4507 塩野義製薬 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　上記の福岡支店及び札幌支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第148期の潜在株式１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社37社及び関連会社６社（平成26年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

当連結会計年度における主要な会社の異動は以下のとおりであります。

平成25年３月に北京塩野義医薬科技有限公司を新規設立いたしました。

平成25年12月にシオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．を新規設立いたしました。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、

シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギ ＩＮＣ．、シオノギ Ｌｔｄ．、

台湾塩野義製薬（股）、Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.

北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

その他32社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）連結子会社27社及び関連会社５社は小規模のため表中には表示しておりません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内には、間接所有割合（％）を内数で記載しております。

４．上記以外に連結子会社24社がありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

持分法適用関連会社３社がありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

当社では、平成26年３月31日現在 3,122名の組合員を有しており、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」を通じて「連合（日本労働組合総連合会）」に加盟しております。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、研究開発型のグローバル企業として着実に成長し続けるために、革新的で有用性の高い新薬を継続的に創出することを明確に掲げ、日本に加え、米国・欧州・アジアにおける新薬開発を戦略的に展開しております。

国内医療用医薬品市場は、超高齢社会を迎え、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策など薬剤費抑制に向けた政策の推進が加速しており、本年４月の薬価改定におきましても、業界平均２％台半ば（消費増税分を含む）の薬価引き下げが実施されました。新薬メーカーが切望する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化が見送られただけでなく、追加的な薬価引き下げルールが導入されるなど、これまでにない厳しい内容が盛り込まれた改定となっております。一方で、新医薬品の薬価算定ルールについては、先駆性加算の導入や原価計算方式による薬価算定の拡充など、イノベーションに対する一定の評価も打ち出され、今後の国内医薬品市場の方向性を示唆する薬価改定であったといえます。海外市場においては、高齢化の進展や不安定な経済状況を背景に、医療保険財政の改善に向けた政策が先進諸国を中心に推し進められ、また、急速に拡大してきた新興国市場の成長にも陰りが見えています。医薬品産業を取り巻く環境は、今後もグローバル規模で急速に変化することが予想されることから、まさに生き残りをかけた国際的な企業間競争が激化していくものと思われます。

このような事業環境の下、当社グループでは、2010年度を起点とする５ヵ年の第３次中期経営計画の中で、2013年度を「グローバル元年」と位置付け、企業理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことのグローバルでの具現化に取り組んでまいりました。

1. 海外事業の安定的運営と拡大

第３次中期経営計画中の４年間では、欧州の開発拠点であるシオノギＬｔｄ．の設立、アジア事業の基盤となる中国Ｃ＆Ｏ社の買収など、グローバル化への足掛かりを着実に前進させ、また、途中、米国子会社シオノギＩＮＣ．が新薬を中心とする事業モデルへの転換を図る際に不安定な事業運営となりましたが、新たな経営陣の下、中長期視点で改革に取り組み、事業の安定化を果たしております。昨年６月には、世界最大の市場である米国におきまして、当社グループ初のグローバル新薬として閉経後膣萎縮症治療薬「オスペミフェン」（米国製品名：OsphenaTM）を発売し、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がないなど満たされていない医療ニーズ）が大きい婦人科領域で同薬を大型化させるべく、グループ全体の経営資源を集中させてまいりました。初年度の売上目標は達成できなかったものの、同薬の処方は着実に増加しております。有効性や安全性に関する医療関係者への情報提供活動、テレビ広告を含む患者さま向けの疾患啓発活動など、同薬の販売促進活動は、期初の計画どおり順調に進んでいることから、発売２年目以降の売上拡大が期待されます。

2. 国内医療用医薬品事業の強化

国内医療用医薬品事業につきましては、薬価改定や後発医薬品の使用促進により既存品の売上高が減少する中、当社の成長のためには、新薬８品目の売上高を伸長させることが重要と考え、これらを戦略品目と位置付けて売上高拡大に取り組んでまいりました。その結果、国内医療用医薬品売上高に占める戦略８品目の売上高比率は、第２次中期経営計画最終年度である2009年度が28.9％であったのに対し、当連結会計年度（2013年度）には55.2％と大幅な拡大となり、医療用医薬品全体の売上高も増加させることができました。グループ全体の売上高としても、前連結会計年度比で微増となり、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益それぞれで過去最高益を達成することができました。

3. 研究開発における成果

研究開発面では、共同開発先であった英国ViiV Healthcare Ltd.（以下、「ViiV社」）により、一昨年末に米国・欧州・カナダで承認申請された抗エイズ薬（抗HIV薬）「ドルテグラビル」が、昨年８月の米国を皮切りに全てのエリアで承認を取得し、ViiV社を通じて販売が開始されました。同薬は、米国のHIV治療ガイドラインにおいて治療未経験患者の第１選択薬の一つに位置付けられるなど、市場でも高い評価が得られています。本年３月には、日本においても承認を取得し、ViiV社と当社が共同で医療関係者への情報提供活動を進めております。また、大型化が期待される同薬については、一昨年に見直したViiV社との新たな契約の枠組みに基づき、当社からViiV社に移転した「ドルテグラビル」の権利への対価として、同社株式の10％を保有する株主として経営の一部に関わり配当金を受け取るとともに、販売に応じた一定料率のロイヤリティー収入を得る権利を保持しております。

