6420 フクシマガリレイ 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　平成24年３月期の１株当たり配当額27円には、60周年記念配当２円、平成25年３月期の１株当たり配当額15円には、最高益達成の記念配当１円及び平成26年３月期の1株当たり配当額20円には、最高益達成の記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。

戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。

＜主な関係会社＞

福島国際(香港)有限公司

福島国際韓国㈱

福島国際シンガポール㈱

台湾福島国際股份有限公司

福久島貿易(上海)有限公司

北京二商福島機電有限公司

福島国際マレーシア㈱

フクシマトレーディング㈱

髙橋工業㈱

ＦＳＰ㈱

㈱省研

福島国際タイランド㈱

福島国際(ベトナム)㈲

エクセレント・リペア㈱

当連結会計年度において、株式交換により取得した株式会社省研、福島国際（香港）有限公司の出資により福島国際タイランド株式会社及び福島国際(ベトナム)有限会社を新たに設立しております。

　この結果、当企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は設立しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、円安・株高が進み、輸出関連企業に業績回復が見られるなど景気回復の基調が続きました。

当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、レストラン業態で売上が伸びるなど一部で消費回復の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や消費増税による消費低迷懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。流通産業では、消費増税を意識して秋以降から購買意欲の高まりがみられました。しかしながら、コンビニエンスストアや小型食品スーパーを中心に積極的な出店が見られたものの、コンビニエンスストアとスーパーマーケット・ドラッグストアー・中食・外食との業種を超えた競合は激しく、引き続き厳しい状況が続きました。

冷凍冷蔵庫販売では、省エネ設備への入替え需要によりスーパーマーケットの販売先が増加し、バックヤードなどへの売上が伸びたことや、外食チェーン向けの販売が堅調に推移したことから汎用業務用冷蔵庫や製氷機の売上が増加いたしました。また、病院、老健施設、学校、保育園などの給食設備の更新需要が増加し、ブラストチラーなどの売上が伸びました。さらに、食品工場、コンビニベンダーなどで設備投資が進み、クレンリネス性能を高めたタンク式トンネルフリーザーの売上が伸びました。その結果、冷凍冷蔵庫販売の売上高は、前年同期比10.3％増となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、電気料金の値上げ等からスーパーマーケットの省エネ意識がさらに高まったことや、都市部での買物の利便性を高める小型食品スーパーの出店が増加したこと、地域に根ざした食品スーパーへの積極的な提案を行ったことにより、省エネ対応ショーケースの売上が増加いたしました。さらに、小型店舗向けに内蔵型ショーケースの売上が増加いたしました。その結果、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は、前年同期比22.5％増となりました。また、スーパーマーケット向け新型冷凍リーチインショーケースＳＧＣシリーズを発売し、オープンタイプの冷凍多段ショーケースに比べ大幅な省エネが図れるだけでなく、ダクト構造と冷却器の新設計により従来機種より16～18％の更なる省エネと大量陳列を可能にしました。さらに、１月には、削減した電気代で省エネ設備への投資が行えるＥＳＣＯ事業とエネルギー管理システム(Ｂｅｍｓ－ｙｏｕ)を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが平成25年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞し、販売促進に弾みをつけました。

サービス販売では、猛暑によるメンテナンス需要の増加や販売増に伴う客先の増加、消費増税までに一斉メンテナンスを実施するという動きが増加したことから、サービス販売の売上高は前年同期比10.5％増となりました。

設備工事では、食品スーパーの改装や新規顧客の増加で、ショーケース関連の設備工事が増加いたしました。また、４月からパネル事業、６月には食品工場向けコンベアライン事業が新たに加わったことや、食品加工工場、流通センターなどへの大型冷蔵設備の販売を強化したことから、設備工事の売上高は前年同期比67.0％増となりました。

製造部門においては、滋賀工場では、昨年度実施しました生産ラインの増設やライン改造により、個々のラインの生産性が大幅に向上し、増益に寄与いたしました。また、冷凍リーチインショーケースの開発や内蔵インバーターショーケースのラインナップ拡充など省エネ製品の開発を行ってまいりました。

