4043 トクヤマ 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第146期から第148期及び第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第149期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第146期から第148期及び第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第149期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社54社及び関連会社33社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。また、当連結会計年度より、従来の「機能部材」セグメントを「ライフアメニティー」セグメントに名称を変更しておりますが、名称変更のみであり、当該報告セグメントの事業内容に変更はありません。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の４つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜化成品セグメント＞

　　化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩

　化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱トクヤマシルテック、新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

＜特殊品セグメント＞

　特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、窒化アルミニウム、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、環境関連装置等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.、徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱

＜セメントセグメント＞

　　セメントセグメントにおいては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コ

　ンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び廃棄物処理を行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック

（販売）

トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン

＜ライフアメニティーセグメント＞

　　ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器

　材、ガスセンサ、イオン交換樹脂膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を

　製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、フィガロ技研㈱、天津費加羅電子有限公司、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、Eurodia Industrie S.A.、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、東軟安徳医療科技有限公司

（販売）

Figaro USA, Inc.

＜その他＞

　　報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業

　等を行っております。

≪主な関係会社≫

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、コバレントマテリアル徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当しております。

　　　２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　３　有価証券報告書を提出しております。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

　(2）持分法適用関連会社

　（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

　なお、平成26年３月31日現在の組合員数は1,562人です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期の世界経済は、新興国の経済において不安定さが見られたものの、米国の底堅い雇用情勢を反映した民需
回復と欧州経済に持ち直しの兆しが見られたことなどにより、緩やかではあるものの景気は回復してきました。

　一方、わが国経済は、円高是正、株高の進行とともに生産、雇用が回復し、個人消費をはじめとする国内需要
は堅調に推移し、景気は緩やかに回復してきました。

　このような中、当社グループにおきましては、「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだ結果、売上、営業利益ともに大幅に改善しました。

セグメント別の状況

＜化成品セグメント＞

　塩化ビニルモノマーは、前期に発生したプラントトラブルの影響が解消したことに加え、円安により輸出価
格が上昇し、増収となりました。

　苛性ソーダは、上記のトラブルの影響が解消され電解プラントの稼働率が改善したため、国内向け販売数量
が回復しました。

　塩化ビニル樹脂は、国産ナフサ価格の上昇に対応するため、販売価格の是正に取り組みました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は864億57百万円（前期比11.8％増）、営業利益は22億35百万円（前期
比424.1％増）で増収増益となりました。

＜特殊品セグメント＞

　多結晶シリコンは、半導体向けについては、市場は前期並みに推移したものの、サプライチェーンにおける
価格低迷により、減収となりました。また、太陽電池向けについては供給過剰による市況低迷が続く中、利益
重視の販売戦略を取り、販売数量が低調に推移しました。損益については、前期に製造設備の減損処理を行っ
たことに伴う減価償却費の減少等により、増益となりました。
　乾式シリカ及び電子工業用高純度薬品は、原燃料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、円安による

輸出価格の上昇もあり、増収となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は524億83百万円（前期比0.7％減）、営業利益は60億90百万円で減収増
益となりました。

＜セメントセグメント＞

　セメントは、内需の回復に伴い販売数量が増加しました。また、平成25年６月にTokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.を子会社化したこともあり、増収となりました。

　資源環境事業は、セメント生産量の増加に伴い廃棄物受入量が増加しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は789億81百万円（前期比12.9％増）、営業利益は66億82百万円（前期
比25.3％増）で増収増益となりました。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　プラスチックレンズ関連材料は、平成23年に発生したタイ洪水によるサプライチェーンへのダメージからの
回復により、販売数量は増加しました。

