【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第79期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 新日本無線株式会社 |
| 【英訳名】 | New Japan Radio Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋横山町３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5642)8222（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 須藤 雅教 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋横山町３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5642)8222（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 須藤 雅教 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当期純損失を計上したため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
（２）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当期純損失を計上したため記載しておりません。
４ 無配のため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概況 |
| 昭和34年９月 | 日本無線㈱の全額出資（資本金１億円）により音響製品（ラジオ・テープレコーダ）とそれに必要なデバイス（半導体）及びマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。 |
| 昭和36年３月 | 商号を新日本無線㈱と改称。 |
| 昭和36年12月 | 日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。 |
| 昭和37年７月 | 日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。 |
| 昭和38年４月 | 日本無線㈱よりマイクロ波管及び半導体販売部門を譲受。川越工場（現川越製作所）の稼働開始。 |
| 昭和40年４月 | 半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱（現連結子会社）を設立。 |
| 昭和42年８月 | 関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所（現西日本営業部）を開設。 |
| 昭和54年４月 | 北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJR CORPORATION（現連結子会社）を設立。 |
| 昭和58年６月 | 東北地区販売強化を目的として宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台事務所）を開設。 |
| 平成元年６月 | 半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にてTHAI NJR CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。 |
| 平成３年11月 | 日本証券業協会に株式店頭登録。 |
| 平成４年12月 | 東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR（SINGAPORE）PTE LTD（現連結子会社）を設立。 |
| 平成６年11月 | ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。 |
| 平成７年３月 | 本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。 |
| 平成９年３月 | ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。 |
| 平成12年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 平成14年９月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
| 平成15年１月 | 半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡（現連結子会社）を設立。 |
| 平成15年６月 | 関西支店（現西日本営業部）を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。 |
| 平成17年12月 | 親会社の異動。（旧：日本無線㈱ 新：日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱）） |
| 平成19年３月 | ISO/TS16949（品質マネジメントシステム）の認証取得。 |
| 平成20年１月 | アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成22年８月 平成22年８月 | アジア地区での販売支援のため、中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。 アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJR KOREA CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス㈱、当社及び子会社８社で構成されております。
当社の親会社グループは、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでおります。
当社及び子会社８社は、主に電子部品（マイクロ波管・周辺機器、マイクロ波応用製品、半導体）の製造・販売及び研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。
NJR KOREA CO.,LTD.及びNJR HONG KONG LIMITED（現在営業停止中）の２社は、非連結子会社であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（１）親会社
（平成26年３月31日現在）
（注） 同社は、有価証券報告書を提出しております。
（２）連結子会社
（平成26年３月31日現在）
（注）１ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内は、間接所有（被所有）割合（内書）であります。
２ 佐賀エレクトロニックス㈱、THAI NJR CO.,LTD.及び㈱エヌ・ジェイ・アール福岡は、特定子会社であります。
３ 佐賀エレクトロニックス㈱は債務超過であり、債務超過の額は3,854百万円であります。
４ 上記のほか、非連結子会社（NJR KOREA CO.,LTD.とNJR HONG KONG LIMITED（現在営業停止中））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５ ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
| ㈱エヌ・ジェイ・アール福岡 | |
| ① 売上高 | 7,900百万円 |
| ② 経常利益 | 728百万円 |
| ③ 当期純利益 | 451百万円 |
| ④ 純資産額 | 2,074百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 5,068百万円 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| マイクロ波管・周辺機器 | 138[ 25] |
| マイクロ波応用製品 | 81[ 25] |
| 半導体 | 2,326[ 56] |
| 全社（共通） | 139[ 35] |
| 合計 | 2,684[141] |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］内は、臨時従業員（嘱託、シニアエキスパート、シニアスタッフ、パート）の年間平均臨時雇用人員（外書）であります。
（２）提出会社の状況
| （平成26年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| マイクロ波管・周辺機器 | 132[ 25] |
| マイクロ波応用製品 | 81[ 25] |
| 半導体 | 923[ 19] |
| 全社（共通） | 139[ 35] |
| 合計 | 1,275[104] |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,275[104] | 39.7 | 17.3 | 5,387,475 |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］内は、臨時従業員（嘱託、シニアエキスパート、シニアスタッフ、パート）の年間平均臨時雇用人員（外書）であります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
（３）労働組合の状況
当社グループには、当社の新日本無線労働組合、子会社佐賀エレクトロニックス㈱の佐賀エレクトロニックス労働組合及び佐賀エレクトロニックス準社員労働組合、子会社㈱エヌ・ジェイ・アール福岡のNJR福岡労働組合があります。当連結会計年度末現在の労働組合員数は、合計1,535人であります。
上記のうち、佐賀エレクトロニックス準社員労働組合を除く３労働組合は、いずれも全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、当社とこれらの労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）における世界経済は、中国の景気減速等がある一方、国内経済の緩やかな改善や米国経済に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、電子機器市場におきましては、車載向けは堅調だったものの、民生機器向けは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは主力の半導体をはじめ、全ての報告セグメントにおいて、売上が前年度と比べ増加、さらに「低成長下でも利益を創出できる経営基盤の確立」を方針とした事業構造改革の成果により収益構造が改善されたため営業利益が増加、また、第２四半期連結会計期間末からの繰延税金資産計上等に伴い法人税等調整額△564百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 42,080百万円 | （前年度比 15.6％増） | |
| 営業利益 | 2,276百万円 | （前年度比 54.9％増） | |
| 経常利益 | 2,246百万円 | （前年度比 22.7％増） | |
| 当期純利益 | 2,561百万円 | （前年度比 48.8％増） |
セグメント情報については次のとおりであります。なお、営業利益は各セグメントに配賦していない調整額
1,474百万円控除前の営業利益であります。
（マイクロ波管・周辺機器）
官公需・電子管では大型電子管の売上が前年度と比べて減少したものの、民需・電子管では国内外の主要顧客向けに売上が増加いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。
| 売上高 | 3,186百万円 | （前年度比 5.4％増） | |
| 営業利益 | 468百万円 | （前年度比 26.3％増） |
（マイクロ波応用製品）
主力の衛星通信用コンポーネント製品に加え、センサーコンポーネント製品等の売上が前年度と比べて増加いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。
| 売上高 | 3,023百万円 | （前年度比 11.7％増） | |
| 営業利益 | 514百万円 | （前年度比 190.0％増） |
（半導体）
主力のオペアンプや電源用IC等の売上が前年度と比べて増加、また、受託生産販売も回復し、さらにスマートフォン等向けのMEMSの売上も好調に推移いたしました。
この結果、前年度と比べ売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。
| 売上高 | 35,870百万円 | （前年度比 16.9％増） | |
| 営業利益 | 2,768百万円 | （前年度比 17.3％増） |
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比105百万円増加（前年度は104百万円の減少）して609百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が2,238百万円（前年度は1,785百万円）となり、減価償却費2,141百万円（前年度は1,709百万円）、売上債権の増加額△1,259百万円（前年度は減少額337百万円）、たな卸資産の減少額1,215百万円（前年度は増加額△1,195百万円）などを調整した結果、営業活動では4,243百万円の資金の増加（前年度は384百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が△1,954百万円（前年度の支出△2,657百万円）となったことなどから、投資活動では1,975百万円の資金の減少（前年度は2,668百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額が△1,031百万円（前年度は増加額3,711百万円）、長期借入金の減少額が△1,182百万円（前年度は減少額△1,547百万円）となったことなどから、財務活動では2,239百万円の資金の減少（前年度は2,139百万円の資金の増加）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年度比（％） |
| マイクロ波管・周辺機器 | 3,180 | 4.5 |
| マイクロ波応用製品 | 3,072 | 15.0 |
| 半導体 | 34,637 | 13.7 |
| 合計 | 40,891 | 13.0 |
（注）１ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年度比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年度末比 （％） |
| マイクロ波管・周辺機器 | 2,859 | △1.4 | 973 | △25.2 |
| マイクロ波応用製品 | 2,988 | 11.5 | 13 | △72.5 |
| 半導体 | 35,837 | 17.0 | 3,208 | 1.2 |
| 合計 | 41,685 | 15.1 | 4,195 | △7.2 |
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年度比（％） |