岡山工場では、板金・加工設備の増強、ライン増設による生産性向上の取組み、顧客の多様化に対応するための特定ユーザー向け製品の開発、メディフリッジシリーズのラインナップ拡充や省エネ製品の開発に注力いたしました。また、両工場では円安による海外部品のコストアップがあったものの、利益確保に向けて、新たにプレハブパネルの生産工場として加わったＦＳＰ㈱彦根工場との集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は620億４千４百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は61億６千２百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は66億５千２百万円（前年同期比38.3％増）、当期純利益は42億９千３百万円（前年同期比45.1％増）となり、売上及び利益とも過去最高を達成することができました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を70億７千１百万円計上し、投資活動や財務活動に10億１千４百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ32億２千６百万円増加し、168億６千７百万円となりました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、39億９千７百万円(前年同期比１億１千６百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億１百万円(前年同期比９億６千万円減)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億１千３百万円(前年同期比９千万円増)となりました。これは主に金融機関からの借入による運転資金の調達を行ったことに対して配当金の支払等を行ったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １　当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当企業集団は受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当企業集団は、独自の食品安心技術とトータルソリューション力で安全・安心・おいしい・健康な食生活を生活者に提供し、企業理念に掲げる「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。今後は、競合メーカーとの激しい価格競争など厳しい環境の中、当企業集団独自の食品安心技術の拡大、環境技術の更なる向上により他社との差別化を図り、シェア拡大、収益力の向上を目指してまいります。

具体的には下記の課題に取り組んでまいります。

① 冷凍冷蔵ショーケース販売では、全国の販売網、サービス・工事施工力を活かし、生活者の暮らしを支える地域の食品スーパーを中心に販売を強化し、食品スーパーの皆様と一緒になって生活者を支援してまいります。

② ＥＳＣＯ事業を積極的に提案し、導入店舗の拡大を図ります。また、お客様と一緒になって節電・省エネに取り組み、社会と顧客に貢献してまいります。

③ コンビニや小型スーパーへの販売を強化し、製品開発だけでなく、店舗トータルで提案できる体制を構築してまいります。

④ 冷蔵庫事業では、高齢化社会の食事提供を支えるハード・ソフトを構築してまいります。

⑤ エンジニアリング事業を強化し、当社独自技術の確立や大型案件の受注、販売力強化でシェアアップを図るとともに、パネル事業、トンネルフリーザー事業、その他各事業とのシナジーの拡大を図り、独自の道を切り拓きます。

⑥ 岡山工場・滋賀工場・北京工場の生産能力を高め、需要増に対応できる生産体制を構築いたします。

⑦ 独自の食品安心技術を国内だけでなく、中国をはじめとするアジア諸国に広め、アジアの生活者に貢献してまいります。また、北京工場の生産性・工事施工力・サービス力の向上により体質強化を図ります。

⑧ 海外での冷凍冷蔵庫生産を推進し、市場ニーズにあった製品開発で、アジア市場の食の安全・安心にお役立ちします。

⑨ 関東・関西にサービスセンターを立ち上げ、ＣＳ（カスタマーサポート）とＳＢ（ストアビルダー）の一貫体制で顧客満足の向上を図り、社会への貢献を果たしてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は当企業集団が販売している流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。スーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いはＢＳＥ等の食品の安全性懸念による市況の悪化等は、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的所有権について

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が多額に発生した場合は、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制

当企業集団は事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当企業集団では、関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された等の場合には事業展開等に影響を受ける可能性があります。

また、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、以下の法律があります。

「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(6) 退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 市場価格の変動リスク

当企業集団は平成25年３月末時点で、取引先を中心に37億１千９百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと20億５千４百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(8) 金利の変動リスク

急激な金利上昇により、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 調達資材の価格変動

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当企業集団の経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社省研の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化

