6786 ＲＶＨ 有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年3月31日）を適用しております。

３．第15期において、WIDE Corporation及びその子会社2社（WIDE USA Corporation、WIDE Europe B.V.）は第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しておりますが、異動日を同社の決算日である12月末日とみなしたため、第15期連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。

４．第16期連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、第16期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標等の一部については記載しておりません。

５．第18期において、１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

６．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年3月31日）を適用しております。

３．第18期において、１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

４．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リアルビジョン）、連結子会社２社（株式会社ソアーシステム、株式会社上武）、非連結子会社１社（株式会社リアルビジョン北九州）で構成され、グラフィックスLSI及びグラフィックスボードの開発・販売等のグラフィックス関連事業、システム開発ソリューション事業、ビジネスソリューション事業を主業務としております。また、主業務に加え、部材関連の原材料の販売も行っております。なお、平成26年３月31日付で、その他の関係会社であった株式会社SOL Holdingsが保有する当社株式の全部を株式会社アンビシャスグループに売却したことに伴い、主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社が異動しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社グループは、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を営む株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の４事業に報告セグメントを変更しております。

(1）グラフィックス関連

当社は、大手企業が激しい競争をしているテレビ及びパソコン等のコンシューマー用途は避け、高い技術力で高付加価値を生み出す産業用途にフォーカスし、画像処理を行うサブシステム（グラフィックスLSI、基本ソフト〔ドライバ、ライブラリ〕、ボード及びアプリケーションソフト）の開発・販売を行っており、市場の成長が期待できる特定用途向けグラフィックス分野の中では、医療機器、航空管制等の産業用グラフィックス事業を中心に事業を展開しております。その他、医療分野を中心とした受託開発業務も行っております。

(2)システム開発ソリューション

永年様々な顧客要求を通じて確立したハードウェア・ソフトウェア協調設計技術、画像処理技術、ネットワーク関連技術を核にデジタルテレビ等の映像関連機器、ネットワーク対応型医療機器、画像処理による不良品検査装置、エレベータ監視用通信モジュール等幅広い組込ソリューションも提供しております。

　さらに、組込ソリューションの中でネットワーク接続機器の制御ソフト、データベースを用いたネットワーク業務システム、サーバ/クライアントシステムの環境構築及び運用保守等の市場へもソリューションの提供を行っております。

(3)ビジネスソリューション

主要顧客であるNTTグループを中心として長年にわたって培った信用力、業務ノウハウを有する人材派遣事業及びシステム開発事業に加え、パソコンデータ消去・パソコン等のリサイクル事業を行っております。

(4)部材関連

部材関連は、グラフィックス関連の事業を推進する中で親密取引先からの依頼で生じた取引であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１. 株式会社ソアーシステム（以下、ソアー社）について

ソアー社は、昭和56年3月に設立され、組込み機器開発、ITシステム開発等を主業務としております。当社は、同社との連携により、当面の多様な組込機器への事業展開、さらに、将来的に予想される組込機器のネットワーク化等システム全体の顧客ニーズへの対応を図るため、平成24年11月28日付で同社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

（注）２. 株式会社上武（以下、上武）について

上武は、主要顧客であるNTTグループを中心にシステムエンジニアリングに関する人材派遣事業及びシステム開発事業等を主業務としております。上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、平成25年12月25日付で同社の全株式を取得し、連結子会社といたしました

（注）３. 株式会社リアルビジョン北九州（以下、RV北九州）について

RV北九州は、平成14年1月に設立された当社100％子会社で、グラフィックス関連等の共同開発を行ってまいりましたが、平成24年2月に経費削減等の為、事業を休止し、連結子会社から非連結子会社に異動いたしました。

（注）４．株式会社SOL Holdings（以下、SOL社）及び株式会社アンビシャスグループ（以下、アンビシャス）について

SOL社は当社株式を26.31％保有するその他の関係会社でありましたが、平成26年３月31日付で、SOL社が保有する当社株式の全部をアンビシャスに売却したことに伴い、主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社が異動しております。なお、同日付で、SOL社との資本業務提携契約を解消しております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ソアーシステム及び株式会社上武については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

（主要な損益情報等）

３．平成26年３月31日付で、その他の関係会社であった株式会社SOL Holdingsが保有する当社株式の全部を株式会社アンビシャスグループに売却したことに伴い、その他の関係会社が異動しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比べて従業員数が65名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年12月25日付で株式会社上武を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済政策や金融緩和政策の効果が広く波及し、株価上昇や円安が進行する中、個人消費が増加し輸出や設備投資も持ち直すなど景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の景気減速懸念、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題の長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社は、平成25年12月25日付で株式会社SOL Holdings（以下、SOL社）より株式会社上武（以下、上武）の全株式を取得し、連結子会社としました。上武は、主要顧客であるNTTグループを中心にシステムエンジニアリングに関する人材派遣事業及びシステム開発事業等を営み、長年にわたって培った信用力、業務ノウハウにより参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤を有しております。当社と前連結会計年度において連結子会社化した株式会社ソアーシステム（以下、ソアー社）及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になります。さらに、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、新たなグループ体制のもと、シナジー効果の最大化に向けた事業展開に取り組みました。