| マイクロ波管・周辺機器 | 3,186 | 5.4 |
| マイクロ波応用製品 | 3,023 | 11.7 |
| 半導体 | 35,870 | 16.9 |
| 合計 | 42,080 | 15.6 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループでは、「低成長下でも利益を創出できる経営基盤の確立」を方針に掲げ、事業構造改革をはじめとした経営改革に取り組んでまいりました。様々なコストダウン施策、品質向上活動によって当社の収益のベースとなる既存事業製品を着実に市場へ提供するとともに、新事業や新分野の開拓にも積極的に取り組むことによって、いかなる環境下においても持続的に成長できる体制を構築し、業績のさらなる向上及びキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。
（１） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 新製品開発及び新規事業創出による売上高の伸長
（車載・産業機器分野への拡販）
高い利益性が期待できる反面、高品質・高精度が求められる車載・産業機器分野では、開発段階から顧客に密着し、そのニーズに迅速に対応できる体制の構築によって拡販を目指します。
（SAWビジネスの確立）
前連結会計年度に日本無線㈱から引き継ぎ、着実に市場へ展開してまいりましたSAW（Surface Acoustic Wave）事業は、当社独自のノウハウによって小型化・無調整・シャープな通過特性等をより高い次元で実現し、売上高の拡大を図ります。
（パッシブ素子ビジネスの確立）
アクティブ素子回路を中心とした従来の当社製品ラインナップに加えて、パッシブ素子回路分野にも踏み込み、双方を組み合わせた新たなソリューションの創出により売上高拡大を図ります。
（ファウンドリービジネスの確立）
水平分業型への構造転換が進む半導体業界において、海外での生産や製造工程の外注化が大きな潮流となっておりますが、当社グループでは高い生産技術を活かし、受託規模、特性、仕様等の顧客の要望にきめ細かく応じられる受託生産を展開してまいります。
② 海外生産へのシフト
（海外生産子会社の生産体制強化）
2011年度からの事業構造改革の一環として、人件費をはじめとしたコストメリットを追求するため、生産拠点を海外へシフトしてまいりました。海外生産子会社への生産シフトについては次年度で概ね完了し、今後は生産性、品質、技術の更なる向上に注力してまいります。
③ キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化
（資産回転期間の短縮）
当社グループではキャッシュ・フローの改善を図る経営指標として資産回転期間の短縮にグループを挙げて取り組み、販売、生産、在庫管理等あらゆる観点から改善を目指します。
④ グローバル体制の構築
（グローバル人材の育成）
経済活動のボーダレス化が進む現在、グローバルな発想と行動力を持ち合わせた人材の育成は喫緊の課題であ
り、当社グループでは国籍を問わず意欲と能力を持つ人材に対し、海外での長期研修や語学力の強化の機会を与えることで人材の育成に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下の文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過去において営業損失や営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したこと等により、第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）まで、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（「重要事象等」）が存在しておりましたが、事業構造改革の実行により収益性や財務体質が改善したため、第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）には「重要事象等」の記載を解消しております。
（２）事業等のリスク
当社グループにおいて認識しております事業活動上のリスクの内、主要なものを記載しております。ただし、本記載事項は当社グループの事業リスクをすべて網羅しているものではありません。本記載事項以外の突発的事象により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
① 資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、平成26年３月に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（6,220百万円・契約期間３年）を複数の金融機関との間で締結いたしました。この契約には一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更（返済に関する期限の利益の喪失等）をもたらし、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、当連結会計年度末時点において、この契約による借入金残高は、6,220百万円であります。
② 為替によるリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は下表のとおりであります。当社グループの海外売上高
は、主として米ドル建であることから、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループでは為替予約により為替レートの変動によるリスクの影響を最小限に留める等の措置を講じておりますが、そのリスクを完全に回避できるものではありません。
③ 海外への事業展開に伴うリスク
現状、当社グループにとって最大の国外市場は東アジア地域でありますが、当該地域において予測し得ない社会的混乱が発生した場合や、当社グループの事業活動上不利な法改正や制度変更等が行われた場合、事業活動に支障を来し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
④ 市況変動によるリスク
当社グループの連結売上高に占める半導体セグメントの売上高の割合は下表のとおりであります。半導体に関する技術革新、価格競争あるいは需要の変化により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑤ 災害、事故によるリスク
当社グループは、内部統制システムの運用により災害・事故の未然防止及び発生時の損害極小化等、事業継続性の確保に鋭意取り組んでおりますが、大地震等の大規模災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の破損による製造ラインの稼働停止や物流ルートの遮断、部材の調達難等により製品の生産や出荷が遅延する可能性があります。このような状態に陥った場合、当社グループの社会的信用失墜及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑥ 情報漏洩によるリスク
当社グループは、個人情報や取引先情報等の保護について、社内規程の制定、従業員への教育及び社内ネットワークへの不正アクセス防止等の対策を実施しておりますが、情報漏洩によるリスクを完全に回避できるものではありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑦ 製品の品質によるリスク
当社グループは、調達、設計、開発及び製造の各段階において品質の維持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。製品の欠陥等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。
５【経営上の重要な契約等】
（１）技術援助等を受けている契約
※１ ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。
※２ ロイヤルティとして一定額及び売上の一定比率を支払っております。
（２）借入金に関する契約
① シンジケートローン契約
当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして６行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。（契約期間 平成26年３月26日から平成29年３月31日まで）この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在6,220百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約
当社は必要な資金を適宜調達するため、平成23年11月から親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在7,420百万円であります。
６【研究開発活動】
当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、半導体製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,814百万円（前年度比 13.5％増）であります。
各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。
（マイクロ波管・周辺機器）
各種レーダー用電子管及び周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソード及び電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管及び周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。またX線応用市場向け電子管及び電子銃等の製品開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、267百万円（前年度比 11.1％増）であります。
（マイクロ波応用製品）
主力の衛星通信用コンポーネント製品では、市場拡大が見込まれる30GHz帯（Kaバンド）の送信機と受信機の開発が完了いたしました。また、送信機と受信機を一体化した小型トランシーバーの開発にも注力しております。主力の14GHz帯（Kuバンド）の送信機では、50W出力のBUC（Block Up Converter）の開発が完了して販売を開始いたしましたが、引き続き、高出力化・高機能化を進めてまいります。
マイクロ波センサー関連製品では、MMIC（Monolithic Microwave Integrated Circuit）を活用した24GHz帯（Kバンド）ドップラーセンサーの汎用品および顧客要求を取り入れたカスタム品の開発を一部完了し、販売を開始いたしました。また、KバンドFM-CWレーダーモジュールはセキュリティ向けの製品の開発に着手しており、今後コンシューマー市場向けの製品ラインナップの開発を行ってまいります。
当セグメントに係る研究開発費は、371百万円（前年度比 10.6％増）であります。
（半導体）
主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、新たにSiCデバイスを用いたSBDも加え、最近のハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICやモーター用ICでは、８インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。
マイクロ波デバイス（GaAs IC）では、スマートフォン、データカード、タブレットPC、モバイルルーター関連に用いられるスイッチ製品を開発し、量産を開始いたしました。モバイル向けチップセットメーカーのリファレンスデザインへの採用も複数獲得しており、今後売上拡大を見込んでおります。また、これらアプリケーションでは、主要顧客向けに専用品の開発を実施し、量産を開始いたしました。Wi-Fi関連では、2.4GHz帯および5GHz帯のLNA（Low Noise Amp）とスイッチの複合ICやスイッチICの開発を行っております。
SAWフィルター応用デバイスでは、SAWフィルターとLNAを組み合わせたFEM（Front End Module）をGPS等のGNSS（Global Navigation Satellite System）機器向けに開発し、量産を開始いたしました。さらにスマートフォン向けの小型GNSS FEMの開発を鋭意進めております。
新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品の開発を進めております。また、健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発に着手いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は、3,175百万円（前年度比 14.0％増）であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与えるいくつかの重要な評価、判断、見積りを行っております。たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性判断、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債等の計上等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により評価、判断、見積りを行っておりますが、これらの評価、判断、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末と比べて商品及び製品、仕掛品が減少しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産、退職給付に係る資産の増加などにより前年度末比1,540百万円増加して37,174百万円となりました。負債合計は、長・短借入金の減少などにより前年度末比1,392百万円減少して29,719百万円となりました。この結果、純資産合計は、前年度末比2,933百万円増加して7,455百万円となり、自己資本比率は前年度末比7.4ポイント増加して20.1％となりました。
主な資産、負債については次のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
「１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 受取手形及び売掛金
半導体を中心に売上高が増加傾向であったことから、売上債権は前年度末比1,348百万円増加して11,214百万円（総資産に対する比率30.2％）となりました。
③ たな卸資産
資産回転期間の短縮に取り組み在庫削減を進めたことにより、たな卸資産は前年度末比1,189百万円減少して12,232百万円（総資産に対する比率32.9％）となりました。
④ 有形固定資産
半導体製造設備を中心に必要な設備投資を厳選して行っており、当連結会計年度の有形固定資産の設備投資額は、前年度比424百万円減少して1,742百万円となりました。この結果、有形固定資産は前年度末比309百万円減少して10,207百万円（総資産に対する比率27.5％）となりました。
⑤ 繰延税金資産
