6433 ヒーハイスト 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第51期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期及び第52期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第51期より連結財務諸表を作成しているため、第51期及び第52期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期中に子会社を設立しましたが、重要性が乏しいため持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第49期及び第50期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第48期、第51期及び第52期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、下記のとおりであります。

当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行って参りました。

直動機器のリニアブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。

精密部品加工においては、レース用のエンジン部品及び試作部品の製造を受託しております。大量生産を前提とした一般車両の部品製造と異なり、精密な加工技術が要求されております。

ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであります。

(1) 直動機器

主力製品リニアブッシュのボールベアリングは、機械装置の稼動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の稼動部は、金属と金属が接触し互いに擦り合いながら稼動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。ボールベアリングは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。

ボールベアリングは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアブッシュの製造販売、球面軸受（注２）、ボールスプライン（注３）等の製造販売を行っております。

(2) 精密部品加工

精密部品加工は、主にレース用エンジン部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用エンジン部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みをもっております。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。

(3) ユニット製品

一般的な多軸ステージ（注４）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注５）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注６）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。

(注) １．リニアブッシュ　＝　Linear Bush

　　　ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受

２．球面軸受　＝　Spherical Rolling Joint

　　　筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受

３．ボールスプライン　＝　Ball Splines

　　　リニアブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受

４．ステージ　＝　Stage

　　　単軸又は多軸の位置決め機構

５．パラレル機構　＝　Parallel Mechanism

　　　並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注６）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構

６．アクチュエータ　＝　Actuator

　　駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社に該当しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

従業員数（人） 76（29）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や欧州経済の長期低迷が見られるものの、米国経済においては持ち直しの傾向が見られ、緩やかに回復いたしました。わが国経済におきましては、金融政策による円高是正や各種政策による経済成長への期待から景気回復の兆しが見え、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を進め、営業・技術・製造の三位一体体制で販売の強化及び生産性の向上に努めて参りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,543,486千円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。利益面につきましては、主力製品の直動機器の拡販戦略のため値引き供給を行ったことに加え、下半期には安定生産による生産性の向上により原価低減が図られたものの、上半期の受注減少で生産性が落ちたことによる原価高が影響し、経常利益は432千円（前連結会計年度は経常損失45,028千円）、当期純損失は4,994千円（前連結会計年度は当期純損失38,144千円）となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、産業用機械業界等からの受注が持ち直し、当連結会計年度の売上高は1,253,076千円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。

精密部品加工につきましては、レース用エンジン部品及び一般受託加工の受注が増加し、売上高は168,698千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。

ユニット製品につきましては、電子部品業界及びスマートフォン等の液晶製造装置向けの標準品及び大型カスタマイズ品の販売を進め、売上高は121,711千円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、760,119千円となり、前連結会計年度末と比べ110,552千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費98,614千円及びたな卸資産の減少額86,435千円による資金の増加に対し、売上債権の増加額101,036千円による資金の減少により、得られた資金は114,484千円（前連結会計年度末は66,282千円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入110,000千円による資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出38,046千円により、得られた資金は64,095千円（前連結会計年度末は119,348千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入100,000千円による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出159,543千円により、使用した資金は70,861千円（前連結会計年度末は190,701千円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの業績は主要市場である産業用機械業界、電子部品業界及び自動車関連業界等の国内・海外における設備投資の動向に大きく影響を受けております。

当社グループは、このような事業環境の中で、受注確保を第一の課題と認識し、顧客満足度の向上のため、営業・技術・製造の三位一体体制の更なる強化による顧客対応力の向上、ＱＣＤの追求による製品力の向上、固定費・変動費の削減等を強力に推し進め、業績の早期回復及び経営基盤の強化に努めて参ります。

重点方針は以下のとおりであります。

①　生産能力増強とコストダウンによる採算性向上

②　ＱＣＤの徹底追求による顧客対応力の強化

③　海外販売展開の構築・強化

④　主力製品リニアブッシュの用途拡大（顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売）

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 直動機器への高い依存度について

当社グループでは、直動機器は産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品の参入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各産業界の工作機械をはじめとする産業用機械の設備投資需要の急激な変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定販売先への高い依存度について

当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。

ＴＨＫ株式会社へは直動機器等を販売しており、平成２年より取引を開始して以来、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても、特許期間満了により他社が類似品を市場に投入する可能性があります。

さらに、一部の製造技術・ノウハウについては技術流出をさけるため、特許出願等を行わないこともあります。

そのため、他社が当社グループの製造技術・ノウハウと類似する特許等の取得を行った場合には、当社製品が他社の特許等を侵害する可能性もあり、その場合には事業展開の制約となる可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、事故災害について

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外での事業活動について

当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、為替変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟等について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動の影響について

当社グループは、海外企業との取引の一部を外貨建てで行っておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピュータウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。

(注)  上記契約については１年毎の更新となっております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度の向上を常に考え、高品質・高付加価値製品を安定して提供するために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は24,366千円であります。

(直動機器関係)

・民生分野向け簡易リニアブッシュの開発、製品化

・樹脂一体型リニアブッシュの開発、製品化

・リニアブッシュ組立支援機の研究、開発

・３Ｄプリンタ機構の研究、開発

(ユニット製品関係)

・エコノミーステージ（位置決め装置）の研究、開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は4,126,438千円となり、前連結会計年度末と比べ39,594千円の減少となりました。主な要因は、売上債権102,010千円の増加及びたな卸資産79,483千円、有形固定資産70,102千円の減少によるものであります。

負債は1,136,222千円となり、前連結会計年度末と比べ40,268千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務25,714千円の増加及び借入金59,543千円の減少によるものであります。

