6303 ササクラ 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の（1）～（4）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

３　上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合は10％以下であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。

２　全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職および管理部門を除き、ササクラ労働組合を結成しており、平成26年３月31日現在における組合員数は185名であります。

同組合はJAM大阪に加盟しており、労使関係は円満で、特記すべき事項はありません。なお、各連結子会社については、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策等を背景に株式市況の好転と円高是正が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済においては、欧米経済の景気浮揚の兆しにもかかわらず、中国その他新興国の成長鈍化など、景気下振れ懸念もあり、先行きに不透明感が残っています。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、グローバル化と技術・サービス・生産体制の革新により、お客様に新たな満足を提供する企業を目指してまいりました。その結果、船舶用機器、陸上用機器、消音冷熱装置の各事業の受注は好調だったものの、水処理装置事業の受注がふるわず、当期における受注高は114億66百万円（前期比0.6％増）にとどまりました。また、売上高は108億84百万円（同2.6％減）、受注残高は85億21百万円（同9.5％増）となりました。

損益面につきましては、営業利益は円高是正および固定費削減により２億89百万円（同33.1％増）、経常利益は前期と同様に為替差益を計上したことから８億73百万円（同19.6％減）、当期純利益は５億87百万円（同13.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

長期にわたり低迷が続いていました世界の新造船発注量は、船価の底値感から2013年には前年に比べ大幅に増加し、当社の船舶用機器の当期における受注高は28億43百万円（同31.3％増）となりました。一方、前期までの受注低迷が影響し、売上高は24億39百万円（同9.4％減）、営業利益は２億29百万円（同22.6％減）、受注残高は17億95百万円（同30.2％増）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け、石油精製業界向け空冷式熱交換器の需要増に、LNG受入基地向け超低温バタフライ弁の受注が加わり、受注高は30億10百万円（同48.3％増）となりました。しかし、受注品の納期が次期以降に集中しており、売上高は14億88百万円（同37.1％減）にとどまり、営業損益は56百万円の損失（前期は44百万円の利益）、受注残高は27億71百万円（前期比121.8％増）となりました。

③　水処理装置事業

中小型海水淡水化装置や新市場として注力してきた食品用途向け蒸発濃縮装置の受注は進んだものの、前期のような大口受注がなかったことから、受注高は34億31百万円（同39.1％減）となりました。一方、前期に受注したインドネシア製油所向け海水淡水化装置の売上計上ができたことから、売上高は55億２百万円（同20.2％増）となり、営業利益は１億62百万円（前期は12百万円の利益）、受注残高は23億40百万円（前期比45.1％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

首都圏ビル向けおよび都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が増加し、受注高は21億66百万円（同40.1％増）となりました。一方、当期受注した都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の大半は納期が次期以降になることから、売上高は14億39百万円（同5.9％減）となり、営業損益は54百万円の損失（前期は１億45百万円の損失）、受注残高は16億14百万円（前期比82.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ９億55百万円増加し、当連結会計年度末には117億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

たな卸資産の増加等がありましたが、売上債権の減少や仕入債務の増加等により、資金は12億65百万円の増加（前期は22億98百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

関係会社出資金の払込による支出や投資有価証券の取得等による支出がありましたが、有価証券の売却及び償還等による収入等により、資金は３億33百万円の増加（前期は73百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、資金は９億75百万円の減少（前期は１億73百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度において、当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、株式市況の好転・円高是正など景気の回復基調が続くものと思われますが、建築費の上昇や消費増税の影響が未知数であるなど、依然として不透明な状態が続くものと思われます。

当社グループとしましては、顧客ニーズの実現に向け、さらなる技術開発に努めるほか、品質の維持、向上を図りつつ、空冷式熱交換器の一貫生産を開始したインドネシアの連結子会社（P.T.SASAKURA INDONESIA）のみならず、その他の製品についても海外協力会社での調達・生産体制を構築してまいります。また、船舶用機器に関しては、好況にある造船業界において、新型船舶用海水淡水化装置を投入することにより市場占有率の向上を目指すほか、騒音防止技術を有する船舶用機器メーカーの強みを生かし、平成26年７月から施行される船内騒音防止規制に対応してまいります。水処理装置については、国内市場において食品業界向け蒸発濃縮装置のさらなる受注を目指し、海外市場においては平成23年に開設した笹倉上海代表処に加え、平成26年１月には台湾子会社（台灣篠倉貿易股份有限公司）を設立し台湾市場での蒸発濃縮装置拡販にも注力してまいります。一方、海水淡水化装置については、サウジアラビアの合弁会社（ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER）およびバーレーン支店（中東エンジニアリングセンター）を中心として中東地域での販売およびリハビリ（機能回復・延命）事業を拡大してまいります。加えて、東京五輪に向け期待される首都圏を中心としたインフラ、ビル再開発事業に対応し、騒音防止装置、放射空調機器の拡販に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの

①　海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益に影響を与える可能性があります。

②　各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場に係るもの

海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけています。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分については為替の変動による影響を受ける可能性があります。

(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの

旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の変動により、受注活動、採算性等に影響を与えるおそれがあります。原材料価格変動分については製品価格に反映するよう努めておりますが、既受注品については価格転嫁が難しく、今後原材料価格の変動によっては当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。また、原材料価格の変動に加え、今後の需給環境によっては、受注活動、納期管理、採算性等に影響を与えるおそれがあります。

(4) 内部統制に係るもの

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売代理委託契約

(2) 技術供与

当社は、平成12年11月30日に韓国の現代重工業株式会社との間で、大型多段フラッシュ型海水淡水化プラントの技術供与を行うことを合意しました。

提携条件の詳細は非公表としておりますが、当社が設計技術、運転技術等を提供し、現代重工業の製造ノウハウとを組み合わせて、増加しつつある海水淡水化装置の需要に対応しようというものであります。

６【研究開発活動】

当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。

当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラ　テクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。

当連結会計年度の研究開発費総額は１億41百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

船舶用機器事業については、機器事業部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、FWG型造水装置の改良研究、高温用検塩計セルの検証試験、RO造水装置海水シリンダ―ロッド応力検証試験および真空蒸気圧縮式海水淡水化装置の研究開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。

陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、低速回転用冷却ロールの商品化研究を実施し、商品化しました。当事業に係る研究開発費は８百万円であります。

水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部および海水淡水化事業部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、オフショア向けVVC用ヒートポンプの開発、食品用高粘度液対応研究、汚染水処理用濃縮装置の研究、自冷式無隔膜電解次亜製造装置の開発、太陽熱利用海水淡水化システムの調査研究、CFDによるサーモコンプレッサーの解析研究および随伴水処理の共同研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は73百万円であります。

消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、船内騒音規制に関する調査研究、上向きトーンスクリーンの開発、放射パネルの研究、自己完結型調湿器の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は23百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産は前連結会計年度末と比べて５億70百万円増加しましたが、その主な内訳は、受取手形及び売掛金が11億68百万円減少したものの、現金及び預金が９億55百万円、仕掛品が７億60百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比べて５億12百万円増加しましたが、その主な内訳は、長期未払金が97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が１億63百万円、未払法人税等が１億38百万円、繰延税金負債（固定負債）が２億24百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べて58百万円増加しましたが、その主な内訳は、自己株式の取得により自己株式が７億97百万円増加（純資産の減少）したものの、利益剰余金が４億46百万円、その他有価証券評価差額金が４億円それぞれ増加したことによるものです。

(2) 経営成績

売上高は前期と比較して、水処理装置事業では増加しましたが、陸上用機器事業では大幅に減少し、全体としては微減となりました。しかしながら、営業利益は水処理装置事業で大幅に増加し、全体としては増加しました。円高の修正で為替差益が発生し、経常利益や当期純利益を計上しましたが、前期と比較すると減少しました。また、「１［業績等の概要］(1) 業績」も合わせて参照願います。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは12億65百万円のキャッシュ・イン・フローがありました。これは主に売上債権の減少や仕入債務の増加等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは３億33百万円のキャッシュ・イン・フローがありました。これは主に有価証券の売却及び償還等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは９億75百万円のキャッシュ・アウト・フローがありました。これは主に自己株式の取得等によるものです。

当社としては、今後の資金需要に備え資金量を増加させていく所存であります。また、「１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フローの状況」も合わせて参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は46百万円であり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

