3600 フジックス 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第62期の連結売上高の大幅な増加は、第61期に連結を開始した国内連結子会社の売上高が通期にわたって加わったこと等によるものであります。また、当期純利益の大幅な増加は、棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額15.00円には、記念配当2.50円が含まれております。

５　第62期の当期純利益の大幅な増加は、棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社(株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

日本

 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸や上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客に販売しております。

②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、秋田県横手市に本店を置く工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

アジア

 (上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co., Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及び富士克國際(香港)有限公司に、また保税販売用として上海富士克貿易有限公司にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に中国通貨である人民元での販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、平成26年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国６カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に保税品として販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。

③連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司生産の縫い糸及び刺しゅう糸を、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

④連結子会社 上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

⑤連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫製用ミシン糸を販売しております。

⑥連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co., Ltd.は、平成25年８月に当社が株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となり、タイ国などアジアを中心に縫製用ミシン糸を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の４社は、特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合を示しております。

４　上海富士克制線有限公司(上海新富士克制線有限公司との連結ベース)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　株式会社ＦＴＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、平成26年３月31日現在47名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融緩和の効果により、株高や円高是正
が進み、輸出関連企業を中心に業績も改善傾向にあるほか、高額商品を中心に消費税増税前の駆け込み需要など
も見られましたが、一方で円安による食料品や生活必需品の価格上昇傾向は、節約志向の継続に繋がるなど、景
気の回復感はまだら模様となりました。

また、海外経済においては、中国やアジア新興国の経済の下振れリスクが懸念されるなど、不透明感が高まっ
ております。

当縫い糸業界におきましては、消費にばらつきがあり、デフレ傾向から脱却できない状況が続いたほか、エネ
ルギーコストや輸入原材料価格の上昇、中国の人件費の上昇が国内外の製造原価を押し上げるなど、特に生産面
においては逆風となり、厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは国内外におけるそれぞれの課題に引き続き取り組んだ結果に加え、円安
による影響もあって、国内事業、アジア事業ともに増収となり、当連結会計年度の売上高は7,008百万円（前期比
13.6％増）となりました。

しかし利益面につきましては、売上高の増加や国内販管費の削減など、増益要因もありましたが、アジア事業
の先行経費負担に加え、原材料価格や海外人件費の上昇などの減益要因も大きく、営業損失は44百万円（前期は
49百万円の損失）、経常損失は35百万円（前期は14百万円の損失）となりました。

また前連結会計年度には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は
発生しなかったため、当期純損失は116百万円（前期は31百万円の損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

日本

上述のとおり、株高や円高是正が進んだことによる消費マインドの好転や、消費税増税前の高額品を中心とし
た駆け込み需要など、個人消費の増加要因も見られた一方で、円安に伴う食料品・生活必需品や電気料金の価格
上昇は節約志向の継続にも繋がっており、企業業績や景気の回復感はまだら模様で、衣料品や手作りホビー関連
業界では、消費にもばらつきが見られるほか、いまだにデフレ傾向から脱却できません。

また、円安に伴い、輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇が製造原価を押し上げるなど、特に生産面にお
いては厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、昨秋、工業用縫い糸の価格改定を実施したほか、国内事業立て直しに向けた
取り組みを地道に進めており、国内子会社も含めてこれらの成果も徐々に表れつつあることに加え、消費税増税
前の衣料品の駆け込み生産も見られたことから、当セグメントの売上高は5,241百万円（前期比5.4％増）となり
ました。

また利益面は、売上高の増加や販管費の削減など、諸策の成果による増益要因もありましたが、製造原価の
上昇傾向などもあり、損失幅は縮小傾向にあるものの、セグメント損失は140百万円（前期は190百万円の損失）
となりました。

なお、当社グループにおいては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当
連結会計年度には、当社の平成25年４月から平成26年３月まで、国内子会社の平成25年２月から平成26年１月までの業績が連結されております。

アジア

当セグメントに属する当社グループの海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年
度には、平成25年１月から12月までの業績が連結されております。

当期間のアジア地域の縫製につきましては、人件費の上昇を始め、中国における様々なリスクを回避するため

に、引き続きアセアン諸国への分散傾向が続いており、中国における縫製業は競争が激化するとともに、沿海部
から内陸部への移動や淘汰も進行しつつあります。

当社グループは、中国においては、衣料用に加え、カーシート用などの自動車関連分野にも領域を広げると共
に、引き続ききめ細かなサービスや高い品質を武器に販売努力を続けました。なお、移転を進めていた上海の生産子会社、上海富士克制線有限公司は、平成25年12月より生産を継続しながら順次設備の移設を開始しました。