4. クレストールロイヤリティー収入への対応

当社グループには、2016年から2017年にかけて訪れる高コレステロール血症治療薬「クレストール®」の特許満了に伴うロイヤリティー収入の消失（以下、「クレストールクリフ」）という最大の経営課題がありました。その対応といたしまして、上記の抗HIV薬「ドルテグラビル」に関する契約内容の変更に加え、「クレストール」をグローバルで販売する英国アストラゼネカ社との間で、「クレストール」のロイヤリティー受け取りに関する契約内容を昨年12月に変更いたしました。新たな契約におきましては、2014年から2016年までのロイヤリティー料率が、従来の料率から数％を減少させた料率へ変更される代わりに、前契約では2016年までとしたロイヤリティーの受取期間が、2023年まで最長７年間延長されることになりました。また、2014年から2020年までの間、当社グループが受け取るロイヤリティーに対し、年間数億ドルの最低受取額が新たに設定されます。このように、本契約の見直しにより、当社グループは安定した収益基盤を中長期で確保することが可能となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は以下の結果となりました。

売上高は、2,897億円（前連結会計年度比2.4％の増収）となりました。

（単位：億円）

①国内医療用医薬品売上高

高コレステロール血症治療薬「クレストール」、高血圧症治療薬「イルベタン」及び抗うつ薬「サインバルタ」の最重要戦略３品目を中心とする戦略８品目の売上929億円（10.3％の増加）が既存品の売上減少を補い、国内医療用医薬品売上高は増加いたしました。

②輸出/海外子会社

米国子会社シオノギＩＮＣ．において既存品が安定的に売上貢献していることに加え、「オスペミフェン」を新発売したこと、及び特許満了を目前に控えた非ステロイド性抗炎症薬「Naprelan®」を売却したことにより、輸出/海外子会社全体で34億円の増加となりました。

③ロイヤリティー収入

アストラゼネカ社による「クレストール」の全世界での売上高は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり円貨ベースでのロイヤリティー収入は増加しております。ロイヤリティー全体といたしましても、707億円と前連結会計年度に比べ増加となりました。

利益の状況については以下の通りであります。

営業利益は636億円（前連結会計年度比6.7％の増益）、経常利益は639億円（前連結会計年度比8.5％の増益）となりました。売上高の増加、及び原価率の改善努力による売上総利益の増加に加え、米国事業における新製品への投資によるコストの増加を、継続的な全社コストの削減により一定レベルの増加に抑えたことにより、営業利益は増益となりました。また、経常利益につきましては、円安による為替差益の発生も加わり、増益となりました。

当期純利益は、前連結会計年度において、シオノギＩＮＣ．株式評価損に係る単体決算での税金等の費用の大幅な減少があったため、418億円と前連結会計年度比37.3％の減益となりました。

なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っております。よって、セグメントの業績につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、主として法人税の還付による収入があったことにより、前連結会計年度に比べ202億19百万円多い794億96百万円のプラスとなりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度はβラクタム注射製剤棟や高生理活性原薬製造棟の建設などの設備投資がありましたが、当連結会計年度は国債の購入などがあり、前連結会計年度に比べ80百万円支出増の200億40百万円のマイナスとなりました。

また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に借入金の返済により、前連結会計年度に比べ161億11万円支出増の537億98百万円のマイナスとなりました。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ67億95百万円多い1,083億38百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入額によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。

当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．販売金額は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。

当社グループは、2010年度を起点とする５ヵ年の第３次中期経営計画に全力で取り組む中で、世界経済の悪化や大幅な為替変動など外部環境の急速な変化に対応するため、ViiV社との抗HIV薬に関する契約枠組みの変更やアストラゼネカ社との「クレストール」のロイヤリティー受け取りに関する契約内容の変更など、様々な施策を講じることで2016年に迫っていたクレストールクリフを乗り越え、持続的な成長を遂げるための基盤を整備してまいりました。それに伴い、今後取り組むべき経営課題にも変化が生じておりますことから、この度、第３次中期経営計画の終了を１年前倒し、2020年度に向けた成長ビジョンを明確に定めた新中期経営計画『Shionogi Growth Strategy 2020（SGS2020）』を策定し、本年４月より新たなスタートを切りました。

喫緊の経営課題としまして、昨年12月のアストラゼネカ社との契約変更により、当初の2016年度から2014年度に前倒ししたクレストールクリフを早期に克服し、真の成長ステージに移行することを最重要事項に掲げております。また、急速な事業環境の変化に即応しつつ、持続的な成長に結び付けていくためには、経営計画の管理もより厳格に行う必要があると考えております。そのため、『SGS2020』の遂行にあたっては、毎年、成果と課題を確認しながら向こう３年間でやり遂げるべき事項を明確にする、３年ローリング方式で管理してまいります。

