E04238 第一中央汽船 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年３月期は潜在株式が存在しないため、また、平成22年３月期及び平成24年３月期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期及び平成26年３月期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３ 株価収益率については、平成22年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 海運業収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年３月期は潜在株式が存在しないため、また、平成22年３月期及び平成24年３月期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成25年３月期及び平成26年３月期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３ 株価収益率については、平成22年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社７社からなり、当社グループのセグメントは、海外の不定期航路にて事業展開をおこなっている外航海運業、本邦での海上輸送をおこなっている内航海運業のほかに、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業、システム機器保守等受託業に区分され、国内外において事業展開をおこなっております。

当該事業における当社並びに主要な子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。　

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４　連結子会社及び持分法適用関連会社の役員の兼任等の数字は、当社役員及び職員の兼任数であり、(　)内は当社役員による兼任で内数であります。

５　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

(注) 　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(陸上)

陸上従業員は、第一中央汽船労働組合を昭和35年10月１日に結成しております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(海上)

海上従業員は、全国産業別単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済を概観いたしますと、米国経済は雇用情勢の改善や所得の拡大を背景とした堅調な民需に牽引されて緩やかな成長が続きましたが、欧州経済は債務危機の沈静化によって底打ちしたものの本格的な回復には至らず、中国をはじめとする新興国経済においても金融市場の不透明感から内外需ともに力強さを欠く状況が続きました。わが国経済は、復興需要による公共投資の増加に加え、政策効果の後押しを受けて個人消費や住宅投資が堅調に推移するなど、幅広く回復の兆しが見られました。

海運業界におきましては、燃料油価格が依然として高値圏で推移するなか、上期の外航海運市況は前年度並みの低水準で推移し、下期においては、ケープ型では新造船の供給圧力緩和や鉄鉱石の活発な荷動きによる需給バランス改善を受けて市況環境が改善しましたが、パナマックス型以下の中小型船においては供給過剰状態が解消されず、市況の底離れには至りませんでした。一方、内航海運におきましては、旺盛な建築関連需要による原材料輸送並びに石炭火力発電需要を受けて燃料輸送が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、平成24年11月に策定した中期経営計画に基づき、筆頭株主及び取引先からの支援を受けて資本増強を行い財務基盤を強化する一方、減速運航の強化や固定費の抜本的な合理化により徹底したコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めるとともに、競争力の低い用船契約の解約や老齢船の売却を実行し、収益基盤の強化に向けた事業構造改革を推進してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、円安の進行もあり、売上高は1,651億55百万円（前連結会計年度比247億４百万円、17.6%増加）となりましたが、損益面については、中小型船市況が当初の想定を大幅に下回ったため、営業損失は66億81百万円（前連結会計年度は183億70百万円の営業損失）、経常損失は85億84百万円（前連結会計年度は185億63百万円の経常損失）となりました。さらに、平成22年６月21日付にて提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の座礁事故に係る訴訟に関し英国高等法院より当社に対し損害賠償金約137.6百万米ドル及びこれに対する金利約29百万米ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決に基づき、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円を、また、コスト高となっていた用船契約の解約金として18億21百万円を、それぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失は154億29百万円（前連結会計年度は319億83百万円の純損失）となり、引き続き多額の損失を計上するに至りました。

また、セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜外航海運業＞

外航海運業につきましては、売上高1,492億68百万円と前連結会計年度比232億91百万円、18.5％増加し、営業損失は76億11百万円（前連結会計年度は193億36百万円の営業損失）となりました。

専用船部門

専用船部門におきましては、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型（約10万重量トン超）にて輸送することを主な事業としております。平成25年暦年の世界粗鋼生産量は、前年比約54百万トン増の約16億７百万トンとなりました。そのうちわが国は前年比微増の約１億11百万トン、生産量世界一の中国は前年比約54百万トン増の約７億79百万トンとなりました。

  当期のケープ型の用船市況は、鉄鉱石や石炭の産出国の天候不順による荷動きの減少などによって低水準で始まり、豪州での新規設備立ち上げによる出荷能力向上やブラジルの出荷正常化により６月から上昇を始め、中国向け鉄鉱石需要の増大により秋口にかけて急騰しましたが、その後は調整と反発を繰り返し、年間を通じて市況は大きく乱高下しました。

このような状況のもと、国内外の顧客からの中長期契約の獲得による収益の安定化を図り、用船市況の高い水域・航路への配船や、インドや東南アジア向け貨物との組み合わせによる効率配船、減速運航の強化により採算の向上に努めましたが、燃料油価格の高止まりが続くなか、夏場以降の市況上昇による損益改善効果も上期の赤字を解消するには至らず、通期では損失を計上しました。

油送船部門

油送船部門におきましては、タンク容量78,500立方メートルの大型ＬＰガスキャリアを長期貸船契約に投入しており、市況の影響を受けることなく安定した収益を確保しました。

不定期船部門

中型不定期船分野（約５万重量トンから約10万重量トンまで）におきましては、石炭専用船とパナマックス型（約８万重量トン）を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型（約５万重量トン）による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石、石炭輸送並びにインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の三国間輸送を中心に営業を展開しました。世界経済が低調に推移するなか、上期は低水準であった中型不定期船市況は、夏場以降のケープ型市況の急上昇や北米出し穀物の活況の影響を受けて一旦上昇したものの、年明け後の中国向け荷動きの減少から再び軟化し、通期で船隊コストを上回るまでには至りませんでした。しかしながら、中期経営計画に従って高コスト船の返船及び船隊規模の縮小を行い、減速運航、効率配船に努めた結果、収益が改善し、赤字幅を前期比大幅に縮小しました。

小型不定期船分野（約４万重量トンまで）におきましては、主に鋼材や木材、穀物、肥料、非鉄鉱石等の輸送を行っております。依然として市況が低迷を続けるなか、高コスト船の返船や老齢船の売却、燃料油調達港の厳選、減速運航の徹底によるコスト削減を図る一方、新鋭船への入替による競争力強化、各水域における適正船腹の配分やアジア・米州の効率配船強化による採算向上に努めましたが、燃料油価格の高止まりもあり、引き続き損失を計上するに至りました。

東南アジア、中国、ロシア地域を中心とする近海不定期船分野(約２万重量トンまで)におきましては、鋼材、セメント、石灰石等の輸出貨物、石炭、合板、丸太等の輸入貨物の集荷強化や、三国間輸送を組み入れた効率配船、減速運航による燃料費削減等の収益改善施策の効果発現により、下期にかけて損益改善が続き、第４四半期において大きく利益を計上した結果、通期でも赤字を解消して黒字に転じました。

専用船関係では、セメント専用船、石炭灰専用船とも順調に稼働し、前期比増収増益となりました。

＜内航海運業＞

内航海運業につきましては、売上高111億92百万円と前連結会計年度比３億22百万円、3.0％増加となりましたが、営業利益は５億82百万円と前連結会計年度比80百万円、12.2％減少となりました。

内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止に伴う石炭火力発電所の高い稼働率や、セメント需要増大を受け、順調に稼働しました。また、一般貨物船につきましては、燃料油価格のさらなる高騰に加え、上期は一般消費材等の荷動きは低調に推移し、厳しい環境に置かれましたが、下期は復興需要、消費税増税前の駆け込み需要等により一般消費材等の荷動きは好転し、効率的な配船・運航に努めた結果、内航部門全体で前期比増収増益となりました。

＜その他＞

当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業等を営んでおります。

これらの事業につきましては、売上高56億５百万円(前連結会計年度比10億38百万円、22.7％増加)、営業利益は３億45百万円(前連結会計年度比47百万円、16.1％増加)となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率性の追求に寄与しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、204億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億25百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主に当期純損失を計上したことにより、98億51百万円の支出（前連結会計年度比55億79百万円減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主に船舶に対する設備投資により、163億13百万円の支出（前連結会計年度比94億円増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の約定返済による支出があるものの、株式の発行に伴う収入により、313億49百万円の収入（前連結会計年度比16億６百万円増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、外航海運及び内航海運業を主たる事業としており、生産、受注及び販売イコール海上輸送という業態となることから、生産、受注及び販売の状況については、「１業績等の概要」における(1)業績の記載に含めて記載しております。