事業構造改革の成果により利益体質が改善されたこと及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産は前年度末比534百万円増加して611百万円（総資産に対する比率1.6％）となりました。
⑥ 有利子負債
財務基盤の強化及び資金運営を計画的に進めており、シンジケートローン契約等による既存の借入金について約定どおりの返済を実行するとともに、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引による借入金についても減少しております。これらの結果、有利子負債は前年度末比2,141百万円減少して15,723百万円（負債及び純資産合計に対する比率42.3％）となりました。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要資金は、シンジケートローンを中心とする銀行からの借入金や、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引により調達しており、十分な資金の流動性を確保しております。
今後も引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
新製品の研究開発及び生産工程の合理化、省力化を図るために必要な設備投資について、投資内容を厳選した上で実行しております。
その結果、当連結会計年度の設備投資額は、半導体製造設備を中心に、総額1,766百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注） セグメント「その他」は一般管理部門及び各セグメント共通の設備であります。
（２）国内子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（３）在外子会社
| （平成26年３月31日現在） |
（注）１ 金額は帳簿価額であります。
２ 現在休止中の主な設備はありません。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ （ ）の金額（内書）は、連結会社間取引によるものであります。
３ 一部提出会社からの借入金が含まれております。
４ セグメント「その他」は一般管理部門及び各セグメント共通の設備投資計画であります。
（２）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす可能性のある設備の除却、売却等はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 合計 | 138,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,131,000 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 合計 | 39,131,000 | 同左 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成15年４月１日から 平成16年３月31日まで （注） | 31,000 | 39,131,000 | 12 | 5,220 | 12 | 5,223 |
（注） 旧商法第280条ノ19第１項に基づき発行された新株引受権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年３月31日現在） |
（注） 自己株式8,700株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に700株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の全所有株式は、信託業務に係る株式であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年３月31日現在） |
（注） 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式700株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成26年３月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新日本無線株式会社 | 東京都中央区日本橋横山町３番10号 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.02 |
| 合計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 567 | 229,068 |
| 当期間における取得自己株式 | 330 | 119,167 |
（注） 当期間（当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間）における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間（当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間）における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は、含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して中間及び期末に安定した配当を継続することが重要であると考えております。
しかしながら、当期末配当につきましては、平成25年４月24日公表のとおり、誠に遺憾ながら見送らせていただきました。
なお、平成27年３月期の第２四半期末及び期末配当につきましても、事業構造改革の途上であることから、見送りとさせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 377 | 367 | 307 | 255 | 616 |
| 最低（円） | 157 | 160 | 104 | 136 | 190 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 441 | 443 | 439 | 437 | 371 | 353 |
| 最低（円） | 390 | 360 | 362 | 362 | 323 | 280 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 上記の取締役のうち、田中健一郎、鵜澤静、五島周一の３氏は、社外取締役であります。
２ 上記の監査役のうち、中西幹男、田代雅樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までとなります。
４ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長及び常勤取締役３名を含め、IC設計本部長 瀬志本 明、生産本部長 野邉 和重、電子デバイス事業部副事業部長 森田 謙一（以上、常務執行役員）マイクロ波コンポーネント事業部長 定塚 孝、通信デバイス開発本部長 山賀 重來、マイクロ波事業部長 木佐貫 郁朗、電子デバイス事業部副事業部長 大友 規夫、電子デバイス開発本部長兼パワーデバイス開発部長 小宮山 一明（以上、執行役員）で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、内部統制システムの継続的な整備・運用により、業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、意思決定の迅速化と経営透明性の堅持に努め、企業価値を増大し、ステークホルダーのご期待に応えてまいります。
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社であり、経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。「取締役会」は、取締役７名（内、独立役員１名を含む社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行の決定や取締役の職務の執行に対する監督を行っております。また、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成される「業務執行会議」を毎月１回以上開催し、「取締役会」への付議事項につきその内容の適正性、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。
「監査役会」は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成され、監査役はそれぞれ独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行等を監査しております。また、監査役は、会計監査人や内部監査部門と連携し、取締役会において経営監督に資する意見を適宜適切に述べております。
当社では、執行役員制度による経営と業務執行の分離によって意思決定の迅速化を図る一方、独立役員を含む社外取締役の選任によって経営判断の客観性及び透明性の確保と業務執行の監督機能を強化し、会計監査人及び内部監査部門と監査役会の連携による監査体制が有効に機能しているものと判断し、上記のコ－ポレート・ガバナンス体制を採用しております。
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムの継続的な整備、運用が重要な経営課題のひとつと捉え、会社法及び会社法施行規則の規定等に従い、「内部統制システムの整備の基本方針」（以下「本方針」という。）を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の増大につなげております。また、本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、運用しております。本方針は、当社の全ての役員及び使用人に適用されるものであります。
また、当社は、内部統制システムを重要な経営課題と位置付け、内部統制システム運用規程等に従い、リスクの洗い出し、リスク対策、リスク対策の検証、緊急事態発生時の対応を行い、損失の危機管理を適切に行う体制整備を進めることにより、事業の持続可能性を高めてまいります。
当社は、全ての役員及び使用人向けに企業行動規準を制定し、コンプライアンスの徹底や反社会的勢力との関係断絶等を宣言しております。さらに、社内・社外それぞれに内部通報窓口を設置・運用する等コンプライアンス徹底のための活動を推進しております。
顧問弁護士は、四谷見附法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。
② 内部監査及び監査役監査
監査役は、「取締役会」や「業務執行会議」等の重要な会議に出席して適宜意見を述べると共に、当社グループの監査等を行っております。監査役には専従のスタッフは配置しておりませんが、使用人に対し監査業務に必要な事項につき指示することができ、監査役から監査業務に関する指示を受けた使用人は、監査役の指示に関して取締役や所属部門の上司による指揮命令を受けないものとしております。
常勤監査役 中西幹男氏は当社の親会社 日清紡ホールディングス㈱において監査室長の経験を、常勤監査役 高橋美幸氏は当社において財務や経理業務の経験を、監査役 田代雅樹氏は㈱みずほ銀行において執行役員の経験をそれぞれ有し、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では社長直下の組織として監査室（６名で構成）を設置し、随時必要な内部監査を実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。当監査室は業務監査に加え、内部統制システムの有効性に関する監査を計画的に行っております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と定期的な連絡会を持ち、内部監査に際しては立ち会った監査役と常に情報交換を行っております。なお、内部監査報告書は代表取締役社長のほか、常勤監査役にも提出され、指摘事項等の共有に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役につきましては、客観的な視点から経営全般のチェックが行われ、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を期して選任しております。
社外取締役 鵜澤 静氏は、当社の親会社 日清紡ホールディングス㈱の代表取締役会長であり、親会社の見地から当社の経営について適宜適切な助言等を得るため、選任しております。
社外取締役 五島周一氏は、当社の親会社の子会社 日本無線㈱の取締役常務執行役員でありますが、同社は当社の親会社グループにおけるエレクトロニクス事業の中核会社であり、その見地から当社の経営について適宜適切な助言等を得るため、選任しております。
また、社外取締役 田中健一郎氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識を当社の経営に反映させるため、選任しております。同氏は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であり、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役につきましては、それぞれの財務・会計及び経営管理の知識や経験を活かし、業務執行の監査が有効になされることを期して選任しております。
社外監査役 中西幹男氏は、常勤監査役であり、社外監査役 田代雅樹氏は㈱クロノスの代表取締役でありますが、当社と同社との間に取引等はありません。社外監査役は、監査役会において会計監査及び内部監査の結果等の報告を受け、討議を行っており、取締役会においても知識、経験に基づいた意見を適宜適切に述べております。両氏とも、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考に候補者を選定し、株主総会に諮っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は、同法423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限定されております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
ロ 役員ごとの連結報酬額等の総額
連結報酬等の総額が100百万円以上である役員が存在しておらず、記載を省略しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇内規に定めており、社長が決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額
19銘柄 389百万円
ロ 保有目的が純投資以外の目的であるものの投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱村田製作所 | 18,100 | 126 | 円滑な営業取引のため |
| 太陽誘電㈱ | 39,333.843 | 46 | 円滑な営業取引のため |
| 三菱電機㈱ | 70,000 | 52 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 105,000 | 20 | 円滑な金融取引のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 26,400 | 14 | 円滑な金融取引のため |