当社グループは、2020年度の経営目標達成に向けて、経営課題への取り組みを加速し、世界で戦える創薬型製薬企業として成長できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

『SGS2020』の基本戦略は以下のとおりです。

(1) 売上高の成長

選択と集中による効率化を通して、FIC（First in Class）*1、LIC（Last in Class）*2医薬品を創出し将来の成長につなげます。

今後重要と考える外部環境変化といたしましては、グローバル規模で進む超高齢社会、先進諸国における医療保険財政状況の悪化、そして新興国の成長とリスクが挙げられます。一方で当社グループの課題は、「オスペミフェン」及び「ドルテグラビル」が販売初期段階にあることに加え、S-297995などのグローバル開発品が2017年度以降に承認・発売される見通しであることから、成長ドライバー育成力の向上、グローバルでの新薬販売力の強化、そしてロイヤリティーに依存しない収益力の確保であると認識しております。これらの課題認識に基づき、クレストールクリフの克服から新薬による成長軌道に転じる期間におきましては、コストの厳格管理も含めた「選択と集中」を推進してまいります。販売エリアにつきましては、日本と米国を今後３年間の当社グループの成長を牽引する市場と定め、マザーマーケットである国内事業の強化と新薬ビジネスに移行した米国事業の本格的な成長に注力いたします。また、販売、開発、研究における疾患領域として、それぞれ、現在、近未来、未来に当社グループが取り組むべき医療ニーズを選択し、経営資源を集中させてまいります。

近未来の医療ニーズに対する研究開発の具体的な領域としては、当社グループの強みである感染症領域（抗ウイルス薬と重症感染症治療薬の充実、新興感染症への貢献）及び疼痛・神経領域（オピオイド系鎮痛薬とその関連製品、慢性疼痛治療薬等）を選択し、既存製品のポテンシャルの最大化と製品ラインナップの強化を図るべく、革新的な新薬の創出に取り組んでまいります。未来の医療ニーズに対しては、特に超高齢社会を見据えて、肥満・老年代謝性疾患領域と腫瘍・免疫疾患領域の研究に重点的に取り組むことで、2020年以降の継続的な成長につなげてまいります。

また、医療ニーズを確実に満たすためには、自社研究のみにこだわらず、外部の研究資産や創薬技術の導入も視野に入れ、積極的かつ柔軟にパイプラインを強化すべきと考えております。その一環として、有望な創薬シーズ（種）や技術の探索・導入を強化する機能の一元化を目的としてGIO（Global Innovation Office）を新設いたしました。これにより、選択と集中を進めながらも将来性のあるシーズ探索の幅を広げてまいります。
これらの活動により、当社グループは、世界で通用するFIC、LIC医薬品を創出し、中長期的な成長を実現してまいります。

*1 First in Class(FIC) ： 特に新規性・有効性が高く、従来の治療体系を大幅に変え得る独創的医薬品
*2 Last in Class(LIC) ： 同様のメカニズムで明確な優位性をもち、他の新薬の追随を許さない医薬品

(2) 利益の成長

継続的な事業運営強化の基本的な考え方は、成長ステージに応じた適切なリソース（人的資源・経費）の配分であり、当面は現状のリソースの規模を維持しつつ、従業員１人当たりの生産性を向上させ、その後、成長ポテンシャルに合わせてリソースの拡大を図ってまいります。

成長を加速させるためには、本社機能の強化が必須と考えております。特に戦略立案・推進機能の強化を重点的に行い、経営トップが迅速かつ的確に意思決定できるような支援体制を整えます。加えて、当社グループの成長を牽引する鍵となる人材の育成も一層強化してまいります。外部環境が刻々と変化する状況においては、変革への推進力や社会課題を意識した事業経営能力を強化することが極めて重要であることから、現在も、経営層自らが次世代リーダーの育成を考え、直接指導を行っております。次世代のリーダーとなる人材は会社の最も重要な資産であるという認識のもと、引き続き世代別のリーダーとなる人材の育成に全社を挙げて取り組んでまいります。

また、継続的な事業運営の強化によって利益を最大化し、2014年度以降も株主の皆さまに成長を共に実感いただける配当政策を行うことで、皆さまへの利益還元を図ってまいります。

SGS2020における経営目標（連結）

当社グループは、企業理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことをグローバルに実現するために、創薬型製薬企業として成長し、世界中の患者さまやそのご家族、医療関係者の方々などあらゆるステークホルダーの皆さまに信頼されるグローバル製薬企業として、日本経済の成長・発展にも貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 制度・行政に関わるリスク

医療用医薬品業界は、医療保険制度の見直しが検討されており、薬価基準制度も含め、その動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる可能性や製品が規制に適合しなくなる可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 医薬品の副作用等に関わるリスク

医薬品については、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 医薬品の研究開発に関わるリスク

医療用医薬品の研究開発には、多大な経営資源の投入と時間を必要とします。さらに、新薬が実際に売上となるまでには様々な不確実性が存在します。

(4) 知的財産に関わるリスク

当社グループが創製した医薬品は知的財産（特許）により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充分に保護できない恐れや第三者の知的財産権を侵害する可能性も存在します。

