E03604 西日本シティ銀行 有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成23年度、平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第104期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月８日に行いました。

３  第104期(平成26年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立10周年記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５  第102期(平成24年３月)、第103期(平成25年３月)及び第104期(平成26年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。

また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。

〔その他〕

その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を連結子会社６社及び関連会社１社で行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはNishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)
Limitedであります。

３  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社長崎銀行であります。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  前連結会計年度連結子会社でありましたＮＣＢビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,689人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,435人を含んでおりません。

２  当行は、執行役員制度を導入しておりますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めておりません。

３  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,963人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

 (経営方針)

(1) 経営の基本方針

当行の経営理念として、目指す姿を表現する「理念」と、理念を実現するための「行動憲章」を次のとおり定めております。

理念

西日本シティ銀行は、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する“九州№1”バンクを目指します。

① お客さまに一番近い

お客さまに一番近い銀行として、誠実に対応し、圧倒的に支持される銀行をめざします。

② 地域に貢献する

健全経営を基本に、地域に貢献し、積極的に社会的責任を果たすことで広く信頼される銀行をめざします。

③ 期待に応える人づくり

あたたかな心とチャレンジ精神を持ち、自由闊達で積極果敢に行動する人づくりに努めます。

行動憲章

① 心がある

私たちは、いつもお客さまの身になって、丁寧に対応し、真摯にご相談に取り組みます。

② 情熱がある

私たちは、いつもお客さまの声に、熱く行動し、チャレンジし、スピーディにお応えします。

③ 夢がある

私たちは、いつもお客さまの期待をこえた、新しく、価値のある提案をお届けします。

当行は、この経営理念のもと、経営の健全性向上に向けて一層充実した取組みを図りつつ、高い収益力をもつ「九州№1」の地域金融機関を目指すとともに、常に健全な経営活動を展開し、お客さまや地域のニーズに即応した質の高い金融サービスを提供していくことが基本的使命であると考えております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当行は、平成20年４月より中期経営計画「New Stage シリーズ」において、「国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客様とともに栄える九州№１バンク」を目指す銀行像に掲げ、「New Stage 2008」、「New Stage 2011～元気よく～」による諸改革に取り組んでまいりました。

この間、当行は合併に伴う諸課題の克服（人的融和、財務体質改善など）、公的資金の完済及び地銀共同化システムへの移行といった大きな経営課題を克服し、いよいよ「本来有する潜在力」を発揮し、さらなる成長に向けて“ギアチェンジ”すべき時期を迎えています。

平成26年4月よりスタートさせた中期経営計画「New Stage 2014～汗をかこう～」では、お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る『領域拡大・質的発展ステージ』を基本コンセプトに掲げ、「人間力の向上」（人財戦略）、「『考える営業』の定着」（組織戦略）、「『まるごとサポート』の充実」（チャネル戦略）、「営業領域の拡大」（エリア戦略）の４つの基本戦略を定めております。

基本戦略１  人間力の向上（人財戦略）　

お客さまと心を通わせ合いながら、どんなことでもお客さまが自然と相談したくなるような優れた人間力を持つプロフェッショナルな人財を数多くはぐくみます。（ココロがある）

基本戦略２  「考える営業」の定着（組織戦略）

「お客さま志向」を基本に、あらゆる局面で、すべての行員が常に考え、行動し、変革する組織・態勢を構築します。

基本戦略３  「まるごとサポート」の充実（チャネル戦略）

お客さまのニーズを起点に、グループ総合金融力のさらなる充実に向け、お客さまとの接点を拡大するとともに、グループ各社と一体となって最適な金融サービスを提供します。（コタエがある）

基本戦略４  営業領域の拡大（エリア戦略）

お客さまニーズの多様化やアジアを中心としたビジネスのボーダレス化などを踏まえ、より多くのお客さまに「国内トップレベルのサービス」を幅広く提供します。

また、本計画には、“汗をかこう”という副題をつけ、とかく合理性やスマートさのみが尊ばれ、人と人との関係が希薄になりがちな今こそ、お客さまのため、地域の皆さまのために“汗をかく”姿勢が大切であるとの思いを込めております。

(経営成績)

国内経済  当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府による経済対策、日本銀行による金融緩和策等を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調のもとでスタートしました。その後は、企業収益の改善や、消費税率引上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加などにより、景気は緩やかな回復基調が続いています。

地元経済  当行の地元である九州の経済は、消費者マインドの改善や公共投資の大幅な増加のほか、主力産業である自動車産業が概ね好調に推移しているなど、景気は緩やかに回復しています。

金融情勢  為替相場は、米国の金融緩和縮小や日本銀行の追加緩和期待から年末には１ドル105円超まで円安が進行しましたが、年度末には１ドル103円台となりました。日経平均株価は、円安や企業収益の改善を主因として、年末には１万６千円を越える水準まで回復しましたが、米国株式の下落等により、その後は伸び悩み、年度末には１万４千円台となりました。長期金利の指標となる10年物国債利回りは、昨年４月の日本銀行の金融緩和を受けて、一時乱高下したものの、７月以降は概ね低下基調を辿り、年度末には0.6％台まで低下しました

このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めました結果、個人預金・一般法人預金を中心に、当連結会計年度中1,302億円増加し、６兆9,524億円となりました。貸出金は、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に積極的に取り組みました結果、当連結会計年度中2,646億円増加し、５兆8,498億円となりました。また有価証券は、当連結会計年度中635億円増加し、１兆7,812億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中2,525億円増加し、８兆271億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、金利低下に伴う資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比３億24百万円減少し、1,558億88百万円となりました。経常費用は、株式等償却の減少などにより、前連結会計年度比41億88百万円減少し、1,137億63百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比38億64百万円増加し、421億24百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比55億72百万円増加し、240億９百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

① 銀行業

当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、金利低下に伴う資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比18億20百万円減少し、1,458億29百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比17億33百万円増加し、365億62百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は前連結会計年度比５億55百万円増加し、174億11百万円、セグメント利益は11億76百万円増加し、56億７百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加を主因に、345億円の支出超過(前連結会計年度は549億円の支出超過)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったことなどにより、403億円の支出超過（前連結会計年度は450億円の収入超過）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の発行による収入などにより123億円の収入超過（前連結会計年度は198億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比625億円減少し、期末残高は1,823億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,009億67百万円、国際業務部門45億20百万円、合計で1,054億87百万円と前連結会計年度比10億42百万円の減少となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門219億22百万円、国際業務部門２億16百万円、合計で221億39百万円と前連結会計年度比８億43百万円の増加となりました。

その他業務収支は、１億38百万円と前連結会計年度比42億75百万円の減少となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金の増加を主因に前連結会計年度比2,673億58百万円増加し、７兆4,132億74百万円となりました。これに係る受取利息は利回りが前連結会計年度比0.08％低下し1.52％となったこともあり、前連結会計年度比15億円減少し、1,130億３百万円となりました。

資金調達勘定平均残高も、国内業務部門の預金及び譲渡性預金の増加を主因に前連結会計年度比3,095億16百万円増加し、７兆3,610億36百万円となりました。これに係る支払利息は利回りが前連結会計年度比0.01％低下し0.10％となったこともあり、４億57百万円減少し、75億16百万円となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度65,615百万円、当連結会計年度132,153百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度52百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度65,667百万円、当連結会計年度132,198百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門319億47百万円、国際業務部門３億25百万円、合計で322億72百万円と前連結会計年度比14億32百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門100億24百万円、国際業務部門１億８百万円、合計で101億33百万円と前連結会計年度比５億88百万円の増加となりました。この結果役務取引等収支は、前連結会計年比８億43百万円増加し、221億39百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引損益は前連結会計年度比１億90百万円増加して、５億29百万円の利益となりました。

(注)  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比５億21百万円減少し、10億26百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注)１  「国内」とは当行及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１  損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １  業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２  業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３  「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４  臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５  債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６  株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)  損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２  利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １  「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２  「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３  ＲＯＥ(単体)

４  預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(4) 中小企業等貸出金

(注) １  貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５  債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳

６  内国為替の状況(単体)

７  外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

金融緩和策による超低金利の長期化など、銀行経営にとって厳しい収益環境が続いており、さらに、将来を見通せば、経済・社会構造や競争環境、ひいてはお客さまの動向などの大きな変化が生じる可能性があります。

一方、日本経済再生に向けた各種政策の効果により、円高・デフレから脱却し、持続的成長へと向かう確かな歩みも期待され、特に、当行の地元「福岡・九州」においては、急速な経済成長を遂げるアジアとの近接性など、高いポテンシャルを有しています。

こうした中、当行は中期経営計画「New Stage 2014～汗をかこう～」を平成26年4月よりスタートさせ、前述の各種戦略・施策に鋭意取り組むことにより、目指す銀行像である「国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える“九州№１バンク”」の実現を目指してまいります。

今後とも、当行は、役職員一同、地域金融機関の本分に立ち返り、地域経済の活性化のためにたゆまぬ努力を傾注してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

１  地域の経済の動向等に影響を受けるリスクについて

当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は大きな割合を占めています。従って信用リスクや他のリスクの増減等は福岡県の経済情勢等の影響を受ける可能性があります。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を中心とした大規模な地震等自然災害が発生した場合、当行の資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２  信用リスクについて

当行グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1) 不良債権の状況

当行グループは、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めていますが、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金

当行グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

(3) 貸出先への対応

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当行グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 権利行使の困難性

当行グループは、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができない可能性があります。

(5) 担保価値下落に関するリスク

当行グループは、与信供与にあたり必要に応じて不動産や有価証券等を担保に徴求していますが、景気の悪化等によりこれらの担保価値が下落した場合、当行グループの信用コストが増加する可能性があります。

