8137 サンワテクノス 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．平成25年12月２日を払込期日とする一般募集による増資により1,350千株、平成25年12月25日を払込期日とする第三者割当（一般募集に係るオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当）による増資により200千株、それぞれ発行済株式総数が増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上海サンワテクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高     　　15,835百万円

(2）経常利益     　　 491百万円

(3）当期純利益      　365百万円

(4）純資産額    　　2,213百万円

(5）総資産額     　 4,598百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行きへの不安などによる海外景気の下振れが、日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。

　このような環境の中で当社グループは、第８次中期経営計画（JUMP1200）の初年度として、新たな取り組みをスタートさせており、当連結会計年度の業績は、売上高は1,013億78百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益32億11百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益34億38百万円（前年同期比36.5％増）、当期純利益21億68百万円（前年同期比42.6％増）となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の業績を更新することができました。

　部門別の業績は次のとおりであります。

　電機部門では、有機ＥＬ生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少いたしましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移しており、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加いたしました。また、産業機械業界向けのモータ等の販売も増加傾向で推移しております。この結果、当部門の売上高は247億59百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少いたしましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びＰＯＳシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は696億43百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加いたしましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移いたしました。この結果、当部門の売上高は69億75百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

　国内における設備投資は弱い動きで推移いたしましたが、成長市場である新エネルギー分野における太陽光発電システム向けの制御機器の販売は増加し、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びＰＯＳシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売も増加いたしました。この結果、売上高774億77百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益21億52百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

②　アジア

　アジア地域では、スマートフォン製造設備向けの電子部品の販売は在庫調整等のため、一時減少いたしましたが、ＰＬＣ、インバータ、サーボモータ及び太陽光発電システム向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、売上高267億56百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益10億21百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

③　欧米

　欧米では、インバータ、サーボモータ向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、電力インフラ向けの制御機器及び生産設備機械の販売が減少いたしました。この結果、売上高31億91百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益26百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

④　その他

　売上高は26億86百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し、当連結会計年度末には64億53百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は13億74百万円（前年同期は36億52百万円の取得）となりました。これは主に、売

上債権の増加（42億59百万円）、法人税等の支払（８億14百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前当期

純利益（34億78百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億27百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産

の取得による支出（36百万円）、投資有価証券の取得による支出（31百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は７億69百万円（前年同期は４億15百万円の使用）となりました。これは主に、株

式の発行（12億34百万円）等による増加がある一方で、配当金の支払（２億56百万円）等により一部減少したもの

であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。

　収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。

　また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。

　加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。

　また、平成28年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画（JUMP1200）を当期よりスタートさせ、以下の重点施策に取り組んでおります。世界で活躍する真のグローバルカンパニーを目指し、常に成長し続ける強い技術商社としてのサービスを提供してまいります。

第８次中期経営計画（JUMP1200）重点施策

・電機・電子・機械の複合ビジネスとエンジニアリング力を最大限発揮できる組織の構築

・新興国を始め、海外事業を更に拡大する

・成長市場の開拓を積極的に進め、新規事業の確立を目指す

・グローバルロジスティック機能の拡充強化

・サンワテクノスグループの管理体制整備

・社是を基本とした人材教育体系を確立

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営成績の変動について

　当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。

　平成23年３月期は、有機ＥＬ製造装置向けの真空ロボット等の販売が売上に寄与したことにより、電機部門の売上高は大幅に増加しました。電子部門におきましても中国を中心とした新興国の旺盛な需要に支えられ、売上高は増加しました。機械部門では、依然として一般設備投資に慎重な動きがあり、液晶製造装置関連向けの売上が伸び悩みましたが、有機ＥＬ製造向けの設備部品の販売が売上に寄与しました。