なお、主な相手先別の営業収入実績及び総営業収入実績に対する割合については次のとおりであります。

(注) １ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２ 前連結会計年度の新日鐵住金㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の早期解消

平成25年２月と６月の二度にわたるＡ種種類株式の発行により総額314億円を調達したほか、金融機関や船主・造船所等の取引先からご支援をいただくことで、資金繰り及び財務基盤の安定、適正な船隊規模への回帰、並びに安定利益を生む構造への改革に向けた事業構造改革を推進してまいりました。
　これまで実行してきた諸施策によって当社グループの競争力は高まっており、海運市況も回復傾向にありますが、依然として船腹量の適正規模への修正の途上にあり、長期化した海運市況の低迷による影響を受け、収益の改善には未だ至っておりません。さらに、「オーシャン・ビクトリー」号の座礁事故に係る訴訟に関し、当社に対し損害賠償金等の支払いを命じる第一審判決に基づき、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円を特別損失に計上した結果、引き続き多額の損失の計上を余儀なくされました。その結果、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、こうした状況を一刻も早く解消するために、平成24年11月に中期経営計画を策定し、当該計画に従った各種施策の実行により損益改善を進めてまいりましたが、さらなる資本増強を行うことで安定した経営基盤の構築及び早期黒字化を達成するとともに、これまで実行してきたコスト削減策を継続し、市況リスク低減を行って、安定的な利益を生み出すべく、平成24年11月以降現在までの情勢変化の影響も織り込んだうえで、平成26年３月に平成24年11月発表の中期経営計画の目標を引き継ぐ新たな中期経営計画を策定し、現在順次取り進めております。

  なお、具体的な対応策については、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

(2) 経営理念に沿った企業活動の継続

当社グループは、以下の項目を経営理念として掲げ継続して取り組んでおり、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、重要な法務リスク、訴訟への取り組みの強化、海運会社の使命である安全、効率輸送の徹底とともに、堅実な企業活動に向け邁進してまいります。
・顧客のニーズを追求した付加価値の高いサービスを提供し顧客とともに発展する。
・株主の期待に沿うべく、適正な利潤の確保と長期安定経営により企業価値の増大に努める。
・倫理観をもって企業活動に邁進し、国際社会での信頼を築く。
・個の力を高め、それを結集することにより、企業力の強化に努める。
・船舶の安全運航を徹底し、地球環境の保全に努める。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 海運市況変動リスク

当社グループの事業は、世界各国の景気動向や商品市況、テロ・戦争その他の政治的・社会的要因による予期せぬ事象の発生等により、物流(荷動き)量が大きく影響を受け、運賃・用船料市況が変動する可能性があります。また、新造船の供給過多及び中古船のスクラップの鈍化等により船腹需給が不均衡となり、運賃・用船料市況が大幅に変動し当社グループの損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、市況下落時にも耐えられるよう長期安定貨物の獲得等の営業力を強化し、かつタイムリーな船舶手当てやコスト削減等に努めておりますが、大幅な市況の下落により影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動リスク

当社グループの事業は、売上のうち、米ドル建ての海上運賃収入が多くを占めております。したがって、借船用船料、燃料費、修繕費等をはじめとし、船舶資本費を含む費用の米ドル化を進めておりますが、通常は米ドル建て収入が費用を上回っていることにより、グループ損益は外国為替レートの変動による影響を受けることがあります。そこで、当社グループは、通貨ヘッジ取引を行うなど、米ドル為替レート変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしておりますが、大幅な外国為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。

(3) 船舶燃料油価格変動リスク

当社グループの事業においては、船舶の運航に燃料油の調達は不可欠なものとなっております。したがって、世界の景気動向、産油地域の情勢等により、燃料油価格が変動しグループ損益が影響を受ける可能性があります。当社グループは、荷主各社とも協議し、長期運送契約締結時には燃料油価格変動に連動する運賃体系にするなど、燃料油価格変動の損益に与える影響を極力抑える努力をしておりますが、燃料油価格が急騰する場合などでは影響を受ける可能性があります。

(4) 金利変動リスク

当社グループでは、船舶等の取得のための設備投資資金及び、事業継続のための運転資金等は、主に外部借入にてその資金調達をおこなっております。したがって、将来にわたる金利変動リスクヘッジのため、固定金利での借り入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している金利については、金利の変動により影響を受ける可能性があります。

(5) 取引先の破綻リスク

当社グループの事業は、運賃・用船料市況の下落時の損益悪化の影響を回避することを目的とし、取引先と長期契約の締結をすることにより安定した収益を獲得することに努めております。しかしながら、当社グループが長期契約を締結している一部の取引先が経営状態等の悪化により、長期契約の履行を継続できなくなる可能性があります。
　また、運送契約については、大手の鉄鋼会社、総合商社及び電力会社等と運送契約を締結することにより契約不履行のリスクを回避し、新規取引先等については、外部調査機関等からの情報に基づき取引先の財務状況の健全性を調査することにより、契約不履行のリスクの低減を図っておりますが、取引先の経営環境の悪化により、運賃等収益の回収ができなくなる可能性があります。

(6) 財務制限条項抵触のリスク

当社グループは、設備資金調達並びに運転資金調達のためシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には純資産と経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産減損損失計上のリスク

当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 船舶の海難事故等のリスク

当社グループの主たる事業である海運業では、万一洋上あるいは港湾等で不慮の事故や油濁事故等が発生した場合、事業、業績並びに環境保全に対して悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではこれら事故のリスクをミニマイズするために「第一中央汽船運航船管理システム」を他社に先駆けて昭和61年に制定し、これをベースにグループ保有・運航船舶の安全運航、環境保全及び運航効率の向上に向け積極的に取り組んでおります。

この運航船管理システムによる活動は、当社環境方針で謳っております“スリーゼロ”(人身事故ゼロ、海難事故ゼロ、油濁事故ゼロ)を目指し、全運航船に対する訪船活動によるハード/ソフト面の検査及び評価、運航状態の解析/評価、事故の解析及び防止策の策定、乗組員の教育等々当社グループをあげて万全の体制で実施されております。
　万一海難事故が発生した場合でも保険による最大限の損失補てん対策を図っておりますが、対象事故によっては影響を受ける可能性があります。

(9) 公的規制等のリスク

当社グループの主たる事業である外航海運業においては、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等、さまざまな公的規制を、主に設備の安全性や船舶の安全運航のため、受けております。また、内航海運業においては、国内法、特に、内航海運業法、内航海運組合法等により法的規制を受けております。したがって、これらの規制を遵守するため、コストの増加となる可能性があり、当社グループの活動が制限され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟等のリスク

当社が、荷主との間で締結した航海用船契約（貨物輸送契約）によって委託を受けた鉄鉱石の海上運送のため、中国のChina National Chartering Corp.（以下、「船主」という）から一航海定期用船（借船契約）した貨物船「オーシャン・ビクトリー」号が、平成18年10月24日、荷揚港の鹿島港外にて座礁、その後、平成18年12月27日に全損になったことに伴い、船主(改称：China National Chartering Co.Ltd.)が、定期用船者である当社に対して、定期用船契約で定められた、安全港、安全岸壁提供に関する不履行があると主張、平成22年６月21日に同船の全損に係わる損害賠償請求を提起いたしました。
　平成25年７月30日、英国高等法院より当社に対し、損害賠償約１億37百万ドル及び金利約28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が言い渡されました。本判決において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾で控訴審においては改めて当社の主張の正当性を訴えるとともに、本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存です。なお、最終的に当社に責任があるとの判断がなされる場合には、航海用船契約に基づき、関係先に求償をしていく所存でおります。