当社は、平成25年５月21日開催の取締役会において、食品生産ラインにおける省力・省エネに対応する機械設備に関して、研究・開発から設計製造まで一貫して手掛ける株式会社省研（本社　静岡県焼津市、以下「省研」）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、省研を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件統合」）を行うことについて、当社、省研主要株主、省研との間で基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。また、基本契約、株式譲渡契約及び株式交換契約を平成25年５月31日に締結しております。なお、本株式交換は、会社法第796条第３項（簡易株式交換）の規程に基づき、当社においては株式交換契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施しております。

(１)　本件統合の理由

省研は、昭和43年４月に営業開始し、食品生産ライン（例：冷凍麺生産ライン）における省力・省エネに対応する機械設備に関して、研究・開発から設計製造まで一貫して手掛けるエンジニアリング事業を行っております。

当企業集団では、中期的な経営戦略として食品製造分野に関して、大型冷蔵庫、冷蔵倉庫その他冷蔵設備を設計・施工するエンジニアリング事業を強化しており、連結子会社の髙橋工業株式会社とともに食品工場や大型冷蔵倉庫の開拓を行っております。

そのようななか、省研を完全子会社化することにより、現状髙橋工業にて仕入れ調達を行っている冷蔵設備周辺の機械設備を自社生産でき、更なる競争力の強化につながるものと判断したことから、完全子会社化することといたしました。

(２)　株式取得の概要

① 株式の取得先　　田中　正紀（株式会社省研　代表取締役）

② 被取得企業の名称、事業の内容および規模

　 被取得企業の名称　株式会社省研

　 事業の内容　食品機械の企画開発・設計・製造・販売

　 売上高　　　1,343百万円(平成25年２月期)

③ 株式交換に先立って、株式取得を実施する理由

平成25年７月５日の株式交換効力発生に向け、省研株式をあらかじめ当社が取得することで人的及び物的関係を強化し、本件取引による相乗効果を円滑かつ早期に実現するためであります。

④ 株式取得における取得株式数、取得前後の所有株式の状況

　 1.異動前の所有株式数　　　　 －株

　 2.取得株式数　　　　　　　　110株

　　　（取得価格 168百万円）　（議決権の数　110個）

　 3.異動後の所有株式数　　　　110株

　　　（議決権所有割合39.7%） （議決権の数　110個）

(３)　株式交換

① 株式交換概要

1 結合当事企業の名称、その事業の内容および規模

　　結合企業　（株式交換完全親会社）

　　名称　　　　福島工業株式会社

　　事業の内容　業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売

　　売上高　　　40,521百万円(平成25年３月期)

　　被結合企業　（株式交換完全子会社）

　　名称　　　　株式会社省研

　　事業の内容　食品機械の企画開発・設計・製造・販売

　　売上高　　　1,343百万円(平成25年２月期)

2 企業結合日　平成25年７月５日

3 企業結合の法的形式　株式交換

4 結合後の企業の名称　変更はありません。

② 株式交換比率およびその算定根拠並びに交付株式数

（注）1 株式交換比率

省研の株式１株に対して、当社の株式1,200株を割当て交付いたします。なお、当社は別途締結の株式譲渡契約により、省研の一部株主から、同社株式110株を平成25年５月31日に譲り受けておりますが、当該株式及び省研が保有する自己株式には、株式交換による株式の割当て交付は行いません。

　　 　2 株式交換比率の算定根拠

株式交換比率の算定は、当社については市場株価平均法により、また、省研については、株式取得と同様の株式価値評価額を前提に分析を行った上で、当事者間で協議を行い上記のとおり合意いたしました。なお、株式交換比率算定に関し、当社は第三者機関からの意見を入手しておりません。

　　3 株式交換により交付する株式数

当社は新株式を発行せず、当社が保有する自己株式200,400株を割当て交付しております。

③ 会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みです。なお、本株式交換に伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。