また、当社創製の医薬品の知的財産（特許）の満了及びそれに伴う後発品の発売により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定製品への依存に関わるリスク

当社グループの医薬品のうち、「クレストール」「フロモックス」の２品目の売上高及びロイヤリティー収入が売上高合計の約42％（平成26年３月期現在）を占めております。これらの品目において、予期せぬ要因が発生して売上減少や販売中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6) グローバルな競争の激化

医療用医薬品業界は、外資を含んだ研究開発、販売におけるグローバルな競争がますます激化する状況にあります。

(7) 他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害やパンデミックに関するリスク

突発的に発生する自然災害や不慮の事故あるいはパンデミック等により、工場、研究所や各事業所の閉鎖、あるいは工場の操業停止に追い込まれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 金融市場及び為替動向に関するリスク

予測の範囲を超える株式市場や為替市場の変動があった場合には、当社グループの業績、財産に影響を与える可能性があります。

(10) その他

上記以外にも、事業活動に関連して訴訟を提起されるリスクや、政治的要因・経済的要因等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。

(1) 技術導入等

(2) 技術導出等

(3) 共同開発及び共同販売

(4) 重要な資産（製品）の譲受

２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。

技術導入等

以下の契約は解消いたしました。

技術導入等

技術導出等

以下の予約契約は履行されました。

株式購入予約契約

６【研究開発活動】

当社グループは、第３次中期経営計画で掲げた世界トップクラスの研究生産性の実現及びグローバル市場への迅速な医薬品の提供を目指して研究開発活動を進め、着実な成果を挙げてまいりました。また、将来の事業展開を見据えた製品及び技術の導入も継続して進めております。

第３次中期経営計画における研究領域では、当社の強みである低分子創薬を一層強化するとともに、様々な最先端技術を駆使した高分子創薬にも挑戦してまいりました。その結果、独創的で質の高い開発候補品を継続的に創製し、４年間で12品目の自社創製開発候補品を産み出すことができました。また、臨床POC（Proof of Concept：当該疾患の治療薬として、その化合物のコンセプト（作用部位や作用機序）が有効性や安全性を含めて妥当かどうかを臨床試験で証明すること）を獲得した自社創製開発品の割合も、目標としていた50％以上を達成しております。開発領域におきましては、研究機能の集約を果たした医薬研究センター（Shionogi Pharmaceutical Research Center、略称：SPRC「スパーク」）から生み出された新規開発品の迅速な前期臨床試験の遂行、臨床POCの獲得に加えまして、PhaseⅡ試験（第２相臨床試験）以降のグローバルでの実施と承認申請を行える組織に進化しております。その最大の成果が、「オスペミフェン」及び「ドルテグラビル」のグローバルでの承認取得となります。「オスペミフェン」は、当社グループが米国FDAから承認を取得した初めての新有効成分含有医薬品であり、現在欧州においても承認審査が行われております。米国、欧州、日本、カナダ等で承認を取得した「ドルテグラビル」は、ViiV社と当社が共同開発を進めてきた試験の結果に基づいて承認申請されており、本承認の取得はその共同開発の成果であります。

① 研究活動

当社グループの研究機能の中枢となるSPRCでは、研究組織内の連携を強化し、開発候補品の充実、並びに非臨床試験から臨床試験への成功確率の向上を目指した活動を継続して精力的に行っております。具体的な成果としましては、新規作用機序を有する神経障害性疼痛治療薬S-010887、並びに抗肥満薬S-2367、S-234462の後継品として高い有効性と安全性が期待されるS-237648を、新たに臨床ステージへ移行させました。また、「ドルテグラビル」の創製で培った抗ウイルス薬研究のノウハウを活用し、新規作用機序を持つ経口抗インフルエンザ治療薬を開発候補品として創出しました。さらに、革新的な新薬を継続的に創出するため、国内外の大学や研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでおります。

② 開発活動

昨年グローバルで承認を取得しましたHIVインテグラーゼ阻害作用を有する抗HIV薬「ドルテグラビル」と、「ドルテグラビル」とは作用機序の異なる抗HIV薬「アバカビル硫酸塩」及び「ラミブジン」（いずれも核酸系逆転写酵素阻害薬）の３剤配合剤を、昨年10月にViiV社を通じて米国、欧州に承認申請いたしました。現在のHIV治療ガイドラインでは核酸系逆転写酵素阻害薬２剤を含む３剤併用療法が治療の第１選択として位置付けられていることから、１日１回１錠の服用で治療が行える本配合剤は、患者さまの利便性を向上するとともに、長期間の服薬遵守が求められるHIV治療に大きく貢献できるものと期待しております。