(11) 中期経営計画について

当社グループは、平成26年３月に新中期経営計画を策定し、順次実行しておりますが、海運市況等の様々な要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績は大きく変動する可能性があります。

(12) 重要事象等について

当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年７月30日（現地時間）にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下、「重要事象等」という）が存在しております。
　なお、当該重要事象等を改善するための対応策については「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度比17.6％増収の1,651億55百万円となりました。これは、積極的な船隊整備により運航規模を拡大した結果であり、前連結会計年度との比較では増収を確保いたしました。

一方、営業損失は、66億81百万円（前連結会計年度は183億70百万円の営業損失）となりました。これは、燃料油価格高騰、市況低迷及び高コスト船の用船を継続していたことによるものであります。なお、セグメント業績の概要は、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

経常損失は、85億84百万円（前連結会計年度は185億63百万円の経常損失）となりました。これは、主に上述の営業損失を計上したことによるものであります。

当期純損失は、上述の経常損失に加え、特別損失に訴訟損失引当金繰入額、用船契約の解約に伴う解約金等を計上しました結果、154億29百万円（前連結会計年度は319億83百万円の当期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ213億51百万円増加（前連結会計年度末比15.3％増加）し、1,605億80百万円となりました。流動資産は54億83百万円増加（前連結会計年度末比12.0％増加）し、固定資産は158億67百万円増加（前連結会計年度末比17.0％増加）となりました。流動資産の増加は、「貯蔵品」は10億38百万円減少しているものの、主に「現金及び預金」の増加54億5百万円によるものであり、固定資産の増加は、新造船の竣工等による「建設仮勘定」の減少59億56百万円がある一方、「船舶」の増加204億52百万円及び「長期前払用船料」の増加29億52百万円によるものであります。
　一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ198億27百万円増加（前連結会計年度末比15.6％増加）し、1,467億99百万円となりました。これは、船舶に対する設備投資資金調達による「長期借入金」の増加136億58百万円及び「訴訟損失引当金」の増加57億63百万円によるものであります。　
　純資産の部は、当期純損失を計上しましたが、優先株式発行により「資本金」の増加82億円並びに「資本剰余金」の増加82億円により、前連結会計年度末比15億23百万円増加（前連結会計年度末比12.4％増加）し、137億81百万円となりましたが、自己資本比率は、前連結会計年度末の8.1％から7.9％へ低下いたしました。　

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年３月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
　なお、当連結会計年度末において当社グループに係る借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、当該事象に係る設備借入金421億99百万円について、本年４月25日付にて当該主要金融機関との間で当該財務制限条項の修正に合意しており、現在では当該財務制限条項への抵触は回避されております。

(1) さらなる資本増強のための施策

　海運市況は回復傾向にあるものの、その回復基調は緩やかなものに留まっており、関係取引先との間での円滑な取引を継続するためには、資本性のある資金調達をさらに実施することで自己資本の一層の増強を行い、海運市況が低迷するリスクに加えて、「オーシャン・ビクトリー」号の訴訟リスクが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたしました。そこで、当社は本年３月27日開催の取締役会において、第三者割当により総額85億円のＤ種種類株式の発行を行うことを決議し、本年６月27日開催の定時株主総会に同種類株式の発行に係る議案を決議いたしました。

(2) 市況リスクの低減のための施策

　　① 用船契約の解約等による船隊の縮小

　　② 小型船型へシフトウェイト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減

　大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、新規の中長期貸船契約の成約により収入の固定化を一部実施したほか、今後も用船契約の解約等を検討してまいります。

(3) コスト削減策の強化及び継続

　　① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続

　　② 一般管理費削減の継続

　　③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続

　　④ 港費等の運航費削減の継続

(4) 事業再編

　当社グループは、グループ各社の事業内容の見直しを図り、中期経営計画における具体的施策の一環として、近海部門の整理及び再編を検討し、その結果、吸収分割により当社グループが行う近海不定期船事業を第一中央近海株式会社に集約することで、近海不定期船事業の専門性をより高め、効率的で機動的な運営ができるものと判断し、平成26年２月21日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の近海不定期船事業を当社の完全子会社である第一中央近海株式会社に承継することを決議し、平成26年２月21日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

(5)　訴訟案件への対応

　先に述べましたように、「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、当社といたしましては、英国高等法院第一審判決において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存であります。なお、最終的に当社に責任があるとの判断がなされる場合には、航海用船契約に基づき、関係先に求償をしていく所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、競争力のある船隊の整備を進めるため、総額209億60百万円の船舶に対する設備投資を実施いたしました。

また、一方で、船隊の若返り及び財務体質の健全化を図るため所有船舶を売却いたしました。　　　

　設備投資及び売却の内容は、以下のとおりです。　　　

　設備投資

(注) 投資額には、建造中の船舶も含めております。

　設備の売却

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

〔船舶〕

(注) １　「隻数」欄のカッコ内の数字は、連結会社以外の会社との共有船舶数で、内数であります。

２　提出会社と国内子会社との共有船舶は、提出会社に含めて記載しております。

３　在外子会社所有の外航船舶には、リース契約を締結したリース資産を含めております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

〔船舶以外の設備〕

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具並びに器具及び備品であります。

２　本社事務所は、賃借しております。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

売却

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １　定款において種類別の発行可能株式総数は、普通株式は1,100,000,000株、Ａ種種類株式は31,400,000　　株、Ｂ種種類株式は31,400,000株、Ｃ種種類株式は31,400,000株と定めております。ただし、発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、発行可能株式総数の計は1,100,000,000株と定めております。

　　 ２　平成26年６月27日開催の定時株主総会（並びに普通株主による種類株主総会及びＡ種株主による種類株主総会）において定款の一部変更が行われ、新たにＤ種種類株式8,500,000株を追加いたしました。また、普通株式の発行可能株式総数及び発行可能株式総数の計を1,213,000,000株とする定款の一部変更議案が承認可決されておりますが、本有価証券報告書提出日現在、所定の効力発生条件は満たしておりません。

② 【発行済株式】

(注) １　当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式についての定めを定款に定めております。

　　 ２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び修正頻度

 ① 修正の基準

取得価額修正日に先立つ45連続取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入）となります。但し、取得価額修正日における時価が、82円（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には上限取得価額を修正後取得価額とし、46円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には下限取得価額を修正後取得価額とします。

 ① 修正の頻度

平成27年２月７日以降の毎年２月７日及び８月７日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

 ① 取得価額の下限

46円

 ② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

682,608,695株

(4) 当社の決定によるＡ種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項はありません。

　　 ３　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当社との間の取決めはありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めはありません。

　　 ４　Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1,000株とする。

(2) 議決権

 ① 株主総会の議決権

Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。

 ② 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。また、当社が、Ａ種種類株式の募集事項の決定又はその委任を行う場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(3) 剰余金の配当

 ① Ａ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種種類株主又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種期末配当金」という。）の配当を行う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＡ種種類株主等に対して下記③に定めるＡ種中間配当金を支払ったときは、その額を控除する。なお、Ａ種期末配当金に、各Ａ種種類株主等の保有に係るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

 ② Ａ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率は、2.00％とする。

 ③ Ａ種中間配当金

当社は、剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭の剰余金の配当を行う。

 ④ 非参加条項

Ａ種種類株主等に対して、Ａ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

 ⑤ 非累積条項

ある事業年度においてＡ種種類株主等に対して行う剰余金の配当の額がＡ種期末配当金の額に達しないとき、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑥ 優先順位

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の剰余金の配当（累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含む）の支払順位は、同順位とする。

(4) 残余財産の分配

 ① 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主の保有に係るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

 ② 非参加条項

Ａ種種類株主等に対して、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

 ③ 優先順位

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

 ① 普通株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、平成27年２月７日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記②に定める数の普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（以下「普通株式対価取得請求」という。）。
当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ａ種種類株主に対して普通株式を交付するものとする。

 ② Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に払込金額相当額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を取得価額で除して得られる数とする。また、株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

 ③ 取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

 ④ 取得請求の方法

取得請求をしようとするＡ種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請求に係るＡ種種類株式の数その他必要事項を記載したうえ、上記③に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。

 ⑤ 取得請求の効力発生

Ａ種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生し、当社は、Ａ種種類株式を取得し、当該取得請求をしたＡ種種類株主は、当社がそのＡ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

 ⑥ 普通株式の交付方法

当社は、Ａ種種類株式の取得の効力発生後、当該取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(6) Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式を対価とする取得請求権

 ① 種類株式対価取得請求権

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込みが行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記②に定める数のＢ種種類株式及びＣ種種類株式を対価として、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（以下「種類株式対価取得請求」という。）。
当社は、当該種類株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ａ種種類株主に対してＢ種種類株式及びＣ種種類株式を交付するものとする。

 ② Ａ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類株式及びＣ種種類株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付するＢ種種類株式及びＣ種種類株式の数は、それぞれ種類株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数に1.0（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる数とする。

 ③ 取得請求受付場所及び取得請求の方法等

(5)③乃至⑤の規定は、本項による種類株式対価取得請求の場合に準用する。

(7) 譲渡制限

 Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

　 　５　Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1,000株とする。

(2) 議決権

 ① 株主総会の議決権

Ｂ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。

 ② 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。また、当社が、Ｂ種種類株式の募集事項の決定又はその委任を行う場合においては、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(3) 剰余金の配当

 ① Ｂ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式１株当たりの下記(4)①に定めるＢ種残余財産分配額（但し、Ｂ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ｂ種期末配当金」という。）の配当を行う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種種類株主等に対して下記③に定めるＢ種中間配当金を支払ったときは、その額を控除する。なお、Ｂ種期末配当金に、各Ｂ種種類株主等の保有に係るＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

 ② Ｂ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率は、2.00％とする。

 ③ Ｂ種中間配当金

当社は、剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＢ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭の剰余金（以下「Ｂ種中間配当金」という。）の配当を行う。

 ④ 非参加条項

Ｂ種種類株主等に対して、Ｂ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

 ⑤ 非累積条項

ある事業年度においてＢ種種類株主等に対して行う剰余金の配当の額がＢ種期末配当金の額に達しないとき、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑥ 優先順位

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の剰余金の配当（累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含む）の支払順位は、同順位とする。

(4) 残余財産の分配

 ① 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、500円（但し、Ｂ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主の保有に係るＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

 ② 非参加条項

Ｂ種種類株主等に対して、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

 ③ 優先順位

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

 ① 普通株式対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、平成27年２月７日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記②に定める数の普通株式の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（以下「普通株式対価取得請求」という。）。
当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｂ種種類株主に対して普通株式を交付するものとする。

 ② Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の数にＢ種残余財産分配額（但し、Ｂ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

 ③ 取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

 ④ 取得請求の方法

Ｂ種種類株式の取得請求をしようとするＢ種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請求に係るＢ種種類株式の数その他必要事項を記載したうえ、上記③に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。

 ⑤ 取得請求の効力発生

Ｂ種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生し、当社は、Ｂ種種類株式を取得し、当該取得請求をしたＢ種種類株主は、当社がそのＢ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

 ⑥ 普通株式の交付方法

当社は、Ｂ種種類株式の取得の効力発生後、当該取得請求をしたＢ種種類株主に対して、当該Ｂ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

 ① 金銭対価取得請求権

Ｂ種種類株主は、毎年７月１日から７月31日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、その直後に到来する９月１日（以下「金銭対価取得請求日」という。）において、法令に従い、当社に対して、下記②に定める額の金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（以下、「金銭対価取得請求」という。）。
当社は、当該金銭対価取得請求に係るＢ種種類株式の取得と引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｂ種種類株主に対して金銭を交付するものとする。
但し、Ｂ種種類株式及びその他の種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額の総額が、「取得請求限度額（下記②において定義される。）」又は法令の許容する額のいずれか低い金額を超える場合には、当社が取得すべきＢ種種類株式は、当該金銭対価取得請求日に金銭対価取得請求がなされたＢ種種類株式及び他の種類株式の株式数にそれぞれの種類株式の残余財産分配額を乗じた金額に応じた比例按分の方法により決定するものとし、かかる方法に従い取得されないことが決定したＢ種種類株式については、金銭対価取得請求がなされなかったものとみなす。

 ② Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

当社は、Ｂ種種類株式を取得するのと引換えに、Ｂ種種類株式1 株につき、Ｂ種種類株式1 株当たりのＢ種残余財産分配額（但し、Ｂ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｂ種期末配当金の額を当該金銭対価取得請求日の属する事業年度の初日から当該金銭対価取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。）を加算した額の金銭を支払う。但し、金銭対価取得請求日の属する事業年度において、Ｂ種種類株主等に対してＢ種中間配当金が支払われているときは、その額を控除する。
また、Ｂ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、「取得請求限度額（以下に定義される。）」を上限とし、かつ法令の許容する額の範囲内とする。
「取得請求限度額」は、当社の前事業年度末における分配可能額から、前事業年度に係る各種類株式の期末配当金の支払総額を控除した金額に70.0％を乗じた額とする。

 ③ 取得請求受付場所

東京都中央区新富二丁目14番４号
第一中央汽船株式会社

 ④ 取得請求の方法

Ｂ種種類株式の取得請求をしようとするＢ種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請求に係るＢ種種類株式の数その他必要事項を記載したうえ、上記③に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。

 ⑤ 取得請求の効力発生

Ｂ種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(7) 譲渡制限

 Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

     ６　Ｃ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1,000株とする。

(2) 議決権

 ① 株主総会の議決権

Ｃ種種類株式を有する株主（以下「Ｃ種種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。

 ② 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｃ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。また、当社が、Ｃ種種類株式の募集事項の決定又はその委任を行う場合においては、Ｃ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(3) 剰余金の配当

 ① Ｃ種期末配当金

当社は、剰余金の期末配当を行うときは、当該剰余金の期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＣ種種類株主又はＣ種種類株式の登録株式質権者（Ｃ種種類株主と併せて以下「Ｃ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ｃ種種類株式１株につき、Ｃ種種類株式１株当たりの下記(4)①に定めるＣ種残余財産分配額（但し、Ｃ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ｃ種期末配当金」という。）の配当を行う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＣ種種類株主等に対して下記③に定めるＣ種中間配当金を支払ったときは、その額を控除する。なお、Ｃ種期末配当金に、各Ｃ種種類株主等の保有に係るＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

 ② Ｃ種優先配当年率

Ｃ種優先配当年率は、5.00％とする。

 ③ Ｃ種中間配当金

当社は、剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録されたＣ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ｃ種種類株式１株につき、Ｃ種期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭の剰余金（以下「Ｃ種中間配当金」という。）の配当を行う。

 ④ 非参加条項

Ｃ種種類株主等に対して、Ｃ種期末配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

 ⑤ 非累積条項

ある事業年度においてＣ種種類株主等に対して行う剰余金の配当の額がＣ種期末配当金の額に達しないとき、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

 ⑥ 優先順位

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の剰余金の配当（累積未払Ｄ種優先配当金の配当を含む）の支払順位は、同順位とする。

(4) 残余財産の分配

 ① 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ｃ種種類株式１株につき、500円（但し、Ｃ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「Ｃ種残余財産分配額」という。）を支払う。なお、Ｃ種残余財産分配額に、各Ｃ種種類株主の保有に係るＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

 ② 非参加条項

Ｃ種種類株主等に対して、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

 ③ 優先順位

Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式、Ｃ種種類株式及びＤ種種類株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(5) 金銭を対価とする取得請求権