④ 株式交換の日程

　　　　（注）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、本株式交換を行います。

６ 【研究開発活動】

当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。

当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。

当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。

１　 冷凍冷蔵庫の成果

(１)　横型冷凍冷蔵庫モデルチェンジ

　ファン制御の見直しと冷凍機の最適化等により、冷蔵機種で平均19％、冷凍機種で平均11%の省エネを行いました。その結果、全カテゴリーでのトップランナー達成率で100%以上を達成しました。

(２)　小型薬用保冷庫の開発

　施錠装置や警報発報といった、薬用冷蔵庫として必要なリスク管理機能を兼ね備えた、調剤薬局向け内容量42Ｌの業界最小サイズ小型薬用保冷庫を開発しました。

(３) スタックオン型大型製氷機のマイナーチェンジ

　冷凍機容量の見直し、及び冷凍サイクル部品の最適化を行い、省エネ、節水、排熱性能を向上させました。これにより電気と水道を使用した製氷に必要なランニングコストは、従来比7.4％～13.9％（標準空冷機種の場合）低減できました。また外装には汚れがつきにくく、拭き取りやすいクリアコーティング材を採用し、清掃性を向上させました。

２　 冷凍冷蔵ショーケースの成果

(１)　スーパーマーケット向け冷凍機別置き型リーチインケースの開発

　ガラス扉の大型・ケース間口・奥行き拡大を盛り込んだ冷凍機別置き型リーチインショーケース「ＳＧＣシリーズ」を開発致しました。現行機種SRKシリーズに対し単位長さ当たりで約22％の省エネを実現いたしました。また、新規に開発したリーチインケース用LEDも標準装備いたしました。

(２)　エネルギー管理システム、冷媒漏えい検知システム

　スーパーマーケット向けエネルギー管理システム「Ｂｅｍｓ－ｙｏｕ」を用いて、ＥＳＣＯ事業で環境負荷を低減するビジネスモデルが、平成25年度省エネ大賞の経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)を受賞いたしました。

(３)　インバータ冷凍機内蔵型ショーケースの開発

１.冷凍リーチインショーケース(ＭＧＣシリーズ)の開発

冷凍機別置き型リーチインケース(ＳＧＣ)の筐体をベースに業界最低床型インバータ冷凍機を搭載し、高い冷却性能、省エネ性、静粛性を追求致しました。

２.ドリンクショーケース(ＭＥＴシリーズ)の開発

インバータ冷凍機により55%省エネ（当社従来比）を実現し、棚板の面積を拡大させ商品陳列量が20%拡大しています。

３.アイランドショーケース（IM-4Qシリーズ）の開発

昨年の3尺に続いて業界初の単相100Vでアイスクリーム温度帯運転可能な4尺冷凍冷蔵ショーケースを開発しました。

４.インバータ冷凍機搭載ドームアイスケースの開発

ドームアイスケースの全機種をインバータ搭載ショーケースにマイナーチェンジ致しました。また、断熱構造の見直しも行い消費電力量において現行機比35%～40%の省エネを実現いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は400億６千４百万円(前連結会計年度は296億６千４百万円)となり、104億円増加しました。これは主として売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したことと、売掛債権回収により現金及び預金が増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は141億４百万円(前連結会計年度は137億５千４百万円)となり、３億５千万円増加しました。これは主として株価の上昇により投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は217億６千万円(前連結会計年度は168億２千１百万円)となり、49億３千９百万円増加しました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加による支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は27億９千８百万円(前連結会計年度は19億８千８百万円)となり、８億９百万円増加しました。これは主として役員退職慰労引当金及び会計方針の変更による退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は296億１千１百万円(前連結会計年度は246億８百万円)となり、50億３百万円増加しました。これは主として当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は620億４千４百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は61億６千２百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は66億５千２百万円(前年同期比38.3%増)、当期純利益は42億９千３百万円(前年同期比45.1%増)となりました。売上高が増加した要因は「第２　事業の状況　１業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

営業利益の増加は、売上高が増加したことやコストダウン等による売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を抑えたことによるものです。　