当連結会計年度の業績は、前連結会計年度第３四半期に連結子会社化したソアー社の業績が期初より寄与したこと及び上武の連結子会社化等により、売上高476,706千円（前年同期比154.5％増）、営業損失159,173千円（前年同期営業損失174,493千円）となりました。また、平成25年12月に実施した第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行に伴う新株発行費20,595千円の発生等により、経常損失175,537千円（前年同期経常損失186,278千円）、当期純損失181,809千円（前年同期当期純損失331,949千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当社は、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、平成25年12月25日付で株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の４事業に報告セグメントを変更しております。

1）グラフィックス関連事業

産業用グラフィックス事業は、航空管制向けにグラフィックスボードの販売をするとともに、当社独自技術のFVT（注）製品と高性能の４Ｋモニタを組み合わせたコスト競争力の高い新製品の拡販及びFVT製品のバンドル販売による量産化に向けた営業を推進いたしました。また、医療事業の拡大を図る国際的な大手優良メーカーとの共同開発を引き続き進めました。

この結果、売上高63,451千円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益7,129千円（前年同期セグメント損失53,551千円）となりました。

（注）FVT(ファインビューテクノロジー）

当社が独自開発した、デジタル医用画像を汎用モニタ上で実現するための技術。DICOMキャリブレーションや、輝度均一化制御、モニタ管理機能等を汎用モニタで実現することができる。

2）システム開発ソリューション事業

ソアー社により、プリンタ、通信機器等の組込システム、各種業務システム、健診システム等の受託開発、ポータルWEBサイト構築、サーバー環境設計/構築/運用/保守、簡易外観検査装置の受託開発等を行いました。

この結果、売上高246,574千円（前年同期比120.4％増）、セグメント損失24,463千円（前年同期セグメント損失6,521千円）となりました。

3）ビジネスソリューション事業

当連結会計年度において連結子会社化した上武により、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を行いました。

この結果、売上高166,680千円、セグメント利益6,221千円となりました。

4）部材関連事業

当連結会計年度において、当該事業の取引はありませんでした。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比較し62,632千円減少し、41,335千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は144,084千円（前年同期比173,232千円減）となりました。これは主にのれん償却額49,261千円（同37,116千円増）等の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失177,167千円（前年同期は330,938千円の税金等調整前当期純損失）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は117,536千円（前年同期比193,599千円減）となりました。これは主に貸付金の回収による収入153,000千円等の増加要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出275,039千円（同173,794千円増）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は198,989千円（同96,975千円増）となりました。これは主に第三者割当増資による株式の発行による収入209,144千円（同106,306千円増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を営む株式会社上武（以下、上武）を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の４事業に報告セグメントを変更しております。

なお、平成25年12月25日付で、上武を連結子会社としたため「ビジネスソリューション」の前年同期比は記載しておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

現状の経営課題として、主に以下の事項を考えております。

(1) 技術革新への対応

グラフィックス市場及びシステム開発の受託分野は競合が激しく、技術の進歩も急速に進んでおり、このような急速な技術革新に対応するには、優秀で経験豊富なソフトウェア及びハードウェア開発技術者を確保することが極めて重要な経営課題と認識しております。また、自社の固有技術を確立する一方で、当該固有技術と融合する技術を有する企業に対し、買収や提携等を迅速に行うことが重要と考えております。

(2) 効率的な研究開発体制の構築

当社は、現在、特定用途向けグラフィックス分野へ事業を展開しております。すなわち、相応の市場規模が期待できる医用向けグラフィックス市場に対し、当該特定用途に最適化したグラフィックスLSI、基本ソフト（ドライバ、ライブラリ）、ボード及びアプリケーションソフトを開発し、サブシステムもしくはシステムとして事業展開を図っております。特定用途向けグラフィックス分野では、それぞれの用途ごとに仕様が異なるため、当該特定用途の市場に精通した有力企業に対し、買収や提携等を行うことでそれぞれの市場ニーズを的確に把握し、より効率的な開発体制を確立していく方針であります。

(3) 知的財産権の保護

現在まで、当社には、当社の技術に関連した知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはなく、当社が適切かつ十分であると認める方法で行った調査によっても訴訟提起等のおそれは認められておりません。情報技術に関する知的財産権については実務が必ずしも確立されていない分野も存在し、予想に反して権利の登録ができなかったり、権利が登録できた場合でも強力な保護が得られない等の可能性があります。しかしながら、当社は、今後も、当社製品またはその技術等に関して必要に応じてできる限り知的財産権の登録出願を行うなどその保護を図る方針であります。