 ① 金銭対価取得請求権

Ｃ種種類株主は、毎年７月１日から７月31日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、その直後に到来する９月１日（以下「金銭対価取得請求日」という。）において、法令に従い、当社に対して、下記②に定める額の金銭の交付と引換えに、その有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（以下、「金銭対価取得請求」という。）。
当社は、当該金銭対価取得請求に係るＣ種種類株式の取得と引換えに、法令の許容する範囲内において、当該Ｃ種種類株主に対して金銭を交付するものとする。
但し、Ｃ種種類株式及びその他の種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額の総額が、「取得請求限度額（下記②において定義される。）」又は法令の許容する額のいずれか低い金額を超える場合には、当社が取得すべきＣ種種類株式は、当該金銭対価取得請求日に金銭対価取得請求がなされたＣ種種類株式及び他の種類株式の株式数にそれぞれの種類株式の残余財産分配額を乗じた金額に応じた比例按分の方法により決定するものとし、かかる方法に従い取得されないことが決定したＣ種種類株式については、金銭対価取得請求がなされなかったものとみなす。

 ② Ｃ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

当社は、Ｃ種種類株式を取得するのと引換えに、Ｃ種種類株式1 株につき、Ｃ種種類株式1 株当たりのＣ種残余財産分配額（但し、Ｃ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｃ種期末配当金の額を当該金銭対価取得請求日の属する事業年度の初日から当該金銭対価取得請求日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。）を加算した額の金銭を支払う。但し、金銭対価取得請求日の属する事業年度において、Ｃ種種類株主等に対してＣ種中間配当金が支払われているときは、その額を控除する。
また、Ｃ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、「取得請求限度額（以下に定義される。）」を上限とし、かつ法令の許容する額の範囲内とする。
「取得請求限度額」は、当社の前事業年度末における分配可能額から、前事業年度に係る各種類株式の期末配当金の支払総額を控除した金額に70.0％を乗じた額とする。

 ③ 取得請求受付場所

東京都中央区新富二丁目14番４号
第一中央汽船株式会社

 ④ 取得請求の方法

Ｃ種種類株式の取得請求をしようとするＣ種種類株主は、当社の定める取得請求書に、当該取得請求に係るＣ種種類株式の数その他必要事項を記載したうえ、上記③に記載する取得請求受付場所に提出しなければならない。

 ⑤ 取得請求の効力発生

Ｃ種種類株式の取得の効力は、取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

(6) 譲渡制限

 Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年２月５日開催の臨時株主総会において決議した、株式会社商船三井を割当先とする第三者割当によるＡ種種類株式の発行による増加であります。

発行価格　　　１株につき1,000円

資本組入額　 　15,000,000,000円

(注) ２　平成25年６月27日開催の定時株主総会において決議した、第三者割当によるＡ種種類株式の発行による増加であります。

発行価格　　　１株につき1,000円

資本組入額　　 16,400,000,000円

割当先　　　  株式会社商船三井　　　        15,000,000株

　　　　　　　MI-DAS LINE S.A.　　　         1,000,000株

　　　　　　　GREEN SPANKER SHIPPING S.A.　　　200,000株

　　　　　　　SOUTHERN ROUTE MARITIME S.A.　 　100,000株

　　　　　　　SUN LANES SHIPPING S.A.　　    　100,000株

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式7,524,007株は「個人その他」に7,524単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　４単元および610株含まれております。

Ａ種種類株式

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式7,524千株(2.55%)があります。

     ２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)名義5,710千株は、株式会社三井住友銀行が実質保有しております。

所有議決権数別

平成26年３月31日現在

(注) 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)名義5,710個は、株式会社三井住友銀行が実質保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　Ａ種種類株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。

　　 ２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ4,000株(議決権４個)及び610株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開に備えた企業体質強化のために内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆様に継続的にかつ安定的利益還元を行うことを基本方針としており、当面、連結配当性向20％程度の配当を目標とし総合的・長期的な還元策を実施していくこととしております。
　しかしながら、当社は当事業年度におきまして当期純損失を計上することになり、また当面の厳しい経営環境を考慮したうえで、誠に遺憾ながら、当期末は配当を見送らせていただくことといたしました。

なお、当社は、会社法第454条５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これに基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

Ａ種種類株式

当社Ａ種種類株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

Ａ種種類株式

当社Ａ種種類株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　土居和良並びに監査役　石橋廣樹は、社外監査役であります。

     ２　当社は、取締役会における迅速な意思決定及び経営の監視・監督を強化するため、取締役の少人数化を実施
 　するとともに、業務執行体制の強化のため、平成19年６月28日より執行役員制度を導入しております。執行
   役員(取締役兼務者を除く）は７名であります。

     ３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ５　任期満了前に退任した監査役の補欠として平成25年３月期に係る定時株主総会で選任されており、任期は定
　 款の定めにより退任監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念において「顧客のニーズを追求した付加価値の高いサービスを提供し、顧客とともに発展」し、「株主の期待に沿うべく、適正な利潤の確保と長期安定経営により企業価値の増大に努め」「倫理観をもって企業活動に邁進し、国際社会での信頼を築く」と同時に「船舶の安全運航を徹底し、地球環境の保全に努める」と謳い、企業の社会的責任を遂行しつつ適正利益を確保し、法令遵守、企業倫理並びに安全運航・環境保全に努めております。

　①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、公正な経営を維持することを主たる目的として次の経営システムを運営しております。

５名の取締役から成る取締役会は、原則、毎月１回開催され、法令で定められた事項のほか、当社の業務執行に関する基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。当社は平成19年に業務執行体制強化のため、「執行役員制度」を導入しました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会で決定した会社の方針や委任された業務の担当に従い、代表取締役から権限の委譲を受けたうえ、代表取締役の指揮監督に基づき、業務の執行にあたっています。業務執行については、取締役会規則及び社内規則により、業務分掌、権限規程を定めています。特に重要な事項については、経営会議及びその下部機関である予算・長期計画委員会、船隊整備委員会、財務対策委員会、システム委員会で慎重に審議しています。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されています。監査役は取締役の職務の執行を監査するため、取締役会や経営会議をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役等との定期的な意見交換を通じ、監査上の重要課題に対する認識を深めるよう努めています。また、監査役は会計監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツや、各部署から独立した内部監査部門である内部監査室との意見交換、決裁書の閲覧等により監査業務を行っています。

上記体制を採用することにより、当社の企業統治の体制については、有効に機能していると考えます。

ロ.企業統治に関する事項

内部統制については内部監査制度を設けており、内部監査室により業務執行の適正性についての内部監査を実施しております。また、海運市況、為替、金利、燃料油等の業務執行上のリスク及びコンプライアンス、情報セキュリティ、環境保全等に対するリスクの管理については、主管となる部署を定め、リスクに応じ、社内規則の制定、マニュアルの作成等により、リスクを管理する体制を整備しております。また、船隊の整備については、専門の委員会にて定期的に保有船、期間用船、保有貨物契約、市況などの分析を行い、重要な案件については、社内規則に則り、専門の委員会、経営会議、取締役会にて十分な討議のうえ実施の適否を決定するほか、経営に重大な影響を及ぼす海難事故、災害への対応については、事前の対策を含め、迅速な有事対応が可能な体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査室は独立した機関であり、２名体制で当社の内部監査規則に基づき、業務決定の手続き、執行状況につき内部監査を実施し、その内容につき、定期的に社長、監査役に報告する体制を整備しており、監査役と緊密な連係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。

また、監査役の職務の執行に関し補助が必要な場合、内部監査に従事する使用人に対し業務調査を指示できることとし、必要に応じ外部専門家を任用できる体制を整備しております。

監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、内部統制システム及びリスク評価等について説明を受け、それに基づき、会計監査人の子会社往査、実地棚卸及び監査講評に立ち会うなど、緊密な連係を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。