経常利益は、受取保険金及び配当金１億９千４百万円(前連結会計年度は３千３百万円)を計上したことによるものです。

税金等調整前当期純利益は、事業譲受による負ののれん発生益４億１千８百万円を特別利益として計上したことによります。

税金費用26億９千９百万円を計上したことにより当期純利益は42億９千３百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、最近３連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

(注) １　上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は総額９億円で、主に当社における事業用地及び工場の生産設備の取得に対して実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のその他は、工具器具備品及びリース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３  上記の中に現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　上記中の各金額は各社の連結決算上の金額を記載しております。

２　帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式678,917株は「個人その他」に6,789単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,279千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 781千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社 522千株

２　上記のほか当社所有の自己株式 678千株(3.08%)があります。

３　シンプレックス・アセット・マネジメント株式会社から平成25年６月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書(報告義務発生日  平成25年６月14日)により平成25年６月30日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(注)　保有株券等の数は平成25年７月１日に効力が発生した株式分割以前の数であります。

４　大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社及び、Diwa Asset Management　(Singapore)Ltd.から平成26年１月９日付で関東財務局長に提出された変更報告書(報告義務発生日  平成25年12月31日)により平成26年１月14日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の１株当たり30円（普通配当28円、記念配当２円）を、当期の株式分割後で換算した１株当たり15円（普通配当14円、記念配当１円）から普通配当を４円増配し、最高益更新の記念配当２円を加えました、１株当たり20円（普通配当18円、記念配当２円）の配当として実施することといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 竹内博史、吉田広務、手川明映は社外監査役であります。

２　取締役副社長 福島　亮は、代表取締役社長 福島　裕の実弟であります。

３　専務取締役 福島　豪は、代表取締役社長 福島　裕の長男であります。

※４　平成25年６月開催の定時株主総会から２年間。

※５　平成25年６月開催の定時株主総会から４年間。

※６　平成24年６月開催の定時株主総会から４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 提出会社の企業統治の体制の概要等

１　当社は、毎月１回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定ならびに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。取締役会は取締役６名で構成しており、経営の意思決定を行っております。なお、当社では社外取締役を選任しておりません。また、取締役の定数は定款で10名以内と規定しております。

２　当社は、迅速な意思決定が行えるよう取締役会のメンバー及び業務執行責任者による経営会議を設けております。この会議には、取締役、監査役、執行役員、統括部門長が出席し、企業運営について十分な議論を行うとともに、監査役も意見を述べることができるようになっております。

３　当社は監査役制度を採用しております。また、内部監査体制充実のため、社長直轄の組織として監査室を設置し、業務監査を行っております。

４　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

５　当企業集団会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。

６　会計監査人、監査役および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施します。

７　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
　当社は、経営の透明性の観点から公正な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制充実に取り組んでおります。このような観点から、企業集団全体のコンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備、リスク管理体制の強化を図る為に、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

①　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、「企業行動憲章」と「社員行動指針」を共通の基本姿勢とし、遵守すべき基本的な事項を行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）として定め、当企業集団の役員および従業員に周知徹底を図ります。
　財務報告の信頼性を確保する為、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図ります。
　内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令および定款に適合することを確保します。
　監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査いたします。
　法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
　行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努めます。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行います。また、情報の管理については、内部情報管理・個人情報保護に関する基本方針を定めて対応いたします。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理規程を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定並びにリスク管理体制の整備、構築を行います。
　重要な発生事項（環境・安全リスク情報を含む）については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情報の集約を行い、総務部門又は財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、代表取締役社長に報告後、情報取扱責任者が速やかに開示を行います。また、必要に応じ監査役に報告します。
　与信リスクにつきましては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況の確認を行います。
　ＰＬ事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当企業集団に周知いたします。
　ＣＳＲ・リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析および評価を行い、リスクを適正に管理するとともに、その対応策を推進および統括いたします。また、結果について必要に応じ取締役会および監査役に報告いたします。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、毎月1 回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定ならびに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督します。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役・監査役・執行役員・統括部門長が出席する経営会議を開催し、そこでは、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行い、さらに、個別のテーマについて十分な討議を行います。
　業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画および単年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。
　日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して業務を遂行します。