　ポリオレフィンフィルムは、原料価格上昇に対応するため販売価格を是正し、拡販に努めた結果、増収と
なりました。

　歯科器材は、海外向けの拡販及び円安による輸出価格の上昇等により、増収となりました。

　樹脂サッシは、事業再構築を推し進め、住宅着工件数の回復を背景に拡販に努めた結果、販売数量が増加
しました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は570億57百万円（前期比11.9％増）、営業利益は48億63百万円（前期
比65.8％増）で増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は699億73百万円となり、期首残高に比べ175億42百万
円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは341億５百万円の収入（前期比170億33百万円の増加）となりました。

　主な内容は、税金等調整前当期純利益129億39百万円、減価償却費166億42百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは644億２百万円の支出（前期比37億28百万円の増加）となりました。

　主な内容は、マレーシアでの多結晶シリコン製造設備建設等による有形固定資産の取得による支出299億７百万
円及び金銭信託への純支出308億７百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは459億39百万円の収入（前期比94億73百万円の増加）となりました。

　主な内容は、長期借入金調達による収入688億29百万円及び長期借入金返済による支出226億23百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　経済のグローバル化はますます進展しており、その代表的な取り組みとして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結に向けて、関係各国の交渉が活発に進められています。各国別、地域別に加え、更に巨大な経済圏での経済活動連携が世界の経済活動に大きな影響を及ぼす様相を呈してきています。一方、米国に次ぐ経済圏に成長した中国の経済成長率が、７％半ばの目標にとどめられることによる新興国経済ひいては世界経済への影響も危惧されます。

　国内においては、産業の空洞化と労働人口の減少がもたらす市場縮小、環境問題対応の負担増、原子力発電所稼働停止によるエネルギー問題、消費税増税・円高是正による物価上昇など、様々なリスクにより、先行きの不透明感は払拭できない状況です。

　当社グループを取り巻く環境は、旺盛なセメント需要や太陽電池向け多結晶シリコンのスポット価格の底入れなどに明るさが見られたものの、国産ナフサの高騰や円安による原燃料調達コストの増大に加え、苛性ソーダなどの基礎化学品の需要減少など、厳しい状況が続いています。

　このような状況の下、当社グループは、100周年ビジョン実現に向けて収益改善計画を策定し、以下の課題に取り組んでいます。

(1) 収益改善計画の実行

① 多結晶シリコン事業の再構築

　市況下落による収益悪化が著しい多結晶シリコン事業の再構築については、「需要に応じた収益最大化のための販売戦略を推進し、最適生産体制を構築する」を基本方針として進めてまいりますが、マレーシアプラントを早期に立ち上げ、収益向上に寄与させることが最大の課題です。半導体向けグレードについては、第１期プラントで、設備・品質面での最適生産条件を確認中ですが、顧客認定用サンプルの可能な限り早い出荷を目指します。太陽電池向けグレードについては、今年中頃から第２期プラントを稼働させ、中国・韓国・台湾・日本等各国の大手メーカーへ販売していく予定です。

　また、多結晶シリコンの併産品である乾式シリカについては、徳山製造所の設備の一部を徳山化工（浙江）有限公司に移設することを決定し、平成27年６月に運転開始予定です。中国市場での新規用途開拓、顧客への拡販に取り組むことにより、乾式シリカ事業全体の収益向上を図ってまいります。

② 既存・新規事業の収益向上

　化成品セグメントでは、「安定的な利益を計上し、全社の収益を下支えするとともに、事業ポートフォリオの見直しにより更なる成長を目指す」を基本方針とします。需要減少により市場が厳しい状況にあるソーダ・塩化カルシウム事業については、セントラル硝子株式会社と「トクヤマ・セントラルソーダ株式会社」を今年３月に設立しました。平成27年６月以降、国内でのソーダ灰生産は、当社１社体制となる予定ですが、市場環境に適した事業構造に再構築してまいります。

　クロルアルカリ・塩ビ事業は、液化水素を製造する山口リキッドハイドロジェン株式会社が順調に稼働しており、今後もロケット燃料の他、太陽電池やＬＥＤ生産等の産業用、燃料電池自動車の燃料などの利用が期待できる液化水素市場に対応していきます。また、ウレタン原料などに使用される酸化プロピレンの生産設備を今年７月に増強し、自動車生産等の需要が復調してきたアジア市場に対応します。

