2412 ベネフィット・ワン 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第16期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第15期、第17期、第18期及び第19期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  第15期、第17期、第18期及び第19期は連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社で構成されております。

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。

パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核としてユニークな位置づけにあります。

なお、パソナグループとの取引については、同グループから主として福利厚生のアウトソーシングを受託しております。また、親会社傘下の事業会社からは主として人材派遣を受けております。

　　 事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（クライアントの顧客向けに取引先と協働で展開する個人顧客向けサービス）、ヘルスケア事業（健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービス）などを行っております。

中核事業である福利厚生代行サービスは、顧客企業が、当社の運営する会員組織(ベネフィット・ステーション)に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給します。

また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。

顧客である法人会員企業は、当社グループのサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。

当該サービスの系統図は、次のとおりであります。

(福利厚生代行サービス)

(カフェテリアプラン)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は、契約社員及び派遣社員等(月間12日以上勤務のアルバイト数を含む)の年間平均雇用人員数を外数で表示しております。

３　従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通として記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)は、契約社員及び派遣社員等(月間12日以上勤務のアルバイト数を含む)の年間平均雇用人員数を外数で表示しております。

３　平均勤続年数は総合職における数値であります。なお、当事業年度より算出基準を変更しております。

４　平均年間給与は総合職における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社のセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）により景況感の改善が持続し、企業収益も回復基調となりました。また、富士山や和食の世界文化遺産登録や東京オリンピック決定等の画期的な出来事も多々あり、これらは海外からの旅行客の増加や設備投資の拡大、サービス消費の拡大を生み出し、今後の日本の経済成長を加速させるものと期待しております。

このような状況の中、当社グループでは福利厚生サービスで培ったサービスインフラを有効に活用しながら、様々な事業を多角的に展開しております。

主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上を推進すべく、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行うとともに、競合他社との差別化やサービスの利用率向上を目指し、メニューの拡充に努めた結果、会員数は順調に推移しました。

報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」では顧客のポイント積み上がりが堅調に推移したほか、取引先との協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」では主要取引先を中心に会員数が順調に増加しました。また、健診予約代行から特定保健指導の実施に至るまでのワンストップサービスを提供する「ヘルスケア事業」では顧客基盤やサービス体制を強化したことで増収に大きく寄与しました。

こうした取組みの結果、当連結会計年度の売上高は20,356百万円（前期比15.6％増）、営業利益は3,169百万円（前期比16.0％増）、経常利益は3,145百万円（前期比15.9％増）、当期純利益は1,892百万円（前期比16.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して56百万円減少し、6,567百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,211百万円の増加（前連結会計年度は2,631百万円の増加）となりました。
　資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,145百万円、減価償却費499百万円、仕入債務の増加額163百万円、前受金の増加額244百万円等によるものであります。
　資金減少の主な内訳は、売上債権の増加238百万円、預り金の減少399百万円、法人税等の支払1,056百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円の減少（前連結会計年度は1,821百万円の減少）となりました。
　資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,103百万円、関連会社・非連結子会社等関係会社株式の取得による支出322百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは555百万円の減少（前連結会計年度は2,095百万円の減少）となりました。
　資金減少の主な内訳は、配当金の支払715百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績については、該当事項はありません。

当社グループは、主に国内において企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

福利厚生のアウトソーシングは、企業の経営効率化と従業員の満足度向上の双方を達成する優れたサービスであり、今後も更なる市場拡大に努めてまいります。また、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を推進し育成するとともに、海外市場への展開も積極的に進めていくことで、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。

これらをふまえ、「サービスの流通創造」を達成するための当社グループの経営課題を以下に掲げます。

①利用率の向上

主要事業の福利厚生事業やパーソナル事業にて「ユーザー課金型のサービスマッチングサイト」を提供しているように、当社の売上高は主に会員企業や企業顧客からの会費収入で構成されており、スケールメリットを活かしたサービス購買力を強化するためにも、今後も会員数の増大が課題となります。その上で重要となるのが、同サイトの活用性を表す「利用率」の向上です。このため当社では、メニューラインナップの拡充や利便性の向上、情報提供メディアの充実、サービス格付け機能の強化などを順次推し進めていくことで、利用者の満足度を高め顧客との関係性を強化し、競合他社との差別化を図りながら、更なる会員獲得に努めてまいります。