純資産は2,990,215千円となり、前連結会計年度末と比べ673千円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定5,379千円の増加及び利益剰余金4,994千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.5％となりました。

(2) 経営成績の分析

「第２  事業の状況、１  業績等の概要、(1) 業績」をご参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況、１  業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は28,170千円となりました。その主なものは、機械及び装置の取得8,979千円、工具、器具及び備品の取得13,601千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,750株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に750株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式750株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、中長期の視点に立ち、将来の成長、発展のために必要な研究開発や設備投資等に充当し、企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えする所存であります。

しかしながら、当事業年度につきましては、業績の向上に鋭意努めて参りましたが、当事業年度の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら無配といたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．専務取締役尾崎文彦は、代表取締役社長尾崎浩太の弟であります。

２．監査役村田伊織及び上條弘は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を平成22年７月１日より導入しております。

執行役員は４名で、専務取締役営業部長尾崎文彦、取締役技術部長福留弘人、製造部長菜花有三、管理部長佐々木宏行で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております。

また、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えております。このためには、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うように努めて参ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は３名の取締役で構成されております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。

また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月１回の監査役会を開催するほか、定期的・網羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席しております。

また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。

b 会社の機関・内部統制の仕組み

c 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を定義し、法令及び定款、社会的規範を遵守しております。　

ＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト精工　企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しております。また、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周知徹底しております。

「コンプライアンス規程」に法令やその他ルールを定義しております。また、内部統制事務局を設置し、組織を通じて全従業員に周知徹底しております。

「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口としております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リスク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、不測の事態に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、リスクへの対応を図っております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集する体制を構築しております。平成23年３月に東日本大震災が発生した際には早急に委員会を開催し、リスクの対応をいたしました。

労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築しております。また、安全衛生委員会を設置し、労働災害の発生を抑制するための活動を実施しております。また、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。

ＩＴ資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報の流出や壊失を防止する体制を構築しております。

製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得し、品質保証体制を構築しております。また、品質保証室を設置し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」に基づいて、毎月１回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項とし、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。

経営会議を毎月１回開催しており、取締役、監査役及び執行役員並びに必要に応じて業務責任者も参加し、業務の執行に関する事項を決定しております。

「職務権限規程」で執行役員以下従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役会の決議としております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役により確認され、監査役のチェックを経て執行可否を決定する体制をとっております。

(e) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

従業員は、「企業倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しております。　

「職務権限規程」に基づいて、執行役員以下従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁出来る範囲を明確にしております。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としております。

内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかをチェックし、有効性を確保する体制を構築しております。また、内部監査の結果を取締役会に報告することを義務付けております。

(f) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」を定め、関係会社（子会社）の財務・業務の情報収集及び管理しております。また、子会社に対しての内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを図り、定期的に改善を促しております。

「監査役監査基準」に子会社に対して監査項目を規定し、子会社の業務監査を実施しております。

(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。

(h) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。

(i) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づいて、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっております。また監査役会を毎月１回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。

監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。

監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとっております。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正性を監査しております。

監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受けている体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べるなどで業務の適正性を監査する体制をとっております。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役会は３名で組織し（うち２名は社外監査役）、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報及び意見交換を行っております。

監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をすることで、稟議に対して牽制を図っております。

d 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。

監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員からの報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。

監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が定期的に監査役会に参加して内部監査報告をするなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。

e 会計監査の状況

当社は、会計監査人に優成監査法人を選任、監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助員の構成は次のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員  前田　裕次

指定社員  業務執行社員  鶴見  寛

(b) 監査業務に係る補助員の構成

公認会計士  ２名  その他  ６名

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っております。

f 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は選任しておりません。また社外監査役は２名であります。

社外取締役を選任していない代わりに、社外監査役が独立的な立場で監査を行っております。また、社外監査役は取締役会及び経営会議などに参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べております。

(a) 会社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役村田伊織及び上條弘の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役村田伊織及び上條弘の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮しております。また、社外監査役村田伊織及び上條弘の両氏は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立役員の届出を行っており、社外監査役としての独立性は確保されております。

(c) 社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。

(d) 社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携

当社の社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及び経営会議その他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明のほか、内部監査室から定期的に報告を受け、一緒に監査方針を決め、監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換しております。

② 役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.  取締役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３.  監査役の報酬限度額は、平成12年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

４.  当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

５． 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

b 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

d 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数

1社

連結子会社の名称

赫菲（上海）軸承商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

赫菲（上海）軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）との間には３ヶ月の差異があります。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②  たな卸資産

a 製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（一部の製品、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。）

b 原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産　（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間は５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　

借入金は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年８ヶ月後であります。なお、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7)営業外支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２） 金銭債権の連結決算日後の予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注３） 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  退職給付債務の算定に当たって、簡便法（自己都合要支給額）を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用としております。

４．退職給付債務の計算基礎

退職一時金制度に係わる退職給付債務の算定に当たっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、計上しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,055千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,568千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,568千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確ではなく、解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、一部個別法による製品を除き、工程別総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(一部の製品、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。)

② 原材料・貯蔵品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第１２７条第１項に定める様式基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第１２７条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、掲載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

　・財務諸表等規則第８条の２８に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

　・財務諸表等規則第６８条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

　・財務諸表等第８０条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

　・財務諸表等第８６条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

　・財務諸表等規則第９５条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第９５条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第１０７条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第１２１条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,568千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,568千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)   当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第51期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第52期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第52期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第52期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

ヒーハイスト精工株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 田 裕 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト精工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト精工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒーハイスト精工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ヒーハイスト精工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

ヒーハイスト精工株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 田 裕 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 見 寛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト精工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト精工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。