　平成24年３月期は、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は世界的な景気低迷の影響を受け、半導体関連業界、産業機械業界の生産ペースが減少傾向で推移しましたが、スマートフォンの需要増加などもあり、また国内外の設備投資は緩やかな持ち直しの動きが見られました。電機部門では半導体製造関連装置向けのクリーンロボットの販売及び電子部品実装機向けのモータ等の販売が減少しましたが、有機ＥＬ製造装置向けの真空ロボット等の販売が増加しました。電子部門では部品実装機、サーボモータ向けの電子部品の販売が減少しましたが、ＬＥＤ照明、携帯電話基地局向けの電子部品の販売が増加しました。機械部門では一部設備投資の需要回復を受けて設備向けの自動・省力化機器、搬送装置、産業用ロボット等の販売が増加しました。

　平成25年３月期は、中国向けをはじめとする輸出の減少等の影響により、特に半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いておりましたが、一方で、太陽光発電システムをはじめとする新エネルギー関連の需要は増加傾向で推移しました。電機部門では、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しましたが、有機ＥＬ生産設備の需要減少により、真空ロボットの販売が減少しました。電子部門では、インバータ、サーボモータ、産業機械業界向けの電子部品の販売は減少しましたが、太陽光発電システム向け電子部品の販売が増加しました。機械部門は、太陽光発電システム向け及び自動車業界向けなど一部設備投資の動きは高まってきましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移し、設備機器の販売は減少しました。

　平成26年３月期は、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。電機部門では、有機ＥＬ生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少しましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しました。電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少しましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びＰＯＳシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加しました。機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加しましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移しました。

　最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の推移は、以下のとおりであります。

２．特定の取引先について

　当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、平成24年３月期において8.8％、平成25年３月期において11.1％、平成26年３月期において11.5％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．訴訟に対する対応について

　当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外への事業展開について

　当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においてもアジア地域を中心とした事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は536億98百万円となり前連結会計年度末に比べ64億42百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加がその主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債合計は350億44百万円となり前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は186億54百万円となり前連結会計年度末に比べ43億５百万円増加しました。資本金、資本剰余金及び当期純利益による利益剰余金の増加が主な要因であります。

２．経営成績

　当連結会計年度において当社グループは第８次中期経営計画（JUMP1200）の初年度として、新たな取り組みをスタートさせており、当連結会計年度の業績は、売上高は1,013億78百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益32億11百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益34億38百万円（前年同期比36.5％増）、当期純利益21億68百万円（前年同期比42.6％増）となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の業績を更新することができました。

（部門別の状況に関する分析）

　電機部門では、有機ＥＬ生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少いたしましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移しており、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加いたしました。また、産業機械業界向けのモータ等の販売も増加傾向で推移しております。この結果、当部門の売上高は247億59百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少いたしましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びＰＯＳシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は696億43百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加いたしましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移いたしました。この結果、当部門の売上高は69億75百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期は、特記すべき設備投資を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、機械及び装置であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．電子部の建物及び構築物は、子会社サンワテスコム㈱に一部貸与しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格 　　　　　　　　　840円

発行価額　　　　　　　　796.70円

資本組入額　　　　　　　398.52円（小数点第３位を四捨五入しております。）

払込金総額 　　　　　1,075百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　796.70円

資本組入額 　　　　　　　　400円

割当先　　　　　　　　大和証券㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式80,570株は「個人その他」に805単元（80,500株）及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元（1,200株）含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績の進展状況及び経営環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を行ってゆくことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、海外展開、環境問題、品質管理への対応など将来の積極的な事業展開に対し柔軟に対応するため経営基盤の強化を図ってゆく方針でございます。