　セメントセグメントでは、「事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と海外事業及び新規事業の育成・強化」を基本方針とします。セメント事業では、国内輸送能力の増強、クリンカー輸出体制の確立とTokuyama Nouvelle Calédonie S.A.の安定操業に取り組みます。

　また、東日本大震災に端を発したインフラ再生事業に対応すべく、株式会社トクヤマエムテックによるインフラの補修・補強事業の拡充を図っていきます。資源環境事業についても、株式会社トクヤマ・チヨダジプサムの廃石膏ボードリサイクル事業を軌道に乗せてまいります。

　ライフアメニティーセグメントでは、「顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得、事業の拡大を図り、人々の生活・健康（ＱＯＬ）の改善に貢献する」を基本方針とします。ＮＦ事業（微多孔質フィルム）については、上海及び天津で製造拠点の増強を進めておりますが、微多孔質フィルムの主要用途である紙おむつの使用量が急拡大することが見込まれる中国やアジア市場において、急増する需要に対応していきます。

　新規事業の創出については、ここ数年新たな事業が立ち上がっていない中、収益を支える事業が必要です。５億、10億円の利益の事業をスピーディーに生み、大切に育てていくことが重要であり、高齢化・インフラ老朽化などの社会変化に対応した分野へ新しい価値、材料、サービスの提供を目指します。

③ 全社の収益改善

　グループ全体で採用抑制による人員削減を行います。事業規模に合わせて本社間接・機能部門もスリム化し、グループ内外への最適再配置に取り組みます。

　引き続き経費等を見直し、生産性の向上、構造改革等により恒久的な費用削減を目指します。

(2) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針について

　当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底したうえで「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。

　当社は、大正７年の創業以来、一貫したものづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、化成品事業、セメント・建材事業、シリカ・多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル等の機能材料事業、フィルム事業及びメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ企業とともに展開しております。

　その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。

　従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものと考えております。

　以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。

② 不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。

　大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、大規模買付が行われようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。

　当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。

　大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。

　このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかにつきましては、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。

　以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、平成24年６月26日開催の第148回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。

　なお、本対応方針の詳細を当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。

③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断について

　当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。

　当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。

　なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において判断したものです。

(1) 原燃料等の調達・市況

　当社グループは、生産活動を遂行する為に必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。

　当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナリズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(2) 電子材料事業への依存

　当社グループの電子材料事業の営業利益は、当社グループ全体の営業利益の中でも重要なウエイトを占めております。情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(3) 環境規制等

　当社グループは資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(4) 契約紛争・訴訟

　当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(5) 災害・事故等の影響

　当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(6) 製造物責任

　当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 市場の経済動向・状況

　当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 価格競争力

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは、予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(9) 樹脂サッシ問題の影響

　平成21年１月８日に公表いたしました「防耐火個別認定仕様と異なる仕様の樹脂サッシ（防耐火グレード）を販売した件」により、改修費用見込額を製品補償損失引当金繰入額として計上しておりますが、改修方法等、詳細についてはお客様とご相談のうえ、進めておりますので、改修費用が増減する可能性があります。

　また、本件に係る損害賠償金等については、現時点で合理的に見積もることが出来ないため、費用計上しておらず、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(10) 海外事業展開

　当社グループがマレーシアのサラワク州に建設した多結晶シリコンの新プラントは、当社グループの既存の海外拠点のプラントと比較しても大規模なものであり、その安定操業及び販売計画等に齟齬が発生した場合、あるいは予期し得ない制度、法律又は規則の変更、労使問題等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(11) 資金調達

　当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

(2) 当社は、マレーシアにおける多結晶シリコン第２期プラント建設工事に係るプロジェクトへの事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約を締結しております。