(4) 内部管理体制の強化

当社グループは、平成26年3月31日現在、取締役5名、監査役3名、従業員104名と比較的小規模な組織であり、社内管理体制は組織的というよりも人的な管理に依存している面が大きいというのが現状であります。当社は、より組織的な運営を目指し、かつ、コンプライアンス体制の強化を図るため、社員の育成等を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下に、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社の事業戦略及びそれに伴うリスクについて

当社は、グラフィックスLSI及びグラフィックスボードの開発・販売を主業務としております。

当社は、システムLSI技術をベースに主要事業領域をグラフィックス分野に置き、設立以来、「点から面へ」という事業戦略をとっております。すなわち、ハイエンドグラフィックスLSIの開発で培ったシステムLSI化技術をさらに高めていくという「点戦略」を進め、これを核として「面戦略」、すなわち、市場の成長が期待できる特定用途向けグラフィックス分野へ進出し、当該特定用途に対応するグラフィックスLSI、基本ソフト（ドライバ、ライブラリ）、グラフィックスボード及びアプリケーションソフトを開発し、サブシステムもしくはシステムとして製品供給を行い、付加価値を高めております。現在、特定用途向けグラフィックス分野でも医用、航空管制等の産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させております。

(1) グラフィックス関連事業における取組み

1）グラフィックスLSIについて（点戦略）

グラフィックス市場は競合が激しく、グラフィックスLSI技術の進歩も急速に進んでおります。新たなアーキテクチャのLSI化に加え、半導体プロセスの進化に伴い、ジオメトリ処理及びレンダリング処理等を行うLSIの高速化がさらに進むと同時に、グラフィックス以外の機能と1チップにシステムLSI化することが重要になっております。このような急速な技術革新に対応するには、優秀で経験豊富なシステムLSI開発技術者を確保することが極めて重要でありますが、優秀な技術者の確保等が十分に行うことができず技術面での優位性が保てなくなった場合、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、他社との技術提携等を迅速に行うことも重要と考えており、技術提携等の交渉が不調となった場合、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。一方、前述のように当社はサブシステムもしくはシステムとして製品展開を進めておりますが、当社独自のグラフィックスLSIは、当該製品の差別化の核になると認識しており、今後も、独自のグラフィックスLSIの開発を継続していく方針であります。独自のグラフィックスLSIの開発は、最先端の分野であるため開発コストの負担も重く、当該グラフィックスLSI等が、当初計画より売上があがらず開発コストの回収等ができなくなった場合、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

2）特定用途向けのグラフィックス分野への展開（面戦略）

特定用途向けのグラフィックス分野へ事業展開を図るには、特定用途ごとに個別仕様が必要であるため、それぞれの分野に精通した有力企業との提携等を行い、開発を進めることが重要になります。これまで、医用及び遊技機器の各分野の有力企業と提携等を行い、開発を進めてまいりました。当該企業との提携に支障が生じた場合、また、今後、さらに別の特定用途へ事業を拡大するとき、当該特定用途における有力企業との提携が進まなかった場合、当社事業計画の変更が迫られるおそれがあり、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。一方、付加価値を追求するため、サブシステムもしくはシステムでの製品供給を進めておりますが、グラフィックスLSI、グラフィックスボード等ハードとドライバ、ライブラリ、アプリケーションソフト等ソフトウェアの複合製品の供給を行うには、品質管理体制が重要になります。品質管理体制の整備が不十分な場合、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

3）LSIの製造委託について

当社は、グラフィックスLSI及びグラフィックスボードについて、ファブレスメーカーとして設計業務に特化しており、製造に関しては一切の業務をアウトソーシングしております。その中でもLSIの製造委託は、当社にとり極めて重要な要素を占めております。LSIの製造委託について、国内及び台湾をはじめとする海外の半導体メーカーに対して直接あるいは間接的に製造を委託していくことを当社は考えておりますが、前述の事業戦略を推進していくためには常に最適な委託先を確保できる体制を確立することが重要であり、そのためには複数の委託先との良好な関係を築きあげて維持していくことが必要であります。製造委託先と良好な関係を構築できない場合、当社の想定する事業展開の推進に支障をきたすおそれがあります。

２．連結子会社ソアー社及び上武について

当社は、当面の多様な組込機器への事業展開、さらに、将来的に予想される組込機器のネットワーク化等システム全体の顧客ニーズへの対応を図るため、平成24年11月28日にソアー社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。また、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図るため、平成25年12月25日に上武の全株式を取得し、連結子会社といたしました。今後は当社とソアー社及び上武が連携することで当社グループの企業価値向上を目指してまいりますが、事業の展開等が計画どおりに進まない場合にのれんの減損処理を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３．会社組織について

当社グループは、平成26年3月31日現在、取締役5名、監査役3名、従業員104名と比較的小規模な組織であり、社内管理体制は組織的というよりも人的な管理に依存している面が大きいというのが現状であります。したがいまして、経営陣はもとより、人材の社外流出により当社業務遂行上の支障が生じた場合、代替要員の不在、事務引継手続の遅延等の理由によって当社の業務に支障が生じるおそれがあります。当社は、より組織的な経営を目指し、かつ、コンプライアンス体制を強化するため、社員の育成等を行ってまいりますが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

４．知的財産について

情報技術（IT）に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、確立した実務というものが存在しない分野も多く存在します。従って、以下に記載している事項は、現状において認識し得る限りのものに過ぎず、将来にわたって網羅的なものたり得ない可能性があります。

(1) 登録された知的財産権の希少性

当社は、当社製品又はその技術等に関して必要に応じて出来る限り知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針ですが、情報技術に関する知的財産権については実務が必ずしも確立されていない分野も存在し、予期に反して権利が登録できなかったり、権利が登録できた場合にも強力な保護が得られない等の可能性があります。また、当社の製品またはその技術等は、民法、不正競争防止法、著作権法等の登録出願を要しない権利に関する法令によって保護の対象とされる場合もありますが、これらの法令に基づく保護が及ばない場合やその権利行使に困難を伴う場合があり、当社の製品等と類似の製品等が他者により開発、製造または販売等された場合、その対応により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権侵害等による紛争の可能性

平成26年3月31日現在まで、当社には、当社の技術に関連した知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはなく、当社の知る限りにおいては訴訟提起等のおそれはないと考えております。

また、LSIやボード等の開発において他社と共同で行うことがあります。共同開発の相手先や製造委託先等の他社が開発等に関与した当社製品に利用されている技術のうち、他社の技術が第三者の知的財産権を侵害しているか否かについて、平成26年3月31日現在、訴訟やクレーム等の報告を当社は他社もしくは第三者より受けてなく、当社の知る限りにおいては訴訟提起等のおそれはないと考えております。

しかしながら、将来、これらの技術を含め当社の事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社の認識していない当社の事業に関連した知的財産権が存在した場合においては、第三者による知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟が提起される可能性があります。これが提起された場合には、その準備のために多大な時間や費用等の経営資源を訴訟に費やさなくてはならず、また、敗訴した場合には、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を継続できなくなることがあり、多額の損害賠償債務を負担させられ、あるいは、第三者から実施許諾等による使用の対価が発生し、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。訴訟の提起には至らなくとも、知的財産権に関わる紛争が生じた場合には、当社の製品または技術等に対する保護が限定され、同様に当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

５．製品クレームの偶発性

平成26年3月31日現在まで、当社には、当社が開発、製造又は販売等をするLSI、ソフトウェア等に関し、日本または海外における製造物責任法又はその他の法律に基づく責任につき、訴訟を提起される等の問題が生じたことはありません。当社は、当社におけるLSI、ソフトウェア等の開発、製造及び販売等を通じて、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じたとしてもこれを発見し排除できるよう管理に努めております。しかし、エンドユーザー等に損害を与えかねないような不具合をもつLSI、ソフトウェア等の提供を必ず回避できるとの保証はありません。

当社のLSI、ソフトウェア等に不具合が発見された場合、当社または当社の提供する製品若しくは役務に対する信用に、重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社はかかる不具合等を排除するために多額の資金支出を余儀なくされる可能性があり、また場合によっては適宜これを改善することができない可能性があります。かかる不具合によりエンドユーザー等に損害が発生した場合、当社は多額の損害賠償その他の請求を受ける可能性があり、その解決のため裁判上または裁判外において、多大な費用と時間を必要とする可能性があり、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

６．今後の資金需要等について

前述のとおり、グラフィックス市場は競争が激しく、技術の進歩も急速であるため、常時継続的に市場のニーズに合った新製品を開発し、また他企業との提携や買収等を適宜迅速に行うことが重要であり、当社はこれらを可能とする資金を調達していくことが必要であります。また、LSIの開発資金、LSI及びボードの量産品の製造委託や販売等にかかる運転資金を適時に調達することが重要であります。とくにLSIの開発については、開発期間が長期にわたり、資金も多額となり、開発した製品が市場に投入されたとしても販売が予定していた売上高を下回り、開発資金の回収が困難になる場合があります。このような場合、当社業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

７．利益還元政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営業績を考慮に入れて決定することを基本方針としております。

当社は、設立以来、利益配当を行っておりません。また、現在の当社は、累積損失により、配当可能利益は残念ながら有しておりません。

このため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。

なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び技術革新に対応するための研究開発体制強化に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。

８．新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について

当社は平成25年12月９日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年12月25日に第三者割当による新株予約権を発行いたしました。当該新株予約権がすべて行使された場合に発行される当社株式の総数は333,000株であり、平成26年3月31日現在の発行済株式総数6,012,700株の5.5％の希薄化効果を有しております。

なお、新株予約権の権利行使は新株予約権者の判断によるため、市場における当社の株価状況等によっては新株予約権の全部または一部が権利行使されず、当該権利行使に伴う資金調達が行われない可能性があります。

９．継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成14年3月期より当連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、５期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

①収益基盤の確立と強化

当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前連結会計年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。

さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。

また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前連結会計年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。

②コスト削減の徹底

グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

③管理会計の体制強化

管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

④新規事業の開拓

新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。

⑤財務体質の改善

平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。

今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。

以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年12月９日開催の取締役会において、株式会社上武の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、グラフィックス関連において、医用画像参照用ソフトウェアの開発を行ないました。その結果、研究開発費は2,544千円（前年同期比92.1％減）になりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が、見積りと異なる場合もあります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は464,097千円（前連結会計年度末は558,667千円）となり、94,569千円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金（78,325千円から172,627千円へ94,301千円増）が増加したものの、株式会社SOL Holdings社への短期貸付金（353,000千円から200,000千円へ153,000千円減）の返済による減少及び現金及び預金（103,967千円から41,335千円へ62,632千円減）が減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は458,865千円（前連結会計年度末は245,522千円）となり、213,343千円増加しました。主な増加要因は、上武の連結子会社化に伴うのれんの増加206,105千円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は119,166千円（前連結会計年度末は52,618千円）となり、66,547千円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金（3,300千円から19,937千円へ16,637千円増）の増加及び非連結子会社である株式会社リアルビジョン北九州からの短期借入金9,800千円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は803,797千円（前連結会計年度末は751,571千円）となり、52,226千円増加しました。主な増加要因は、当期純損失の計上により利益剰余金（△488,477千円から△670,287千円へ181,809千円減）が減少したものの、第三者割当増資による株式の発行による資本金及び資本剰余金（1,247,549千円から1,477,289千円へ229,740千円増）の増加等によるものであります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご覧ください。なお、１株当たり当期純損失は34円90銭となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご覧ください。

(5）事業等の継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、「４〔事業等のリスク〕９.継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

①収益基盤の確立と強化

当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前連結会計年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。

さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。

また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前連結会計年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。

②コスト削減の徹底

グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

③管理会計の体制強化

管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

④新規事業の開拓

新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。

⑤財務体質の改善

平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。

今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。

以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、5,891千円の設備投資を実施しました。

グラフィックス関連においては、販売促進用機器等の設備資金に542千円、システム開発ソリューションおいては、事務所移転に伴う設備工事等に1,821千円、ビジネスソリューションおいては、事務所移転に伴う設備工事等に1,939千円、また、本社事務所移転に伴う設備工事等に1,587千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

平成26年3月31日現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１.上記金額には、消費税等を含めておりません。

２.従業員数は就業人員であります。

(2）国内子会社

（注）１.上記金額には、消費税等を含めておりません。

２.従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除去等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効果率を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成26年3月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年12月９日取締役会決議

 （注）新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額については、平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割を考慮した数値を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資による増加であります。

          発行価格　　　12,950円

　　　　　資本組入額　　 6,475円

　　　　　払込金総額　　103,600千円

　　　　　割当先　　　　株式会社ソリトンシステムズ

２．平成24年６月26日開催の定時株主総会決議により、平成24年６月30日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、資本金の減資割合は59.42％で、資本準備金の減資割合は100.00％であります。

３．第三者割当増資による増加であります。

          発行価格　　　21,000円

　　　　　資本組入額　　10,500円

　　　　　払込金総額　　229,740千円

　　　　　割当先　　　　株式会社インター、ＴＹインキュベーション合同会社、株式会社フードアドレス、清水和彦、N.D.C INVESTMENT PTE. LTD.

４．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式100株は、「個人その他」に1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当事業年度において以下のとおり主要株主の異動がありました。なお、表中の総株主の議決権の数に対する割合は、異動日時点によるものであり、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）平成26年２月１日付の株式分割（１：100）後の株式数を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当と年2回行うことを基本方針にしておりますが、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の経営業績を考慮に入れて決定することを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期につきましては、当期純損失として148,386千円となり、繰越利益剰余金が△629,842千円となったことにより、誠に遺憾ながら無配とさせていただいております。なお、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成26年２月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成26年２月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　若尾康成及び諸橋隆章は、社外取締役であります。

２．監査役　稲嶺和盛、大田口宏及び松浦健司は、社外監査役であります。

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益の最大化を図る為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な体制を構築すると同時に、適法性も確保し、顧客、株主等ステークホルダーに対し経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を行うことで透明性の高い経営を行い、企業を健全に発展させるガバナンスを構築することを基本方針としております。

①企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。

（取締役会）

月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在6名の体制であり、社外取締役は2名であります。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。

（経営会議）

事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長も出席する経営会議を毎月開催しております。

（監査役会）

提出日現在3名で構成されており、うち、社外監査役は常勤監査役も含め3名であります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等に加え、内部監査人及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。

（内部監査体制）

当社は、提出日現在、取締役6名、従業員4名と組織が小さく、内部監査担当部署を設置するまでに至っておりませんが、組織が増大し、業務が複雑化した際には当該部署を設置することが重要な課題と認識しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427 条第1項の規定により、同法第423条1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令で定める責任限度額としております。

なお、当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

(b)企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社で監査役が取締役の業務執行等の監査を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会に監査役が出席し、経営の監査を行っていることに加え、より経営状況を具体的に監視するため、日常業務の課題を討議する経営会議にも必要に応じ、監査役が参加しており、監査役は監査役会でその状況を報告しております。よって、経営の監査及び監視機能について、現体制で十分機能していると考えております。

(c)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

１.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)社内組織をシンプルにし、透明性を高めることで、事業運営、職務執行、取引・契約等の中で法令違反・不正が介在できない体制を維持する。

2)取締役は、従業員がそれぞれの立場で職務執行の法令遵守を自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、教育・啓発を行う。

3)常勤監査役を窓口とした、職務執行の法令遵守に関する相談・報告経路の整備を行う。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等作成、保存及び管理を行う。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)戦略意思決定等経営の重要事項の決定に伴うリスクについては、取締役会において管理を行う。

2)日常の業務活動が抱える事業リスクについては、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長も出席する経営会議において管理を行う。

3)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心に、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人等の外部アドバイザーと連携し、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力する。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月1回以上開催する。

2)事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長も出席する経営会議を毎月開催する。

3)業務の効率化とコストダウンを図るため、弾力的な組織改変及び電子化に取り組む。

５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の取締役もしくは監査役を当社取締役から派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行うと同時に、企業集団全体としての方針及び職務執行の法令遵守を徹底させる。

６.監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合においては、当社の従業員を任命する。

７.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前号の従業員については、取締役からの独立性を確保するために、任命、解任、人事異動については監査役会の同意を必要とする。

８.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

2)監査役は取締役会、経営会議のほか、重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握するとともに、意見を表明することができる。

3)監査役は、必要に応じ主要な稟議書、決裁書等重要な書類を閲覧し、取締役及び従業員の説明を受けることができる。

９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、全取締役と取締役会及び経営会議等を通じ情報の共有及び意見交換を行うとともに、会計監査人より定期的に会計監査内容について説明を受け、効果的な監査業務の遂行を図る。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、提出日現在3名で構成されており、うち、社外監査役は、常勤監査役も含め3名であります。なお、内部監査担当部署は設置しておりませんが、毎期、内部監査人を選定しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査人及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、当社と社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。

社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行等の監査を実施しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験・知識等を活かして、当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。

なお、社外監査役3名のうち1名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査人及び会計監査人と連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

なお、社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は設置しておりませんが、管理部長が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

④役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。なお、役員報酬等の総額は、平成9年6月23日開催の第1回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額100,000千円、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議しております。

⑤株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　52,027千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c)保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩会計監査の状況

当社は会計監査業務を明誠監査法人に委嘱しております。当連結会計年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(一) 業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　西谷富士夫氏

公認会計士　安田　秀志氏

(二) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  ３名

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社では監査報酬（公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬）及び非監査報酬（公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務に基づく報酬）について提出会社分と連結子会社分を区分しておりません。

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び第18期事業年度（平成25年４月１日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、明誠監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    監査法人シドー

当連結会計年度及び当事業年度    明誠監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

明誠監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人シドー

(2）異動の年月日

平成25年６月26日（第17回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成20年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である監査法人シドーは、平成25年６月26日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに明誠監査法人を監査公認会計士等として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準等に関する知識を取得するため、財務会計基準機構の行う研修への参加、書籍の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、平成14年3月期より当連結会計年度まで継続して当期純損失を計上し、また、５期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

①収益基盤の確立と強化

当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前連結会計年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。

さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。

また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前連結会計年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。

②コスト削減の徹底

グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

③管理会計の体制強化

管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

④新規事業の開拓

新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。

⑤財務体質の改善

平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。

今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。

以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　 2社

連結子会社の名称

株式会社ソアーシステム

株式会社上武

株式会社上武は、平成25年12月25日付で株式取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社リアルビジョン北九州

（連結の範囲より除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社リアルビジョン北九州）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

製　品… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

定率法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　  2～18年

機械装置及び運搬具  2～6年

工具、器具及び備品  2～10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（3年）に基づく定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは5年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

※６　訴訟和解金の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成24年10月15日付株式会社UKCエレクトロニクスとの売買代金請求訴訟に関する訴訟の和解金であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※７　事業再編損

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

グラフィックス関連のアミューズメント事業の収益改善計画実施に伴い発生する損失であり、その内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

グラフィックス関連のアミューズメント事業につきまして、収益改善計画の実施による事業再編に伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

　（注）当該減損損失13,119千円は、特別損失「事業再編損」に含めて表示しております。

（4）資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。グラフィックス関連のアミューズメント事業については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式の株式数の増加5,963,513株は、第三者割当による新株の発行による増加10,940株及び株式分割による増加5,952,573株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、株式分割による増加99株であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１.平成25年12月24日開催の取締役会決議により、平成26年２月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２.第１回新株予約権の当連結会計年度増加333,000株は、第三者割当による新株予約権の発行による増加3,330株及び株式分割による増加329,670株であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社上武を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社上武株式の取得価額と株式会社上武取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式・債券であります。

短期貸付金は、平成26年3月31日付で、保有する当社株式の全部を売却したことに伴い、その他の関係会社でなくなった株式会社SOL Holdingsに対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。

営業債務である買掛金は、原則として1ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２.」をご参照ください。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

　資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに（3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価のあるその他有価証券の期末残高がないため、該当事項はありません。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

該当事項はありません。

なお、非上場外国株式（連結貸借対照表計上額48,631千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

該当事項はありません。

なお、非上場外国株式（連結貸借対照表計上額52,027千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満1年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金1,630千円を支払っており、特別損失として計上しています。

(3）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

  ②　単価情報

（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社上武（以下、上武）

事業の内容 業務アプリケーションシステム構築・顧客データベースシステム構築、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業、各種業務支援事業

（２）企業結合を行った主な理由

上武は、主要顧客であるNTTグループを中心にシステムエンジニアリングに関する人材派遣事業及びシステム開発事業等を営み、長年にわたって培った信用力、業務ノウハウにより参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤を有しており、システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前連結会計年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有する株式会社ソアーシステム（以下、ソアー社）は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。

さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと判断したためであります。

（３）企業結合日

平成25年12月25日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率 －％

企業結合日に取得した議決権比率 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として上武の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月25日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

247,269千円

（２）発生原因

主として上武が営むビジネスソリューション事業の展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及び連結子会社における事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.08～1.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社上武を連結子会社としたことによる増加であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、平成25年12月25日付で株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の４事業に報告セグメントを変更しております。これに伴い、前連結会計年度の「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に組替えて表示しております。

「グラフィックス関連」セグメントは、医用画像向けグラフィックスボード及びソフトウェア等の開発・販売及び産業用液晶モニタ等の販売の産業用グラフィックス事業を行っております。「システム開発ソリューション」セグメントは、制御系・業務系製品の組込システム製品の提案・開発販売を行っております。「ビジネスソリューション」セグメントは、人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業等を行っております。「部材関連」セグメントは、部材の原材料等の輸出取引を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,488千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産468,780千円が含まれております。全社資産は主に当社での余資運用資金（現預金）及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去3,231千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151,293千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産237,138千円が含まれております。全社資産は主に当社での余資運用資金（現預金）及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来、「グラフィックス関連」、「組込ソリューション関連」及び「部材関連」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、平成25年12月25日付で株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間から、新たに「ビジネスソリューション」を加え、また、「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に名称変更し、「グラフィックス関連」、「システム開発ソリューション」、「ビジネスソリューション」及び「部材関連」の４事業に報告セグメントを変更しております。これに伴い、前連結会計年度の「組込ソリューション関連」を「システム開発ソリューション」に組替えて表示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビジネスソリューション」セグメントにおいて、株式会社上武を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度においてのれんが247,269千円発生しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）当該減損損失13,119千円は、特別損失「事業再編損」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

２．株式の譲受の価格は、第三者による株価評価を参考にして交渉により決定しております。

３．株式会社ソアーシステムは当連結会計年度中に当該会社の株式を当社が取得したことにより連結子会社となったため、同社との取引内容及び取引金額は平成24年４月１日から平成24年11月28日（株式取得日）までの取引を、期末残高は平成24年11月28日の金額を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．平成25年2月28日付で出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。なお、取引金額は平成25年2月28日までを表示しております。

３．関係会社株式の売却価格は、第三者による株価評価を参考にして交渉により決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

３．株式会社SOL Holdingsは、平成26年3月31日付で同社が保有する当社株式の全部を売却したことに伴い、主要株主並びにその他の関係会社ではなくなっております。また、同日付で、資本業務提携契約を解消しております。なお、取引金額は平成26年3月31日までを表示しております。

４．株式の譲受の価格は、第三者による株価評価を参考にして交渉により決定しております。

５．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）資金の貸付及び資金の借入については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．株式会社シスウェーブは、同社の親会社である株式会社SOL Holdingsが平成26年3月31日付で同社が保有する当社株式の全部を売却したことに伴い、その他の関係会社の子会社ではなくなっております。なお、取引金額は平成26年3月31日までを表示しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．「１年以内に返済予定のリース債務」は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、貸借対照表上、固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、平成14年3月期より当事業年度まで継続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を実行し、収益の改善に取り組んでまいります。

①収益基盤の確立と強化

当社は、平成25年12月25日付で、早期の収益基盤の確立と更なる事業規模の拡大を図るため、参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心に安定した収益基盤を有する株式会社上武の全株式を取得し連結子会社化いたしました。システムエンジニアリングとシステム開発の分野において、上武と前事業年度において連結子会社化した様々な顧客ニーズを通じて確立したハードウェア・ソフトウェアの協調設計技術を有するソアー社は長年にわたり様々な業務システムの開発実績があり、ソフトウェア開発におけるその技術力は高く、両社が協調し顧客の高いニーズにきめ細かく対応することで、より多くの顧客の獲得が可能になり、今後更なる事業規模の拡大が図れることが期待できます。

さらに、当社とソアー社及び上武が連携することで、新たな開発体制の下での製品開発及び受託案件への対応が可能になると共に、上武の有する参入障壁の高いビジネス基盤と人材派遣事業を中心とした安定した収益基盤をグループとして活用することにより、業容の拡大並びに業績の改善を図れるものと考えております。

また、当社の主要事業である「グラフィックス関連事業」の収益化の具体的な施策として、産業用グラフィックス事業では、医用及び航空管制向けの市場は堅調に拡大しており、当社独自技術のFVTを搭載した新製品のバンドル販売等により安定した販路確保に努めるとともに、アミューズメント事業については、前事業年度において事業再編によるコスト削減のための縮小を行い、産業用グラフィックス事業に経営資源を集中させることにより、早期黒字化と収益基盤の確立を図ってまいります。

②コスト削減の徹底

グループ全体の販売費及び一般管理費の削減、業務効率の改善に努めることでグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

③管理会計の体制強化

管理会計の強化と共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

④新規事業の開拓

新たな収益源の確保を目的とするため、新規事業の開拓も含めた事業構造の見直しを行い、継続的に収益確保が可能な事業構造の早期実現化を図ってまいります。

⑤財務体質の改善

平成25年12月25日に229,740千円の第三者割当による新株式並びに899千円の新株予約権(権利行使価額の総額は69,930千円)を発行致しました。調達した資金のうち、前述の上武株式取得代金に200,000千円を充当し、新株予約権の行使により調達する資金を含めた残額79,869千円を平成25年12月～平成27年12月の運転資金に充当する予定であります。

今後も資金計画に関する管理を徹底すると共に、新規事業、事業構造の見直しに必要な資金調達について直接金融・間接金融を問わず検討し、財務体質の改善を図ってまいります。

以上の施策を着実に実行するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの施策は実施過程及び展開予定の施策であり、今後の営業活動の状況、環境の変化等によって計画通り進捗しない可能性があります。したがって現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　 　10～15年

工具、器具及び備品　4～20年 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.4％、当事業年度12.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.6％、当事業年度87.9％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。

※７　訴訟和解金の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成24年10月15日付株式会社UKCエレクトロニクスとの売買代金請求訴訟に関する訴訟の和解金であります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※８　事業再編損

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

グラフィックス関連のアミューズメント事業の収益改善計画実施に伴い発生する損失であり、その内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※９　減損損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

グラフィックス関連のアミューズメント事業につきまして、収益改善計画の実施による事業再編に伴い、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額

　（注）当該減損損失13,119千円は、特別損失「事業再編損」に含めて表示しております。

（4）資産のグルーピングの方法

当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。グラフィックス関連のアミューズメント事業については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、株式分割による増加99株であります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式440,468千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式140,468千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年２月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、本社事務所集約化に伴う設備工事等1,455千円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

（現金及び預金）

（売掛金）

（相手先別内訳）

（売掛金の発生及び回収並びに滞留状況）

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

（商品及び製品）

（仕掛品）

（関係会社短期貸付金）

（短期貸付金）

（関係会社長期貸付金）

（関係会社株式）

（買掛金）

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

２．内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

３．四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

４．臨時報告書

平成25年５月28日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月31日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会で決議事項が決議）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月26日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月１日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月９日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月27日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

５．有価証券届出書及びその添付書類

平成25年12月９日関東財務局長に提出。

　第三者割当による新株式の発行によるものであります。

平成25年12月９日関東財務局長に提出。

　第三者割当による新株予約権証券の発行によるものであります。

６．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月２日関東財務局長に提出。

　平成25年６月26日関東財務局長に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

平成25年12月５日関東財務局長に提出。

　平成25年６月26日関東財務局長に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

平成25年12月６日関東財務局長に提出。

　平成25年６月26日関東財務局長に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

７．有価証券届出書の訂正届出書

平成25年12月10日関東財務局長に提出。

　平成25年12月９日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株式の発行）に係る訂正届出書であります。

平成25年12月10日関東財務局長に提出。

　平成25年12月９日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株予約権証券の発行）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルビジョンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルビジョン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続的に当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リアルビジョンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リアルビジョンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルビジョンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルビジョンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は継続的に当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上