②成長スピードの加速化

福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進しております。新規事業は、経営環境の変化や顧客ニーズの多様化を好機と捉え、新たな発想で開発された独自のビジネスモデルであり、未だマーケット開拓の余地は大きく、現状では強力な競合他社がいない状況であります。そのため、早い段階から積極的に経営資源を投入し、業界のリーディングカンパニーとして市場での認知度を高め、新しい価値を提供し続けていくことで、中核の福利厚生事業とともに圧倒的な競争優位性を確保し、早期に市場シェアを獲得するための成長スピードの加速を図っていきます。

③グローバル事業の育成

日本発のビジネスモデルを世界に伝えていくために、国内での成功モデルやノウハウを活用しながら、グローバル規模での市場開拓を今後も積極的に進めていきます。そのために、既存のネットワークを活かした海外展開ノウハウの早期習得やシステムの構築、人材の育成強化による言語や文化の違いへの対応に加え、新たな挑戦をし続けるベンチャー精神の維持を図ることで、グローバル事業の育成を加速化していきます。また、市場開拓のみならず、現地化されたサービスを国内へも取り込んでいくことで、新たなブランドの確立と競合他社との圧倒的な差別化を図っていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)当社の事業内容について

① 補助金負担の増大について

当社グループは、法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給します。個人会員数が増加すれば当社グループの収入も増加しますが、収入以上に個人会員の補助金を伴う施設利用が増加すれば、収入を上回る補助金負担の増大に伴い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② カフェテリアプランによるオペレーションリスクについて

カフェテリアプランとは欧米で主流の選択型福利厚生制度で、主にベネフィット・ステーションの法人会員と別途契約を締結することにより、当社グループが各企業のポイント管理事務を代行するサービスであります。

この事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、オペレーションによる事務処理リスクが伴います。当社グループではシステム管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務事故の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規参入による他社競合の可能性について

同業他社が、当社グループのサービスメニューを模倣することは比較的容易であり、福利厚生メニューのラインナップにおいて差別化することは比較的困難な状況にあります。参入企業が多くなり同様のサービスが増加すれば、会員獲得のための過当競争や契約の解除等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 直営保養所の稼動リスクについて

当社グループは、全国８箇所の保養所を賃借および一部所有により直接経営しております。当社グループとしての目的は、施設運営による収益の確保に加え、個人会員が宿泊施設等を利用した際に発生する施設利用補助金のコスト削減にあります。

しかしながら、直営施設の稼動状況が充分でないような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新規事業投資リスクについて

当社グループは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進しております。

新規の事業投資については、進捗状況を常に把握し、既存の事業インフラや営業網を活用しながら、早期育成に取り組んでおりますが、こうした取り組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の季節変動について

① ガイドブック制作費の計上時期について

当社グループは、個人会員に対して当社グループのサービスメニューをまとめた冊子（ガイドブック）を提供しております。ガイドブックは年度毎に改訂されます。この制作費用はガイドブック配布時の第１四半期に集中するため、当社グループ業績の季節変動の原因となります。

② 宿泊施設等の利用時期の集中について

当社グループでは、会費売上として概ね一定額が毎月計上されます。他方で当社グループが支払う補助金は、宿泊施設等の利用の都度売上原価として計上されます。第２四半期は夏期休暇等の影響で、当社グループの支払う補助金が増加することにより売上原価率が上昇し、当社グループ業績の季節変動の原因となります。

③ カスタマーセンターの人員数変動について

福利厚生サービスの利用申込み等は、当社グループのカスタマーセンターで対応しております。予約受付等の業務は、宿泊施設等の利用が集中する夏期休暇等の時期に繁忙を極めるため、第１四半期・第２四半期においてオペレーター数が増加し人件費が多くなることから、当社グループ業績の季節変動の原因となります。

(3)ＩＴリスクについて

当社グループは、システムの統合管理および適正な財務報告の確保のために、「情報システム基本規程」および「ＩＴ統制規程」に基づき、適切にシステムリスクの管理を行っております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用等による情報漏洩対策の強化にも努めております。

このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、未知のコンピュータウイルスの発生等により、重要な情報資産が漏洩または毀損、予期できない障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報について