  (注)タームアウト型中期コミットメントライン契約とは、コミットメントライン契約期間終了時までに借入れした金額を、長期借入れに乗り換え可能なコミットメントラインの事です。

(3) 当社は、当連結会計年度末において、多結晶シリコンの長期的な販売に関する「売買契約」を15社と締結しております。契約期間は、平成20年１月から平成30年３月までの間の３～10年です。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「情報・電子」「環境・エネルギー」「生活・医療」の各分野を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行ってきました。

　全社的位置付けの研究開発部門と各セグメントに所属する開発グループの２本立て体制を取り、研究開発の機動性と効率性を高め、成果を通じて社会に貢献することを目指しております。

　研究開発部門では、「トクヤマの次代を担う新製品・新事業の創出」をミッションとし、新製品の創出と技術の深耕に取り組んでおります。また、研究開発のスピードアップと開発効率を高めるために多くの外部研究機関との連携も進めております。その中でも事業化を強く意識した研究開発テーマとして、「アニオン膜型燃料電池用材料」「窒化アルミニウム単結晶ベースの深紫外固体発光素子」「高性能中性子線検出用シンチレータ材料」の開発を精力的に推進しました。

　燃料電池用材料の開発では、白金系触媒を必要としないアニオン膜型燃料電池用材料の開発に注力しました。顧客の評価を受けながら製品化を目指しております。また、深紫外固体発光素子の開発では、これまでに実施してきた外部機関との共同研究の成果と相俟って、波長260nm帯としては世界トップレベルの出力特性を示す発光素子の開発に成功しました。現在、深紫外光源としては一般的には水銀ランプが使用されていますが、発光素子の開発によって装置の大幅な小型化が可能になるため、環境、医療、農業等の様々な分野での応用が期待されております。平成25年度

中にサンプル出荷を開始し、平成28年度までの事業化を目指しております。そして、高性能中性子線検出用シンチレ

ータ材料の開発では、中性子感度の高いリチウム６（6Li）を含む特殊なフッ化物単結晶が、資源枯渇で入手が困難

となりつつあるヘリウム３（3He）ガス代替の高性能中性子線検出用シンチレータ材料として有望であることを見出

しました。現在、世界各地の高エネルギー研究機関と共同で選択性の高い中性子線センサーを開発中で、平成27年度までの事業化を目指しています。さらに現在、世界各地の研究機関と共同で新たな用途を開発しています。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は87億９百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用30億53百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

　各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研究、環境対応製品開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビニル樹脂では、引き続きコスト引下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は５億35百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

　多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。窒化アルミニウムについては、パワー半導体やパワーＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーの開発に注力しました。

　当セグメントに係わる研究開発費は15億51百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

　種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。廃石膏ボードにつきましては、晶析により原料石膏と同等の二水石膏を再生する技術を確立し、株式会社トクヤマ・チヨダジプサムにおいてリサイクル事業を開始しました。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、生産技術ならびに品質改良に貢献しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。

　一方、環境にやさしい漆喰材料の開発と用途拡大に取り組んでおり、インクジェットプリンター用印刷メディア「フレスコジクレー」の新規グレード開発・改良を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は６億80百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

　メガネレンズ材料では、次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬では、プロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換樹脂膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

　当セグメントに係わる研究開発費は28億88百万円（セグメント間の取引消去後）です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は5,763億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ580億64百万円増加しました。

　主な要因は、マレーシアでの多結晶シリコン製造設備建設等による有形固定資産の増加によるものです。

　一方で、建設資金支払への充当目的で保有していた現預金は減少しましたが、資本の充実を目的とした劣後ローン調達を行ったことにより有価証券（譲渡性預金）は増加しました。

