E04181 瀬戸内運輸 有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益については、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本利益率の記載のない期は、当期純損失のため算定しておりません。

４．株価収益率の記載のない期は、当期純損失が計上されているため算定しておりません。なお、第136期より愛媛新聞に株価の掲載がなくなりましたので、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益については、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本利益率の記載のない期は、当期純損失のため算定しておりません。

４．株価収益率の記載のない期は、当期純損失が計上されているため算定しておりません。なお、第136期より愛媛新聞に株価の掲載がなくなりましたので、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、自動車運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）自動車運送事業

(2）自動車整備事業

(3）旅行業事業

　（注）　セグメントとの関連

(1）は、自動車運送事業区分

(2）は、自動車整備事業区分

(3）は、旅行業事業区分

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社と他の連結子会社との関係については、㈱せとうち整備今治は、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈱、瀬戸内海交通㈱から車両整備を受けております。㈱せとうち整備新居浜は、せとうち周桑バス㈱から車両整備を受けております。

役員の兼任は、当社役員が兼任しております。

２．間接所有※30％は、瀬戸内タクシー㈱10％、㈱せとうち総業10％、瀬戸内海交通㈱10％であります。

間接所有※2.91％は、瀬戸内タクシー㈲であります。

３．各関係会社のうち、㈱せとうち観光社、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈱、瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち整備今治、㈱せとうち整備新居浜、せとうち周桑バス㈱、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱は特定子会社に該当しております。

４．各関係会社は、いずれも有価証券届出書、有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　瀬戸内運輸株式会社と株式会社せとうち整備新居浜の組合員で構成される瀬戸内運輸労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は184人、瀬戸内タクシー株式会社労働組合は、全国自動車交通労働組合連合会に加盟しており、組合員数は2人、瀬戸内タクシー有限会社労働組合は、従業員労働組合で組合員数は9人、瀬戸内海交通株式会社労働組合は愛媛県私鉄労働組合連合会に加盟しており、組合員数は27人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大都市圏では緩やかな回復を続けておりますが、地方経済については少子高齢化による人口減少などにより先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

　また、当社グループ（当社、当社の連結子会社）の主要な事業である自動車運送事業においては、平成24年４月末に発生した関越道における高速ツアーバスの事故を発端として、安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が求められることとなりました。

　このような状況の中、当社グループは、安全・性格・親切を基本とした運行に努める一方、経費の節減並びに経営全般の効率化に取り組みました。

　当連結会計年度の営業収入は貸切バスの受注が減少したこと等に伴い3,981百万円となり、前連結会計年度に比べ137百万円（3.3%）の減少となりました。しかしながら、経費の節減を進めた結果営業利益は133百万円となり前連結会計期間に比べ75百万円（132.6％）利益が増加しました。経常利益は54百万円（前連結会計年度は経常損失8百万円）となりました。また、車両購入補助金や固定資産圧縮損等の特別損益を加減した当期純利益は32百万円（前連結会計年度は当期純損失22百万円円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　自動車運送事業

　一般路線バス部門は、平成25年８月に今治～下田水航路の運休による振替輸送に対応するため大三島～今治線の増発を行い、また西条市内を起終点とする路線において高齢者の利用促進を目的とした「西条市いきいきバス」の運用を開始し、利便性や輸送効率の向上を図りました。また、平成25年10月には黒島線、周桑～マイントピア線等で経由地の変更による利便性の向上を図りました。しかしながら一般路線バス部門は減収となりました。高速乗合バス部門は、東京線は格安航空便、成田～松山線就航の影響により減収となりました。大阪線は平成25年４月より１日10往復に増便し路線全体では旅客数が増えていますが、共同運行会社との運行比率が変わったため減収となりました。広島・福山線の売上高は微減となりました。貸切バス部門においては、貸切バスの交代運転者の配置基準の改正により、ワンマンで乗務できる仕業が大きく制限されることとなり、稼働数が減少し減収となりました。乗用自動車（タクシー）部門は、景気悪化に伴う需要の低迷や、乗務員不足による稼働率の低下等により減収となりました。貨物自動車部門は、大型路線貨物の輸送量の減少や運賃低下が影響し減収となりました。索道部門は、冬場のスキー客の増加により増収となりました。

　以上の結果、営業収益は前連結会計年度に比べ149百万円（3.8％）減の3,710百万円となりました。

（営業成績）

（提出会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

（連結子会社の運輸成績）

　なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。

②　自動車整備事業

　当事業では、営業地域における保有車両の減少や、不況によるユーザーの節約ムードが強い中、営業収益は前連結会計年度に比べ6.8％増の229百万円となりました。

（営業成績）

（営業成績）

　なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。

③　旅行業事業

　当事業は、同業他社との過当競争や、地方公共団体の合併による旅行斡旋件数の減少のなか、自社企画募集商品として「せとうちグリーンツアー・ゆふいんホテル山水館に泊まり城下町・中津散策の旅」等の販売推進に努めましたが、個人客のネット手配の増加による取扱量の減少に伴い、営業収益は前連結会計年度に比べ5.5％減少し41百万円となりました。