　③社外取締役及び社外監査役

当社におきましては社外監査役２名がおります。社外監査役　土居和良は、株式会社日本政策投資銀行における長年の経験と、株式会社テクノ・シーウェイズ及び南海電気鉄道株式会社において会社管理に関する業務経験があり、現在株式会社日陸の常勤監査役を勤めていることから、その財務及び会社管理に関する長年の経験と豊富な知識を監査業務に活かすべく当社の社外監査役に選任しております。また、社外監査役　石橋廣樹は、株式会社商船三井における経歴から、財務及び経理に関する幅広い知見を有しており、それを監査業務に活かすべく当社の社外監査役に選任しております。なお、それぞれの社外監査役個人との利害関係はありません。

当社では、社外監査役の選任にあたっての独立性に関する基準又は方針は設けておりません。しかし、それぞれ当社が関連会社である大株主もしくは取引先の出身で、会社経営や経理等の専門知識を幅広く有する社外監査役が、会社経営の適正性について監査を行うことが、最善の業務執行、監査・監督体制であると考えております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、前述のとおり業務執行者から独立した立場の監査役の過半数は、会社経営や経理等の専門知識を幅広く有する社外監査役であります。このような社外監査役が会社経営の適正性について監査を行うことが、最善の業務執行、監査・監督体制であるとの判断に基づき、上記体制を採用しており、当社の企業統治の体制については、有効に機能していると考えます。

(業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み)

　④役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

　⑤株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　   　13銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額  　548百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度)

特定投資株式

（当事業年度)

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　  該当事項はありません。

　⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
　イ．業務を執行した公認会計士
　指定有限責任社員 業務執行社員：桃木 秀一、藤井 淳一
　ロ．会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士：７名、その他従事者：６名

　⑦取締役の選任の決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

　⑧取締役会の決議事項

当社は、株主への剰余金の配当の充実を図るため、会社法第454条第５項に定める毎年９月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑩議決権制限株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種種類株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数及び当社の規模等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び昭和29年運輸省告示第431号「海運企業財務諸表準則」に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び昭和29年運輸省告示第431号「海運企業財務諸表準則」に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等への参加を通じて、会計基準等の変更や改正等にも対応できるよう、取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、大型船型を中心に外航海運市況が回復傾向にあるものの、平成20年から続く欧州危機、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても66億81百万円の営業損失及び85億84百万円の経常損失を計上いたしました。さらに平成22年より係争しておりました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、英国高等法院の第一審判決言い渡しが平成25年７月30日（現地時間）にあり、当社の主張が認められなかったことから、訴訟損失引当金繰入額として60億34百万円計上した結果、154億29百万円の当期純損失となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても98億51百万円のマイナスとなりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年３月に策定し、次のとおり現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
　なお、当連結会計年度末において当社グループに係る借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、当該事象に係る設備借入金421億99百万円について、本年４月25日付にて当該主要金融機関との間で当該財務制限条項の修正に合意しており、現在では当該財務制限条項への抵触は回避されております。当該借入契約を含む借入契約に関する財務制限条項の詳細は、「（追加情報）　財務制限条項」に記載しております。

(1) さらなる資本増強のための施策

　海運市況は回復傾向にあるものの、その回復基調は緩やかなものに留まっており、関係取引先との間での円滑な取引を継続するためには、資本性のある資金調達をさらに実施することで自己資本の一層の増強を行い、海運市況が低迷するリスクに加えて、「オーシャン・ビクトリー」号の訴訟リスクが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたしました。そこで、当社は本年３月27日開催の取締役会において、第三者割当により総額85億円のＤ種種類株式の発行を行うことを決議し、本年６月27日開催の定時株主総会に同種類株式の発行に係る議案を決議いたしました。当該種類株式の発行の詳細は、「（重要な後発事象）」に記載しております。

(2) 市況リスクの低減のための施策

　　① 用船契約の解約等による船隊の縮小

　　② 小型船型へシフトウェイト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減

　大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、新規の中長期貸船契約の成約により収入の固定化を一部実施したほか、今後も用船契約の解約等を検討してまいります。

(3) コスト削減策の強化及び継続

　　① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続

　　② 一般管理費削減の継続

　　③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続

　　④ 港費等の運航費削減の継続

(4) 事業再編

　当社グループは、グループ各社の事業内容の見直しを図り、中期経営計画における具体的施策の一環として、近海部門の整理及び再編を検討し、その結果、吸収分割により当社グループが行う近海不定期船事業を第一中央近海株式会社に集約することで、近海不定期船事業の専門性をより高め、効率的で機動的な運営ができるものと判断し、平成26年２月21日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の近海不定期船事業を当社の完全子会社である第一中央近海株式会社に承継することを決議し、平成26年２月21日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

(5)　訴訟案件への対応

　先に述べましたように、「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件について、当社といたしましては、英国高等法院第一審判決において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存であります。なお、最終的に当社に責任があるとの判断がなされる場合には、航海用船契約に基づき、関係先に求償をしていく所存であります。当該訴訟案件の詳細は「（連結貸借対照表関係）　４　偶発債務等　(2)訴訟事件」に記載しております。

　しかしながら、これらの対応策は順次取り進めておりますが、船腹量の適正規模への修正の途上であり、長期化していた海運市況の低迷による影響を受け、収益の改善には未だ至っておらず、現時点においても継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在するものと認識しております。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

（1）連結子会社の数　　26社　

主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  このうち、当連結会計年度中に新規に設立しましたTsukuba Shipping S.A.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度中に、連結子会社であるCrane Maritime Co., S.A.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社名　

第一中央商事株式会社
Daiichi　Chuo　Shipping(America)　Inc.

連結の範囲から除いた理由　

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

（1）持分法を適用した非連結子会社数　6社　

主要な会社等の名称　

　第一中央商事株式会社、Daiichi　Chuo　Shipping(America)　Inc.　

  なお、従来、持分法適用非連結子会社に含めておりましたApollo Lines Ltd.は、清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用した関連会社数　　5社　

会社等の名称　

　Maranaw Luzon Shipping Co., Inc.

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　　　

非連結子会社

　八戸船舶株式会社

関連会社

　Westralian Bulk Charter Services Pty Ltd.　

持分法を適用しない理由　

  持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

  連結子会社のうち、在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、これらの各社については12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　 

４　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券　

その他有価証券　

時価のあるもの：　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの：　

移動平均法による原価法　

②　貯蔵品　

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

③　デリバティブ取引　

時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①　有形固定資産（リース資産を除く）　　

　船舶については、主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。
　また、船舶以外の有形固定資産については、主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

船舶　　　　　　　５年～20年

建物及び構築物　　３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金　

従業員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

③　役員賞与引当金　　　

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

なお、当連結会計年度は計上しておりません。　

④　役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出した当連結会計年度末における要支給額に基づき計上しております。

⑤　特別修繕引当金　

船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。　

⑥　訴訟損失引当金　

訴訟による損害賠償の支出に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見積額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な収益及び費用の計上基準　

収益及び費用の計上基準は、外航就航船については航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を、内航就航船については貨物の積切時に収益及び費用を計上する貨物積切基準を採用しております。　(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法　

①　ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップに係る特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理によっております。　

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段：デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)　

ヘッジ対象：借入金の支払利息の一部に対し金利スワップ取引を、外貨建予定取引等に対し為替予約取引を行っております。　

③　ヘッジ方針　

金利及び為替の相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としております。　

④　ヘッジ有効性評価の方法　

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。　

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間　

  ５年間の定額法により償却しております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法　

船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。　

②　消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(追加情報)

財務制限条項

  当社及び当社の連結子会社は、設備資金調達並びに運転資金調達のため借入契約（借入金のうち421億99百万円）及びコミットメントライン契約（契約総額50億円、借入未実行）を締結しております。当該契約には財務制限条項があり、その内容は次のとおりであります。これらの条項に抵触した場合、当該債務の一括返済を求められる可能性があります。

（設備資金調達）

　　(1) ㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高143億86百万円）のうち、借入残高 64億38百万円に係る財務制限条項

平成25年３月期末日以降（当該事業年度末日を含む）、各事業年度末日における連結損益計算書及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続してマイナスにしないこと。