　なお、当期の利益配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に報いるべく、期末配当を１株当たり12円とし、中間配当（１株当たり10円）と合わせ、年間配当22円とさせていただきました。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　石川勲、安國一及び小林純の３名は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．監査役の任期は平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社の基本方針や経営計画は常務会で討議され、重要事項について取締役会に付議し決定されます。また、当社は監査役制度を採用しております。取締役会と監査役会は業務の監督・監視を内部監査室、会計監査人と連携を取りながら実行しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会は取締役11名で構成しておりますが、取締役会は業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断ができるよう、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ随時機動的に臨時取締役会を開催し、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、経営上重要な事項については、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会にてさらに議論を重ね充実化を図り、加えて、関連会社経営会議、部店長会議において当社及びグループ全般の目標展開、課題への対応を討議しております。また、当社では監査役制度を採用しており、４名の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役３名（非常勤）で構成されております。監査役は、取締役会に加え、常務会、関連会社経営会議、部店長会議に出席し、積極的に意見を述べるとともに、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に努めております。このように当社は、グループ全体の重要事項に関する迅速かつ適切な経営戦略の策定と業務を執行する経営体制を敷き、円滑な運営を行っております。また、監査役制度が社外監査役を含め有効に機能しており、更にコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために内部監査部門の組織の強化、監査役や内部監査部門による会計監査人との連携といった多面的な内部統制システムを採用していることから当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しておりますので社外取締役を選任しておりません。

・内部統制システムの整備の状況

　内部監査については「内部監査規程」に基づき作成された半期監査計画により決定された監査対象に対し内部監査室が実施しておりその結果については都度社長、監査役等に報告されており、必要に応じフィードバックし、制度、運営の改善につなげております。監査役は取締役会他重要会議に出席し、また、連結上重要な子会社他、国内すべての部・支店を中心に往査、ヒアリングを実施しており、経営の状況把握をしております。会計監査人監査もほぼ同様の対象先に対し業務手続の妥当性を含めた継続的な実地監査を実施しております。内部監査室、監査役、会計監査人は定期的な情報交換等を実施し、相互連携を図っております。これらにより、より適正な業務運営、財務報告の実現をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は常に危機管理の重要性を認識し、時宜に応じて迅速かつ適切な処置・行動がとれるよう、「危機管理規程」を定めており業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定化を図るものとして進めております。自然災害リスク等、有事の際は「危機管理規程」により総務担当役員を本部長とした対策本部が設置され迅速な情報収集と、速やかに適切な対応が実現できる体制をとっております。またリーガルリスク、情報リスクに関してはコンプライアンス関連諸規程、環境リスクに関してはＩＳＯ関連諸規程により、細部にわたり、具体的に定めております。このように当社のリスク管理は関連諸規程により有機的に管理、コントロールされております。

②　会社の機関・内部統制の関係

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社においては内部監査室が内部監査部門となります。内部監査室は、１名で構成されておりますが、必要に応じ、社長の承認を得た上で、管理本部より１名ないし２名を選任の上、監査の任に当たります。基本的に内部監査は監査役監査及び会計監査人監査と併せて実施しておりますが、監査時に被監査部門との質疑応答や監査役、会計監査人との意見交換を行い、業務及び財産の実態を監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正、過誤の防止に努めております。監査役と内部監査部門の会合の回数（同時監査実施日数）は年間81回です。

　なお、内部監査室は内部統制部門であり、監査役、会計監査人と定期的な情報交換等を実施し、相互連携を図っております。

　監査役監査は、監査役会が会計監査人、内部監査の監査計画を確認の上、監査事項の検討を行い、監査計画を立案し、この監査計画に基づき会計監査人監査、内部監査に併せて実施し、監査時に被監査部門との質疑応答や会計監査人及び内部監査人との意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。監査終了後、監査役会にその結果を報告し、他の監査役の意見を求め、意見交換の上で、監査報告書を作成し、社長宛てに報告しております。監査役と会計監査人の会合の回数（同時監査実施日数）は年間83回です。

　なお、常勤監査役　青柳　繁は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査役　石川　勲は、他社での経営者としての経験を有しており、監査役　安國　一は、大学の経営学部教授としての長年の経験があり、監査役　小林　純は、他社での取締役としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

　当社は会計監査業務に井上監査法人を選任しております。

　当期における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

業務執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：平松　正己、吉松　博幸、尾上　友之

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名

会計士補等　１名

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役　石川　勲は、他社での経営者としての経験を有し、当社の経営全般の監査体制の充実化を図るために就任をお願いしました。当社の取引先の出身であり、当社株式を7,800株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　安國　一は、大学の経営学部教授としての経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくために就任をお願いしました。当社株式を14,200株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる利害関係はなく独立性は確保されております。