⑤　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当企業集団会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。
　会計監査人、監査役および内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査および調査を実施します。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および使用人の取締役からの独立性に関する事項
　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は１名です。監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを設置いたします。その人事については、取締役と監査役が協議を行います。

⑦　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会・経営会議の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は担当部門責任者にその説明を求めております。
　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査役に報告いたします。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ります。
　監査役は、会計監査人から会計監査の方法および結果（監査報告）について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図ります。

(2) 各監査と内部統制部門との連携等（提出日現在）

内部監査

内部監査については、監査室が担当し人員は２名で構成しており、当社及び当社企業集団の会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。
　また、内部監査規程に基づき必要に応じて社内の適任者により支援体制の組織化が可能となっております。監査室は当社または当社子会社の業務または業績に重大な影響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は速やかに代表取締役及び監査役に報告いたします。

監査役監査

監査役会は、監査役３名で構成しており、このうち３名は社外監査役であります。各監査役は期初に監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。具体的には、各監査役は取締役の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、監査室が実施した監査報告書の確認、各事業所に対する業務監査及び子会社調査を実施しその結果を監査役会及び取締役会に報告しております。また、会計監査においては、会計監査人と緊密な連携をとり、その監査方針及び方法・結果の妥当性を確認するとともに、財務報告体制の運用状況を監査しております。

(3) 提出会社の社外役員について（提出日現在）

社外取締役については、当業界に精通し、経験、知識、人格において社外取締役として相応しい人物がいないため、現在採用しておりません。社外監査役は３名です。社外監査役を含む監査体制が十分に機能していると考えております。
　会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については特に記載すべき事項はございません。

社外監査役は、「５.役員の状況」に記載されたとおり他の会社の役員でありましたが、当該他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２で規定されている独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。選任されました社外監査役は、人格、識見とも優れ、また、他社での監査役としての豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。従って、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。

(4) 役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金には、平成26年３月に改定された役員退職慰労金規程により、役員退職慰労引当金の増加額90,104千円が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役付、業績見込を勘案して決定しております。また、月額報酬に加え、平成19年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。

(5) 社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第39条に基づき、社外監査役の全員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(6) 取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、従前の月額報酬（固定）に加え、平成19年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬を導入しております。

平成26年５月30日開催の報酬決定委員会の決議により、第64期（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の業績連動型報酬の算定方法を下記のとおり採用することといたします。

（算定方法）

基礎となる利益に関する指標は、第64期個別の業績連動型報酬控除前の営業利益（以下「個別営業利益」という）とします。

一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次の通りとします（10万円未満切捨）。

　取締役社長　　　個別営業利益の0.34％　（支給率　0.34）

　取締役副社長　　個別営業利益の0.31％　 (支給率　0.31)

　専務取締役　　　個別営業利益の0.29％　（支給率　0.29）

　常務取締役　　　個別営業利益の0.25％　（支給率　0.25）

　取締役　　　　　個別営業利益の0.22％　（支給率　0.22）

　ただし、取締役就任後３年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給します。

取締役が期中に退任した場合の業績連動型報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型報酬支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

(7) 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(8) 業務を執行した公認会計士について

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結しております。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西村　猛、秦一二三の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名となっております。

(9) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(10) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　自己株式の取得

当社は、経済情勢等の変化に対応して機動的な経営諸政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、海外子会社の財務報告に係る内部

統制に関するアドバイザリー業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等に依頼する業務内容を勘案し、前年実績に基づき監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組み

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　　　　　13社

福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
福島国際韓国株式会社
北京二商福島機電有限公司
福島国際シンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
髙橋工業株式会社