　　(2) ㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高143億86百万円）のうち、借入残高79億47百万円に係る財務制限条項

① 平成25年３月期末日以降（当該事業年度末日を含む）、各事業年度末日における連結貸借対照表及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成26年３月期末日以降（当該事業年度末日を含む）、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を159億円以上に維持すること。

③ 平成26年３月期第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を153億円以上に、平成27年３月期第２四半期会計期間末日以降（当該会計期間末日を含む。）、各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を159億円以上に維持すること。

　　(3) ㈱三井住友銀行との借入契約（借入残高172億43百万円）に係る財務制限条項

① 2013年３月期以降各年３月期における連結損益計算書及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続してマイナスにしないこと。

② 2014年３月期以降各年３月期における連結純資産の部の金額を159億円以上に維持すること。

　　(4) 三井住友信託銀行㈱をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高105億69百万円）のうち、借入残高35億23百万円に係る財務制限条項

当社は2014年３月期第２四半期末における連結純資産の部の金額を153億円以上に、2014年３月期以降、各第２四半期末及び本決算期末における連結純資産の部の金額を159億円以上に維持するものとする。

　　(5) 三井住友信託銀行㈱をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高105億69百万円）のうち、借入残高70億46百万円に係る財務制限条項

当社は2014年３月期以降、各第２四半期末及び本決算期末における連結純資産の部の金額を159億円以上に維持するものとする。

　なお、当社は、当期末において借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、平成26年４月25日付にて当該主要金融機関との間で当該財務制限条項の修正を合意しており、現在では当該財務制限条項への抵触は回避されております。
　当該財務制限条項の修正後の内容は次のとおりであります。

　　(1) ㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高143億86百万円）のうち、借入残高64億38百万円に係る財務制限条項

平成26年３月期末日以降（当該事業年度末日を含む）、各事業年度末日における連結損益計算書及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続してマイナスにしないこと。

　　(2) ㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高143億86百万円）のうち、借入残高79億47百万円に係る財務制限条項

① 平成26年３月期末日以降（当該事業年度末日を含む）、各事業年度末日における連結損益計算書及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

② 平成27年３月期末日以降（当該事業年度末日を含む）、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を159億円以上に維持すること。

③ 平成26年３月期第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を153億円以上に、平成27年３月期第２四半期会計期間末日以降（当該会計期間末日を含む。）、各第２四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を159億円以上に維持すること。

　　(3) ㈱三井住友銀行との借入契約（借入残高172億43百万円）に係る財務制限条項

① 2014年３月期以降各年３月期における連結損益計算書及び当社の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続してマイナスにしないこと。

② 2015年３月期以降各年３月期における連結純資産の部の金額を159億円以上に維持すること。

　　(4) 三井住友信託銀行㈱をアレンジャーとするシンジケートローン契約（借入残高105億69百万円）に係る財務制限条項

当社は2015年３月期以降、各第２四半期末及び本決算期末における連結純資産の部の金額を159億円以上に維持するものとする。

（運転資金調達）

㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（コミットメント総額50億円、借入未実行）に係る財務制限条項

　　① 平成26年３月期末において、連結貸借対照表における純資産の部の合計を153億円以上に維持すること。

② 平成27年３月期第1四半期会計期間末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計を150億円以上に維持すること。

　当該契約においても財務制限条項の①に抵触しておりますが、平成26年４月25日付にて当該主要金融機関より期限の利益喪失請求権についてはこれを行使しない旨の同意を得ており、財務制限条項の抵触を理由に期限の利益を喪失することはありません。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

（船舶）

現下の低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

（売却予定資産及び遊休資産）

正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産及び遊休資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、各船舶について（特殊仕様船舶については管理会計上の区分にて）、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。船舶以外の資産については共用資産としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別物件をグルーピングの最小単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価格から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

（売却予定資産）

正味売却価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は、各船舶について（特殊仕様船舶については管理会計上の区分にて）、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。船舶以外の資産については共用資産としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個別物件をグルーピングの最小単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価格から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

Ａ種種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による発行　15,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　9,842株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　   　 該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

Ａ種種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による発行　16,400,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　16,633株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　   　 該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　      該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保に供されている資産及び担保に係る債務

担保（譲渡担保等を含む）に供されている資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。　

担保（譲渡担保等）に供されている資産

― 上記船舶のほかに、当社グループが保有する船舶が従事する輸送契約にかかる債権を譲渡担保として提供しており、かつ同専用船に係る用船料の入金口座の一部198百万円が質権設定されております。

担保に係る債務

　なお、上記投資有価証券は、現金担保付投資有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であり、当該投資有価証券に係る短期借入金の額は次のとおりであります。　

  ４　偶発債務等

(1)保証債務等

他の債務者の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。　

上記の他に、外航海運市況の悪化に伴い、船舶の共有先であるYuying Maritime Co.,S.Aとの合意に基づき、借入金の一部1,283百万円につき負担する可能性があります。 ―

(2)訴訟事件

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

  重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。　

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

（借主側）　

所有権移転ファイナンス・リース取引　

(１)　リース資産の内容　

有形固定資産
外航海運業における船舶及び機械装置であります。　

(２)　リース資産の減価償却の方法　

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

２．オペレーティング・リース取引　

（借主側）　

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用としましては、主たる事業である海運業から生じた余剰資金を、船舶等の設備投資計画に伴う資金需要が生じる時期に合わせて、安全性の高い比較的短期に償還期限を迎える債券及び定期預金等の金融資産で運用する方針であります。
　一方、資金調達方針といたしましては、設備投資に対し、前述のとおり余剰資金を充てるほか、設備投資計画に応じた銀行からの借入れにより資金調達しております。また、運転資金につきましては、主に銀行借入及び社債の発行によっております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び営業未収金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に運送契約の相手先である大手の鉄鋼会社、総合商社及び電力会社等に対する債権であります。また、当社グループは主に外航海運業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に資本上または業務上関係を有する取引先企業の株式であります。また、長期貸付金は、出資先企業または当社グループの従業員に対し行っております。
　営業未払金等の営業債務のうち外貨建ての営業債務については、営業債権と同様に、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金及び社債は、運転資金調達に対するものであり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、主に船舶に係る設備投資に対するものであり、設定された借入比率又は与信枠に基づき、大手金融機関より資金調達を行っておりますが、これらのうち一部の借入金は変動金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引といたしましては、予算に基づいた想定される米ドル建ての経常的収益、当社グループ各社の船舶等の設備取得に係る債務の履行等に対する為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引等、また船舶等設備投資に対応する一部の借入金に係る変動金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ等を実行しております。なお、ヘッジの有効性の評価は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、主に大手の鉄鋼会社、総合商社及び電力会社等を中心に営業を展開しておりますが、新規の取引先については、営業各部門にて、外部調査機関等からの情報に基づき、その取引先の財務状況の健全性等を調査することにより、取引先に対する契約不履行等に係るリスクの低減を図っております。また、営業債権については、経理部門により定期的に社内報告を行い、未回収の営業債権の早期回収を図っております。
　デリバティブ取引につきましては、大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクの減殺に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループが保有する投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、主管部署である財務部門にて定期的に時価を把握しておりますが、短期的な売買差益の獲得を保有目的としてはおりません。
　また、当社グループでは、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに対して、為替予約取引及び金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行うことにより、それぞれの変動リスクの抑制に努めております。当社グループは、デリバティブ取引を行うにあたり、投機目的のためにこれらの取引を利用しない方針であり、取引の目的、対象となる取引の内容、主管部署等を定めた先物取引規則に基づき、職務権限規定に従った社内決裁を経たうえで取引を行うこととしております。取引実績につきましては、主管部署が契約状況、実績及び時価評価等の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

主管部署である財務部門が、予算及び中期経営計画に基づいて作成する資金計画表を、毎月の資金繰実績や今後予定されている資産の売却及び借入金の償還等と照合、随時更新することにより手許流動資金を管理しているほか、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達に係るリスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び営業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び営業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 代理店債権、並びに(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「長期貸付金」には、連結貸借対照表上、流動資産に含まれる１年内返済予定の長期貸付金が含まれております。