また、当社グループでは、現在、開発後期にあるオピオイド系鎮痛薬の副作用緩和薬であるS-297995や血小板減少症治療薬S-888711などの有力なパイプラインの開発も順調に進めております。S-297995は、自社単独でグローバルPhaseⅢ試験（第３相臨床試験）に進んだ初の自社創製開発品であり、昨年秋より投薬を開始し、順調に開発が進行しております。S-888711につきましても、国内において昨年秋よりPhaseⅢ試験に着手しており、並行してグローバル試験の開始に向けた検討を進めております。今後も、日本・米国・欧州・アジアにおいて一層効率的かつ迅速な新薬開発を進め、患者さまに必要とされる医薬品を早期にグローバル市場に提供できるよう、努めてまいります。

③ 製品及び技術の導入

当社グループでは、研究開発活動に加え、将来の事業展開を見据えた製品及び技術の導入にも、積極的に取り組んでおります。第３次中期経営計画における重点疾患領域の１つである疼痛領域では、昨年11月にMundipharma社との間で、同社が所有するオピオイド系鎮痛薬（医療用麻薬）である「オキシコンチン乱用防止製剤」及び「オキシコドン/ナロキソン配合錠」について、日本国内における独占的な開発・製造・販売権に関する契約を締結いたしました。「オキシコンチン乱用防止製剤」は、医療用麻薬である「オキシコンチン®」が医療目的以外で不正に使用されることを防止するために改良された製剤であり、「オキシコドン/ナロキソン配合錠」は、オキシコドンの鎮痛作用に加えて、その消化器系副作用を緩和する乱用防止タイプの製剤です。

諸外国では、米国を中心に医療用麻薬の不正使用が社会問題となっており、米国FDAからは、粉砕や溶解がしづらいなどの乱用防止策が施されていない、薬物乱用の可能性が指摘された従来型製剤の後発品は、申請手続の受理も、承認もしないことが発表されています。日本では、オキシコンチン錠の用途はがん性疼痛に限られておりますが、厚生労働省より同薬の非がん性疼痛に対する開発要請があり、現在当社グループがPhaseⅢ試験を実施しています。この非がん性疼痛への適応拡大により、日本においても、服用者の増加に伴う不正使用のリスクが高まるおそれがあることから、医療用麻薬の国内販売を行っている当社グループが両剤を導入し、国内開発に着手いたしました。

同様の取り組みとして、昨年11月に米国Egalet社と、同社の乱用防止技術を用いたハイドロコドン製剤の開発ならびに販売に関するライセンス契約を締結いたしました。本技術の導入は、海外事業における疼痛領域のパイプラインを補強することを目的としており、オピオイド系鎮痛薬に高頻度で発現する副作用を緩和する薬として現在グローバルPhaseⅢ試験を複数実施しているS-297995との開発・販売における相乗効果が期待されます。疼痛領域は、当社グループの重点疾患領域の一つであり、今後も社会ならびに医療のニーズに対して、新たな治療の選択肢を提供できるよう鋭意努力してまいります。

こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は519億24百万円となりました。

開発品（平成26年５月現在）

＜導出品＞

*: Long acting parenteral formulation

＜「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において開発要請を受けた品目＞

＜学会等の要望として開発要請を受けた品目＞

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は5,848億３百万円で、前連結会計年度末に比べて99億20百万円増加しました。

流動資産は、主として「現金及び預金」の増加、「繰延税金資産」の減少、「未収還付法人税等」（流動資産の「その他」に含みます）の減少により、前連結会計年度末に比べて137億15百万円減少しました。固定資産は、主として投資有価証券の評価額の上昇に伴う増加により、前連結会計年度末に比べて236億36百万円増加しました。

負債合計は1,123億90百万円で、前連結会計年度末に比べて388億58百万円減少しました。

流動負債は、主として借入金の返済による減少及び、償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振替により、195億38百万円の減少となりました。固定負債は、主として上述の社債の振替による減少により193億20百万円の減少となりました。

純資産は4,724億12百万円で、前連結会計年度末と比べて487億79百万円増加しました。

株主資本は、主に当期純利益と支払配当金との純増減により、前連結会計年度末に比べて270億81百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ212億49百万円増加しました。また、新株予約権は84百万円増加し２億７百万円、少数株主持分は３億63百万円増加し37億62百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フロー　を参照ください。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

(3）経営成績

１［業績等の概要］(1) 業績　を参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行うため、製造設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度は前連結会計年度比24億85百万円（21.7％）減の89億62百万円の設備投資を実施しました。

　当社におきまして、油日事業所の新動物飼育棟の建設を中心に68億43百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社におきましてはＣ＆Ｏ社による注射製剤新棟の建設を中心に21億19百万円の設備投資を実施しました。

　所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）従業員数は就業人員数であります。臨時従業員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

該当する事項はありません。

(3）在外子会社

該当する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品の開発状況、既存設備の更新の必要性等を踏まえ、投資による効果を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は、179億円であり、既支出額45億80百万円を差し引いた133億20百万円は、主に自己資金でまかなう予定であります。

現在実施中の重要な設備計画は、当社グループにおける研究設備、製造設備の拡充を目的とした計画であり、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

該当する事項はありません。

(3）在外子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　３名　252個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）９名　270個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①  発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び平成24年６月27日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2012年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　  ２名　316個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名　475個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