| ソニー㈱ | 5,200 | 8 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,800 | 6 | 円滑な金融取引のため |
| ミツミ電機㈱ | 12,831.705 | 6 | 円滑な営業取引のため |
| 菱洋エレクトロ㈱ | 5,500 | 4 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱ハマダテクノス | 4,000 | 2 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱りそなホールディングス | 3,100 | 1 | 円滑な金融取引のため |
| ㈱ケーヒン | 1,200 | 1 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱佐賀銀行 | 1,000 | 0 | 円滑な金融取引のため |
| アルパイン㈱ | 1,000 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| JFEホールディングス㈱ | 500 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| Alvarion Ltd. | 1,917 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| オンキヨー㈱ | 5,900 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| 秩父電子㈱ | 16,800 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| 財形住宅金融㈱ | 3 | 0 | 財形融資制度利用のため |
（注）当社には、みなし保有株式はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| ㈱村田製作所 | 18,100 | 176 | 円滑な営業取引のため |
| 三菱電機㈱ | 70,000 | 81 | 円滑な営業取引のため |
| 太陽誘電㈱ | 39,796.372 | 50 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 105,000 | 21 | 円滑な金融取引のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 26,400 | 14 | 円滑な金融取引のため |
| ソニー㈱ | 5,200 | 10 | 円滑な営業取引のため |
| ミツミ電機㈱ | 13,000 | 9 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,800 | 7 | 円滑な金融取引のため |
| 菱洋エレクトロ㈱ | 5,500 | 7 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱ハマダテクノス | 4,000 | 2 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱ケーヒン | 1,200 | 1 | 円滑な営業取引のため |
| ㈱りそなホールディングス | 3,100 | 1 | 円滑な金融取引のため |
| アルパイン㈱ | 1,000 | 1 | 円滑な営業取引のため |
| JFEホールディングス㈱ | 500 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| オンキヨー㈱ | 5,900 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| 財形住宅金融㈱ | 3 | 0 | 財形融資制度利用のため |
| ㈱佐賀銀行 | 1,000 | 0 | 円滑な金融取引のため |
| Alvarion Ltd. | 191 | 0 | 円滑な営業取引のため |
| 秩父電子㈱ | 16,800 | 0 | 円滑な営業取引のため |
（注）当社には、みなし保有株式はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名は、津田英嗣（継続監査年数１年）、鈴木努（同３年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名及びシステム専門家等で構成されております。当社は監査に際して要請のあった書類及び監査の実施に必要な資料のすべてを提供する等、適正な監査を受けるための体制を整備しております。
⑦ その他定款に定めのある事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。これは、毎年の株主総会で取締役に対する株主の評価を確認するためであります。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を可能にするためであります。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の議事を円滑に行うためであります。
ヘ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整えるための措置であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが加盟しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対する報酬は、16百万円であります。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが加盟しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対する報酬は、21百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
被監査内容及び被監査日数等を勘案し、毎年当社と会計監査人とで事前協議を行い、適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人が開催する「有価証券報告書作成上の留意点」等のセミナーに定期的に参加して、適正な情報を得ることとしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 503 | 609 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※５ 9,866 | 11,214 |
| 商品及び製品 | ※１ 4,340 | 3,511 |
| 仕掛品 | ※１ 6,561 | 6,014 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※１ 2,518 | 2,707 |
| 繰延税金資産 | 25 | 525 |
| その他 | 380 | 384 |
| 流動資産合計 | 24,197 | 24,966 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 25,572 | ※１ 26,162 |
| 減価償却累計額 | △20,446 | △20,749 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 5,126 | ※１ 5,412 |
| 機械装置及び運搬具 | 62,396 | 61,815 |
| 減価償却累計額 | △58,822 | △58,538 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,573 | 3,276 |
| 工具、器具及び備品 | 12,048 | 11,784 |
| 減価償却累計額 | △11,000 | △10,768 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,048 | 1,016 |
| 土地 | ※１ 236 | ※１ 235 |
| リース資産 | 117 | 129 |
| 減価償却累計額 | △66 | △84 |
| リース資産（純額） | 51 | 45 |
| 建設仮勘定 | 481 | 220 |
| 有形固定資産合計 | 10,516 | 10,207 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 21 | 20 |
| ソフトウエア | 111 | 96 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 139 | 121 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※４ 310 | ※１,※４ 403 |
| 長期貸付金 | 5 | 3 |
| 退職給付に係る資産 | - | 808 |
| 繰延税金資産 | 52 | 85 |
| 破産更生債権等 | 70 | 1 |
| その他 | 413 | 577 |
| 貸倒引当金 | △70 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 781 | 1,879 |
| 固定資産合計 | 11,437 | 12,208 |
| 資産合計 | 35,634 | 37,174 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,949 | 4,008 |
| 短期借入金 | ※３ 9,564 | ※３ 8,601 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 7,703 | ※１,※２ 1,232 |
| リース債務 | 20 | 22 |
| 未払法人税等 | 85 | 240 |
| 繰延税金負債 | 41 | - |
| 未払費用 | 2,736 | 3,096 |
| 役員賞与引当金 | 16 | 20 |
| その他 | 877 | 677 |
| 流動負債合計 | 24,994 | 17,900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 282 | ※１,※２ 5,570 |
| リース債務 | 36 | 26 |
| 繰延税金負債 | 81 | 273 |
| 退職給付引当金 | 5,244 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 5,343 |
| 環境対策引当金 | 19 | 19 |
| 資産除去債務 | 53 | 53 |
| その他 | 401 | 533 |
| 固定負債合計 | 6,118 | 11,819 |
| 負債合計 | 31,112 | 29,719 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,220 | 5,220 |
| 資本剰余金 | 5,223 | 5,223 |
| 利益剰余金 | △5,426 | △2,865 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 5,013 | 7,574 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 164 |
| 為替換算調整勘定 | △595 | △512 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 228 |
| その他の包括利益累計額合計 | △491 | △119 |
| 純資産合計 | 4,521 | 7,455 |
| 負債純資産合計 | 35,634 | 37,174 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 36,417 | 42,080 |
| 売上原価 | ※１,※２ 29,181 | ※１,※２ 33,464 |
| 売上総利益 | 7,236 | 8,616 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - |
| 給料及び手当 | 2,344 | 2,671 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 25 |
| 退職給付引当金繰入額 | 202 | - |
| 退職給付費用 | - | 174 |
| 減価償却費 | 99 | 51 |
| 賃借料 | 239 | 259 |
| 技術提携費 | 296 | 350 |
| 開発研究費 | 1,139 | 1,218 |
| その他 | 1,428 | 1,587 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 5,766 | ※２ 6,339 |
| 営業利益 | 1,469 | 2,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| 為替差益 | 298 | 156 |
| 屑売却益 | 106 | 93 |
| 損害賠償金 | 0 | 3 |
| 雇用調整助成金 | 159 | - |
| その他 | 59 | 65 |
| 営業外収益合計 | 629 | 324 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 227 | 180 |
| シンジケートローン手数料 | 29 | 121 |
| 損害賠償金 | 6 | 42 |
| その他 | 5 | 8 |
| 営業外費用合計 | 268 | 353 |
| 経常利益 | 1,830 | 2,246 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 10 | ※３ 3 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 10 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 41 | ※４ 12 |
| 固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0 |
| 投資有価証券評価損 | 14 | 0 |
| 特別損失合計 | 55 | 12 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,785 | 2,238 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74 | 241 |
| 法人税等調整額 | △11 | △564 |
| 法人税等合計 | 63 | △323 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,721 | 2,561 |
| 少数株主利益 | － | - |
| 当期純利益 | 1,721 | 2,561 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,721 | 2,561 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 60 |