（負債）

　負債は3,398億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ454億81百万円増加しました。

　主な要因は、劣後ローン調達による長期借入金の増加によるものです。

（純資産）

　純資産は2,364億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億82百万円増加しました。

　主な要因は、利益剰余金の増加と円安による為替換算調整勘定の改善によるものです。

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　多結晶シリコンの販売数量の減少等はありましたが、セメントとその関連製品の販売数量の増加、石油化学製品の販売価格是正及び塩化ビニルモノマーのプラントトラブルの影響が解消されたことによる販売数量の増加等により、前期より286億98百万円増加し、2,873億30百万円（前期比11.1％増）となりました。

（売上原価）

　多結晶シリコンの販売数量の減少及び全社を挙げての徹底した費用削減等はありましたが、塩化ビニルモノマ
ー、セメント等の販売数量の増加及び国産ナフサ価格の上昇等により、前期より154億95百万円増加し、2,069億89百万円（前期比8.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　セメント及び関連製品の販売数量の増加に伴う物流費の増加等はありましたが、全社を挙げての徹底した費用削減等により、前期より２億96百万円減少し、600億69百万円（前期比0.5％減）となりました。

（営業利益）

　全社を挙げての徹底した費用削減等により、前期より134億98百万円増加し、202億70百万円（前期比199.3％
増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　営業外損益は、劣後ローンによる資金調達に伴う借入関連費用の発生等により、前期より17億65百万円悪化しました。そのため、経常利益は、117億32百万円の改善にとどまり、149億65百万円（前期比363.0％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純損益・少数株主損益調整前当期純損益・当期純損益）

　特別損益は、前期に計上した多結晶シリコンとその併産品である乾式シリカの製造設備の減損損失及びたな卸資産評価損が当期は発生しなかったこと等により、前期より292億72百万円改善しました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前期より410億５百万円改善し、129億39百万円の純利益となりまし
た。

　少数株主損益調整前当期純損益は、前期に発生した繰延税金資産の取崩しが当期は発生しなかったこと等により、前期より480億74百万円改善し、104億93百万円の純利益となりました。少数株主損益調整後の当期純損益は、前期より481億35百万円改善し、102億18百万円の純利益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、事業競争力強化のための設備増強工事や環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は610億51百万円となりました。

　化成品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など11億42百万円の投資を行いました。

　特殊品セグメントにおいては、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.における多結晶シリコン製造設備の建設など537億85百万円の投資を行いました。

　セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など27億90百万円の投資を行いました。

　ライフアメニティーセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など22億22百万円の投資を行いました。

　また、その他及び全社として、11億10百万円の投資を行いました。

　これら設備投資の所要資金は、借入金の調達及び自己資金の充当にて行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税

　　　　　　等は含まれておりません。

２　貸与中の土地（98千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。

３　貸与中の土地（72千㎡）を含んでおり、関連会社である徳山ポリプロ㈱他に貸与されております。

４　貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。

５　貸与中の土地（13千㎡）を含んでおり、共同企業体岸和田アスコン他に貸与されております。

６　貸与中の土地（12千㎡）を含んでおり、三井物産㈱に貸与されております。

７　貸与中の土地（18千㎡）を含んでおり、関連会社である㈱しろかわ他に貸与されております。

８　貸与中の建物を含んでおり、㈱シー・エス・イー他に貸与されております。

９　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は819百万円です。土地の面積については、［　］で外書しております。

１０　現在休止中の主要な設備はありません。

１１　主な賃借設備は提出会社の食塩電解用金属陽極であり、年間賃借料総額は67百万円、契約期間は３～24年で

　　　す。

１２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、326億26百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　公募増資（一般募集）　発行価格662円　発行価額634.68円　資本組入額317.34円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格634.68円　資本組入額317.34円　割当先　野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,782,644株は、「個人その他」に1,782単元、「単元未満株式の状況」に644株含まれております。なお、平成26年３月31日現在の自己株式の実保有残高は1,782,644株です。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年７月29日付で大量保有報告に関する変更報告書の提出があり平成25年７月22日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりません。

３　日本生命保険相互会社から平成25年１月22日付で大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、平成25年１月15日現在で日本生命保険相互会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりません。