　社外監査役　小林　純は、他社での取締役としての経験を有し、人格、識見の上で就任をお願いしました。当社の取引先の出身であり、当社株式を4,300株保有しておりますが、当該会社における意思決定に対する影響を与えうる取引関係はなく独立性は確保されております。また、取引関係その他の利害関係はありません。

　３名の社外監査役は、独立性と透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果しております。取締役会に加え、常務会、部店長会議に出席し、積極的に意見を述べるとともに、業務執行状況、財政状況の調査、経営監査のみならず、監査役会の一員として内部監査室・会計監査人との意見交換と連携を行い、管理面や業務手続の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施することで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実化に寄与しております。

　また、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の選定基準として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性要件」は以下のとおりです。

＜社外役員の独立性要件＞

　当社の独立役員とは、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役あるいは社外監査役であるとともに、以下の独立性の要件を満たす者をいう。

　なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。

１．過去３年間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）と、次に挙げる利害関係をもたないこと。

①当社グループから１会計年度あたり１千万円を超える報酬（当社からの役員報酬を除く）、その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役（員）、その他の役員、部長クラスを含む業務執行者として従事していないこと。

ａ．当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、当社あるいは相手先の連結売上高の２％以上となる顧客、取引先

ｂ．取引額にかかわらず、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等（メインバンク、監査法人、弁護士事務所、コンサルタント会社等）

ｃ．当社の大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）である企業等

ｄ．当社グループが大株主（発行済株式総数の10％以上の保有）となっている企業等

ｅ．当社グループと取締役の相互兼任（株式の持合いによる取締役の相互派遣）の関係を有する企業等

２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。

３．第１項に該当するものと生計を一にしていないこと。

４．独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。

⑥　役員報酬等

（注）役員報酬等の算定方法は株主総会が決定する限度額内において、社長が社員最高給与等を参考に決定する旨が役員報酬規程に定められております。

⑦　社外監査役との責任限定契約について

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　71銘柄　　　34億13百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、上位30銘柄を記載しております。

⑪　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

サンワテスコム㈱

サンワトリニティ㈱

サンワロジスティック㈱

サンワテクノスシンガポール

サンワテクノスホンコン

サンワテクノスヨーロッパ

サンワテクノスアメリカ

サンワテクノス台湾

サンワテクノスマレーシア

上海サンワテクノス

サンワテクノスタイランド

サンワテクノス深圳

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他８社の決算日は、平成25年12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連

結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

　 商品

  電子部品…移動平均法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  その他　…先入先出法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

③ヘッジ方針

　為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」として計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　取引の保証金として担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,550千株は、有償一般募集による新株の発行による増加1,350千株、有償第三者割当による新株の発行による増加200千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引範囲を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、外貨建売掛金の一部は、為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として時価を算定しております。なお、為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

   当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

２．(6)その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数（年）

発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（年金資産合計に対する主な分類ごとの比率）

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項（当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△2,886百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△3,207百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　「その他」において連結子会社が少数株主より自己株式を取得したことに伴い、当連結会計年度において、37百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

・電子部品…………………………移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・その他……………………………先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）……………定額法

上記以外の有形固定資産…………………………………………………定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務については振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………………………為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法…………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保提供資産

　取引の保証金として担保に供しております。

　３　保証債務

　下記関係会社に対して債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額570百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額570百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集及び売出し）及びその添付書類

平成25年11月15日関東財務局長に提出

(6）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類

平成25年11月15日関東財務局長に提出

(7）有価証券届出書（一般募集及び売出し）の訂正届出書

平成25年11月25日関東財務局長に提出

平成25年11月15日提出の有価証券届出書（一般募集及び売出し）に係る訂正届出書であります。

(8）有価証券届出書（第三者割当増資）の訂正届出書

平成25年11月25日関東財務局長に提出

平成25年11月15日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンワテクノス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サンワテクノス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンワテクノス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上