| 為替換算調整勘定 | 343 | 82 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 391 | ※１,※２ 143 |
| 包括利益 | 2,113 | 2,704 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,113 | 2,704 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,785 | 2,238 |
| 減価償却費 | 1,709 | 2,141 |
| 固定資産除却損 | 41 | 12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △72 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,383 | - |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △675 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 345 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 |
| 支払利息 | 227 | 180 |
| シンジケートローン手数料 | 29 | 121 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 為替差損益（△は益） | △22 | 19 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 337 | △1,259 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,195 | 1,215 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △151 | 20 |
| その他 | 81 | 325 |
| 小計 | 1,434 | 4,608 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △226 | △183 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △24 | △102 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △936 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 131 | △83 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384 | 4,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,657 | △1,954 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 6 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △23 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △7 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 |
| その他の支出 | △6 | △9 |
| その他の収入 | 28 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,668 | △1,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,711 | △1,031 |
| 長期借入れによる収入 | － | 6,520 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,547 | △7,702 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △0 | - |
| その他 | △24 | △25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,139 | △2,239 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | 78 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △104 | 105 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 608 | 503 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 503 | ※ 609 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
（１）連結の範囲に含めた子会社
連結子会社数 6社
連結子会社名
佐賀エレクトロニックス㈱
NJR CORPORATION
THAI NJR CO.,LTD.
NJR(SINGAPORE)PTE LTD
㈱エヌ・ジェイ・アール福岡
恩結雅(上海)貿易有限公司
（２）非連結子会社
非連結子会社数 ２社
非連結子会社名
NJR KOREA CO.,LTD.
NJR HONG KONG LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
上記２社の各社及び合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、NJR HONG KONG LIMITEDは、現在営業を停止しております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、非連結子会社である NJR KOREA CO.,LTD.及び NJR HONG KONG LIMITEDは、各社及び合計の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、恩結雅(上海)貿易有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（有価証券）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づいて算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（デリバティブ）
時価法によっております。
（たな卸資産）
移動平均法及び総平均法並びに個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（有形固定資産）（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（無形固定資産）（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～10年
（リース資産）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当該リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
（環境対策引当金）
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。過去勤務費用については、発生時において一括処理することにしております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が808百万円、退職給付に係る負債が5,343百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が228百万円増加しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（７）消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（８）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
１．当該会計基準等の名称及びその概要
（１）名称
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）第67項本文
（２）概要
退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能になりました。また、割引率の算定方法が改正されました。
２．当該会計基準等の適用予定日
平成27年３月期の期首に係る連結財務諸表から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、平成27年３月期の期首の利益剰余金が2,588百万円減少する見込であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 | 4,657百万円 | －百万円 |
| 商品及び製品 | 3,546 | － |
| 仕掛品 | 4,909 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,270 | － |
| 建物 | 3,220 | 3,209 |
| 土地 | 140 | 140 |
| 投資有価証券 | 239 | 325 |
| 合計 | 17,983 | 3,674 |
上記物件に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,490百万円 | 6,220百万円 |
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（１）上記の有形固定資産（建物、土地）には上記の長期借入金のうち、270百万円に対しては抵当権が設定されております。また、上記の長期借入金のうち、7,220百万円の担保として極度額6,500百万円の共同根抵当権が設定されております。
（２）上記の流動資産（売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）には、上記の長期借入金のうち、7,220百万円に対して根譲渡担保権が設定されております。
（３）上記の投資有価証券には上記の長期借入金のうち、7,220百万円の担保として根質権が設定されております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（１）上記の有形固定資産（建物、土地）には上記の長期借入金6,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。
（２）上記の投資有価証券には上記の長期借入金6,220百万円の担保として根質権が設定されております。
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化及び安定的な資金調達を図るため、平成24年３月27日に㈱みずほコーポレート銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産及び為替換算調整勘定を控除した金額を平成24年３月期比70％以上に維持すること。
（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益及び経常損益が、平成24年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、１年内返済予定の長期借入金7,220百万円であります。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結財務諸表提出会社は、財務基盤の強化及び安定的な資金調達を図るため、平成26年３月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益及び経常損益が、平成26年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS契約を維持すること、連結財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,220百万円であります。
（注）㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に㈱みずほ銀行に商号変更しております。
※３ CMS契約
連結財務諸表提出会社は必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。
この契約に基づく借入残高は、前連結会計年度末においては、短期借入金8,451百万円、当連結会計年度末においては、短期借入金7,420百万円であります。
※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 13百万円 | 14百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 122百万円 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に算入されている期末たな卸高に係る収益性の低下に伴う簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 122百万円 | 23百万円 |
※２ 一般管理費及び売上原価中の当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 3,361百万円 | 3,814百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 2 |
| 土地 | 0 | ― |
| 合計 | 10 | 3 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 23百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 3 |
| 建設仮勘定 | 2 | ― |
| 施設利用権 | 0 | ― |
| ソフトウエア | ― | 0 |
| 合計 | 41 | 12 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 0 |
| 合計 | 0 | 0 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 61百万円 | 91百万円 |
| 組替調整額 | 9 | 0 |
| 計 | 70 | 91 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 343 | 82 |
| 税効果調整前合計 | 414 | 174 |
| 税効果額 | △22 | △31 |
| その他の包括利益合計 | 391 | 143 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 70百万円 | 91百万円 |
| 税効果額 | △22 | △31 |