当社グループは、多数の会員企業の個人会員情報を保有しており、これらの情報は基幹業務システムに集約されております。このため、個人会員情報の漏洩防止を定めた「個人情報保護基本規程」を制定し、従業員からは採用時および退職時に、機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収しております。

なお、個人会員情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージ悪化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)コンティンジェンシーリスクについて

地震、風水害等の自然災害により事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。当社グループは、大震災等自然災害、事故やレピュテーションリスクも網羅した「コンティンジェンシープラン」および震災時の「緊急時対策要領」に基づき運営しておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個別業務のコンプライアンスリスクについて

当社グループは、個々の会員向け新規サービスにつき関連法令への適合性について事前に業務検討委員会で個別審議を行っております。また、現行の個々の会員向けサービスメニューについてもガイドブック更新時や必要に応じ法務・コンプライアンス統轄室で適宜チェックを行っておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高及び営業利益

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、会員数増による福利厚生会費収入の増加、健診受託他のヘルスケア事業収入の増加等の要因により前連結会計年度に比して2,746百万円増加（前期比15.6％増）し、20,356百万円となりました。

売上原価は、福利厚生事業における会報誌の月刊化および会員のサービス利用増、ヘルスケア事業の伸張に伴う経費増加等の要因により前連結会計年度に比して1,896百万円増加（同17.4％増）し、12,818百万円となりました。この結果、原価率は前連結会計年度より1.0ポイント増加し、63.0％となりました。

また、販売費及び一般管理費は、営業体制強化による人件費の増加、会報誌の月刊化に伴う荷造運賃の増加等の要因により前連結会計年度に比して411百万円増加（同10.4％増）し、4,368百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は3,169百万円となり、前連結会計年度に比して438百万円の増加（同16.0％増）となりました。 また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1ポイント増加し、15.6％となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外損益では、受取利息20百万円を主な要因とした営業外収益49百万円、持分法投資損失55百万円を主な要因とした営業外費用73百万円を計上しました。

この結果、経常利益は3,145百万円となり、前連結会計年度に比して430百万円の増加（同15.9％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.1ポイント増加し、15.5％となりました。

③税金等調整前当期純利益及び当期純利益

税金等調整前当期純利益は、3,145百万円となり、前連結会計年度に比して430百万円の増加（同15.9％増）となりました。

税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い前連結会計年度に比して167百万円増加（同15.3％増）し、1,257百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,892百万円となり、前連結会計年度に比して268百万円の増加（同16.5％増）となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

ⅰ.資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,163百万円増加し、18,480百万円となりました。

流動資産は694百万円増加し12,369百万円となり、これは主に現金及び預金の減少54百万円、売掛金の増加238百万円、前払費用の増加119百万円等によるものであります。

また、固定資産は1,469百万円増加し6,110百万円となりました。これは主に設備投資による有形固定資産の増加392百万円、ソフトウェアの増加411百万円、投資有価証券の増加548百万円等によるものであります。

ⅱ.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して747百万円増加し、7,836百万円となりました。
流動負債は592百万円増加し7,349百万円となり、これは主に未払法人税等の増加261百万円、未払金の増加243百万円、前受金の増加244百万円、預り金の減少399百万円等によるものであります。

また、固定負債は154百万円増加し486百万円となり、これは主にポイント引当金の増加113百万円等によるものであります。

ⅲ.純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,416百万円増加し、10,644百万円となりました。

これは主に当連結会計年度における当期純利益1,892百万円および配当金の支払716百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末56.6％から56.7％となりました。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主にシステム開発投資、会員向け福利厚生サービス施設の新設工事等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,271百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在における当社の主要な設備および従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注)　１　オペレーションセンター機能とは、コールセンターおよび業務処理全般であります。

　２　上記金額には、消費税等が含まれておりません。

　３　現在休止中の設備はありません。

　４　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、船舶、工具器具備品であります。

　５　従業員数欄の（　）は契約社員及び派遣社員等(月間12日以上勤務のアルバイト数を含む)の年間平均雇用人員数を外数で表示しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在における国内子会社の主要な設備および従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注)　１　上記金額には、消費税等が含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