（営業成績）

（営業成績）

　なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が59百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,612千円）になったこと等により、前連結会計年度末に比べて144百万円（47.3%）増加し、450百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は407百万円（115.6%増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益が59百万円あったことや、未収入金の減少が67百万円（前連結会計年度は9百万円の増加）あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は139百万円（前連結会計年度は資金の減少49百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が152百万円（前連結会計年度の支出は74百万円）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は122百万円（前連結会計年度は資金の減少171百万円）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が122百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、「１．業績等の概要」に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

　平成24年４月末に発生した関越道における高速ツアーバスの事故を発端として、バスの安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。

　このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。

　自動車運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携をはかり生活交通路線の維持や利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バスは、当社グループのエリア内でも他社の高速バス路線が開設される等より厳しい状況が続きますが、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。

　貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。また車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。

　乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。

　自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。

　旅行業事業では、旅行業においては円安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

　当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

　また、当社グループの自動車運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。

(2）特有の法的規制に係るもの

　当社グループは、旅客自動車運送事業を主な事業としており、道路運送法に基づく免許、認可等を受ける必要があり、これらが当社グループの事業遂行の前提となっております。

　また、大阪府の流入車規制により該当地域へのディーゼル車の乗り入れには、条例の示す排出基準に適合した車両が必要となっております。当社グループが現在保有している適合しない年式の車両では、大阪府内での発着ができないため、一般貸切旅客自動車運送収入の大幅な減少が予想されます。また、規制の対象になる事業用車両の代替又は排出基準に適合するための大幅な修繕が必要となります。

(3）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

　当社の旅客自動車運送収入のうち一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の50.5％を大手旅行会社等から引受けておりますが、これらの会社とは、引受数量、価格等に関する長期引受契約を締結しておりません。また、当社の一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の96.7％は旅行会社等の斡旋によるものであり、旅行会社からの引受数量、価格等の変更に対し、当社の業績についての影響を大きく受ける恐れがあります。

(4）自然環境及び社会情勢の影響に係るもの

　当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及ぼす恐れがあります。

(5）重要事象等について

　当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社の経営成績に大きく影響する恐れがあります。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　収益の認識

　当社グループの自動車運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。

③　設備投資

　当社グループの自動車運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は3,981百万円（前連結会計年度比3.3％減）、売上原価は3,145百万円（前連結会計年度比5.5％減）、販売費及び一般管理費は702百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は133百万円（前連結会計年度比132.6％増）、当期純利益は32百万円（前連結会計年度は当期純損失22百万円）となりました。

　なお、事業別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(１)業績の項目をご参照ください。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社の価格低下が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度実績469百万円）によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。

(4）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を改善すべく、各地方公共団体・関係機関と密接に協議を重ね補助金制度の継続及び補助金額の現状維持、並びに斡旋旅行会社には価格見直しの検討を要望しているところであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より220百万円多い407百万円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益が59百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2百万円）であったこと等によるものであります。

(6）重要事象等について

　当社グループは前連結会計年度57百万円、当連結会計年度は133百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を営業収益に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、乗合バスの代替と貸切バスの更新及び老朽設備の処分等を実施し、合わせて省力化、合理化のための投資を行いました。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　自動車運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス４両、タクシー３両の購入等により車両設備で80百万円、乗合バス２両、トラック２両等をリース資産として95百万円で導入しました。また、乗合・貸切バス、トラック、タクシー等16両を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在におけるセグメント毎の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。［　］は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。なお、各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。

(1）セグメント総括表

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。

②　自動車運送事業

　（注）１．土地は今治市より賃借（面積401.00㎡）

２．せとうち周桑バス㈱へ土地建物一部賃貸

３．㈱せとうち整備新居浜へ土地建物一部賃貸

４．土地は㈲エッチケイプランニングより賃借（面積401.00㎡）

(3）国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）新設

　該当事項はありません。

　(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当によるものであります。

主な割当先　伊予鉄道㈱、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、他１名。

発行価額　200円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）　当社は単元株制度を採用していないため、所有株式数（単元）を（株）に読み替えて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお累積欠損状態を続けており、この間無配を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は愛媛新聞掲載の気配相場によっております。

　        なお、当社の株式は非上場・非登録であるため、該当事項はありません。第136期より愛媛新聞に株価の掲載がなくなりましたので、記載しておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当社株式は非上場・非登録でありますので、該当事項はありません。

　なお、第135期まで気配相場による月別最高・最低株価を掲載しておりましたが、第136期より愛媛新聞に株価の掲載がなくなりましたので、記載しておりません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役尾越優氏、佐伯要氏、白石恒二氏、玉井伸二氏及び近藤清孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役髙岡弘之氏及び河野雅人氏は、社外監査役であります。

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．常務取締役瀧山和登は代表取締役社長瀧山正史の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。

