6393 油研工業 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。

２ 【沿革】

当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※ＹＵＫＥＮ　ＳＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．は当連結会計年度より連結子会社となっております。

※油研(仏山)商貿有限公司は平成25年９月に設立いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者等の所有割合を外数で示しております。

３　㈱北陸油研は、議決権等の所有割合は30.3％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

４　ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

５　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　台湾油研股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　  5,389,235千円
　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　 　   233,688 〃
　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　    190,708 〃　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　  2,613,819 〃
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　  4,553,257 〃

７　油研工業(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　  3,255,519千円
　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　 　   135,662 〃
　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　    114,786 〃　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　  1,270,673 〃
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　  2,125,463 〃

８　ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　  2,828,143千円
　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　   18,808 〃
　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　   36,376 〃　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　    950,630 〃
　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　  2,410,508 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(平成26年３月31日現在所属組合員数336名)と全労連全国一般労働組合神奈川地方本部・茨城地方本部(平成26年３月31日現在所属組合員数10名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による円高是正、株価上昇等の結果、企業収益、個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は堅調さを維持し、欧州経済は全体として持ち直しの兆しが見られましたが、中国やインド等の新興国の景気動向は、経済減速により力強さを欠く展開となりました。

当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、前期に比べ8.2％（21億３千１百万円）増加し、280億４千９百万円となりました。営業利益は、前期に比べ53.2％（５億８百万円）増加し、14億６千５百万円となり、経常利益は、前期に比べ64.3％（５億６千７百万円）増加し、14億５千万円となり、当期純利益は、前期に比べ63.5％（３億３千４百万円）増加し、８億６千１百万円となりました。

単独業績につきましては、受注高161億９百万円（前期比14.1％増）、売上高151億９千９百万円（前期比1.0％増）、営業利益１億２千万円（前期は営業損失１億５千３百万円）、経常利益９億２千１百万円（前期比123.2％増）、当期純利益５億３千８百万円（前期比50.8％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は前年同期に比べ６億５千２百万円（4.6％）減少し、136億２千４百万円となり、営業利益は前年同期に比べ２億６千６百万円増加し、２億２千３百万円の営業利益となりました。アジアは、売上高は前年同期に比べ26億９千万円（23.8％）増加し、139億７千２百万円となり、営業利益は前年同期に比べ３億円（56.1％）増加し、８億３千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動のキャッシュ・フローにより減少したため、40億６千万円（前連結会計年度末比5.0％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、減少要因としては、売上債権の増加３億１千８百万円等であり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益14億９千５百万円、たな卸資産の減少２億５千２百万円、仕入債務の増加２億６千４百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは26億４千万円の収入となり、前年同期に比べ４億３千３百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出９億１千２百万円、投資有価証券の取得による支出10億１千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは18億４千２百万円の支出となり、前年同期に比べ９億４千３百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、増加要因としては、長期借入れによる収入３億６千万円等であり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出15億２千８百万円、配当金の支払いによる支出２億６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億８百万円の支出となり、前年同期に比べ１千８百万円支出が減少しております。

当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入未実行残高は30億２千４百万円となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 中期的目標

当社グループは、グローバルな成長戦略の推進と安定した収益基盤の確立を図るために、2013年を初年度とする中期経営計画「３Ｇ＜Global Growing Group＞ Action 2015」を策定しております。当社グループとして、具体的には以下の通り取り組んでまいります。

　① 中期経営計画の基本方針

　生産、開発、販売のグループ分業体制を確立することでグループ全体最適を実現し(Group)、海外拠点の強化や対象市場の拡大を図るとともに(Global)、成長を支えるインフラや人材といった基盤の強化を実現することで(Growing)、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換を進めてまいります。

　② グループ開発戦略

　グローバル市場に見合った商品開発を行い、地域や市場に適合した商品を提供するとともに、油圧専業メーカーとして長年培ってきた技術力による専門性とオリジナリティを活かした差別化商品により、顧客へより一層の付加価値を提供することを目指します。

　③ グループ販売戦略

　成長が期待できる海外市場への販売力強化と市場開拓を行い、対象市場の裾野を広げるとともに、開発と連携した戦略商品の拡販に努めます。国内においても、営業支援部門の強化を行い、顧客満足度の向上を推進します。

　④ グループ生産戦略

　グループ全体の視点から、調達も含めた生産の最適化を推進し、原価低減による価格競争力の強化に取り組みます。また、国内、海外が一体となった製品品質の管理強化を進め、グループ品質保証体制を確立してまいります。

