製品開発、新規事業開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役大谷洋は、社外取締役であります。

２．監査役千田一夫及び軒原博幸は、社外監査役であります。

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は「生活環境の充実、整備に貢献することを社会的使命とする」という経営理念のもと、水処理を基軸とした企業活動を通じ、永続的な社会への貢献を目指しております。この実現に向け、当社は経営環境や企業規模、事業領域の変化に応じて、これらに適切に対応する企業統治の実現を目指し、経営体制の改善、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針や重要事項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行っております。また、代表取締役及び取締役によって構成される常務会を原則月２回開催し、より迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たしております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の実査等を通じて取締役の業務執行状況及び法令遵守の監視を目的として厳正な監査を行っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように会社法上の監査役設置会社であり、現状の企業規模や事業領域より、最適な形態であると認識しております。

　当社は取締役の人数を少数化するなど、取締役会の意思決定の迅速化を図っておりますが、今後においても、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

ハ．会社の機関・内部統制の関係図

平成26年６月27日現在

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重要な経営課題として位置付けております。ＣＳＲへの取り組みのなかで、コーポレート・ガバナンスの確立と同時に、安全衛生、財務報告、製品安全に対する内部統制活動、ならびに品質・環境のマネジメント活動をそれぞれの委員会のもと、継続的に実施しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役会（３名）で策定した監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。また、会計監査人との定期的な協議や各決算期においては会計監査報告を受けるなど、会計監査人との相互連携に努めております。

　内部監査部門については、社長直轄の法務審査室（２名）を設置しており、全事業部門を対象に社内規定の準拠性や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。また、法務審査室は監査役の職務を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、相互の連携に努めております。

　なお、常勤監査役の金丸益久氏は当社において経理部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の千田一夫氏は永年にわたり銀行業務を歴任された経験から、同じく社外監査役の軒原博幸氏は、東レ㈱において永年にわたり財務経理部門に従事された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他14名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数が７年を超えていない場合は、記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の大谷洋氏は、当社の親会社である東レ㈱の常務取締役水処理・環境事業本部長であります。

　当社は親会社である同社との間に仕入等の営業取引ならびに東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等の取引があります。

　社外監査役の千田一夫氏は、㈱ティムコの社外監査役であります。当社は同社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の軒原博幸氏は、当社の親会社である東レ㈱の水処理・環境事業企画管理室長であります。

　当社は親会社である同社との間に仕入等の営業取引ならびに東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等の取引があります。

ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の大谷洋氏は、東レグループでの豊富な取締役経験より、経営全般における幅広い知識と見識を有することから、当社の社外取締役として適任のため、選任しております。

　社外監査役の千田一夫氏は、社外での豊富な取締役経験ならびに監査役経験を有しており、当社の監査業務強化のため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役の軒原博幸氏は、東レグループでの豊富な取締役経験、また東レ㈱において水処理・環境事業企画管理室長の地位にあり、当社事業に精通していることから、当社の社外監査役として適任のため、選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針はありませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、ならびに社外役員としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外役員としての役割を発揮できる人材を選任しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と監査役監査の相互連携につきましては、定期的な会議を開催し、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、常勤監査役より常務会その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。

　また、会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会議を開催し、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。

　内部統制部門との関係につきましては、法務審査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、役員の役職等に基づく内規や業績等を総合的に勘案し、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ハ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制の評価に関するアドバイザリー業務」を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱水機テクノス
㈱水機メンテナンスサービス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

　SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

五洲富士化水工程有限公司

藍星（焦作）水務有限公司

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました富化国際貿易（上海）有限公司は、当社が保有する出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,868百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が197百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は9.19円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた537百万円は、「立替金」368百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は、「為替差益」20百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産

このうち担保として提供しているものは、次のとおりであります。

対応する債務のないもの

上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　６　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の部門に基づいて資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については、それぞれ個別の資産を単位としてグルーピングを行っております。

　　上記資産については、賃貸契約の終了により、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（24百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物（0百万円）、機械装置及び運搬具（23百万円）であります。

　なお、回収可能価額は、備忘価額等をもとに算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加670株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,722株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行うことにより、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）預け金、(3）受取手形及び売掛金、(4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、（3）前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「上下水道事業」は、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造・販売をしております。「環境事業」は、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造・販売をしております。「機器事業」は、塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東レ㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）