福島国際マレーシア株式会社

ＦＳＰ株式会社

株式会社省研

福島国際タイランド株式会社

福島国際(ベトナム)有限会社

当連結会計年度において、株式交換により取得した株式会社省研、新たに設立した福島国際タイランド株式会社及び福島国際(ベトナム)有限会社を連結の範囲に含めております。

　この結果、当企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社により構成されることとなりました。　　　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数　-　(2) 持分法を適用していない関連会社　　　　２社

　　　エクセレント・リペア株式会社　　　　他１社

　　(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日について、髙橋工業株式会社及びＦＳＰ株式会社は３月31日、株式会社省研は２月28日であり、他の10社は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法を採用しております。

在外連結子会社

定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～50年
機械装置及び運搬具　　　７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとする定額法によっております。　(4) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。

　　③　製品保証引当金

製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 　(8) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)
金利スワップ取引

(ヘッジ対象)
借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性の評価方法

特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。　(9) のれんの償却方法及び償却期間

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)の適用により、負ののれんは生じた連結会計年度の利益として処理しております。　(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (11) その他重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が728,701千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が52,795千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ196,541千円増加する予定です。

(追加情報)

厚生年金基金の特例解散について

当社及び連結子会社である髙橋工業株式会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成25年９月26日同基金より正式に通知文を受理いたしました。

同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、解散に伴う損失の金額につきましては、国への返還額(最低責任準備金の額)の評価方法が定まっていないなど、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。

見積り金額が判明した時点で、損失計上をいたします。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

　　　有形固定資産の減価償却累計額は9,101,503千円であります。

　　　(当連結会計年度)

　    有形固定資産の減価償却累計額は9,816,943千円であります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理について、当社においては満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  85株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　    11,033,080株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式分割による増加　　　　　    439,582株

　単元未満株式の買取りによる増加　　  153株

　株式交換による減少　　　　　  　200,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

連結子会社ＦＳＰ株式会社のパネル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

※３　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに株式会社省研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社省研株式の株式交換による取得価額と株式会社省研取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、主に冷凍冷蔵厨房設備の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金並びに通常の設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外事業を展開していることから外貨建て預金を保有しているために為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有を目的とした株式及び債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、当連結会計年度末において、デリバティブ取引に関する該当事項はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、一定の社内手続により、与信管理を行うと同時に、個別の取引ごとに支払条件等の確認を行っております。また、主要な取引先については定期的に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月別に把握し、継続的なモニタリングによって管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社及び一部の連結子会社において、デリバティブ取引については、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引のみを採用することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財経部が各部署からの報告及び各子会社の状況を確認し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在において、該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、比較的短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらの時価は、比較的短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

　当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

(１)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)

(２)制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合(平成24年３月31日現在)

9.5%

(３)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,855,190千円及び繰越不足金3,594,998千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。その処理年数は基本部分19年、加算部分18年であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

　当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金制度に関する事項は以下のとおりであります。

(１)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(２)制度全体に占める当企業集団の掛金拠出割合(平成25年３月31日現在)

10.03%

(３)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882,151千円及び繰越不足金5,384,732千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。その処理年数は基本部分18年、加算部分17年であります。

　２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　①　流動の部

　　納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

　②　固定の部

　　納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,179千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,179千円増加しております。

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合　(事業譲受)

(1) 企業結合の概要

　　　　① 　相手企業の名称及び事業の内容

　　　　　相手企業の名称　三洋昭和パネルシステム株式会社
　　　　　事業の内容 　　パネルシステムおよび冷却システムの製造・販売

 ②  企業結合を行った主な理由

三洋昭和パネルシステム株式会社は、平成14年に営業開始し、プレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルおよびクーリングコイルなどの冷却設備の生産・販売事業を行っております。

当企業集団では、中期的な経営戦略として大型冷蔵庫や冷蔵倉庫を設計・施工するエンジニアリング事業を強化しており、連結子会社の髙橋工業株式会社とともに食品工場や大型冷蔵倉庫の開拓を行っております。