（注）２．から（注）５．については、「塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権」の注記に同じです。

会社法に基づき、平成23年６月24日開催の定時株主総会決議及び平成25年６月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2013年度新株予約権

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　２名　172個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名　267個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

（注）２．から（注）５．については、「塩野義製薬株式会社　2011年度新株予約権」の注記に同じです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式転換による増加によるものであります。なお、増加は表示単位未満の増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式16,242,701株は、「個人その他」欄に162,427単元及び「単元未満株式の状況」欄に１株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、平成25年１月９日付で当社株式の大量保有報告書を、同年１月10日付で当該大量保有報告書の訂正報告書を提出しておりますが、平成26年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成24年12月31日現在

２．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、平成25年３月22日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成26年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成25年３月15日現在

３．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、平成26年３月20日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成26年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成26年３月14日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は会社法に基づき、次のとおりストックオプション制度を採用しております。

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）　　 ２名　178個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 11名　246個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

２．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、従来、配当につきましては、各期の業績に応じた配分を基本におきながら、これを中長期的な視点で安定的に向上させていくことを目指し、目標とする配当性向は、40％（連結配当性向）としておりました。

当社の直近における取り組みの成果としましては、2012年10月に抗HIV薬に関する英国製薬会社ViiV社との契約枠組みの変更により将来収益の見通しを明確にし、また、2013年12月には高コレステロール血症治療薬「クレストール」に関するアストラゼネカ社との契約を変更することにより、ロイヤリティーの受取期間を延長することができ、将来収益についての安定化をさらに図ることができました。以上のことから、配当についての従来からの考え方を改め、今後は、DOE（株主資本配当率）を勘案し、成長過程に応じて、安定的に配当金額を向上させることを目指し、株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと考えております。

上記の考え方に基づき、また、直近の業績も順調に推移していることから、平成26年３月期期末配当につきましては、1株当たり24円といたしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は1株当たり46円となります。なお、DOEにつきましては、3.5％となります。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役野村明雄、取締役茂木鉄平及び取締役町田勝彦は、社外取締役であります。

２．監査役横山進一、監査役福田健次及び監査役月原紘一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．常勤監査役大谷光昭及び監査役横山進一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．常勤監査役戸梶幸夫及び監査役福田健次の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役月原紘一の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「シオノギの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しています。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが企業価値の向上につながるという確固たる信念の下に、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、透明で誠実な経営を実践しております。

（2）会社の機関等について

現在のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役制度を主体として幾度も見直され、度重なる商法改正、会社法の制定・改正を経て本邦の企業経営に最も適合したシステムであることから、取締役会、監査役会、会計監査人により構成される監査役会設置会社の体制を採用しております。

当社は、この体制の強化を目的として、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさらに高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、平成21年３月期の定時株主総会において社外取締役を２名選任し、更に平成24年３月期の定時株主総会において１名増員いたしました。

取締役５名のうち過半数を超える社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制が整い、社外取締役３名は、何れも、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。

また、当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。職務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役及び業務執行の責任者にて構成される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では職務の執行に関する案件から経営の重要事項にわたって審議を尽くしております。取締役会は、原則月１回開催し、経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行うとともに、業務の執行の監督を行っております。更に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設け、社外取締役が各々の委員長に就任しています。

業務の執行は、研究開発に携わる医薬研究本部、グローバル医薬開発本部、製造及び生産技術の開発に携わる生産本部、CMC開発研究所、医薬品の情報伝達を行う医薬営業本部、製造販売品目の品質保証・安全管理を担当する信頼性保証本部、海外事業展開を戦略的に推進する海外事業本部、海外も含めたグループ全体のサプライチェーンをマネジメントするグローバルSCM本部の８本部と、研究開発におけるアライアンス機能を統合したGlobal Innovation Office（GIO）に、診断薬事業部、薬粧事業部の２事業部を加え、経営戦略、経営管理機能を担う各組織からなる業務執行体制を構築しております。

業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に影響を及ぼす事項については取締役会で意思決定を行っております。

取締役及び各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査役及び内部監査機能である内部統制部（平成26年６月25日現在９名）が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換を通じて、必要な措置を講じる体制を構築しております。監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則った業務監査、会計監査を通じて、取締役及び各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行っております。さらに、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。また、内部統制部からも同様に内部監査の内容について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。

当社は社外役員候補者の選定にあたり、その独立性を客観的に判断するため、会社法に定める社外役員の独立性の要件を充足し、金融商品取引所が定める独立役員の要件を参考にしております。これらを踏まえたうえで、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会において、以下の観点から、慎重かつ十分な審議を尽くし社外役員候補者を決定しております。

・一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がないこと。

・経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できること。

・社外役員としての役割をわきまえ、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができること。

・当社経営陣のみならずステークホルダーに真摯に受け止められる人格・経歴・識見等を有すること。

なお、会計監査は以下の体制で行われております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名　その他 ８名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム専門家等であります。

（3）内部統制システムの整備の状況等について

当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「シオノギの基本方針」を共有し、コンプライアンスを遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制を整備・運用いたします。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規則に則り適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。