| 税効果調整後 | 48 | 60 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 343 | 82 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 343 | 82 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 414 | 174 |
| 税効果額 | △22 | △31 |
| 税効果調整後 | 391 | 143 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,131,000 | ― | ― | 39,131,000 |
| 合計 | 39,131,000 | ― | ― | 39,131,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,610 | ※ 523 | ― | 8,133 |
| 合計 | 7,610 | 523 | ― | 8,133 |
※ 単元未満株式の買取によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 39,131,000 | ― | ― | 39,131,000 |
| 合計 | 39,131,000 | ― | ― | 39,131,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,133 | ※ 567 | ― | 8,700 |
| 合計 | 8,133 | 567 | ― | 8,700 |
※ 単元未満株式の買取によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 503百万円 | 609百万円 |
| 合計 | 503 | 609 |
| 現金及び現金同等物 | 503 | 609 |
（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、半導体部門における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
連結財務諸表提出会社は、設備投資資金や運転資金の調達については信用度の高い金融機関からの借入による方針であります。また、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。一部の連結子会社は、設備投資資金や運転資金の調達については、信用度の高い金融機関や日清紡ホールディングス㈱のグループ会社からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替リスクを低減するために利用しており、投機目的で取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されております。
② 投資有価証券
連結財務諸表提出会社が保有する株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③ 営業債務
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の営業債務である買掛金は、すべてが一年以内の支払期日であります。なお、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同一通貨の外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
④ 借入金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の借入金のうち短期借入金は、設備投資や運転資金に係るものであり、長期借入金は設備投資や長期運転資金に係るものであります。長期借入金の償還日は決算日後、最長で５年後であります。なお、償還日に償還できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利リスクに晒されております。
⑤ デリバティブ取引
連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引は、米ドル建売掛金及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。
デリバティブ取引は、相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の営業債権について、各会社毎の与信管理規程に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表提出会社において、デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを回避するために、その契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行のみとなっております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。
② 市場リスクの管理
連結財務諸表提出会社は同一通貨の外貨建ての営業債務を考慮した上で、外貨建ての営業債権及び予定取引について、為替リスクをヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、実需の範囲内で取引を行っております。
デリバティブ取引のリスク管理については、社内規程であるデリバティブ取引管理規程を定め、経理部が取引の実行・管理を行っております。 デリバティブ取引管理規程には、利用目的、取引権限、報告義務などを定めており、組織的な管理体制を整備しております。
連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券は定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
連結財務諸表提出会社は経理部が月次で資金計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 503 | 503 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,866 | 9,866 | ― |
| (3）投資有価証券 | 294 | 294 | ― |
| 資産計 | 10,663 | 10,663 | ― |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,949 | 3,949 | ― |
| (2）短期借入金 | 9,564 | 9,564 | ― |
| (3）長期借入金 （※1） | 7,985 | 7,997 | 11 |
| 負債計 | 21,499 | 21,511 | 11 |
| デリバティブ取引 （※2） | (12) | (12) | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 609 | 609 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 11,214 | 11,214 | ― |
| (3）投資有価証券 | 386 | 386 | ― |
| 資産計 | 12,210 | 12,210 | ― |
| (1）支払手形及び買掛金 | 4,008 | 4,008 | ― |
| (2）短期借入金 | 8,601 | 8,601 | ― |
| (3）長期借入金 （※1） | 6,802 | 6,804 | 1 |
| 負債計 | 19,413 | 19,414 | 1 |
| デリバティブ取引 （※2） | (8) | (8) | ― |
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、時価及び帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております（保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照）。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 16 | 17 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（百万円） | |
| 現金及び預金 | 503 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,866 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（百万円） | |
| 現金及び預金 | 609 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,214 |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 9,564 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 7,703 | 172 | 110 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,267 | 172 | 110 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 8,601 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,232 | 1,170 | 4,280 | 60 | 60 | ― |
| 合計 | 9,834 | 1,170 | 4,280 | 60 | 60 | ― |
（有価証券関係）
１. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３. その他有価証券
（注） ※１ 取得原価は、減損処理後の金額を表示しております。
２ 前連結会計年度の非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）及び当連結会計年度の非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 売却したその他有価証券
５. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他有価証券の株式14百万円（時価のある株式９百万円、時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他有価証券の株式０百万円（時価のある株式０百万円）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（注） 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、勤続２年以上（一部の国内連結子会社は勤続３年以上）の従業員が退職する場合、退職給付規程等に基づいて算定された退職金を支給することにしております。
なお、連結財務諸表提出会社は、平成19年４月から勤続20年以上の退職者又は勤続15年以上で55歳以上の退職者を受給対象者として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の在外連結子会社は平成７年４月から勤続１年以上の退職者に対する退職金について退職年金制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項
３. 退職給付費用に関する事項
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（１）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（２）割引率
2.0％
（３）期待運用収益率
2.9％
（４）過去勤務債務の額の処理年数
発生時において一括処理することにしております。
（５）数理計算上の差異の処理年数
15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、勤続２年以上（一部の国内連結子会社は勤続３年以上）の従業員が退職する場合、退職給付規程等に基づいて算定された退職金を支給することにしております。
なお、連結財務諸表提出会社は、平成19年４月から勤続20年以上の退職者又は勤続15年以上で55歳以上の退職者を受給対象者として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の在外連結子会社は平成７年４月から勤続１年以上の退職者に対する退職金について退職年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 12,160 | 百万円 |
| 勤務費用 | 647 | |
| 利息費用 | 242 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △130 | |
| 退職給付の支払額 | △244 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,675 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 6,838 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 234 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 232 | |
| 事業主からの拠出額 | 989 | |
| 退職給付の支払額 | △153 | |
| 年金資産の期末残高 | 8,140 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,332 | 百万円 |
| 年金資産 | △8,140 | |
| △808 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,343 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,535 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,343 | |
| 退職給付に係る資産 | △808 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,535 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 647 | 百万円 |
| 利息費用 | 242 | |
| 期待運用収益 | △234 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 95 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 751 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 379 | 百万円 |
| 合 計 | 379 |
（６）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 21 | ％ | |
| 株式 | 32 | ||
| 現金及び預金 | 3 | ||
| 一般勘定 | 38 | ||