以上の状況から、三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受けることにより、現状仕入調達を行っているパネルを自社生産でき、更なる競争力の強化につながるものと判断したことによります。

③  企業結合日

平成25年４月１日

④  企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 事業取得企業の名称

ＦＳＰ株式会社

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金　　　 177,680千円
　取得に直接要した費用 　 　 －千円 
　取得原価 　　　　　　 177,680千円

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生した負ののれんの金額

412,827千円

②  発生原因

企業結合日に受け入れた資産が取得原価を上回ったため負ののれんが発生しております。

③  償却方法及び償却期間

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)の適用により、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 515,431千円
　固定資産 100,010千円 
　資産合計 615,441千円 
　流動負債  24,933千円 
　負債合計  24,933千円

２.取得による企業結合　(株式交換)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社省研

事業の内容          食品機械の企画開発・設計・製造・販売

②  企業結合を行った主な理由

株式会社省研は、昭和43年４月に営業開始し、食品生産ライン（例：冷凍麺生産ライン）における省力・省エネに対応する機械設備に関して、研究・開発から設計製造まで一貫して手掛けるエンジニアリング事業を行っております。

当企業集団では、中期的な経営戦略として食品製造分野に関して、大型冷蔵庫、冷蔵倉庫その他冷蔵設備を設計・施工するエンジニアリング事業を強化しており、連結子会社の髙橋工業株式会社とともに食品工場や大型冷蔵倉庫の開拓を行っております。

そのようななか、株式会社省研を完全子会社化することにより、現状髙橋工業株式会社にて仕入れ調達を行っている冷蔵設備周辺の機械設備を自社生産でき、更なる競争力の強化につながるものと判断したことから、完全子会社化することといたしました。

③  企業結合日

平成25年７月５日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

第２四半期連結会計期間期首をみなし取得日として連結しており、被取得企業の第２四半期会計期間からの業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 168,850千円
　企業結合日に交付した福島工業株式会社の普通株式の時価 　 256,345千円
　取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 　　　　　　　 35,259千円 
　取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 460,454千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率

株式会社省研の普通株式１株：福島工業株式会社の普通株式1,200株

②  株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③  交付した株式数

200,400株

(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生した負ののれんの金額

5,905千円

②  発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

③  償却方法及び償却期間

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)の適用により、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 　905,443千円
　固定資産 　314,693千円 
　資産合計 1,220,137千円 
　流動負債 　730,908千円
　固定負債　  22,868千円 
　負債合計 　753,776千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。
　従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。
　従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　該当事項はありません。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　該当事項はありません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　該当事項はありません。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当企業集団は単一のセグメントで構成されているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

         この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円47銭減少しております。

３．当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して,１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

１.当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２.重要な訴訟事件等

当社の第２四半期連結会計期間における四半期報告書に記載いたしました通り、ホシザキ電機株式会社から特許侵害による訴訟の提起を受けておりますが、権利の侵害がないことを確信しており、現在、その旨を主張し、大阪地方裁判所にて係争中であります（損害賠償請求金額　195百万円）。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　(原価計算の方法)

　　　　実際原価による総合原価計算によっております。

【工事売上原価明細書】

(注)　(原価計算の方法)

　　　　個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品、原材料

　　　　　　…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　(2) 仕掛品

　　　製品仕掛品

　　　　　　…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　仕掛工事

　　　　　　…個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　(3) 貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　12～50年
機械及び装置　　　７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用…定額法  ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して算定する方法)に基づき計上しております。

　(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

　(4) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

借入金の利息

　(3) ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性の評価方法

特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、平成25年９月26日同基金より正式に通知文を受理いたしました。

同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、解散に伴う損失の金額につきましては、国への返還額(最低責任準備金の額)の評価方法が定まっていないなど、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。

見積り金額が判明した時点で、損失計上をいたします。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　　　銀行取引に対する保証債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められることから、時価の注記は行っておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　①　流動の部

　②　固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,059千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,059千円増加しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合　(株式交換)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】