また、当社グループは、平成23年以降、タイおよびベトナムに販売会社を設立して、アセアン諸国に分散傾向
にある縫製市場への販売対策も進めつつあり、徐々にその成果も表れてきております。これらに加え、円安によ
る影響もあって当セグメントの売上高は1,766百万円(前期比47.6％増)となりました。

しかしながら利益面につきましては、原材料価格や人件費の上昇、アジア事業拡大のための先行的な経費負担
もあって、セグメント利益は101百万円(前期比20.3％減)にとどまりました。なお、平成23年にタイ国サハ・グル
ープとの合弁で設立した持分法適用関連会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、平成25年８月に増資を行い、主に
当社がこれを引き受けて連結子会社となったことにより、第3四半期連結会計期間以降の同社の業績が当セグメン
トの業績に連結されております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,385百万円となり、前連結会計年度末より39百万円減少いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少額が113百万円（前期比215百万円増）となったことなどにより、138百万円の流入（前期は379百万円の流入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得・売却による純支出
が306百万円（前期比252百万円減）となったことなどにより、317百万円の流出（前期は505百万円の流出）となり
ました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（少数株主への支払を含む）が
113百万円（前期比１百万円増）となったものの、長期借入れによる収入が180百万円（前期比180百万円増）などにより、53百万円の流入（前期は133百万円の流出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復傾向が期待されますが、消費税増税と生活必需品の価格上昇による消費マインドの動向や、より幅広い賃金上昇の実現の可否による個人消費の先行きが注目されます。

また海外においては、政治情勢を背景とする経済不安、中国やアジア新興国の景気減速など、先行きの懸念材料も多く、経営環境は国内外ともに引き続き不透明な状況が続くと思われます。

しかしながら、中長期的な事業環境については、当社グループは次のように考えております。

①工業用縫い糸の事業については、経済成長の続くアジア諸国全体を見れば、衣料品や自動車等の消費拡大に伴い、縫製業の増加と縫い糸需要の拡大が見込まれるため、今後も衣料用、非衣料用ともにアジア諸国における販売拡大が期待できる。また近年、海外への生産移転と縫製従事者の減少で縮小を余儀なくされてきた日本国内においても、独自性や機能性の高い製品の開発や高質できめ細かなサービスの提供などにより、シェアの低い地域での販売拡大が可能である。

②家庭用縫い糸の事業については、近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング（縫い物）需要はライフスタイルの変化などに伴って漸減傾向が続いてきたものの、価値観の多様化に伴い、中長期的には、国内における手作りホビーの潜在需要の掘り起こしが可能である。また、欧米市場においては、当社グループのシェアは極めて低く、独自性や機能性の高い製品の開発によって、市場へのさらなる参入が可能であるほか、今後も経済成長が見込まれるアジア諸国においては、生活水準の向上とライフスタイルの変化に伴い、今後手作りホビー市場の成長が期待できる。

当社グループは、これらの中長期的な事業環境を踏まえた上で経営戦略を構築し、下記の諸課題に取り組むことにより、業績の回復と将来の成長を目指してまいります。

①連結子会社　株式会社ＦＴＣとともに、引き続き技術開発、製品開発に努めるとともに、生産および販売システムの効率化により、コストダウンと納期短縮を始めとする顧客サービスの向上を徹底し、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用まで幅広い品揃えを有するメーカーグループとなること。

②経済成長とともに衣料品や自動車などの生産が拡大しつつある中国を始めとする東南アジア市場を見据えて、現在の海外連結子会社を活用することはもちろん、今後はアジア市場での生産・販売拠点をさらに整備・拡充して現地供給体制の強化を図り、生産の一極集中リスクを軽減しつつ、東南アジア縫製市場の開拓を一層推し進めること。

③近年、縮小傾向を余儀なくされてきた国内縫製市場においては、国内連結子会社３社との連携を強化しつつ、さらなるシナジー効果を発揮して、供給体制はもちろん、当社グループならではの高質できめ細かな顧客サービスの構築に努め、衣料用・非衣料用ともにさらなるシェア拡大を図ること。

④漸減傾向の続いてきた手作りホビーの国内市場に対して、提案や情報発信を継続し、潜在需要の掘り起こし
に努めるとともに、独自の製品開発や蓄積したノウハウを活かして、欧米諸国はもちろん、今後成長が期待
されるアジア諸国も含めて、海外手作りホビー市場のさらなる開拓に努めること。

⑤人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、長寿企業として事業のさらなる継続を目指して技術やノウハウ
の継承を行うこと。