| その他 | 6 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0％
長期期待運用収益率 3.4％
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産は37百万円減少、繰延税金負債は０百万円増加し、法人税等調整額が38百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
建物のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.553％～2.258％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」及び「半導体」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。
「マイクロ波管・周辺機器」及び「マイクロ波応用製品」については、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について研究・開発、設計、生産、販売等一貫して事業活動を運営しております。また、「半導体」については、機能別（研究・開発、設計、生産、販売等）に事業部、本部を置き、各事業部、各本部が、それぞれの役割に応じ、相互協力の上で一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波管・周辺機器」は、主に官公庁やメーカー向けに販売する電子管等を生産しております。「マイクロ波応用製品」は、通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「半導体」は、主に民生機器メーカー向けに販売する半導体製品等を生産しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額の金額△1,438百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額の金額651百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、一般管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額の金額73百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
４ 設備投資額の調整額の金額10百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額の金額△1,474百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額の金額1,158百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、一般管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額の金額21百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
４ 設備投資額の調整額の金額28百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 18,763 | 6,820 | 6,796 | 4,036 | 36,417 |
（注）「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
（２）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,164 | 1,335 | 17 | 10,516 |
２．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．地域ごとの情報
（１）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 20,568 | 8,080 | 8,904 | 4,527 | 42,080 |
（注）「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
（２）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 8,407 | 1,788 | 11 | 10,207 |
２．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注） 資金の借入についてはCMS取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注） 資金の借入についてはCMS取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 日本無線㈱ | 東京都三鷹市 | 14,704 | 無線通信応用機器製品等の製造・販売 | なし | 当社製品の販売 同社製品の購入 役員の兼任 | 製品の販売 | 1,172 | 売掛金 | 433 |
（注） 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件は、両社協議の上、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注） 資金の借入について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注） 資金の借入について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
日清紡ホールディングス㈱（㈱東京証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法人 札幌証券取引所、証券会員制法人 福岡証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 115.58円 | 190.56円 |
| １株当たり当期純利益 | 44.01円 | 65.47円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益（百万円） | 1,721 | 2,561 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,721 | 2,561 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,123,081 | 39,122,772 |
（重要な後発事象）
川越製作所土地の一部譲渡
当社は今後の成長戦略実現に向けた原資の確保と財務体質の向上を図るため、平成26年５月30日の取締役会決議により、下記の固定資産を譲渡いたしました。
１． 譲渡する相手先
２． 譲渡物件
土地（8,985.94㎡）及び建物
所在地 埼玉県ふじみ野市福岡二丁目1500番地75
３． 譲渡の時期
契約締結日及び物件引渡期日 平成26年６月２日
４． 譲渡価額等
譲渡価額 1,130百万円
帳簿価額 180百万円
５． 損益に与える影響
上記に伴い、平成27年３月期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）において、特別利益950百万円の計上が見込まれます。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,564 | 8,601 | 0.73 | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | （注３） 7,703 | （注３） 1,232 | 1.17 | ― |
| リース債務（１年内返済予定のもの） | 20 | 22 | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | （注３） 282 | （注３） 5,570 | 1.00 | 平成27年～31年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く） | 36 | 26 | ― | 平成27年～30年 |
| その他の有利子負債 | ||||
| 販売代理店等の預り保証金 | 258 | 270 | 0.02 | ― |
| 合計 | 17,865 | 15,723 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金（１年内返済予定のものも含む）にはシンジケートローン契約に基づく借入額6,220百万円が含まれております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 長期借入金（百万円） | 1,170 | 4,280 | 60 | 60 |
| リース債務（百万円） | 16 | 8 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 9,702 | 20,413 | 30,545 | 42,080 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 470 | 902 | 1,442 | 2,238 |
| 四半期（当期）純利益（百万円） | 461 | 1,221 | 1,862 | 2,561 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 11.80 | 31.21 | 47.61 | 65.47 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 11.80 | 19.42 | 16.40 | 17.86 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 174 | 160 |
| 受取手形 | ※６ 1,265 | 1,797 |
| 売掛金 | ※１,※２ 6,825 | ※１ 7,470 |
| 商品及び製品 | ※２ 3,672 | 2,987 |
| 仕掛品 | ※２ 5,310 | 4,713 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※２ 1,270 | 1,353 |
| 前渡金 | 5 | 112 |
| 前払費用 | 70 | 48 |
| 繰延税金資産 | - | 315 |
| 短期貸付金 | ※１ 4,239 | ※１ 2,780 |
| 未収入金 | ※１ 1,524 | ※１ 1,699 |
| その他 | 9 | 4 |
| 貸倒引当金 | △2,687 | △2,239 |
| 流動資産合計 | 21,681 | 21,204 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 3,339 | ※２ 3,336 |
| 構築物 | 98 | 91 |
| 機械及び装置 | 1,556 | 1,407 |
| 車両運搬具 | 0 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 535 | 491 |
| 土地 | ※２ 144 | ※２ 144 |
| リース資産 | 43 | 39 |
| 建設仮勘定 | 84 | 100 |
| 有形固定資産合計 | 5,803 | 5,618 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 9 | 9 |
| 施設利用権 | 10 | 9 |
| ソフトウエア | 50 | 46 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 76 | 69 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 296 | ※２ 389 |
| 関係会社株式 | 1,636 | 1,637 |
| 関係会社出資金 | 63 | 63 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 114 | 271 |
| 前払年金費用 | - | 675 |
| その他 | 45 | 48 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,157 | 3,086 |
| 固定資産合計 | 8,036 | 8,773 |
| 資産合計 | 29,718 | 29,978 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 3,840 | ※１ 4,054 |
| 短期借入金 | ※１,※４ 8,451 | ※１,※４ 7,420 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 7,698 | ※２,※３ 1,232 |
| リース債務 | 17 | 19 |
| 未払金 | ※１ 884 | ※１ 593 |
| 未払費用 | 1,667 | 1,860 |
| 未払法人税等 | 49 | 123 |
| 繰延税金負債 | 38 | - |
| 前受金 | 26 | 25 |
| 預り金 | 112 | 114 |
| 役員賞与引当金 | 12 | 14 |
| その他 | 15 | 11 |
| 流動負債合計 | 22,815 | 15,471 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 282 | ※２,※３ 5,570 |
| リース債務 | 30 | 22 |
| 繰延税金負債 | 53 | 81 |
| 退職給付引当金 | 2,393 | 2,537 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,185 | 1,615 |
| 環境対策引当金 | 19 | 19 |
| 資産除去債務 | 30 | 31 |
| 長期未払金 | 65 | 158 |
| 長期預り保証金 | 258 | 270 |
| 固定負債合計 | 4,320 | 10,307 |
| 負債合計 | 27,135 | 25,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,220 | 5,220 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,223 | 5,223 |
| 資本剰余金合計 | 5,223 | 5,223 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 441 | 441 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △8,393 | △6,836 |
| 利益剰余金合計 | △7,951 | △6,395 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 2,488 | 4,044 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | 155 |
| 評価・換算差額等合計 | 94 | 155 |
| 純資産合計 | 2,582 | 4,200 |
| 負債純資産合計 | 29,718 | 29,978 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 30,889 | ※１ 35,494 |