適正なコーポレートガバナンス体制を確立するため社外取締役を導入し、株主をはじめとする社外からの客観的な視点も踏まえた大局的な判断を行う。

社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献する。

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告、監査で構成される体制を整備し、運営する。

監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。

会社の経営理念として定めた「シオノギの基本方針」「シオノギの行動方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた「シオノギ行動憲章」の徹底を図るとともに、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進する。

反社会的勢力に対しては、「シオノギ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする稟議書等は、保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスクの程度に応じた対応策を講じることにより、リスクの回避、低減措置を図る。特に、経営に影響を及ぼすような重要なリスクに対しては経営会議等でリスク対応について協議し、対応方針に基づいて主管の各組織が、関連部門と協働して必要な対策を実施する。

また、緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、「危機管理方針」を制定し、この方針に基づき「災害対策要綱」「パンデミック対策要綱」「企業不祥事対策要綱」を定め、人命を尊重し地域社会への配慮、貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とした危機管理を推進する。

内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役員制度を導入している。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行う。

取締役会の決議・経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限規程、業務分掌規程に則り、業務執行の手続きを行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス委員会を中心とし、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進する。

コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育を行うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンス・リスク管理を支援する。

また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを強化するとともに、内部通報制度を十分に活用し、不祥事の早期発見と再発防止に努める。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、行動方針の周知を行う。

取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、行動方針、経営計画等の実現に向け、「シオノギ グループ会社管理規程」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成する。

グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進する。

業務執行の状況について、内部統制部がグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するために、適宜調査を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。

監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効に関わる情報を適時に入手できる体制を構築する。

監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができる。

なお、取締役あるいは執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて速やかに監査役に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高める。

（4）役員報酬の内容

１．役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2011年度から新たに導入したストックオプションで構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。

基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定し、賞与は短期的なインセンティブとして各事業年度の業績等に応じた算定テーブルに基づいて決定されます。また、ストックオプションについては取締役の中長期的な株主価値向上に向けての取り組みを目的として導入し、基本報酬月額を算定の基礎として新株予約権の割り当てを行います。

監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基本報酬に一本化しております。

なお、当社は取締役会の諮問機関として社外取締役を中心とした報酬諮問委員会を設置しており、これらの役員報酬につきましては、同委員会において十分な審議を行っております。

（5）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

次の事項を除き、該当事項はありません。

社外取締役茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりませんが、弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際企業法務等に関わる個別事案の一部について、弁護士報酬を支払ったことがあります。

社外監査役横山進一氏が取締役顧問を務める住友生命保険相互会社は、当期末において、当社株式の5.29％（注）を保有し、当社は同社から50億円の資金借入があります。

社外監査役月原紘一氏が平成25年６月に取締役を退任した三井住友カード株式会社と当社との間に、同社のコーポレートカード（企業向けクレジットカード）の利用に関する取引があります。また、同氏が平成18年４月に取締役を退任した株式会社三井住友銀行は、当期末において、当社株式の4.57％（注）を保有しております。

（注）発行済株式総数351,136,165株に対する所有株式数の割合として算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（6）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

（7）取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項

１．自己株式
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（9）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（10）株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄　　58,261百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

当社の海外連結子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるアーンスト アンド ヤングに属している各国の会計事務所の監査を受けており、その監査業務に関する報酬等及び非監査業務（税務支援等）に関する報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入検討支援等に関し対価を支払っております。

(当連結会計年度)

該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 37社

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

（新規）新規設立による増加 5社

北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． 他3社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法適用の非連結子会社はありません。

持分法を適用している関連会社数 3社

(2）持分法を適用していない関連会社３社(高田製薬㈱他２社)の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社は31社であります。

在外連結子会社のうち18社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法

・その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予約取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行なっております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」に計上いたしました。一方、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、その差額を「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が9,967百万円、「退職給付に係る資産」が19,047百万円計上されております。また、「その他の包括利益累計額」が6,588百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、19円67銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた556百万円は、「その他」として組み替えております。

訴訟に関連する費用は、従来、重要性が乏しいため、訴訟に関連しない法務関係の費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に計上することといたしました。

この変更は、海外取引の拡大に伴い外国企業等との訴訟案件が増加してきており、金額的重要性が増してきたことや、今後もグローバルに活動していくことで当該費用の増加が見込まれることから、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については「営業外費用」に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた145,480百万円のうち716百万円を「営業外費用」の「訴訟関連費用」として組み替えております。また、この変更により、前連結会計年度の営業利益は、58,848百万円から59,565百万円に増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

②上記に対応する債務

※２　関連会社に対する事項

　３　偶発債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益

※５　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

抗HIV薬に関する英国ViiV Healthcare Ltd.との契約締結を機に、米国事業の経営リソースの再配分を検討した結果、米国子会社シオノギＩＮＣ.が取り扱っている品目に係る販売権等について、減損の兆候が生じました。また、のれんについても、医薬品事業全体から米国事業へのグルーピング変更に伴い、減損の兆候が生じました。この結果、減損損失を認識すべき資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