⑥社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、企業としての社会的責任を果たすこと。

４ 【事業等のリスク】

企業が抱える一般的な事業リスク(消費や景気動向、気象状況や天災・事故、法的規制や社会的信頼等)については、当社グループに限らず全ての企業が同様に抱えておりますが、特に当社グループの事業の現状や特徴を踏まえ、業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は以下のとおりです。

アジア事業展開に伴うリスク

当社グループは、平成５年以降、中国における縫製需要の拡大に対応するため、同国に順次生産及び販売子会社を設立し、生産コストの低減と同国市場における販売拡大を目指してまいりました。

さらに、最近においては、衣料品生産の東南アジア新興国への分散化が進んでおり、当社グループもこれに対応すべく、当連結会計年度末現在、タイ国およびベトナムにおいて連結販売子会社を有するほか、一部製品の委託生産を開始しており、生産及び販売両面におけるアジア事業展開を拡大しつつあります。

しかしながら、これらのアジア事業においては、為替変動はもちろん、国家統治や法律・税制の変化、また急速な賃金上昇や労働争議など、政治的、経済的なカントリーリスクは避けられません。

とりわけ中国においては、それらのリスクに加えて、今後の日中関係の動向も事業上のリスクとして認識せざるを得ず、同国での生産比率が50％を超え、また、売上高比率も20％を超えるなど、当社グループにおいては、中国事業に伴うリスクが他のアジア事業のリスクと比較しても大きいと認識しております。

当社グループといたしましては、今後も縫製業のアセアン諸国への分散化に対応しつつ、特に生産面における中国集中リスクの回避に対処してまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。

昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し継続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。
　なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は86,053千円であり、報告セグメント(日本)の支出であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因として、以下の３点があると認識しております。

 ① 国内市場における収益力の強化

 ② 海外子会社の円滑な経営体制の維持とアジア市場における一層の事業拡大および海外販売の拡大

 ③ コストダウンへの取り組みと徹底した顧客の利便性の追求

(2) 当連結会計年度の財政状態に関する分析

資産の部については、流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、7,431百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が178百万円、たな卸資産が201百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、3,695百万円となりました。これは、主として有形固
定資産が217百万円、無形固定資産が37百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、11,126百万円となりました。

負債の部については、流動負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、1,130百万円となりました。これは、主として買掛金が113百万円増加したものの、移転損失引当金が76百万円、その他が135百万円それぞれ減少したなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円増加し、1,182百万円となりました。これは、主として退職給付引当金が83百万円減少したものの、長期借入金が206百万円、退職給付に係る負債が276百万円、繰延税金負債が67百万円それぞれ増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、396百万円増加し、2,313百万円となりました。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、8,813百万円となりました。これは、主として利益剰余金が206百万円、退職給付に係る調整累計額が189百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が48百万円、為替換算調整勘定が357百万円、少数株主持分が201百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の資金の流動性に関する分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少額が113百万円（前期比215百万円増）となったことなどにより、138百万円の流入（前期は379百万円の流入）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の支出であります。また、当連結会計年度においては、これまでの持分法適用関連会社が増資を行い、主に当社がこれを引受けて連結子会社となったことに伴う資金需要がありました。

資金調達に関しましては、借入に依存しない財務体質を作り上げるなど、常に健全な財務体質を目指しており、今後の成長に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応可能であります。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当縫い糸業界におきましては、消費にばらつきがあり、デフレ傾向から脱却できない状況が続いたほか、エネルギーコストや輸入原材料価格の上昇、中国の人件費の上昇が国内外の製造原価を押し上げるなど、特に生産面においては逆風となり、厳しい状況が続きました。
　このような環境の中、当社グループは国内外におけるそれぞれの課題に引き続き取り組んだ結果に加え、円安による影響もあって、国内事業、アジア事業ともに増収となり、当連結会計年度の売上高は7,008百万円（前期比13.6%増）となりました。
　しかし利益面につきましては、売上高の増加や国内販管費など、増益要因もありましたが、アジア事業の先行経費負担に加え、原材料価格や海外人件費の上昇などの減益要因も大きく、営業損失は44百万円（前期は49百万円の損失）、経常損失は35百万円（前期は14百万円の損失）となりました。
　また前連結会計年度には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は発生しなかったため、当期純損失は116百万円（前期は31百万円の損失）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境を分析・把握し、将来予想される事業環境の変化に対応すべく、最善の経営戦略を立案実行するよう努めておりますが、まずは、経営の基本方針に沿って、安定した経営基盤を再構築するため、収益力の回復が最大のテーマと認識し、前述の「対処すべき課題」に全力で取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は328,667千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