(7) 営業未払金、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債、(11)長期借入金、並びに(12)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、「社債」、「長期借入金」並びに「リース債務」には、連結貸借対照表上、流動負債に含まれる１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金並びにリース債務がそれぞれ含まれております。

(13)デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

   (単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

   (単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

   (単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

   (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損83百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　    該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

     前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要　

当社につきましては、確定給付年金制度に加入しているほか、選択定年規則による特別加算金の制度があります。　

国内連結子会社につきましては、退職一時金制度または共済制度等の社外積立制度を有しております。　

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

     当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要　

当社につきましては、確定給付年金制度に加入しているほか、選択定年規則による特別加算金の制度があります。　

国内連結子会社につきましては、退職一時金制度または共済制度等の社外積立制度を有しております。　

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 41百万円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の34.34％から31.83％に変更されております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の社内決議機関が、用船を含む船隊整備案件の妥当性を評価するために、定期的に業績の把握を行っているものであります。　

当社グループの主な事業は不定期航路を中心とする海上運送業であり、当社を軸として国外及び国内の輸送事業を展開しております。

したがいまして、国外における「外航海運業」及び国内における「内航海運業」の２つを報告セグメントとしております。「外航海運業」は、本邦からの輸出及び本邦への輸入にかかる海上輸送並びに本邦以外の地域間の海上輸送を行っており、また「内航海運業」は、本邦内での海上輸送を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。

（注２）全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注３）セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。　  

     当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理業等の海運附帯事業、船用品等商品販売業、不動産賃貸業等を含んでおります。

（注２）全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注３）セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。　  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高の主なものは、外航に係る海運業収益であり、積揚地等の国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高の主なものは、外航に係る海運業収益であり、積揚地等の国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
なお、主に株式会社商船三井を割当先として、平成25年６月28日を払込期日とする第三者割当によるＡ種種類株式の発行を行うことを、平成25年６月27日開催の第66回定時株主総会で決議いたしました。詳細は、（重要な後発事象）に記載しております。

(注２)　資金の借入金利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は提供しておりません。

(注３)　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉のうえ決定しております。

(注４)　住友金属工業株式会社は、平成24年10月１日の合併により新日鐵住金株式会社となっております。また、平成24年８月に同社の当社に対する議決権所有割合が減少したことにより、その他の関係会社から法人主要株主に属性を変更しております。ただし、取引金額は合併以前の通年のものを記載しております。

(注５)　貨物輸送契約（契約が１年超）の貨物運賃及び短期貨物輸送契約（契約が１年以内）並びにスポットの貨物運賃については、主として契約締結時の市況にて、交渉のうえ、決定しております。また、長期貨物輸送契約につきましても、当社が第三者と締結する一般的取引条件と、基本的に同様であります。

(注６） 消費税等については、取引金額には含まず、期末残高には含んでおります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　当社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

(注２)　貨物輸送契約（契約が１年以上）の貨物運賃及び短期貨物輸送契約（契約が１年以内）並びにスポットの貨物運賃については、主として契約締結時の市況にて、交渉のうえ、決定しております。また、長期貨物輸送契約につきましても、当社が第三者と締結する一般的取引条件と、基本的に同様であります。

(注３） 消費税等については、取引金額には含まず、期末残高には含んでおります。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)    価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、第三者割当によるＤ種種類株式の発行を行うことを、平成26年６月27日開催の第67回定時株主総会にて決議いたしました。

(1) 払込期日　　　　　　　　　　平成26年７月７日から平成26年９月30日

(2) 発行する株式の種類及び数　　Ｄ種種類株式　8,500,000株

(3) 発行価額　　　　　　　　　　１株につき1,000円

(4) 発行総額　　　　　　　　　　8,500,000,000円

(5) 増加する資本金の額　　　　　4,250,000,000円（１株につき500円）

(6) 増加する資本準備金の額　　　4,250,000,000円（１株につき500円）

(7) 資金の使途

安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保に加え、長期借入金及び社債の償還並びにその他営業活動のための運転資金への充当を予定しております。

(8) その他

Ｄ種種類株式の主な特質につきましては次の通りであります。

 ① 優先配当金

Ｄ種種類株式１株に対して支払われる優先配当金の額は、Ｄ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に2.00％を乗じた金額と設定されており、累積・非参加型のものであります。

 ② 残余財産分配額

Ｄ種種類株式１株に対して支払われる残余財産分配額は、Ｄ種種類株式１株当たりの払込金額相当額と設定されており、非参加型のものであります。

 ③ 普通株式を対価とする取得請求権

Ｄ種種類株式を有する株主（以下「Ｄ種種類株主」といいます。）は、平成26年11月７日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＤ種種類株式の全部または一部を取得することを請求（以下「普通株式対価取得請求」といいます。）することができます（但し、Ｄ種種類株主は、平成26年11月７日以降平成27年２月６日までの間は、当該期間におけるＤ種種類株式発行要項で定める取得価額の合計額が累計で47億円を超えない限度においてのみ、普通株式対価取得請求をすることができます。）。その場合、当社はＤ種種類株主に対して、普通株式対価取得請求に係るＤ種種類株式の数にＤ種種類株式１株当たりの払込金額相当額を乗じて得られる額を取得価額で除した数の当社普通株式を交付します（発行株式数算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行いません。）。この場合の取得価額は、当初、54円とします。かかる取得価額は、平成27年２月７日以降の毎年２月７日及び８月７日（併せて以下「Ｄ種取得価額修正日」といいます。）に普通株式の時価（Ｄ種取得価額修正日に先立つ45連続取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が発表する当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。以下同じです。）の平均値（終値のない日数を除きます。以下同じです。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入するものとします。）に修正する（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」といいます。）ものとしますが、当該時価が72円（以下「上限取得価額」といいます。）を上回る場合には上限取得価額を修正後取得価額とし、36円（以下「下限取得価額」といいます。）を下回る場合には下限取得価額を修正後取得価額とします。

 ④ 金銭を対価とする取得請求権

Ｄ種種類株主は、毎年７月１日から７月31日までの間に当社に対し事前の通知（撤回不能とします。）を行った上で、直後に到来する９月１日（以下「金銭対価取得請求日」といいます。）において、法令に従い、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＤ種種類株式の全部または一部を取得することを請求（以下「金銭対価取得請求」といいます。）することができ、その場合、当社はＤ種種類株主に対して、金銭対価取得請求に係るＤ種種類株式１株につき、Ｄ種種類株式１株当たりの残余財産分配額及び累積未払Ｄ種優先配当金（ある事業年度においてＤ種種類株主等に対して行う剰余金の配当の額がＤ種期末配当金の額に達しないとき、その不足額は翌事業年度以降に累積するものとし、その累積した不足額をいいます。以下同じです。）の合計額に、Ｄ種優先配当金を当該金銭対価取得請求日の属する事業年度の初日から当該金銭対価取得請求日までの日数（初日及び取得日を含みます。）で日割計算した額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てます。）を加算した額の金銭を支払います。
但し、Ｄ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の総額は、当社の前事業年度末における分配可能額から、前事業年度に係る各種類株式の期末配当金及び累積未払Ｄ種優先配当金の支払総額を控除した金額に70.0％を乗じた額を上限とし、かつ法令の許容する額の範囲内とします。

 ⑤ 議決権及び譲渡制限

Ｄ種種類株式には株主総会における議決権は付与されておりませんが、Ｄ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ｄ種種類株式１株につき１個の議決権が付与されております。また、Ｄ種種類株式の譲渡については、当社の取締役会の承認を要します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)、及び長期未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

重要な訴訟事件等

　「連結貸借対照表関係」４　偶発債務等　(2)訴訟事件をご参照ください。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

③【貸借対照表】