２　㈱セックの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

(3）在外子会社

（注）　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、成長分野への重点製品の競争力強化のための設備を中心に計画しております。現況では、設備の合理化・更新がほとんどであり、重要な設備の新設等の計画はありません。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数増減数は自己株式の利益による消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,352,609株は、「個人その他」に1,352単元および「単元未満株式の状況」に609株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は117千株であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,352千株(7.66％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、事業の経営にあたっております。当社の配当政策の基本的な考え方は、企業体質強化のため将来の研究開発投資、設備投資に備えて、内部留保に努めながら将来にわたって安定配当を目指す方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株当たり８円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.1％となりました。

内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　取締役上田壯は取締役社長笹倉敏彦の義弟であります。

５　取締役笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。

６　監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　提出会社の企業統治の体制の概要等、各監査と内部統制部門との連携等および提出会社の社外役員について

当社の取締役会は、取締役８名で構成されております。取締役会は毎月開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役は２名で、２名とも独立役員として選任）で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。上記２名の社外監査役のうち１名は弁護士、もう１名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査部門として監査室（２名）を設置し、業務執行について内部監査を内部監査計画書に沿って定期的に実施、業務改善を勧告・指導しております。会計監査については、新日本有限責任監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。このように、コーポレート・ガバナンスの面では十分に機能する体制が整っていますので、現状の体制を採用しており、社外取締役は選任しておりません。

②　社外取締役および社外監査役の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しております。しかしながら、上記の理由により、社外取締役については選任しておりません。一方、社外監査役については、２名選任しており、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。

社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先として、シンプラル法律事務所代表であります。当事業年度に開催した取締役会に出席し、主に法務的な見地から報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じて社外監査役の立場から意見を述べております。また、当事業年度に開催した監査役会に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問すると共に、必要に応じて社外の立場から意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先として、山田和民公認会計士税理士事務所代表であります。当事業年度に開催した取締役会に出席し、主に税務または財務的な見地から報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じて社外監査役の立場から意見を述べております。また、当事業年度に開催した監査役会に出席し、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問すると共に、必要に応じて社外の立場から意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

このように、社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

なお、当社と社外監査役との間には、「５［役員の状況］」の所有株式数に記載した資本的関係以外に利害関係はありません。また、当社と社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、利害関係はありません。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。この基本方針に基づき内部統制システムの整備を推進するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。

ａ　取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」が、繰り返しその精神を役職員（パートタイム従業員、派遣社員を含む）に伝えることにより、法令・定款遵守があらゆる企業活動の基本であることを徹底するとともに、「内部統制委員会」が中心となり、対象となる法令、関係する部署、監視方法等について整備し、継続して改善に努めております。

ｂ　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る主たる情報は文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、所管部署が文書管理規程に定める保存期間、管理の要領に従って保管・管理しております。当該文書等の機密保持に留意するとともに、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制になっております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社ならびに当社の企業集団を取り巻く主要なリスクについては、職務決裁権限規程、内部情報管理規程、経理規程、品質管理規程、PL管理規程、売上債権管理規程、発注先与信管理規程、情報システム管理規程等により定められた手続きに基づき、所管部署がリスク管理を行っております。監査部門は内部監査規程等に基づいて、リスク管理の実施状況をモニタリングし、リスク管理の徹底を図っております。また、災害等の危機発生時においては、「危機管理マニュアル」に基づいて適切に対応することになっております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務分掌規程、職務決裁権限規程、予算管理規程等により、取締役の職務と執行権限を明確に定め、中期経営計画および年度総合予算を実現するために、事業年度ごとに取締役会において各部門の数値目標を定め、各業務担当取締役はその目標に向かって効率的な達成の方法を定めて実行しております。また各業務担当取締役は定例取締役会において、進捗状況を報告し、取締役会はそれをレビューし、必要に応じて改善を行っております。さらに内部統制委員会により業務の有効性と効率性に関する内部統制システムを構築する等、会社の組織機構、委員会の設置等についても常に情勢を勘案し、必要に応じて改廃を行っております。これらにより目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。

ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程等に基づいて、当社の取締役および使用人を関係会社の取締役、監査役として派遣して企業集団としての業務の適正を確保しております。さらに関係会社との適正な関係を維持することに努めるとともに、関係会社においてもその特性に応じた内部統制システムを構築しております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織を監査室とし、監査室員は監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関しては取締役の指揮命令は受けないものとしております。監査室に関する人事・組織の変更については、事前に監査役と意見交換をし、監査役の意見を尊重することになっております。