４　ゴールドマン・サックス証券株式会社から平成25年５月８日付で大量保有報告に関する大量保有報告書の提出があり、平成25年４月30日現在で、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（GOLDMAN SACHS ASSET MANAGEMENT， L.P.）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（GOLDMAN SACHS & Co.）が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては、平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しています。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、平成30年に迎える創立100周年に向けて更なる企業価値向上のための設備投資・投融資に充当していきます。

　当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり３円の配当を実施しました。すでに、１株当たり３円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当は１株当たり６円（前期比３円の増配）となりました。

　次期以降に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。

　なお、当社は、「期末配当金については株主総会の決議によって、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１　取締役のうち、藤原　曉男、石橋　武は、社外取締役です。

２　監査役のうち、堀　龍兒、加藤　愼は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

４　監査役芥川　正樹の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

５　監査役宮本　陽司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

６　監査役堀　龍兒の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

７　監査役加藤　愼の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までとします。

９　当社では平成23年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役設置会社です。

　取締役については、取締役会の監督機能を強化するために、平成23年６月、社外取締役を選任いたしました。

　監査役については、監査役４名の内、社外監査役を２名選任しており、経営の透明性・公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めております。

　一方で、監督機能と執行機能を分離するために、平成23年４月より執行役員制度を導入いたしました。

　当社の現状の体制は、監査役設置会社として迅速な意思決定機能と十分な監督・監査機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考えております。

　当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、８名の取締役によって構成され、そのうち、監督機能を強化するために、社外取締役を２名選任しております。なお、取締役の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、１年としています。

　取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。平成25年度には取締役会は17回開催されました。

　当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、平成23年４月より執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、執行役員は18名おります。取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成され、重要事項についての報告、協議、決議が行われております。監査役は取締役会その他社内の重要な会議に出席し、業務執行状況の聴取等を行い、取締役の職務執行を監査しております。平成25年度には、監査役会は14回開催されました。

＜人財委員会＞

　人財委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員の報酬や候補者選定などを協議する組織として設置されています。

＜経営会議＞

　経営会議は、執行役員の中から代表取締役社長執行役員（以下、社長という）が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、原則として毎月２回開催されます。社長からの諮問に応じ、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営計画及び重要な戦略等について協議し、社長に答申します。

　社長は、答申を参考に業務執行に係る意思決定を行います。

＜戦略会議＞

　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月１回開催され、事業の立ち上げ、廃止、大型投資などの重要案件について実行の是非、実行態様などを協議し、当該案件について社長の業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

＜ＣＳＲ推進会議＞

　ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞

　ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室管掌取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

＜重要かつ全社的な個別テーマに取り組む７つの専門委員会＞

　リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で重要かつ全社的（組織横断的）な個別テーマに取り組む７つの専門委員会（決算委員会、公正取引管理委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質委員会）をＣＳＲ推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。

＜ヘルプライン委員会＞

　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

＜内部監査部署＞

　当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

　当社は、業務の適正確保に向けて内部統制システムを整備・運用し、継続的な評価・改善活動を実施しております。

　「内部統制システム整備に関する基本方針」につきましては、平成26年３月26日開催の取締役会において一部改正し、以下の内容で決議し、適正に運営しております。

②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査役と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っております。平成25年度は、合計７回行いました。監査役は会計監査人から監査計画、監査方針、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を行

っております。
　また、会計監査人と経営トップとの定期的なディスカッションにも同席し意見交換等を行っております。
　当社は、内部監査部署として「監査室」及び「ＲＣ推進グループ」を設置しております。
　監査役は、監査室との会合を定期的に行い、監査計画・監査方針等の聴取及び意見交換等を行っております。平成25年度は合計８回会合が開催されました。また、監査室の監査講評会に出席し、全部署の監査結果について監査報告書により報告を受けております。
　また、監査役は、内部統制を推進する機関であるＣＳＲ推進会議に出席しております。ＣＳＲ推進会議事務局の