  (1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、営業設備の取得などを中心に総額72,607千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

  (2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の取得などを中心に総額256,059千円の投資を実施しました。

なお、上海富士克制線有限公司において新工場の移転に伴い、生産設備95,246千円を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部(滋賀県東近江市)に含まれております。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

４　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

４　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

　　平成26年３月31日現在

(注) 自己株式451,471株は、「個人その他」に451単元、「単元未満株式の状況」に471株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　　平成26年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式451,471株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式471株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としており、引き続き収益力の回復に努めて、長期安定的に投資家のご期待に応えるよう努力を続けてまいります。
　当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保金につきましては、国内外ともにさらに変化が早まると予想される当業界を見据えて、顧客満足度向上と当社グループの優位性を高めるために、技術開発や製品開発のための投資、生産体制改革のための投資、あるいは海外事業への投資などの備えとし、収益力の回復、向上のために有効に活用したいと考えております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　監査役 中村利雄、中野雄介の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、
　ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うこと
　ⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダー
　　の信頼の維持・向上を図ることが重要であると考えております。

　　　この方針に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用しております。

　業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除き、株主より経営を委任された取締役全員で構成される取締役会が業務執行の意思決定を行っております。取締役会と同日に経営会議(役員及び経営幹部が出席)を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととしております。

  業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。

　監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査役全員で構成される監査役会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命事項について業務監査を実施しております。また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査役会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結しており、適法性についてのアドバイスを受けております。
　その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、四半期ごとに取締役及び使用人のすべてが、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していないかについての自己チェックを行うことを義務付けております。

  なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。

ロ　その他の企業統治に関する事項

　　内部統制システムの整備状況

　内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是正処置を講じることとしております。
　内部統制システムの整備状況は以下のとおりとなっております。

ⅰ当社は、社是(誠実)並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじめとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。

ⅱ当社は、管理部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会議において、問題点の把握と改善に努めます。

ⅳ監査役及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保します。

　　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、リスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が全社的なリスクを総括的に管理し、各部門において部門毎のリスク管理体制を確立します。監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。

  ②内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査の組織として、前述のとおり、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を１名で実施しております。
　また、監査役監査の組織として、前述のとおり、監査役会を設置しております。監査役会は２名の社外監査役を含む３名の監査役で構成されております。
　当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査役監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。

　内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、内部統制委員会等に対してその改善を促す職務を遂行しております。
　また、監査役会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
　さらに、監査役会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に常勤監査役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。
　なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査役監査及び会計監査においては、監査役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

　③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鳥居陽及び坂下藤男であり、両氏は三優監査法人に所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

　④社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

　当社は、豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保しうる者という観点から、社外監査役として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士並びに会計及び税務に関する専門的知識を有する公認会計士を選任しております。

　当社と社外監査役中村利雄氏及び社外監査役中野雄介氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

　社外監査役中村利雄氏は、中村利雄法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

　社外監査役中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員及び中野公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同監査法人及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

　また、ともに一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から独立役員として届け出ております。

　当社の企業統治において、 社外監査役は、より客観的な立場から、月２回の取締役会及び経営会議に出席し、事業報告等の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合を行うことにより、取締役の職務執行及び法令遵守等経営監視機能を充実する役割を担っております。

　また、より客観的な立場からの社外監査役による監査は、前述の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係においても、その三様監査体制を強化する役割を果たしております。
　なお、当社における社外監査役の選任状況は、現任の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

　また、社外監査役を選任することにより、経営監視機能は現状の体制においても十分に機能していると判断しており、社外取締役は選任しておりません。

　なお、社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　⑤役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 (注) 上記には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

        当社は、役員の報酬等の額の決定に関しては、業績を勘案して決定しております。

　⑥株式の保有状況

　  イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　  10銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　787,253千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　 (前事業年度)

　　　　特定投資株式

　　　 (当事業年度)

　　　　特定投資株式

    ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

  ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

　また、当社は、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

　⑧取締役の定数

　　当社の取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。

　⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

　⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の講読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、株式の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を平成25年６月30日としているため、同社の第２四半期決算日である平成25年６月30日以前の業績につきましては、持分相当額を持分法による投資損失として計上しております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、株式の追加取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社３社の決算日は１月31日、在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

    時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

在外連結子会社

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

    最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

建物(建物附属設備を除く)

定率法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

建物以外

  定率法によっております。

在外連結子会社

　定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

　土地使用権について、均等償却を行っております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社については、役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④  移転損失引当金