当社油日事業所の新動物飼育棟建設を機に、同事業所にて不稼働となる資産について撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。また、当社所有の製剤研究開発及び生産用設備として、連結子会社シオノギファーマケミカル㈱の敷地内に設置しているＣ４棟については、当初の使用計画に変更が生じ、将来における具体的な使用計画がないため遊休資産とし、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※６　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．において、Naprelan®の売却等に伴う事業再編によって発生した費用であります。

※７　和解金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

主に米国子会社シオノギＩＮＣ．におけるLupin Ltd.との訴訟に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ.における主にCowen社との訴訟に係るものであります。

※８　違約金損失

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．におけるCaremarkPCS Health, LLCとの契約解除に係るものであります。

※９　固定資産処分損

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社油日事業所の不稼働資産の撤去に係る費用であります。

※10　たな卸資産評価損

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループとジョンソン・エンド・ジョンソン社との間で締結しておりました抗生物質ドリペネムの販売に関する契約を解除したことに伴い、譲り受けたたな卸資産のうち、販売の対象としないものについて評価損を計上しております。

※11　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

※12　災害による損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．において、2011年に発生した取引先の火災による、同社所有のたな卸資産の滅失に係る保険請求額のうち保険給付が見込まれない部分であります。

※13　特別退職金

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,958株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 7,200株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加 6,698株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）持分法適用関連会社であったシオノギＶｉｉＶヘルスケア，Ｌ．Ｐ．の当社グループ持分を英国ViiV Healthcare Ltd.に現物出資し、対価として受け取った同社の株式であります。

（リース取引関係）

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＯＡ機器、車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性に乏しいと認められるため記載は省略しております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に事業計画に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計処理基準に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務及び予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引並びに金利スワップ取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち66％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、国内譲渡性預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。国内譲渡性預金を除いた有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）２年超３年以内返済予定の長期借入金27百万円は無利息であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１年超２年以内返済予定の長期借入金34百万円は無利息であります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当する事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額54,765百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,323百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について124百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について７百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当する事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２．オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当する事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当する事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

２．「ヘ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込み額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.2％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。

ハ．期待運用収益率

2.8％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年（定額法）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（定額法により翌期から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                        　1.2％

長期期待運用収益率（加重平均）　2.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,355百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された塩野義製薬株式会社　2013年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．5.5年間（平成20年１月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されます。

この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,100百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高は該当する残高がありません。

２．当社役員塩野元三と近親者で議決権の100%を直接保有しております。

３．不動産の賃貸料については、地代相当額、賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の当期末残高のうち、34百万円は無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

当社は、平成23年12月、米国において「ドリバックス（日本販売名：フィニバックス）」の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、Peninsula Pharmaceuticals, Inc.及びJanssen Pharmaceuticals, Inc.と共同で、当社が保有する物質特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が物質特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。当該訴訟は、平成25年10月に原告が当社のみとなり、現在も係属中です。

更に、当社は、平成24年12月、同じくSandoz Inc.に対し、また平成25年４月、Hospira Inc.に対し、当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。当該訴訟は、現在も係属中です。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

製造原価明細書脚注

※１  労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。

※２  製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

※３  他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。

４  原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

（かつ標準原価計算制度によっております。）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　          ５～50年

機械及び装置          　５～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

訴訟に関連する費用は、従来、重要性が乏しいため、訴訟に関連しない法務関係の費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に計上することといたしました。

この変更は、海外取引の拡大に伴い外国企業等との訴訟案件が増加してきており、金額的重要性が増してきたことや、今後もグローバルに活動していくことで当該費用の増加が見込まれることから、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。

当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた116,955百万円のうち179百万円を「営業外費用」の「その他」として組み替えております。また、この変更により、前事業年度の営業利益は、65,888百万円から66,068百万円に増加しております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　偶発債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産処分損

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社油日事業所の不稼働資産の撤去に係る費用であります。

※５　たな卸資産評価損

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社とジョンソン・エンド・ジョンソン社との間で締結しておりました抗生物質ドリペネムの販売に関する契約を解除したことに伴い、譲り受けたたな卸資産のうち、販売の対象としないものについて評価損を計上しております。

※６　固定資産売却損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,953百万円、関連会社株式1,242百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式88,615百万円、関連会社株式1,242百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されます。

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は279百万円増加し、法人税等調整額は279百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

当社は、平成23年12月、米国において「ドリバックス（日本販売名：フィニバックス）」の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、Peninsula Pharmaceuticals, Inc.及びJanssen Pharmaceuticals, Inc.と共同で、当社が保有する物質特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が物質特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。当該訴訟は、平成25年10月に原告が当社のみとなり、現在も係属中です。

更に、当社は、平成24年12月、同じくSandoz Inc.に対し、また平成25年４月、Hospira Inc.に対し、当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。当該訴訟は、現在も係属中です。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）電子公告は、当社のホームページ（http://www.shionogi.co.jp/）に掲載しております。

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第148期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第149期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第149期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第149期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩野義製薬株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、塩野義製薬株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩野義製薬株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上