　⑤ グループ全体の社会的信頼の向上

　社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。

　安全・安心の万全の品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。

1)　企業価値向上への取組み
　当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカーとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム商品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
　そして ブランドを世界に広めるべく、国内市場のみならず海外市場にも積極的な展開を図り、産業社会の一層の発展に貢献するとともに、グローバルな成長戦略の推進と安定した収益基盤の確立により企業価値の向上を図るため、2013年度を初年度とする中期経営計画「３G Action ２０１５」を策定いたしました。具体的には選択と集中によるグループ全体最適を実現し（Group）、海外拠点の整備と拡充により海外事業を拡大するとともに（Global）、成長を支えるインフラや人財といった基盤の強化を実現することで（Growing）、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換を進めてまいります。
　2)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性の向上に努めてまいります。
　株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示できるよう努めてまいります。
　経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しております。監査役の監査については、３名のうち２名を社外監査役 (うち１名は常勤監査役）とし、社外からのチェックを強めるようにしております。
　グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同一の行動規範を浸透するよう努めます。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付の内容等について評価・検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を平成19年３月８日の取締役会において決議し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
　また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年６月25日開催の当社第66回定時株主総会および平成25年6月27日開催の当社第69回定時株主総会において継続が決議されております。

④　本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の向上の維持を目的とするものではないことについて

本買収防衛策は、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。

　更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(為替相場変動の影響について)

当社グループの海外向け売上高比率は、平成26年３月期54.0％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。
　為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

(海外進出に潜在するリスクについて)

当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(コンピュータートラブルについて)

当社グループの各業務はコンピューターシステム、ネットワークシステムに依存しており、災害等により稼動不能なトラブルを引き起こした場合、業績及び事業遂行に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約

(2) 技術輸出契約

(注)　上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。

当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。

主な商品開発としてまず、「ＡＣサーボモータ駆動による油圧ポンプ回転数制御システム」の製品群拡大として各種ポンプ特性を活かしたシリーズの開発を実施しました。本システムは、省エネ、高性能といった有意性からアプリケーションが拡大しております。
射出成形機の主駆動システムとして中国市場はもとより、欧州市場へも市場参入を図りました。また応用展開としてプレス機械やベンダー機械へも採用されております。また高応答・高性能リニアサーボ弁については、その最大特長である高応答性を活かす新規市場、新規顧客獲得を目指したカスタム開発を進め、サーボカートリッジ弁のシリーズ化も完成させ、射出成形機のみならずダイキャストマシン、試験機、舶用などでの販売台数の拡大に結びつけました。

一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良を一部完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発、生産移管は今後とも推し進めていきます。

環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億３千９百万円になっており、セグメント別としては、日本のみであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から28億５千１百万円増加し、358億７千５百万円となりました。主な増減は流動資産では、受取手形及び売掛金の増加10億５千３百万円、棚卸資産の増加４億２千万円、固定資産では、有形固定資産の増加７億８千５百万円、投資有価証券の増加５億７百万円等であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億６百万円増加し、198億５千８百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加９億４千６百万円、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の減少６億５千２百万円、退職給付引当金及び退職給付に係る負債の増加６億１千７百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億４千５百万円増加し、160億１千６百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加６億３千万円、為替換算調整勘定の増加10億８千１百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、38.6％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度は、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、売上高は280億４千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上総利益は69億３千５百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は前年同期比５億８百万円増益の14億６千５百万円、経常利益は同５億６千７百万円増益の14億５千万円、税金等調整前当期純利益は同６億３百万円増益の14億９千５百万円、当期純利益は同３億３千４百万円増益の８億６千１百万円となりました。

１株当たり当期純利益は20.06円（前年同期は12.24円）、自己資本当期純利益率は6.6％（前年同期は4.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動で26億４千万円増加し、投資活動で18億４千２百万円減少し、財務活動で14億８百万円の減少となり、これらの結果、現金及び現金同等物は３億６千４百万円減少し、当連結会計年度末残高は40億６千万円となりました。

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は短期借入金27億５百万円、１年以内返済予定の長期借入金は６億９千８百万円、長期借入金は53億１千８百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は９億７千６百万円となっており、借入未実行残高は30億２千４百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額11億３千８百万円であります。セグメント別では、日本６億６千４百万円、アジア４億６千４百万円、ヨーロッパ９百万円とっております。

なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式2,167,706株は、「個人その他」に2,167単元及び「単元未満株式の状況」に706株含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成25年４月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25年４月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が706株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を基本としております。
　剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を１株当たり６円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役桜井雅夫および監査役矢島良司は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における企業統治は、各役職員の倫理規範としての行動規範を策定し、倫理法令遵守に必要な体制を整備するとともに、リスク管理を整備するためのリスク管理委員会を設立する等、内部統制システムを整備することで体制を構築しております。業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるよう努めています。事業管理に関するリスクについては、それぞれの領域ごとの担当部門を定め、リスク管理のための諸規定の整備および役職員の教育を進めています。情報管理体制としては、文書管理規定を整備しています。当社のグループ会社に対しては、当社と共通のコンプライアンス体制に係る行動規範を定め、グループ役職員の遵法意識の醸成を図っています。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の体制としては、社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役とも連携しながら定期的に社内各部及び子会社の業務全般にわたる業務監査を計画的に実施することで、被監査部門に対して具体的な助言や指導を行っております。また、監査役監査については、監査役は3名とし、内2名は社外監査役（内1名は常勤）であります。監査役は取締役会及び本部長会議に出席するほか、内部監査室が半期毎に行う業務監査にも同席し、その他重要な会議にも随時出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。原則として毎月1回監査役会を開催し、監査方針、監査計画に基づき、監査した結果を審議しております。尚、常勤監査役2名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の取締役は６名であり、取締役会にて重要な経営判断を審議し決定しておりますが、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会は業界及び社内の事情に精通した社内取締役のみで構成しており、社外取締役は採用しておりません。一方、監査役の過半数を社外監査役とし、監査役の機能を充実させることによって取締役に対する監視機能を強化することが重要であると考えています。社外監査役は、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めています。また、業務担当取締役や重要な使用人と適宜意見交換を行う等、業務執行の妥当性監査にも努めています。従って、社外監査役が日常的にかつ経営に通じた第三者の目で経営に対する助言やモニタリングの役割を果たし、コーポレート・ガバナンスの実行性を確保しております。
　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出が義務付けられている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社のいずれの社外監査役も一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
　社外監査役桜井雅夫氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でしたが、平成17年３月に退社しており、その後当社の取引先であるみずほ情報総研株式会社の取締役副社長、非常勤取締役等を歴任し、平成25年6月に退任しております。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行への借入依存度は他社に比べて突出しておりません。また、みずほ情報総研株式会社と当社との取引は一般消費者としての通常の取引であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
　社外監査役矢島良司氏は、株式会社第一生命経済研究所の代表取締役社長であります。同氏は平成26年６月24日付で第一生命保険株式会社取締役を退任しており、同社は平成26年3月末日時点において、当社の株式2,043,500株（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、第一生命保険株式会社は当社と取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は平成26年3月末日時点において、当社の株式5,000株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。

主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　1.当社は社外取締役はおりません。

    　2.当社は平成18年６月29日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第62回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し6,500千円の退職慰労金を支給しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、その範囲内で個別の報酬額を決定しております。

なお、当社は役員報酬の内規において、社長その他の役職ごとの報酬の範囲や業績に基づく決算賞与の支給基準等について定めております。これらに基づき、経営内容及び各人の業績への貢献度等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である油研工業株式会社(当社)について、以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社はロイヤル監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は監査役と年７回定期的に会合をもち、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。同監査法人及び当社の会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間において、特別な利害関係はありません。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

　　　指定社員　業務執行社員　　白上卓美、福野幸央

　　会計監査業務に係る補助者　　公認会計士４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ロイヤル監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社名

油研(仏山)商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

油研(仏山)商貿有限公司

関連会社

楡次油研液圧有限公司

㈱東洋ハイドロエレベータ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、商品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(3) デリバティブの評価基準

時価法

2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。存外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3)　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額を計上しております。

4)　退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

5)　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却を行っております。

7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲としています。

8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,209,051千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が185,821千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１ 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２ 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,336千円増加する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務                                                   

上記のうち、工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

担保付債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　２　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、362,371千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、339,047千円であります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の取得　145,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　4,346株

３　新株予約権等に関する事項

 　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　7,113株

３　新株予約権等に関する事項

 　 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、四半期毎に取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額731,801千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額798,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について4,872千円減損処理を行っております。　

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)

(注)　簡便法を採用している子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

(ストック・オプション等関係)

　前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,230千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,920千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、油圧機器の専業メーカーであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、タイ、イギリスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

     当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 油研(仏山)商貿有限公司の設立のための出資を引き受けたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、4.32円減少しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、商品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(3)　デリバティブの評価基準

時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 ４　重要なヘッジ会計の方法

(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。　

担保付債務

上記のうち、工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。　

工場財団抵当に供されている資産

担保付債務

　３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※６　当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,719百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,409百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　機械及び装置の当期増加額の主なものは、金属工作機械(含む改修) 161,864千円,試験検査設備 30,327千円及びその他 175,120千円であります。

２　機械及び装置の当期減少額の主なものは、本社・相模事業所73,318千円、袋田工場27,887千円であります。

３　建設仮勘定の当期増加額の主なものは、機械設備関係で、本社・相模事業所304,397千円、袋田工場240,211千円であります。

４　当期償却額の配分は販売費及び一般管理費 96,183千円(研究開発費 23,738千円を含む)、製造経費384,616千円、営業外費用 330千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第69期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第69期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第70期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第70期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第70期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

油研工業株式会社

取締役会　御中

ロイヤル監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 白 上 卓 美 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 福 野 幸 央 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、油研工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、油研工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

油研工業株式会社

取締役会　御中

ロイヤル監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 白 上 卓 美 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 福 野 幸 央 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。