４　従業員数欄の（　）は契約社員及び派遣社員等(月間12日以上勤務のアルバイト数を含む)の年間平均雇用人員数を外数で表示しております。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　業務系システムに係るハードウェア投資を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）に伴い、発行可能株式総数は139,300,000株増加しております。

② 【発行済株式】

(注)１．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）に伴い、発行済株式の総数は44,918,280株増加しております。

２．同日付で一単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　1.新株予約権の権利行使（旧新株引受権の行使を含む）による増加であります。

2.平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１.自己株式4,167,600株は、「個人その他」に41,676単元含まれております。

２.平成25年９月５日開催の当社取締役会の決議により、平成25年10月１日付で単元株制度を採用しております。１単元の株式数は100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式4,167,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.23％）があります。

２　上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は481,400株であります。

３　エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）から平成25年９月19日付で大量保有に関する変更報告書の提出があり、平成25年９月13日現在で15,500株を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割しておりますが、上記の所有株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割しており、上記の株式数は、株式分割後の株式数で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては株主への還元が第一であり、具体的な指標として年間の純資産配当率を５％以上とすることに加えて、配当性向40％台を目標に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり21円の配当としております。

内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、成長市場である福利厚生事業および新規事業への投資に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２.※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役会長南部靖之は非常勤であります。

２　取締役若本博隆、取締役仲瀬裕子、取締役上斗米明及び取締役久保信保は、社外取締役であります。

３　常勤監査役加藤佳男、監査役藤池智則、監査役中川惇及び監査役後藤健は、社外監査役であります。

４　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

５　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

７　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

８　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

９　当社では、意思決定・監督と執行との分離を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は、以下の通りであります。

　（企業統治の体制概要とその体制を採用する理由）

・取締役会の構成は、常勤取締役３名、非常勤取締役６名（内、社外取締役４名）の計９名であります。取締役会は、意思決定の機動性と監督機能の強化を重視して、監査役４名出席のもとに月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

・会社の業務執行に関する重要事項を審議する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、社長・常勤取締役・役付執行役員をメンバーとし毎週開催されております。

・当社では、今後とも企業価値の継続的な増大をめざし、効率良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう努めてまいります。

　（企業統治に関する事項）

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。

　（責任限定契約の内容の概要）

有価証券報告書提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役若本博隆、仲瀬裕子、上斗米明、久保信保は360万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役加藤佳男、藤池智則、中川惇、後藤健は360万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

・監査役は、経営監視機能に重点を置き社外監査役４名とし、その内１名が常勤監査役であります。監査役は、取締役会・経営会議等重要な会議に出席することにより、取締役の意思決定・職務の執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べることで職務を執行しております。

・当社は社長直轄の監査部（３名）を設置し、他部署から完全に独立した立場で、社内業務監査及び内部統制評価を実施し、社長並びに監査役、監査役会に対し内部統制の状況および改善策について直接報告する体制を構築しております。

・監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。

  （社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には親会社の役員兼務以外には、特別な利害関係はありません。

　　　その氏名並びに同社における役職は以下のとおりであります。

社外取締役若本博隆は、経営企画面でのアドバイザーとして当社が招聘したものであり、社外取締役仲瀬裕子は、広報戦略のアドバイザーとして当社が招聘したものであります。また、社外取締役上斗米明は、当社主力の公務マーケットに明るく営業面のアドバイザーとして当社が招聘したものであります。

社外監査役後藤健については、企業経営の豊富な経験から監査機能を高めるため当社が招聘したものであります。

  （社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社の社外取締役は、それぞれ独立した立場から、長年の経験により培ってきた専門知識・ノウハウを当社の経営に対して反映していただけるものと考えております。

また社外監査役は、これまで培われた識見及び経験から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。

なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経営者及び監査役としての豊富な経験や多様なキャリアからの高い見識を有すること等を重視しております。

　（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。社外監査役４名の内１名が常勤監査役であり、社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

当社の内部統制部門としては、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室、監査部等で構成されており、各々の立場で財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を所管しております。また必要に応じて取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜意見を徴しております。

  ④　役員の報酬等

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役については総合的な考慮により、監査役については監査役の協議により決定しております。

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注）１  平成26年３月31日現在の役員数は、取締役９名、監査役４名であり、このうち５名が
無報酬の非常勤取締役であります。