ｇ　取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容等をすみやかに報告するものとしております。報告の主要項目および方法（報告者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長および各取締役との間において定期的な意見交換会を開催し、監査役の監査の実効性向上に資するものとなっております。

④　会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000千円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は30,000千円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｃ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員の報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

ｂ　役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上である者がいないため記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ｄ　役員報酬等の決定方針

第64期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額400,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額80,000千円以内と決議されております。

⑪　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に際し、特に方針はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

㈱笹倉サービスセンター

㈱セック

P.T. SASAKURA INDONESIA

(2) 非連結子会社の数　２社

SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.

台灣篠倉貿易股份有限公司

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

SASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO.,LTD.

台灣篠倉貿易股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ　仕掛品…個別法

ｂ　原材料…先入先出法

ｃ　貯蔵品…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

　ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　また、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　工事補償等引当金

　販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、発生連結会計年度で一括償却しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,088,796千円計上されております。なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

研究開発費は全て一般管理費として計上しております。

※２　固定資産除却損の内訳

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

連結子会社の株式会社セック（新潟市江南区）は損益が継続的に赤字となっており、土地の市場価格も著しく下落しているため、同社の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として53,433千円（建物及び構築物21,767千円、土地31,370千円、機械装置等296千円）を計上しております。なお、回収可能価額は、重要性が低いため、土地については固定資産税評価額を基礎として算定し、それ以外のものについては使用価値を０円として算定しております。

また、売却予定として分類した大阪市西淀川区および東京都目黒区の売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として40,883千円（建物及び構築物11,229千円、土地29,654千円）を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式数の増加1,225千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,224千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

　主として生産設備ならびにホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、大型案件の受注等により特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて銀行借入等により外部調達することがあります。デリバティブ取引は為替相場の変動リスクや原材料価格の変動リスクを軽減するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行っていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や原材料価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が取引先の状況を日常の営業活動のなかで常に把握分析し、与信管理表により取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、注意を要する取引先については、受注残等も考慮に入れて総債権額が与信限度額を超えないよう管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち満期のある債券は、有価証券取扱規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内の銀行もしくは国内の取引先であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記金額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　１　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　１　組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　37,860千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社２社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち１社は厚生年金基金制度に加入しております。

当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成19年５月15日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.32％

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。

２　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.8％

(3) 期待運用収益率

0.75％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数および数理計算上の差異の処理年数

発生連結会計年度で一括処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社２社は退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度に加入しており、うち１社は厚生年金基金制度に加入しております。

当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．複数事業主制度

年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は９百万円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

2.32％

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産は生命保険一般勘定にて運用されております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.8％

長期期待運用収益率　0.75％

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、ストック・オプション制度を採用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,911千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の４つを報告セグメントとしております。

「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置、オゾン発生装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　前連結会計年度において、「アジア（除く中東）」に含めて表示しておりました「インドネシア」は、連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度においては区分表示しております。また、前連結会計年度において区分表示しておりました「サウジアラビア」は、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度においては「中東」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）　売却予定資産にかかるものです。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、他社への販売と同様の一般的な取引条件で行っており、特別の条件等はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 仕掛品…個別法

(2) 原材料…先入先出法

(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　また、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事補償等引当金

　販売済製品に対する無償修理費用と追加工事費用等の支出に備えるため、それぞれ過去の実績に基づき売上高に一定割合を乗じて計算した額のほか、個別見積りにより計上しております。

(4) 受注損失引当金

　受注製品の売上計上時の損失に備えるため、当事業年度末における受注製品のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注製品について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用ついては、発生事業年度で一括償却しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外の関係会社に係る主な資産および負債は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式868,001千円、関連会社株式46,559千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式758,175千円、関連会社株式46,559千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,200千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えおよびゴルフ会員権の売却による戻入額であります。

２　工事補償等引当金の当期減少額(その他)は、未使用又は洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月９日近畿財務局長に提出

第67期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日近畿財務局長に提出

第67期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年７月９日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月26日　至　平成26年２月28日）　平成26年３月６日近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年４月１日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ササクラの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ササクラが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ササクラの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上