ニ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役白石恒二氏は伊予鉄道株式会社専務取締役であり、社外取締役玉井伸二氏は伊予鉄道株式会社取締役運輸事業本部長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役近藤清孝氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役髙岡弘之氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外監査役河野雅人氏は株式会社愛媛銀行常勤監査役であり、同社は当社の大株主であります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。

③役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。

④取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社グループの業務の規模などを勘案して、適切な会計監査業務が行えることを念頭に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表についてえひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。

(1）会計基準の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成し開示する体制を整備するためにディスクロージャーに関する各種サービスを提供する専門会社と契約を締結し、継続的に会計に関する情報の提供やディスクロージャーに際しての支援サービスを受けております。

(2）経理課のスタッフは上記の専門会社や監査法人等が主催する各種の研修会等に参加し財務や会計に関する知識の習得や経理技能の研鑽に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度には57,253千円、当連結会計年度は133,219千円の営業利益を計上しました。

　当社グループの損益構造におきましては、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度営業収益計上額469,427千円）の影響は非常に大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　今後も、生活交通路線の維持のため、この補助金の継続的な確保に国及び地方公共団体と交渉してまいります。ただし、こうした補助金は国会及び地方議会で承認を得る必要があり、国・地方公共団体共に財政状況が厳しい中、これまでどおり当社グループが申請をした補助金が支給されるかどうか不透明な部分が大きいため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　また、近年売上高の減少が続いている提出会社の貸切バス事業については、収支改善を図るプロジェクトチームを編成して前連結会計年度に引き続き経営改善に努力した結果、前連結会計年度に比し収支の改善を進めることができました。今後も経営改善に努力していく所存です。

　連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社名

　　　瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石鎚登山ロープウェイ株式会社の9社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当事項はありません。

(2）持分法適用会社の異動

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　　連結子会社の決算日

　　　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、提出会社の事業用車両の耐用年数は平均車齢の実態に即した会社見積耐用年数７年によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理の方法

　当社及び連結子会社は税抜方式にしております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が482,631千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35,848千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.97円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,537千円は、「未収入金の増減額」△9,159千円、「その他」△16,377千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　自動車運送事業等収益に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

自動車運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(単位：千円)

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位：千円)

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理ルールに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）、(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

長期貸付金は貸倒懸念債権（１件）であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,669千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,669千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金

　当社及び連結子会社の一部について退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1）会計基準変更時差異の処理年数

　 15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,901千円であります。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　自動車運送事業用建物の、建設リサイクル法に伴うコンクリートリサイクル費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から60年と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛媛県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び駐車場を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円)

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は運送事業用施設への用途変更に伴う減少（△26,209千円）及び減価償却費（△737千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△707千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

　　　国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「自動車運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車（バス）、一般乗用旅客自動車（タクシー）、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2）セグメント資産の調整額は全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2）セグメント資産の調整額は全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注）当社は、銀行借入に対して取締役会長野間豊博、代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役瀧山和登より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役瀧山和登並びに役員の親族野間豊博氏より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注1）当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長鴨川敬彦より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2）当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注3）当社の連結子会社である㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長越智功より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注1）当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長鴨川敬彦より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注2）当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注3）当社の連結子会社である㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長織田正利より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注4）当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長渡邉浩二より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益または当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は前事業年度には9,280千円の営業損失でありましたが当事業年度は61,476千円の営業利益となりました。

　当社の損益構造におきましては、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当事業年度営業収益計上額327,111千円）の影響は非常に大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　今後も生活交通路線維持のため、この補助金の継続的な確保に国及び地方公共団体と交渉してまいります。ただし、こうした補助金は国会及び地方議会で承認を得る必要があり、国・地方公共団体共に財政状況が厳しい中、これまでどおり当社が申請をした補助金が支給されるかどうか不透明な部分が大きいため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　また、近年売上高の減少が続いている当社の貸切バス事業については、収支改善を図るプロジェクトチームを編成して前事業年度に引き続き経営改善に努力した結果、前事業年度に比し収支の改善を進めることができました。今後も経営改善に努力していく所存です。

　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、事業用車両の耐用年数は平均車齢の実態に即した会社見積耐用年数７年によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）補助金により取得した固定資産の評価基準

　生活路線維持補助金及び運輸事業振興助成金により取得した固定資産は、法人税法第42条の規定により取得価額を圧縮経理しております。

(2）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　連結財務諸表を作成しているため、以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

 ※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　当期において、運輸事業振興助成金の受入れにより、車両運搬具について1,476千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５　関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益の内容は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.39％、当事業年度4.76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.61％、当事業年度95.24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　運送収入に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　補助金収入の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,296千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,296千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の（　）内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による、洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第137期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日四国財務局長に提出

　　(2)半期報告書

　（第138期中）（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月26日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸内運輸株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内運輸株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は営業利益を計上しているものの、国や地方公共団体からの路線維持運行補助金によるところが大きく、補助金の受領は国会及び地方議会で承認を得る必要があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている瀬戸内運輸株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内運輸株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は当期営業利益を計上しているものの、国や地方公共団体からの路線維持運行補助金によるところが大きく、補助金の受領は国会及び地方議会で承認を得る必要があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上