２　報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

  ⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　５銘柄(非上場株式３銘柄)

　　貸借対照表計上額の合計額　 　278百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成25年３月31日）

特定投資株式

(注)  保有目的が純投資目的である株式、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

特定投資株式

　(注)  保有目的が純投資目的である株式、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。

  ⑥　会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　監査業務等に係る補助者の構成

　公認会計士　１名

　その他　　　７名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査対象者等であります。

⑦　その他当社定款規程について

　　　　イ 取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　　　ロ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

　　　　ハ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

　　　　ニ 自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　　ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　　ヘ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

        ト 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　当社は、企業買収における財務調査等を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度
　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社ベネフィットワンソリューションズ

株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア

Benefit One Asia Pte. Ltd.

上記のうち、Benefit One Asia Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の名称

Benefit One Shanghai Inc.

Benefit One USA, Inc.

Benefit One(Thailand) Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

持分法適用会社の名称

Chunghwa Benefit One Co., Ltd.

株式会社パラダイムシフト

上記のうち、Chunghwa Benefit One Co., Ltd.については当連結会計年度において新たに設立したため、株式会社パラダイムシフトについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

なお、株式会社パソナふるさとインキュベーションについては、株式を一部売却したため持分法の適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Benefit One Shanghai Inc.

Benefit One USA, Inc.

Benefit One(Thailand) Co., Ltd.

他１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、いずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Benefit One Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 a　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

移動平均法

ｂ　仕掛品

個別原価法　

ｃ  貯蔵品

最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　ポイント引当金

将来の「ベネポ」の使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれるポイントに対し、見積額を計上しております。 (4) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使による増加　　　　 340株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成24年６月19日の取締役会の決議による自己株式の取得　　16,038株

３．新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使による増加　　　　 300株

　株式分割による増加　　　　　44,918,280株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　株式分割による増加　      　 4,146,762株

３．新株予約権等に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割実施前に換算すると１株当たり4,200円に相当いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(注)１　ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）であります。

　  ２　親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）への預け金であります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

　株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として工具器具備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金又は安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブ取引については行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、短期的なマネー・マネージメント・ファンドと業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を把握しており財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）預け金、（4）有価証券

これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払金、（4）預り金

これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  508百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　　　１．ストック・オプションの内容

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション数は、平成17年５月20日付株式分割（株式１株につき５株）、平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）および平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　２．ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）上記に記載されたストック・オプション数は、平成17年５月20日付株式分割（株式１株につき５株）、平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）および平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）上記に記載された権利行使価格及び行使時平均株価は、平成17年５月20日付株式分割（株式１株につき５株）、平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき４株）および平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の金額に調整して記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（繰延税金資産）

　　（繰延税金負債）

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの状況

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの状況

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

 (イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)１．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関連を有していない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して 一般取引条件または協議により決定しております。

３．資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引条件については、当社と関連を有していない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して 一般取引条件または協議により決定しております。

３．資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありませんので記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注)　１.当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　  　　　８～39年

構築物　　     　　　 10～50年

機械及び装置     　　 10～16年

船舶　　　　　　　　　　　５年

工具器具備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア ３～５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

将来の「ベネポ」の使用による費用発生に備えるため、当事業年度において将来利用されると見込まれるポイントに対し、見積額を計上しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

なお、前事業年度の「受取賃貸料」及び「有価証券利息」は、それぞれ３百万円及び１百万円であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　

(注)　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　　　　　別府保養所工事代金　　　　　　　　　　　　　　　　　289百万円

ソフトウェア　　　　　　　　　インセンティブカフェシステム機能改修開発　　　　　　 64百万円

ソフトウェア仮勘定　　　　　　インセンティブカフェシステム機能改修開発　　　　　　 50百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(注)　貸倒引当金の当期減少額欄その他は、債権回収による取崩し額０百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　   該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成26年６月26日開催の株主総会決議により、定款を一部変更し、単元未満株主の権利を定める条文を新設
しております。条文の内容は以下のとおりであります。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）報告期間（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日

 関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日

 関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日

 関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月３日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社　ベネフィット・ワン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィット・ワンの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ベネフィット・ワンが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社　ベネフィット・ワン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィット・ワンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワンの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。