ＣＳＲ推進室は、内部統制の整備と運用状況を監査役、会計監査人及び監査室に報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役　藤原　曉男は、独立役員に選任しています。平成14年まで当社の主要取引先の一つである株式会
社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の業務執行者でした。退任後すでに12年が経過しています。また、当社役員には同氏以外に当該取引先の出身者はいません。このため、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に選任しています。

　社外取締役　石橋　武は、独立役員に選任しています。平成19年まで当社の主要取引先の一つである三菱商事株式会社の業務執行者でした。退任後７年が経過しています。また、当社役員には同氏以外に当該取引先の出身者はいません。このため、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に選任しています。

　社外監査役　堀　龍兒は、独立役員に選任しています。平成15年まで当社の主要取引先の一つである日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の業務執行者でした。退任後11年が経過しています。その間は大学で教鞭をとっていました。また、当社役員には同氏以外に当該取引先の出身者はいません。このため、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に選任しています。

　社外監査役　加藤　愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、平成22年から３年間、補欠監査役に選任していました。補欠監査役在任中、当社と利益相反する第三者からの依頼を避けるため顧問契約を締結していましたが、顧問報酬の金額は少額なので、独立役員の独立性に関する開示要件に該当していません。

　なお、当社株式を、藤原　曉男は10,000株、石橋　武は6,000株、堀　龍兒は21,000株保有しておりますが、それ以外に特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

　また、社外監査役は取締役会その他社内の重要な会議に頻繁に出席し、社外での豊富な業務経験、さらには専門知識をもとに取締役会の監督機能に対して、社外的、中立的な立場で助言、意見を述べております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立委員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　藤原　曉男は、金融業界での経営者としての豊富な経験と財務・会計に関する卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

　石橋　武は、企業人としての豊富な経験と会社経営に関する卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

　堀　龍兒は、企業人としての経歴及び学者として企業法務に関する卓越した知識・知見から、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しています。

　加藤　愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した知見から、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しています。

ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

　統制部門との関係

　取締役会の議案については、社外取締役に対して経営企画室が、また社外監査役に対しては監査役会議長が、その内容を説明し、必要に応じて質疑応答を行っています。
　取締役及び執行役員は、社外取締役及び社外監査役から、経営上の課題・業界動向・事業戦略・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

　会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査役が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査役に説明しています。

　内部監査については、社内監査役が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査役に説明しています。

　会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー・監査結果については、社内監査役が会計監査人からその説明を受け、社内監査役からその概要を社外監査役に説明しています。さらに、社外監査役は、年１回以上、監査役会として会計監査人から直接説明を受けています。

　内部統制については、取締役会で、ＣＳＲ推進室から、内部統制の整備と運用状況を、社外取締役及び社外監査役に報告しています。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、小田　正幸（継続監査年数３年）及び古林　照己（継続監査年数２年）であり、山口監査法人に所属しております。

また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名です。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規定に基づいており、その内容は次のとおりです。

１．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議を得た報酬額の範囲内においてこれを決定する。

２．個別の役員報酬等の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会の決議をもってこれを決定する。

３．監査役の具体的な報酬額は、監査役の協議により決定する。

⑥　取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものです。

ロ．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たし得ることができるようにすることを目的としたものです。

ハ．監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たし得ることができるようにすることを目的としたものです。

ニ．中間配当金

　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定が行えるようにすることを目的としたものです。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　112銘柄　28,279百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、山口監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　53社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱トクヤマ・チヨダジプサムは、事業開始に伴い、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、当社は新たに徳玖山（上海）管理有限公司を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、当社が株式を取得したTokuyama Nouvelle Calédonie S.A.は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、当社は新たに㈱FLトクヤマを設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社は、トクヤマ・セントラルソーダ㈱です。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社数　9社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