| 売上原価 | ※１ 25,421 | ※１ 29,248 |
| 売上総利益 | 5,468 | 6,246 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,966 | ※２ 5,346 |
| 営業利益 | 501 | 899 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 62 | ※１ 50 |
| 受取配当金 | ※１ 17 | ※１ 173 |
| 為替差益 | 223 | 197 |
| 業務受託料 | 44 | 29 |
| 損害賠償金 | 0 | 16 |
| 雇用調整助成金 | 140 | - |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 18 |
| その他 | 52 | 20 |
| 営業外収益合計 | 541 | 507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 210 | ※１ 158 |
| シンジケートローン手数料 | 29 | 121 |
| 損害賠償金 | 43 | 53 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外費用合計 | 286 | 337 |
| 経常利益 | 756 | 1,069 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 2 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
| 関係会社清算益 | ※１,※４ 594 | - |
| 特別利益合計 | 594 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 39 | ※５ 6 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | - |
| 投資有価証券評価損 | 13 | 0 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 462 | - |
| 特別損失合計 | 530 | 6 |
| 税引前当期純利益 | 820 | 1,065 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △8 | △135 |
| 法人税等調整額 | △3 | △355 |
| 法人税等合計 | △11 | △490 |
| 当期純利益 | 831 | 1,556 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づいて算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）によっております。
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）によっております。
仕掛品
総平均法及び個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当該リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する損失に備えるため、関係会社に対する出資額及び債権等を超える負担が見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。過去勤務費用については、発生時において一括処理することにしております。
（５）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 6,156百万円 | 4,985百万円 |
| 短期金銭債務 | 9,984 | 9,225 |
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 | 4,657百万円 | ―百万円 |
| 商品及び製品 | 3,546 | ― |
| 仕掛品 | 4,909 | ― |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,270 | ― |
| 建物 | 3,220 | 3,209 |
| 土地 | 140 | 140 |
| 投資有価証券 | 239 | 325 |
| 合計 | 17,983 | 3,674 |
上記物件に対応する債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,490百万円 | 6,220百万円 |
前事業年度（平成25年３月31日）
（１）上記の有形固定資産（建物、土地）には上記の長期借入金のうち、270百万円に対しては抵当権が設定されております。また、上記の長期借入金のうち、7,220百万円の担保として極度額6,500百万円の共同根抵当権が設定されております。
（２）上記の流動資産（売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）には、上記の長期借入金のうち、7,220百万円に対して根譲渡担保権が設定されております。
（３）上記の投資有価証券には上記長の期借入金のうち、7,220百万円の担保として根質権が設定されております。
当事業年度（平成26年３月31日）
（１）上記の有形固定資産（建物、土地）には上記の長期借入金6,220百万円の担保として極度額6,220百万円の共同根抵当権が設定されております。
（２）上記の投資有価証券には上記の長期借入金6,220百万円の担保として根質権が設定されております。
※３ 財務制限条項
前事業年度（平成25年３月31日）
財務基盤の強化及び安定的な資金調達を図るため、平成24年３月27日に㈱みずほコーポレート銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産及び為替換算調整勘定を控除した金額を平成24年３月期比70％以上に維持すること。
（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益及び経常損益が、平成24年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約を維持すること、財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、１年内返済予定の長期借入金7,220百万円であります。
当事業年度（平成26年３月31日）
財務基盤の強化及び安定的な資金調達を図るため、平成26年３月26日に㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額から繰延税金資産、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額を控除した金額を平成26年３月期比70％以上に維持すること。ただし、各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部において、退職給付に関する会計基準等の変更に伴う影響額は除いて計算する。
（２）各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益及び経常損益が、平成26年３月期を含む決算期につき、２期連続して損失とならないこと。
その他、親会社 日清紡ホールディングス㈱とのCMS契約を維持すること、財務諸表提出会社の発行株式について、親会社の持株比率に一定の制限が設けられております。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,220百万円であります。
（注）㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に㈱みずほ銀行に商号変更しております。
※４ CMS契約
必要な資金を適宜調達するため、親会社 日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入残高は、前事業年度末においては、短期借入金8,451百万円、当事業年度末においては、短期借入金7,420百万円であります。
５ 偶発債務として、次のとおり関係会社の金融機関からの借入金等について債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| THAI NJR CO., LTD.（銀行借入金） | 4百万円 | － |
※６ 事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 122百万円 | － |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 4,582百万円 | 5,754百万円 |
| 仕入高 | 10,501 | 10,985 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,082 | 724 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 1,956 | 2,185 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 18 |
| 退職給付引当金繰入額 | 182 | 155 |
| 減価償却費 | 82 | 33 |
| 開発研究費 | 1,139 | 1,219 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | ―百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 2 |
| 合計 | ― | 2 |
※４ 関係会社清算益の内容
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関係会社清算益は、㈱エヌ・ジェイ・アールトレーディングの清算によるものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 22百万円 | 2百万円 |
| 構築物 | 0 | ― |
| 機械及び装置 | 12 | 1 |
| 車輌運搬具 | 0 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 2 |
| 建設仮勘定 | 2 | ― |
| ソフトウエア | ― | 0 |
| 合計 | 39 | 6 |
（有価証券関係）
１. 子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,636百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２. 減損処理を行った子会社株式
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産は24百万円減少、繰延税金負債は０百万円増加し、法人税等調整額が24百万円増加しております。
（重要な後発事象）
川越製作所土地の一部譲渡
当社は今後の成長戦略実現に向けた原資の確保と財務体質の向上を図るため、平成26年５月30日の取締役会決議により、下記の固定資産を譲渡いたしました。
１． 譲渡する相手先
２． 譲渡物件
土地（8,985.94㎡）及び建物
所在地 埼玉県ふじみ野市福岡二丁目1500番地75
３． 譲渡の時期
契約締結日及び物件引渡期日 平成26年６月２日
４． 譲渡価額等
譲渡価額 1,130百万円
帳簿価額 180百万円
５． 損益に与える影響
上記に伴い、平成27年３月期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）において、特別利益950百万円の計上が見込まれます。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,339 | 246 | 2 | 247 | 3,336 | 15,012 |
| 構築物 | 98 | ― | ― | 6 | 91 | 417 | |
| 機械及び装置 | 1,556 | （※）366 | 4 | 510 | 1,407 | 33,409 | |
| 車両運搬具 | 0 | 6 | ― | 0 | 5 | 4 | |
| 工具、器具及び備品 | 535 | 226 | 6 | 264 | 491 | 7,244 | |
| 土地 | 144 | ― | ― | ― | 144 | ― | |
| リース資産 | 43 | 16 | ― | 20 | 39 | 71 | |
| 建設仮勘定 | 84 | 862 | 845 | ― | 100 | ― | |
| 計 | 5,803 | 1,724 | 859 | 1,050 | 5,618 | 56,159 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 9 | ― | ― | ― | 9 | ― |
| 施設利用権 | 10 | ― | ― | 1 | 9 | ― | |
| ソフトウエア | 50 | 20 | 3 | 21 | 46 | ― | |
| リース資産 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 19 | 20 | ― | 4 | ― | |
| 計 | 76 | 39 | 24 | 22 | 69 | ― |
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
※ 半導体 製造設備 274百万円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 2,687 | ― | 448 | 2,239 |
| 役員賞与引当金 | 12 | 18 | 16 | 14 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,185 | 429 | ― | 1,615 |
| 環境対策引当金 | 19 | ― | ― | 19 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告（掲載アドレス http://www.njr.co.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 | 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本無線株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本無線株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本無線株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新日本無線株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 津 田 英 嗣 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本無線株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本無線株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |