3772 ウェルス・マネジメント 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第11期から第14期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５  従業員数欄の〔  〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

７  平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。

８  第15期における売上高、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年７月１日付けでウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第11期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第11期から第14期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４  第11期から第14期までの配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第15期については、配当を実施していないため記載しておりません。

５　平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

６  従業員数欄の〔  〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７  平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。従って、第14期は平成24年７月１日から平成25年３月31日の９か月間となっております。

２ 【沿革】

(注)　株式会社ＣＳＫは、平成22（2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、平成23（2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25（2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。

当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント株式会社、グローバル インベストメント マネジメント株式会社の３社であります。

ウェルス・マネジメント株式会社及びグローバル インベストメント マネジメント株式会社は、当社とウェルス・マネジメント株式会社との株式交換契約の成立（効力発生日：平成25年７月１日）により、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

また、株式会社日本證券新聞社の投資支援アプリケーションの提供事業については同社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継いたしましたが、当連結会計年度では当該事業の収益、費用ともに営業損益を計上しておりますことから、セグメント名称（金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業）をそのまま使用しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

事業内容はセグメントと同一の区分であります。

（注）金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されておりますが、当連結会計年度ではアプリケーションの提供事業における吸収分割前の収益、費用が計上されておりますことから、セグメント名称（金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業）をそのまま使用しております。

(1) 金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されておりますので、以下では、「金融証券市場ニュースの提供事業」について記載しております。

金融証券市場ニュースの提供事業では、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等を自社スタッフが作成し、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。

(2) 新聞及び広告事業

① 新聞事業

「日本証券新聞」は、昭和19年５月に特殊法人日本証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス「ＮＳＪ日本証券新聞ニュース」、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。

② 広告事業

「日本証券新聞」紙面及び「ＮＳＪ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。

(3) ＩＲ支援事業

上場会社によるＩＲ活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。アナリストによる企業分析レポートの作成・発行も行っております。

(4) 不動産金融事業

ウェルス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務（投資助言・代理）を行っております。平成26年３月には、私募形式による不動産ファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを買収するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。

(5) 金融アドバイザリー事業

不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、Ｍ＆Ａや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの既存事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っております。

(6) その他

①  出版事業

株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。

②  投資信託評価事業

当社グループ独自の定量評価方法により投資信託の評価を行い、レーティング等の情報提供についてインターネットを通じて行っております。

(当社グループの事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  連結子会社である株式会社日本證券新聞社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高           477,417  千円

経常損失          31,745  千円

当期純損失        26,693  千円

純資産額          77,295  千円

総資産額         124,032  千円

５  連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高            264,354 千円

経常利益           44,568 千円

当期純利益         35,368 千円

純資産額          180,013 千円

総資産額        1,280,878 千円

６  連結子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

売上高            108,557 千円

経常利益           25,614 千円

当期純利益         27,588 千円

純資産額           31,264 千円

総資産額          103,114 千円

７  親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

８　匿名組合エンドアは、当社連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社が投資家と共に行った優先匿名出資契約に基づく匿名組合(商法(明治32年法律第48号、その後の改正を含みます)第535条に定める匿名組合)でありますので、住所は営業者の住所、出資金(匿名組合出資)総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、ウェルス・マネジメント株式会社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占めるウェルス・マネジメント株式会社による出資割合や取引状況を総合的に勘案し、持分法適用関連会社と致しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４  全社として記載されている従業員数は、提出会社(子会社の経営管理機能のみを有する持株会社)並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 平均年額給与は、平均人数2.4名を使用し、算出しております。

(注)  従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

   当連結会計年度における市場環境は、日銀による金融緩和政策や政府による経済対策などを背景に、日経平均株価は平成25年12月末の直近高値16,291.31円から調整局面にあるものの、平成26年３月末終値14,827.83円と前年度末比で約20％高い水準に、また為替相場は前年度末比約10％円安の１ドル103.23円と、円安・株高が進展しました。
　さらに、個人消費や民間設備投資、企業収益、生産、雇用など多くの経済指標が改善し、ＧＤＰの需給ギャップが縮小しているとみられるほか、平成26年１月１日時点の三大都市圏の公示地価が前年比+0.7％上昇と６年ぶりにプラスに転じるなど、日本経済のデフレ脱却に向けた着実な進展が見られるようになりました。
　このような事業環境の下、当社は総合金融サービス領域への進出を企図し、平成25年７月１日にウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化しました。
　これにより「日本証券新聞」の新聞・広告事業やＩＲ支援サービスといった既存事業に、機関投資家や事業会社による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言を行う不動産金融事業と、富裕層の資産運用にかかる投資助言などを行う金融アドバイザリー事業の二つの新事業が当社グループの事業ポートフォリオに加わりました。そして、当社は、連結業績の早期回復に向け、株式交換により取得した新事業と既存事業との間のシナジーを追求しつつ業容および収益機会の拡大に注力する傍ら、事業の集中と選択並びに財務体質の強化・改善などにも努めました。

  これらの結果、当連結会計年度の売上高は837,128千円、営業利益は21,129千円（平成20年６月期以来の連結営業利益の計上）となりました。

　当連結会計年度の経常利益についても14,605千円（平成20年６月期以来の連結経常利益の計上）となりました。営業利益と経常利益の差異の主なものは、不動産金融事業において有する匿名組合出資にかかる受取配当金1,770千円並びに貸倒引当金戻入益1,779千円を営業外収益に、当社新株予約権（第３回、第４回及び第５回）の発行・行使に伴う諸費用の償却費用（株式交付費償却）9,125千円、当社グループにおける借入金の支払利息1,258千円を営業外費用に計上したことによるものであります。

　当連結会計年度の当期純利益は22,481千円（平成19年６月期より連結財務諸表を作成開始して以来、初の連結当期純利益の計上）となりました。経常利益と当期純利益の差異の主なものは、投資支援アプリケーションの提供事業について株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生日：平成26年３月１日）を受け、当該事業を株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに承継させた事に伴う対価（事業譲渡益）11,428千円を特別利益に、当該吸収分割に伴うシステム再編費用5,426千円を特別損失に計上したこと、さらには、当連結会計年度の課税所得に対する法人税等12,044千円、不動産金融事業における翌連結会計年度の課税所得の見積額に対する法人税等見込額を繰延税金資産に計上したことに伴い、法人税等調整額△13,918千円を計上したこと等によるものであります。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントとして不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業が加わっております。また、セグメント間取引については相殺消去しておりません。なお、前連結会計年度は決算期変更により９か月決算であったことから、当連結会計年度との比較情報は記載しておりません。

①  金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業では、資本市場の堅調な相場状況に応じて利用者数が増加したことに加え、サーバー・システム維持費を削減するなど固定費削減の取り組みを行いました。
　これらの結果、売上高は89,442千円、営業損失は389千円となりました。

なお、平成26年３月１日をもって、当事業のうち投資支援アプリケーションの提供事業について、当社連結子会社である株式会社日本證券新聞社は会社分割の方法により株式会社シーエムディーラボに譲渡、承継いたしました。また、当社は承継会社である株式会社シーエムディーラボの第三者割当増資を引き受け、承継会社の株主として譲渡した事業の拡大・発展に関与してまいります。

②  新聞及び広告事業

新聞及び広告事業では、日本の株式市場の回復やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始などの追い風はあったものの、「日本証券新聞」の販売部数は伸び悩みました。また、利益率の高い広告収入も上場企業や証券関係業界からの広告出稿に対する慎重姿勢に変化が見られず、収益的には低迷しました。
  これらの結果、売上高は316,301千円、営業損失は10,364千円となりました。

③  ＩＲ支援事業

ＩＲ支援事業では、上場企業によるＩＲ活動を積極化する動きがみられるという追い風のなか、当連結会計年度に個人投資家向けセミナーを合計73回開催することができました。また、アナリストによる企業分析レポートの作成・発行という新しいサービスを立ち上げました。セミナー開催回数、開催可能都市数、セミナー受託社数や企業分析レポート受託社数などそれぞれ着実に増加しておりますが、当事業拡大に向けた人員拡充など先行投資負担もあり黒字化には至りませんでした。

これらの結果、売上高は64,656千円、営業損失は10,655千円となりました。

④  不動産金融事業

不動産金融事業では、新規受託案件の獲得が来期以降にずれ込むなど収益の嵩上げが遅れておりますが、ビジネスホテルやオフォスビル、商業施設といった既存の受託資産からのアセットマネジメント収入が安定的に推移しました。また、平成26年３月には私募形式による不動産ファンド（以下、「ホテルファンド」という。）を組成し、投資家とともに共同出資を行いました。このファンドの第一号案件として大阪市中央区所在のビジネスホテルを買収しました。この新たな受託資産の獲得にかかるアセットマネジメント収入やリアルエステート・アドバイザリー収入などが加わり、当連結会計年度の収益向上に貢献しました。

これらの結果、売上高は264,354千円、営業利益は26,243千円となりました。

⑤  金融アドバイザリー事業

金融アドバイザリー事業では、投資顧問契約の新規獲得について伸び悩みはあったものの、投資助言にかかる成功報酬の増加に加え、信託受益権の仲介手数料収入が収益に貢献しました。また、証券仲介業ライセンス登録による商品ラインアップを整えました。

これらの結果、売上高は108,557千円、営業利益は26,276千円となりました。

⑥  その他

年１回発刊の『金融証券人名録　平成26年度版』、チャート解説のロングセラー書籍の『酒田五法は風林火山』、金融商品及び税金について解説したウェブコンテンツなどの売上が安定的に推移しました。

これらの結果、売上高は7,015千円、営業利益は3,297千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ477,979千円増加し、741,811千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動の結果、得られた資金は39,516千円(前連結会計年度は77,005千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,607千円(前連結会計年度は77,787千円の税金等調整前当期純損失)を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動の結果、使用した資金は742,850千円(前連結会計年度は15,024千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社が組成したホテルファンドへの出資による支出880,000千円のほか、平成25年７月１日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得収入139,443千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動の結果、得られた資金は1,181,313千円(前連結会計年度は、158,898千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社が組成したホテルファンドへの共同出資のために行った長期借入金による収入880,000千円のほか、新株予約権の行使による株式の発行による収入342,867千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算であるため、当連結会計年度と前連結会計年度との比較情報は記載しておりません。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間取引を相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。

(1) 当社グループの事業展開について

当社グループでは、一層の業務の効率化とコスト削減を実施する一方、比較的成長が見込めるＩＲ関連事業に注力しつつ、ＩＲ関連事業と他のグループ事業との連動効果も得られるよう、営業を推進し、早期における連結業績の回復に取り組んでまいります。

(2) 経営管理体制について

当社グループは、営業、制作、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令順守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。

(3) 人材の確保について

当社グループの事業運営の特性上、報道、制作、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。

４ 【事業等のリスク】

本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業内容に関するリスクについて

(a) 新聞及び広告事業の収益構造について
　新聞及び広告事業は、個人投資家や証券会社等を中心とする購読者からの購読料と紙面やウェブサイト上への広告掲載にかかる広告主からの広告収入を収益基盤としております。
　紙媒体の新聞販売は、外部委託する印刷費、購読者の元へ配達されるまでの輸送費等のコスト負担があり、これらのコストを吸収する販売部数の確保が課題となりますが、購読者層の高齢化の進展や若年層の紙媒体離れ、証券会社の統廃合等から大幅な増加を見込めない事業環境でもあります。当社グループでは、購読者の確保に努めつつ、業務の効率化等の施策により採算の改善に取り組んでおりますが、何らかの要因によりこれらの施策の効果が上がらない可能性、もしくは施策の実行を阻害する事象が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

(b) ＩＲ支援事業の収益構造について
　ＩＲ支援事業は、ＩＲの強化を行いたいと考える上場企業から全国各地における個人投資家セミナー（参加料無料）や企業分析レポート作成等の企画運営を受託し、それらの上場企業からの委託収入を収益基盤としております。
　当社グループが展開する個人投資家セミナーについては、大都市開催（東京、大阪、名古屋、札幌）において自前の集客力によって一定の集客実績を有しておりますが、地方都市での開催については、地方証券会社の協力を得て集客しております。このため、何らかの要因により地方証券会社の集客協力が得られなくなった場合には、開催回数に影響を与える可能性があります。また、個人投資家セミナーの開催を希望する企業に、制度の変革や株式市場の動向などからＩＲ姿勢への変化が生じた場合は影響を受けることが考えられます。

(c) 不動産金融サービス事業及び金融サービス事業の収益構造について

  当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。また、ウェルス・マネジメント株式会社の子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社では、富裕層や機関投資家等の顧客投資家に対し資産運用に関する投資助言・代理や金融商品の仲介業務の提供を行っております。更には、当社グループの既存事業である新聞及び広告事業、ＩＲ支援事業の顧客層に対しても不動産及び金融サービスの提案を行っております。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。また、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社等の収益の中では、一時的な収入であるリアルエステートアドバイザリー収益の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等によりリアルエステートアドバイザリー収益が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を受けることが考えられます。

(d) 金融証券市場の情勢、景気動向の影響について

  金融証券市場ニュースの提供事業と新聞及び広告事業では個人投資家や証券会社等が顧客層の中心であり、金融証券市場の状況が個人投資家の市場参加意欲や証券会社等の情報への投資意欲に影響し、それが当社グループの収益に波及するところがあると認識しております。また、新聞及び広告事業における広告収入については、景気動向の影響を受けるところがあります。また、当社グループは不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、国内外の金融・政治等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったような形で不動産市況が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(e) 報道内容の適切性、提供情報の正確性の確保について

当社グループは、広く一般に情報を提供するメディアとして、適切な報道活動を心がけ、提供する情報の正確性の確保に努めております。しかしながら、記事、ニュース及び刊行物の編集・制作過程及び配信過程における人為的なミスや技術的な問題等から重大な誤謬や内容の欠落が発生した場合、信用の低下及びブランド力の劣化、ひいては訴訟が提起されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(f) 外部委託について

  当社グループは、データ配信等に使用するサーバ、システムの運用・保守、新聞や刊行物の印刷加工、輸送等のほか不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(g) システム障害について

当社グループが行う情報の提供、新聞の発行においては、株価データの取得、新聞紙面の印刷委託先への版の送信、ニュースその他の情報コンテンツの配信、開発したアプリケーションの運用等について、社内外の様々なコンピュータ・システム及びネットワーク・システムに依存しております。当社グループが行う情報の提供、新聞の発行においては、株価データの取得、新聞紙面の印刷委託先への版の送信、ニュースその他の情報コンテンツの配信、開発したアプリケーションの運用等について、社内外の様々なコンピュータ・システム及びネットワーク・システムに依存しております。
　インターネット上での情報提供においては、システムの安定稼動を重要課題と認識しており、そのサーバの管理については、セキュリティとネットワークの付加分散の措置が確保された第三者へアウトソーシングしておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の増大その他何らかの要因によりサーバが動作不能な状態に陥った場合は、情報の配信又はデータの保全にトラブルが発生する可能性があります。また、当社グループ外とのデータの送受信にかかるインターネットその他の回線接続に障害が発生した場合には株価データの取得処理の異常や紙面印刷の遅延等の支障が生じることがあります。
　当社グループは、このようなシステム障害には、すみやかに適切な対応をとるよう努めておりますが、災害等又は予期し得ない事由によりシステム障害の影響が重大なものとなった場合、復旧までの期間が長期化した場合等には、当社グループの業務遂行を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(h) 競合関係について
　金融証券市場ニュースの提供事業と新聞及び広告事業における投資情報提供の分野では、金融業界専門紙の発行者、金融情報ベンダーのほか、インターネット上のポータルサイトの金融情報サービス等との競合にさらされていると認識しております。当社グループでは、当社グループの情報コンテンツ等について、コアとなる顧客層から一定の評価を得ているものと認識しておりますが、今後、価格競争が激化した場合や、当社グループが顧客ターゲットの嗜好やニーズの変化に対応できなかった場合、その他何らかの要因によって競争力が著しく低下した場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、ＩＲ関連事業においては、他社との差別化戦略をとっておりますが、既にＩＲ支援専門会社、証券会社系ＩＲ支援会社等のプレイヤーが存在し、その市場に後発で参入したものであり、競合下において実績をあげていくことが課題となっております。
　不動産金融事業及び金融サービス事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競争関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制の強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(i) 不動産市場の流動性について
　経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、当社グループが投資又は共同投資している不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(j) 投資不動産に係るマスターリース契約について
　当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルを用途とする不動産について、当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社は当該ビジネスホテルの法的所有者である信託会社とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約しております。ウェルス・マネジメント株式会社はさらにホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化やホテル運営会社の営業の巧拙等によりビジネスホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り、収支が逆鞘になってしまう可能性があり、この状態を改善するまでの期間、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(k) ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について
　当社グループが共同投資を行っているビジネスホテルに係るホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(l) 特定の投資不動産に対する依存度

　　当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社が平成26年３月に投資家とともに共同投資を行いアセットマネジメント業務を受託、またマスターリース契約を締結しているビジネスホテル（大阪市中央区所在）に係る賃貸収入による売上高は、平成27年３月期通期連結業績予想（平成26年５月14日付発表）において、連結売上高の総額の33.3％を占めていることから、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(m) 投資不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて

　　当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社では、アセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ウェルス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前には十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、ウェルス・マネジメント株式会社には出資割合に応じた負担が生じるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす影響があります。

(n) Ｍ＆Ａ、資本提携等

　　当社グループが、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。
　Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(o) 連結の範囲決定に関する事項

　　当社子会社であるウェルス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。ウェルス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、平成20年12月26日付の「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号・最終改正平成25年９月13日）、並びに平成18年９月８日付の「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号・最終改正平成23年３月25日）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(p) 情報管理について

当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、取材活動やＩＲ関連事業の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。

また、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社等においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。
  しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(q) 知的財産権について

当社グループは、情報提供に際しては当社グループの著作権の保護を図る一方、第三者の著作権を侵害することのないよう努めております。また、当社グループは商品・サービスの名称の一部について商標登録を行っております。一方、当社グループが開発したソフトウェア等について特許権の対象となる可能性のあるものについては、特許出願してまいりましたが、現時点で取得に至ったものはありません。
　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、今後、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

(r) 法的規制について

　現在、当社グループの事業を推進する上で、既存事業においては、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しておりますが、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社等は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業、金融商品仲介業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。この場合でも、ウェルス・マネジメント株式会社及びその傘下にある子会社は、現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
　その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(s) 訴訟等

　当社グループにおいて、現在係争中の訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営体制に関するリスクについて

(a) 業務運営体制の適正性の確保について

　当社グループは、当社を純粋持株会社とする持株会社制をとっております。当社の傘下で事業活動を行う子会社、関係会社は、株式会社日本証券新聞社並びにウェルス・マネジメント株式会社及びその子会社等となります。
　メディアとしての報道を事業として行っていく上では、社会での信用が第一であり、健全な倫理観に基づく適切な業務運営体制及び内部統制の構築・維持が必要不可欠であると認識しております。また、グループ内で不動産金融事業や金融アドバイザリー事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測しえない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(b) 小規模組織であること及び人材の確保について

  当社グループは、当連結会計年度末時点の従業員数は32名（他、臨時従業員５名）であります。この人員に常勤役員を加えた小規模な組織体制で業務を遂行しております。小規模組織であるため、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高く、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めております。しかし、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合やインフルエンザ等の感染症の蔓延その他何らかの事故・災害等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。

　当社グループの事業運営上、報道、制作、営業、管理、さらには不動産の投資助言・代理及び媒介等の各部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であり、必要な人材を配置できているものと認識しております。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、企業会計基準や企業内容等開示にかかる法令等の改正、当社連結財務諸表における連結範囲の拡大や持分法を適用する関連会社の増加、財務諸表監査や四半期レビューを経た上での決算早期化の流れの中で、引き続き適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性を認識しております。

しかしながら、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じた場合、必要な人材の採用・補充が困難となった場合には、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

③　筆頭株主である親会社との関係について

あかつきフィナンシャルグループ株式会社は当社株式の議決権総数の内41.8％（平成26年３月31日現在）を保有する当社の筆頭株主であり、当社の親会社であります。当社は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社との間で、資本提携に関する基本合意書（平成24年２月15日）、業務提携契約（平成24年５月14日）を締結しており、取引関係・人的関係等を通して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の経営戦略や業務運営の状況等が当社グループの営業、財務、事業の方針並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、当社グループの財務体質の強化、連結損益の早期回復並びに収益性のある事業に対する投資の一環として、これまで第３回新株予約権並びに第５回新株予約権の権利行使いただいております。その他、不動産金融事業において、顧客投資家との共同出資を目的として優先匿名組合出資を行うべく、その必要とされる資金の原資について、当社とキャピタル・エンジン株式会社（同一の親会社を持つ会社）との金銭消費貸借契約に基づく資金提供についても同意いただいております。

このようにして、当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社を同じく親会社とする会社であるあかつき証券株式会社、キャピタル・エンジン株式会社との間でも取引関係があります。当社グループは、あかつきフィナンシャルグループ株式会社並びに同社子会社と引き続き良好な関係を維持し、当社グループの事業拡大・発展に努めてまいりますが、何らかの理由により当社グループの業績拡大を企図した各種施策や事業計画が進捗しない可能性もあります。また、当社があかつきフィナンシャルグループ株式会社という特定の法人株主の傘下にあることをネガティブに捉えられる可能性も否定できず、当社グループの事業運営に何らかの影響を与える可能性も考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) 　当社連結子会社である株式会社日本證券新聞社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡、承継させることを目的とする基本合意書の締結について決議を行い、平成26年１月17日付で分割契約書の締結、平成26年３月１日付で分割の効力が発生しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。

なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,236,648千円、負債1,053,983千円、純資産1,182,665千円となりました。

総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,893,636千円（552.1％）増加となりました。これは主に、第５回新株予約権（平成25年３月28日、関東財務局長に有価証券届出書提出）の発行・行使に伴う純収入や営業債権の回収並びに営業債務の返済等による現金及び預金477,979千円増加に加えて、当社とウェルス・マネジメント株式会社（不動産金融事業）との間での株式交換契約の成立（平成25年７月１日付効力発生）に伴い同社及び同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社（金融アドバイザリー事業）の連結子会社化によるのれん発生額から当連結会計年度におけるのれん償却額を控除したのれんの帳簿価額364,059千円、不動産金融事業における優先匿名組合出資880,000千円、株式会社日本證券新聞社（新聞及び広告事業、他）における投資支援アプリケーションの提供事業にかかる株式会社日本證券新聞社（新聞及び広告事業、他）と株式会社シーエムディーラボとの間での吸収分割契約の成立（平成26年３月1日付効力発生）と並行し、当社から株式会社シーエムディーラボへの新たな出資（払込日：平成26年２月27日）に伴う投資有価証券15,000千円等を計上したことによるものであります。

負債については、前連結会計年度と比べ、1,012,980千円（2,470.6％）増加となりました。これは主に、当社とウェルス・マネジメント株式会社（不動産金融事業）において顧客投資家との共同投資を目的として優先匿名組合出資を行うべく、その必要とされる資金の原資をキャピタル・エンジン株式会社（同一の親会社を持つ会社）からの借入により調達したことに伴う長期借入金880,000千円を計上したことによるものであります。また、ウェルス・マネジメント株式会社が設立当時に運用していたファンドからの前受金等84,891千円も含まれます。

純資産については、前連結会計年度と比べ、880,656千円（291.6％）増加となりました。これは主に、第５回新株予約権（平成25年３月28日、関東財務局長に有価証券届出書提出）の権利行使に係る払込金総額358,075千円、当社とウェルス・マネジメント株式会社（不動産金融事業）との間での株式交換契約の成立（平成25年７月１日付効力発生）に伴う当社新株の発行価額500,100千円、及び当連結会計年度における当期純利益22,481千円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ477,979千円増加し、741,811千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

①  売上高の分析

当社は、平成24年９月26日付の定時株主総会決議により、事業年度（決算日）を従来の６月30日から３月31日に変更いたしました。

これにより、前連結会計年度が平成24年７月１日から平成25年３月31日までの９か月となったため、当連結会計年度における経営成績の分析に関して、前期比増減の記載を省略しております。

当連結会計年度の売上高は837,128千円となりました。

金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の売上高は、資本市場の堅調な相場状況に応じて利用者数が増加したことにより89,442千円となりました。新聞及び広告事業の売上高は、新聞販売部数が伸び悩んだことにより、306,101千円となりました。ＩＲ支援事業の売上高は、個人投資家向けセミナーの受託が増加したことに加え、アナリストによる企業分析レポートを提供するサービスを開始したことにより、64,656千円となりました。不動産金融事業の売上高は、既存の受託資産からのアセットマネジメント収入が安定的に推移し、さらに平成26年３月に組成したホテルファンドにかかるアセットマネジメント収入やリアルエステート・アドバイザリー収入等が加わったことにより、264,354千円となりました。金融アドバイザリー事業の売上高は、投資顧問契約の新規獲得に伸び悩んだものの、投資助言にかかる成功報酬や信託受益権の仲介手数料収入の獲得により、105,557千円となりました。その他の売上高は、『金融証券人名録  平成26年度版』、『酒田五法は風林火山』、金融商品及び税金について解説したウェブ・コンテンツ等が堅調な販売をみせ、7,015千円となりました。

(注)  上記売上高は、各セグメント間の内部取引高相殺消去後の数値であります。

②  収益の分析

当連結会計年度の営業利益は21,129千円、経常利益は14,605千円、当期純利益は22,481千円となりました。平成25年７月１日付で株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社が営む不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業が、当社グループにおける新たな事業として加わりました。既存事業において業務効率の向上及び固定費削減に努めるとともに、当社グループの業容拡大を進めたことが収益性向上に貢献し、当連結会計年度は黒字に転換いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10,070千円であります。主に当社子会社の株式会社日本證券新聞社においてシステム投資を実施したことによるものであります。

なお、平成25年７月１日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したため、同社及び同社子会社が保有する設備が増加しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。

３  本社の建物については賃借中のものであり、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの支払賃借料は7,661千円であります。

４  リース資産はないため、記載しておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備等はありません。

２  上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。なお、消費税等は含まれておりません。

３  従業員数欄の〔  〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）１．平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これに際し、同日付で発行可能株式総数を68,144株から6,814,400株に変更しております。

２．平成26年６月24日開催の当社第15回定時株主総会において承認可決されることを条件として、発行可能株式総数を現在の6,814,400株から12,000,000株に増加させる予定であります。

② 【発行済株式】

(注)  １．発行済株式総数の内100株は、現物出資(有価証券(100株)５百万円)によるものであります。

２．平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,094,739株増加し、発行済株式総数は4,136,100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成25年11月26日から平成25年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,291株、資本金が87,370千円及び資本準備金が87,370千円増加しております。

２　平成25年７月１日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、発行済株式総数が10,002株、資本準備金が500,100千円増加しております。

３　平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会決議により、平成25年７月１日付で資本準備金652,341千円を取崩し、欠損填補を行っております。

４  平成25年７月１日から平成25年10月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,323株、資本金及び資本準備金がそれぞれ179,037千円増加しております。

５　平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をいたしました。これにより株式数は4,094,739株増加し、発行済株式総数は4,136,100株となりました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．平成25年７月１日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、赤坂社中有限責任事業組合が新たに主要株主となりました。

　　　２．平成26年２月７日付の当社取締役会決議に基づき、当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記「(7) 大株主の状況」においては、平成26年３月31日現在の状況（当該株式分割を実施する前の状況）を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置付けております。配当に関しては、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し決定しております。

　なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会となっております。

　当社は、当連結会計年度において、連結業績の早期回復及び個別業績における収益の確保に努めた結果、連結当期純利益は22,481千円（当社連結財務諸表を作成開始した平成19年６月期以降初めて、連結当期純利益を計上）となりました。個別業績においては、当期純利益15,735千円と、平成20年６月期以来の当期純利益を計上するなど、連結業績・個別業績ともに一定の成果を収めることができました。しかしながら、現在は更なる成長に向けた内部留保の充実を優先させる段階にあると考え、無配とさせていただきました。

　なお、平成27年３月期にかかる配当予想につきましては、予算達成の進捗やキャッシュ・フローの状況等も考慮する必要があるため、現時点では未定とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。

２  平成24年９月26日開催の定時株主総会によって、決算日を３月31日に変更しております。

３　※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  １．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所(マザーズ市場)における株価を記載しております。

　　　２．※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成26年６月25日(本報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

(注) １  取締役工藤英人、取締役濱岡洋一郎は社外取締役であります。

２  監査役小澤善哉及び森島義博は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４  監査役百武秀司の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役山中一弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役山中一弘は、平成25年６月20日開催の第14回定時株主総会において、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任した監査役木村喜由の補欠監査役として選任されました。補欠監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期満了すべき時までであります。

６  監査役小澤善哉の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役森島義博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

本有価証券報告書提出日現在において、当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として取締役会、経営会議、監査役会、並びに会計監査人を設置しております。

当社の取締役５名の内２名が社外取締役、当社の監査役４名の内２名が社外監査役であります。

当社は、平成25年６月より執行役員制度を導入し、執行役員、取締役により構成される経営会議を毎月上旬に、取締役、監査役により構成される取締役会を毎月下旬に、必要に応じて随時開催しております。主に、月次・四半期・年次の決算等に関する報告を行うほか、経営に関する意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか経営に関する重要な事項について決定しております。このほか、取締役会は、経営全般を監視する機能も果たしております。

代表取締役は、経営戦略の意思決定、業務執行の統括並びに監督を行っております。

監査役会は、監査役会規程に基づき、監査方針を決定し、監査意見を形成しております。また、各監査役は、専門的かつ客観的な視点から監査を行い、適切に経営を監視する体制を確保しております。

当社は会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査や内部統制監査（会計監査）を受けております。

このほか、当社は内部監査制度を活用し、当社及び連結子会社の各部門におけるリスクの把握や定期的なモニタリングを行っております。

なお、当社定款においては、社外取締役又は社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役又は社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

当社の機関及び内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得て事業を推進し、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ経営の意思決定及び業務執行を迅速かつ効率的に行うとともに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスを確立し、客観的な立場からの意見や幅広い意見を得て経営の公正性を確保し、適切な情報開示を行っていくことが、重要であると考え、上記の体制を採用しております。

(c) 内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクの所在の認識と対策を適正に行うため「リスク管理方針」を定め、各部門におけるリスク管理の状況を内部監査責任者が検証し、代表取締役に報告する体制をとっております。また、リスク管理の一環として、情報の伝達・管理を適切に行い、必要に応じて顧問弁護士や社外の有識者、その他の外部機関の助言を得られる体制を確保しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。

監査役は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査役会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。

当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

常勤監査役である百武秀司氏は、経理業務において長年にわたる経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役である山中一弘氏は、新規事業の企画・実施及びこれらの支援における豊富な経験を有し、金融、企業経営に関しても相当の識見を有しております。
　社外監査役である小澤善哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　社外監査役である森島義博氏は、信託銀行において、不動産の販売、鑑定及びコンサルティング等の業務に長年携わり、不動産鑑定士等の資格を保有するなど、高い専門性や識見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役が２名、社外監査役は２名であります。

(注) １．関連当事者と当社との取引、役員の略歴の他、親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社との関係並びに重要な契約については、本有価証券報告書の下記に記載しております。
　　第１　企業の概況　４　関係会社の状況
　　第２　事業の内容　５　経営上の重要な契約
　　第４　提出会社の状況　５　役員の状況
　　第５　経理の状況　関連当事者情報

２．社外取締役　濱岡洋一郎は、当社第15回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役の地位を辞任し、社外取締役に就任しておりますが、関連当事者との取引もなく、特別の利害関係もありません。

３．社外監査役　森島　義博は、当社第15回定時株主総会終結の時より、当社社外監査役に新たに就任しておりますが、関連当事者との取引もなく、特別の利害関係もありません。

４．社外監査役　小澤　善哉は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。

５．平成26年３月31日現在の状況を記載しております。

④  役員報酬等

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社又は当社の親会社の子会社から受けた役員報酬の総額は55,740千円であります。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、職務の内容や会社業績等を考慮して、決定しております。

⑤  株式の保有状況

(a) 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外であるもの

(b) 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

該当事項はありません。

(c) 投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、随時３名程度の補助者が監査業務に携わっております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員  北山  千里  氏

指定社員  業務執行社員  宝金　正典  氏

(注)  いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内であります。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名

その他      ３名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦  取締役の定数

当社は、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に方針は定めておりませんが、前連結会計年度の監査実績、業務の内容、リスクの所在、金額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。

４  決算期変更について

平成24年９月26日開催の第13回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成24年７月１日から平成25年３月31日までの９か月間となっております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

  3社

連結子会社の名称

株式会社日本證券新聞社

ウェルス・マネジメント株式会社

グローバル インベストメント マネジメント株式会社

平成25年７月１日付で、ウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したため、同社及び同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

　2社

主要な会社等の名称

WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD

匿名組合エンドア

平成25年７月１日付で、ウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、同社の関連会社であるWEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD、匿名組合エンドアを当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  製品

個別法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

平成19年３月31日以前に取得したもの

償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ８～18年

器具及び備品  ２～10年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②  無形固定資産(リース資産除く)

  自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

  新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。　(4) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　10年間の定額法により償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

匿名組合出資金の会計処理

匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２　減価償却累計額

  前連結会計年度 (平成25年３月31日)

  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

  当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　    減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。　　

　　　上記のほか、出資先の債務に対して、下記の担保を供しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、当連結会計年度に本社移転を行ったことに伴い、将来の使用見込みがなく、廃棄予定であるものについて、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 7,291株

　２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加 14,323株

ウェルス・マネジメント株式会社との株式交換による増加 10,002株

　２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当社とウェルス・マネジメント株式会社との株式交換契約の成立（効力発生日：平成25年７月１日）に伴い、新たにウェルス・マネジメント株式会社並びに同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにウェルス・マネジメント株式会社株式の取得価額と同社株式取得による収支との関係は次のとおりであります。

※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業承継（吸収分割）にかかる資産及び負債の主な内訳

　連結子会社である株式会社日本證券新聞社のアプリケーションの提供事業について、同社は株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立（効力発生：平成26年３月１日）により、同社から株式会社シーエムディーラボに事業承継したことに伴う、資産及び負債の内訳、当該事業承継の対価並びに収支は次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループでは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針としております。また、一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 買掛金

 短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に新株予約権等の発行や金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

投資有価証券は、外貨建て債券、出資先で事業提携等の目的で保有する時価のないその他有価証券であります。これらは、発行体の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に発行体の財政状態の把握に努め、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが１年以内に到来する支払期日のものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。

借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年後であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 買掛金

 短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

 固定金利であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
本有価証券報告書における連結附属明細表　借入金等明細表に記載しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(注) その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額900,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

取引の時価等に関する事項

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引の時価等に関する事項

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりません。また厚生年金基金に加入していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式の数は付与対象者の退職及び新株予約権の行使により30株となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）１．権利行使期間（平成24年11月26日～平成25年２月28日）の平均株価であります。

　　　２．権利行使期間（平成24年12月25日～平成25年２月28日）の平均株価であります。

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．権利期間（平成24年12月21日～平成25年２月28日）の日次高値及び安値の平均値をもとに算定しております。

　２．権利行使のタイミングは不確定であるため、権利行使不能期間（平成24年12月21日～平成24年12月24日）と平均的に行使が行われたものと仮定して算定した権利行使可能期間（平成24年12月25日～平成25年２月28日）に基づき、算定しております。

　３．平成20年６月期～平成24年６月期の５年間の平均値によります。

  ４．予想残存期間に同程度の利付国債利回りを採用しております。

　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）権利行使期間（平成25年７月１日～平成25年10月11日）の平均株価であります。

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第５回新株予約権（平成25年３月28日、有価証券届出書を関東財務局長に提出。以下、「第５回新株予約権」という。）の行使に際して払込みをなすべき当社普通株式１株当たりの価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日（平成25年３月27日）の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「直近終値」）36,950円を参考に、25,000円を行使価額として平成25年３月28日開催の取締役会で決定しております。この行使価額は、直近終値から32.3％ディスカウントした水準でありますが、これは、当社が平成25年３月期を含め５期連続で連結営業損失を計上するなど業績が低迷している現状を鑑み、本株主割当による資金調達の趣旨を株主の皆様に広くご理解頂き、当社の方針にご賛同頂いた場合に権利行使に応じていただきやすい株価とする為にディスカウント率を検討した結果のものであります。なお、当該行使価額につきましては、過去６ヶ月間の終値の平均値28,384 円からのディスカウント率が11.9％、過去３ヶ月間の終値の平均値33,776 円からのディスカウント率が26.0％、過去１ヶ月間の終値の平均値37,782 円からのディスカウント率が33.8％であります。

　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

３  連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．取得による企業結合

株式交換による連結子会社（ウェルス・マネジメント株式会社）の完全子会社化

(1) 企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

　当社は、平成25年３月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ウェルス・マネジメント株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決議し、平成25年６月20日開催の当社第14回定時株主総会で承認可決され、平成25年７月１日付でその効力が発生いたしました。

　当社グループとしては、連結業績の拡大を図るため、既存事業（金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業、新聞及び広告事業、ＩＲ支援事業、出版事業等）の強化と拡大を志向しておりました。今般のウェルス・マネジメント株式会社との株式交換によって、金融証券市場のニュース配信から当該ニュースの提供を受けた投資家の投資行動に至るまでの一連のサービスを提供することが可能になるものと思慮いたしました。

　本件により、当社の既存事業とのシナジー効果が期待でき、かつ、当社が持株会社として同社を連結子会社とすることは、当社グループの業容拡大にもつながり、連結業績の回復、財務体質の改善及び企業価値の向上に寄与するものと判断されたためであります。

③企業結合日

　平成25年７月１日

④企業結合の法的形式

　株式交換

⑤結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社の議決権100.0％を取得したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に含まれる株式交換完全子会社の業績の期間

　平成25年７月１日から平成26年３月31日まで

(3) 子会社株式の取得に関する事項

（取得原価及びその内訳）

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

　①株式の種類別の交換比率

ウェルス・マネジメント株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式16.67株を割当て交付いたしました。

　②交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、当社及びウェルス・マネジメント株式会社から独立した第三者算定機関である横山公認会計士事務所に株式交換比率の算定を依頼いたしました。

当社及びウェルス・マネジメント株式会社は、上述の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、各社の財務状況業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両者間で交渉・協議を重ねた結果、各社の取締役会において株式交換比率を決定いたしました。

　③交付株式数

　　　当社は、本株式交換により新たに普通株式10,002株を交付いたしました。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　393,578千円

　②発生原因

主として、ウェルス・マネジメント株式会社における不動産金融事業によって期待される超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　198,878千円　　　　流動負債　　112,770千円

　　　固定資産　　 94,761千円　　　　固定負債　　 41,549千円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

　　す影響の概算額　

　　　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．事業分離

連結子会社（株式会社日本證券新聞社）が営む投資支援アプリケーションの提供事業の会社分割による譲渡、承継

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

　株式会社シーエムディーラボ

②分離した事業の内容

　投資支援アプリケーションの提供事業

③事業分離を行った主な理由

　当該事業では、株価その他の指標チャート機能、投資分析機能、市況ニュースなどを組み合わせたアプリケーションを証券会社、外国為替証拠金取引業者及び個人投資家等に対して直接又は事業パートナーを経由して提供しており、金融取引のオンライン化の進展とともに事業を拡大してまいりました。しかし平成20年のリーマンショック以降は、株式市況低迷による証券会社等の経費削減の影響もあり、売上高は減少傾向が続き、当社としては営業活動の強化とシステムや運用体制の見直し等によるコスト削減を行い同事業の収益性の改善を図ってまいりました。

　懸かる状況の中、当社グループにおいては今後の事業展開について検討を重ねてまいりましたが、その結果、当該事業の更なる成長の為にはシステムの機能強化が不可欠であり、また金融・投資分析の高度化が進む現在の環境においてはそのシステムの研究開発力を有するパートナーと提携して行うことが同事業の発展に資するという判断に至りました。

　株式会社シーエムディーラボは金融工学等に強みを有する研究開発型の企業であり、統計学に基づいた市場分析ツールの研究開発、アルゴリズム・トレーディング・モデルの研究開発、経済・金融情報のテキストマイニング・ツールに関する研究開発を行っております。東京証券取引所が提供する情報サービス「東証Market Impact View」の研究開発に際しての助言や、東京大学からの「日次価格指数算出システム」の開発請負などの実績を有しており、今後は自社の研究開発ノウハウを活かした対投資家向けのサービス提供を予定されております。

　当社グループとしては当該事業の発展の為にはシステム開発力を有するパートナーとの提携が必要であると考えていたこと、また株式会社シーエムディーラボにおいては対投資家向けのサービスを検討していたことから、当社グループと株式会社シーエムディーラボは本事業に係る提携について協議してまいりました。このなかで、今後の機能強化や取引所システムの制度変更などに柔軟かつ速やかに対応する為には株式会社シーエムディーラボを直接的な運営母体として事業展開していくことが本事業の発展にとって有益であると判断いたしました。また、顧客との契約関係を維持できることを考慮し、この度、会社分割（吸収分割）による本件資産等の譲渡、承継について基本合意に至りました。　

④事業分離の日

　平成26年３月1日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　11,428千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

③会計処理

　移転した投資支援アプリケーションの提供事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(注)　営業利益36,384千円は、セグメント情報の当連結会計年度で開示する「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」におけるセグメント利益またはセグメント損失△389千円と差異があります。その主な要因は、当社から株式会社日本證券新聞社に対する経営管理料並びに同社における金融証券市場ニュースの提供事業、新聞及び広告事業における製造経費の内部振替等であります。これらは、セグメント情報では「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」で負担するコストとして認識するものの、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約においては、株式会社シーエムディーラボに承継すべき権利義務ではないため、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額の算出上は、金融証券市場ニュースの提供事業に対して配賦したことによるものであります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、平成25年７月１日付の株式交換により、ウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社とし、当連結会計年度より同社と同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、従来の「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」、「新聞及び広告事業」、「ＩＲ支援事業」の３つの報告セグメントに加え、「不動産金融事業」及び「金融アドバイザリー事業」を新たな報告セグメントとしております。

従って、当社グループの事業は、下記のとおり、区分されます。

・株価その他の指標チャート機能、投資分析機能、市況ニュースなどを組み合わせたアプリケーションを提供する「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」

・金融市場の専門紙である新聞の制作及び販売、新聞紙面広告枠及びインターネット広告枠の販売、並びにこれらに付随又は派生する商品・サービスの販売を行う「新聞及び広告事業」

・投資セミナーの企画やＩＲ講演会の受託などを行う「ＩＲ支援事業」

・機関投資家や事業会社による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言を行う「不動産金融事業」

・富裕層の資産運用にかかる投資助言などを行う「金融アドバイザリー事業」 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．「その他」は、出版事業、投資信託評価事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント損失の調整額△59,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、提出会
　社及び子会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額202,146千円は、提出会社の現金及び預金やその他資産並びに子会社株式であり
　ます。

　　(3)セグメント負債の調整額4,126千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．「その他」は、出版事業、投資信託評価事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)セグメント利益又は損失(△)調整額△13,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれん償却額並びに提出会社及び子会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額728,623千円は、提出会社の現金及び預金やその他資産並びに子会社株式であります。

　　(3)セグメント負債の調整額△165,469千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．平成25年７月１日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したため、同社及び同社子会社が保有する資産及び負債が増加しております。なお、有形固定資産・無形固定資産の増加額については、株式交換の効力発生日（平成25年７月１日）以降に増加した金額を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

(注) 前連結会計年度の主要な顧客であるＳＣＳＫ株式会社が営む金融市場情報配信サービス事業は、平成25年６月にトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されたため、当連結会計年度より主要な顧客がトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社となっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  平成24年９月19日開催の当社取締役会の決議に基づく株主割当による新株予約権（第３回新株予約権）につき、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  平成24年12月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社取締役、当社親会社役職員及び当社親会社の子会社役職員に付与された新株予約権（第４回新株予約権）につき、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　あかつきフィナンシャルグループ株式会社（大阪証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

(注) １．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付当社定時株主総会決議に基づき、株主割当による新株予約権（第５回新株予約権）につき、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付の当社定時株主総会決議に基づき、平成25年７月１日付で当社とウェルス・マネジメント株式会社の株式交換契約の効力が発生したことにより、赤坂社中有限責任事業組合に対して、当社株式6,668株が交付されております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　取引金額については消費税抜きの金額を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

取引条件及び取引条件の決定方針等

  資金の借入については、支払利息を年率５％としております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付の当社定時株主総会決議に基づき、株主割当による新株予約権（第５回新株予約権）につき、当連結会計年度における議決権行使を記載しております。

２．平成25年３月28日付の当社取締役会決議及び平成25年６月20日付の当社定時株主総会決議に基づき、平成25年７月１日付で当社とウェルス・マネジメント株式会社の株式交換契約の効力が発生したことにより、千野和俊氏に対して、当社株式3,334株が交付されております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　あかつきフィナンシャルグループ株式会社（東京証券取引所第二部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　(株式分割及び単元株制度の採用)

　平成26年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で以下の株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

１．株式分割及び単元株制度採用の目的

　全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

①分割の方法

　平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

③分割の日程

基準日　　　平成26年３月31日

効力発生日　平成26年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を記載しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

平成19年３月31日以前に取得したもの

償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～18年

器具及び備品  ４～10年

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。 ３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

新株予約権及び同行使に伴う新株の発行にかかる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は一般債権についての貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  営業費用については、そのすべてが一般管理費であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額138,656千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額671,554千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年３月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当事業年度 (平成26年３月31日)

３  決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．事業分離

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成25年３月31日)

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度末(平成26年３月31日)

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

(注)  １．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。

　　２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　(株式分割及び単元株制度の採用)

　平成26年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で以下の株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

１．株式分割及び単元株制度採用の目的

　全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

①分割の方法

　平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

③分割の日程

基準日　　　平成26年３月31日

効力発生日　平成26年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）工具、器具及び備品の増加額は、電話設備の拡張やパソコンの取得によるものであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  関係会社株式

③  長期貸付金

④  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　平成26年２月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これに伴い、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
　　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第14期(自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)　平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書並びにその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及びその確認書

第15期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月14日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月14日関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)及び金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号(吸収分割)及び第19号（多額の資金の借入）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(多額の資金の借入)の規定に基づく臨時報告書

平成25年２月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月30日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

（注）平成25年３月28日提出の有価証券届出書（株主無償割当による第５回新株予約権の発行）に係る訂正届出書

平成25年10月22日関東財務局長に提出

（注）平成25年３月28日提出の有価証券届出書（株主無償割当による第５回新株予約権の発行）に係る訂正届出書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社

取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているドリームバイザー・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリームバイザー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ドリームバイザー・ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ドリームバイザー・ホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社

取締役会  御中

東 陽 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているドリームバイザー・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリームバイザー・ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。