(2）持分法を適用していない非連結子会社（トクヤマ・セントラルソーダ㈱）及び関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、Tokuyama Electronic Chemicals Pte.Ltd.、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、天津費加羅電子有限公司、Eurodia Industrie S.A.、Tokuyama Asia Pacific Pte.Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、他５社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法（特例処理を採用している金利スワップを除いております。）を採用しております。

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　…主として定額法を採用しております。

建物以外…主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～75年

機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権　…生産高比例法を採用しております。

その他　…主として定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

　投資先の資産状態等を検討して計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

ニ　修繕引当金

　製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

ホ　製品保証引当金

　臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの無償保証期間中に発生する対応費用について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ヘ　事業再構築引当金

　　事業再構築に掛かる支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

チ　製品補償損失引当金

　住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

リ　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりです。

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,804百万円、退職給付に係る負債が1,112百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が982百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.82円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込み額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更する予定です。

　当該会計基準等の適用が、連結財務諸表に与える影響額としては、期首利益剰余金が、1,819百万円減少する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　当連結会計年度において「未払金」の重要性が低下したため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた26,028百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度において「受取技術料」の重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた135百万円は、「受取技術料」に組み替えております。

　当連結会計年度において「製品補償関連費用」の重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた32百万円は、「製品補償関連費用」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り金の増減額」は、重要性が低下したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り金の増減額」に表示していた△6,003百万円は、「その他」に組み替えております。

　当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前受金の増減額」は、重要性が低下したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前受金の増減額」に表示していた3,121百万円は、「その他」に組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

※３　圧縮記帳

　　　　当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について０百万円、工具、器具及び備品について１百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※４　のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりです。

　５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証及び保証予約を行っております。

(1) 債務保証

(2) 保証予約

　６　受取手形裏書譲渡高

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

　８　当社は、マレーシアにおける多結晶シリコン第２期プラント建設工事に係るプロジェクトへの事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

　９　財務制限条項

当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。

(1）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額を、前決算期の末日の純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額の75％以上の金額に維持すること。

(2）各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

(3）借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。

(1）借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2012年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2）借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　（注）前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額181百万円、退職給付費用203百万円を含んでお

　　　　ります。

　　　　当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額235百万円、退職給付費用182百万円を含んでお

　　　　ります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※７　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　多結晶シリコン市況の急激な悪化により、多結晶シリコン及びその併産品である乾式シリカを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。

　上記の遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。

　　　　　　　　㈱エイアンドティーにおける賃貸不動産（事業用資産とは分けてグルーピング）については、翌連結会

　　　　　　　計年度において売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

　　　　　　　して特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　サファイア単結晶基板の事業化の中止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

　愛媛県今治市にある土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

　フィガロ技研㈱における遊休土地については、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

　１　ファイナンス・リース取引

　　　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、

　　　支払利子込み法により算定しております。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割

　　　合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩及び減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸手側）

　１　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、「戦略的成長事業の強化」と「国際競争力強化」の基本戦略に基づき、「攻めるための選択と集中」「グローバルで勝てる新規事業の創出」「生産性向上による競争力強化」といった成長戦略を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で59年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして経営サポートセンターで管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注) ２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は重要性が乏しいため、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(２)金利関連

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(１)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(２)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　国内連結子会社のうち、１社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しており

　　　　ます。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に含んでおり

　　　　　ます。

　　　２　確定拠出年金への掛け金及び前払い退職金の支払額です。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

（２）割引率

　　　主として2.0％

（３）期待運用収益率

　　　主として0.0％

（４）過去勤務債務の額の処理年数

　　　発生時一時費用処理

（５）数理計算上の差異の処理年数

　主として16年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　（注）　国内連結子会社のうち、３社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して

　　　　　　おります。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

　　　及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に

　　　　　　含んでおります。

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

　　　　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が

　　　　　　　　10％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して

　　　　設定しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　主として2.0％

　　　　長期期待運用収益率　主として0.0％

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、529百万円です。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。