在外連結子会社の移転に伴う損失に備えるため、発生する損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

パート従業員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。また、連結子会社である株式会社ＦＴＣについては、従業員の退職給付に備えるため期末要支給額から中小企業退職金共済により支給される額を控除した額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

また、連結子会社である株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルについては、従業員の退職給付に備えるため期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

③  ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の均等償却、負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が276,255千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が189,400千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,565千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取奨励金」8,510千円、「その他」12,245千円は、「その他」20,755千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  移転損失の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 経緯

　遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) グルーピングの方法

　遊休資産は、個別物件単位でグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  　単元未満株式の買取りによる増加　　1,356株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  　単元未満株式の買取りによる増加　　2,038株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度において、株式の追加取得により持分法適用関連会社であったFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社の取得価額と取得による収入との関係は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産
生産設備(構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社及び各連結子会社が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい）。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(*) 受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金及び(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金については、すべて変動金利によるものであるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務については、リース契約は１件のみであり金額的重要性が乏しいため、時価は当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、長期貸付金のうち、従業員に対するものについては、個々の金額が僅少なこと、及び従業員個人のリスクを個別に判定することは困難であることから、時価の把握が困難と認められるため、「資産(5) 長期貸付金」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,799千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,799千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、連結子会社である株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 当社のパート従業員並びに連結子会社である株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

5.4％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

７年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員、連結子会社である株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアルの従業員については、退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △189,400 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.

事業の内容　　　　　　　縫製用ミシン糸の販売

②企業結合を行った主な理由

中国を中心としていた縫製市場がアジア各地域へと広がりはじめ、市場の変化に即応した生産販売体制の構築が不可欠であるとの観点から、当社は特に経済・物流面でのハブ化が進むタイ国に注目し、タイ国及びアセアン地域での縫製用ミシン糸の販売を展開することで、広域化するアジア縫製市場への対応を図る事を目指し、平成23年６月に同国のサハグループと当該合弁会社を設立いたしました。

これまで、サハグループの生産力と市場影響力を基に、当社の縫糸専業メーカーとして培った生産、販売ノウハウを生かした取り組みを行ってまいりましたが、この度、同社の増資を引受けることにより株式を追加取得し子会社化することで、同社の資本規模を拡大して財務基盤を強化するとともに、今後より積極的に当社が関与し事業拡大を一層推進することといたしました。

③企業結合日

平成25年８月19日

④企業結合の法的形式

当社によるFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の第三者割当増資引き受け及び少数株主からの株式取得による連結子会社化

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した決議権比率

取得前に所有していた議決権比率　　　　49.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　21.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　70.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月1日から平成25年12月31日まで

なお、みなし取得日はFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の当第２四半期連結会計期間末日(平成25年６月30日)であり、持分法適用関連会社であった平成25年１月１日から平成25年６月30日までの業績は、持分相当額を持分法による投資損失として計上しております。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

差額はありません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

11,467千円

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

20年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　274,929千円
　固定資産　　　　 11,845千円
  資産合計　　　　286,774千円
　流動負債　　　　 20,380千円
　負債合計　　　　 20,380千円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
　　　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　23,518千円
　営業利益　　　　　　　　　△10,456千円
　経常利益　　　　　　　　　△10,172千円
　税金等調整前当期純利益　　△10,172千円
　当期純利益　　　　　　　　△10,172千円
　１株当たり当期純利益　　　　　△1.48円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該概算額については、監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物附属設備に含まれるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理義務、建物に含まれるアスベスト除去義務並びに所有権移転外ファイナンス・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年～16年と見積り、割引率は0.414％～2.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
　当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社７社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1. 算定上の基礎

１株当たり当期純損失金額

2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、27.49円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行ったリース物件が１物件であるため、当該リース債務に係る利息法による適用利率を記載しております。

     ２　長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

なお、長期借入金については、５年以内に返済予定のものがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

パート従業員については、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

(3) ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別の契約ごとに行っております。

(4) ヘッジの有効性の評価方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　　１  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先に対する仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

　※１  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

　※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　※３  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　長期前払費用の(　　)内の金額は内数で、保守契約料などの期間配分に係るもの並びに前払年金費用であり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の内訳は、洗替による戻入額697千円、破産更生債権等の回収による戻入額101千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株　式　会　社　フ　ジ　ッ　ク　ス

取 締 役 会　御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 ㊞

業務執行社員 公認会計士 坂 下 藤 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジックスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フジックスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株　式　会　社　フ　ジ　ッ　ク　ス

取 締 役 会　御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 ㊞

業務執行社員 公認会計士 坂 下 藤 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジックスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。