３  市場リスクについて

(1) 金利リスク

当行グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入であります。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

当行グループは、外貨建取引による資産及び負債を保有しております。これらの外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格変動リスク

当行グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性もあります。

４  流動性リスクについて

当行グループは、市場環境等の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等による市場取引の中止や通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この結果、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ オペレーショナル・リスクについて

(1) 事務リスク

当行グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程及び事務取扱要領等の整備と遵守、内部監査及び自店検査等による内部牽制、本部による事務指導、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っております。しかしながら、当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより重大な事務リスクが顕在化した場合、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムリスク　

当行グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当行グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等、バックアップ体制を整備するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度によってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務リスク

当行グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しており、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員が法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合や、役職員による不正行為が行われた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人的リスク

当行グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めていますが、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有形資産リスク

当行グループは、店舗等の有形資産を保有していますが、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、当行グループが保有する有形固定資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 風評リスク

当行グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めております。しかしながら、当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当行の株価や当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６  リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスクについて

当行グループは、独自のリスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行グループのリスク管理手法は、過去の市場動向等に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。

７  経営戦略に関するリスクについて

当行グループにおいて策定した経営計画に基づき展開される経営戦略、及び新規に立案した経営戦略が奏功しない場合、当初想定した期待すべき結果が得られない可能性があります。

(1) 業務範囲拡大に伴うリスク

銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当行グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。

(2) 競争激化に伴うリスク

当行グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関が進出するなど金融激戦区となっています。また、政府系金融機関の民営化や小売業等異業種からの銀行業参入など、競争環境が激化するなかで当行が競争優位を得られない場合、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク

当行グループが他金融機関等との提携関係を構築していくなかで、当行及び当該金融機関等を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を越えて変動すること等により、当該提携の効果を充分に発揮できない可能性があります。

８  自己資本比率に関するリスクについて

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を維持しなければなりません。また同様に、当行の銀行連結子会社である株式会社長崎銀行におきましても、自己資本比率を国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・  不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

・  有価証券の減損処理

・  貸出金等リスクアセット額の増加

・  自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・  繰延税金資産の取崩し

・  本項記載のその他の不利益な展開

９  退職給付債務に関するリスクについて

当行グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されておりますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10  外部格付けに関するリスクについて

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11  お客さま情報の漏洩リスクについて

当行グループは、業務の性格上多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当行グループの信用低下等が生じ、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12  規制・会計制度等の変更リスクについて

当行グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13  金融犯罪に係るリスクについて

キャッシュカードの偽造・盗難やいわゆる振り込め詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正な払戻し等の金融犯罪が多発しています。

このような状況を踏まえ、当行グループは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害にあわれたお客さまに対する補償や、新たな未然防止策に係る費用等が必要となる場合には、経費負担が増加し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14  財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて

金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。

当行グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めております。しかしながら予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、開示すべき重要な不備が存在すること等を余儀なく報告する可能性があります。この場合、当行グループの財務報告の信頼性が低下し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

15  災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて

当行グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16  その他

当行グループは、これら以外にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当行のコントロールの及ばない事態の発生により、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

１  財政状態

(1) 貸出金

貸出金については、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に積極的に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度比2,646億円増加し、5兆8,498億円となりました。

また、連結ベースの金融再生法開示債権額は、前連結会計年度比105億円減少し、1,653億円となりました。

①  地区別等状況

②  不良債権

(2) 有価証券

有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾力的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めております。

この結果、前連結会計年度比635億円増加し、１兆7,812億円となりました。

(3) 繰延税金資産

当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度末における繰延税金資産は177億円の評価性引当額を勘案後、純額で前連結会計年度比109億円減少し84億円となりました。

(4) 預金

預金については、流動性預金を中心に前連結会計年度比1,197億円増加し、６兆7,198億円となりました。

(5) 連結自己資本比率

当行は国内基準を適用しております。

当連結会計年度より新しい自己資本規制（バーゼルⅢ）により自己資本比率を算出しており、連結自己資本比率は10.24％となりました。

２  経営成績

連結業務粗利益は、役務取引等収支の増加はあったものの、金利低下に伴う資金運用収支の減少及び債券関係損益を中心としたその他業務収支の減少を主因に、前連結会計年度比42億83百万円減少し1,282億94百万円となりました。

経常利益は、株式関係損益の改善や不良債権処理額の減少等により、前連結会計年度比38億64百万円増加し421億24百万円となりました。

当期純利益は、前連結会計年度比55億72百万円増加し240億９百万円となりました。

３  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローについては、営業活動における貸出金等の増加及び投資活動における有価証券への新規投資等による支出要因により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比625億円減少し、期末残高は、1,823億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業において当行は、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗機能の補完を図るための設備投資及び事務合理化のための機械化の推進を中心に行っております。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて総額は2,664百万円であります。

その他における重要な設備投資はありません。

また、当行及び連結子会社において当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注) １  当行及び(株)長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,693百万円であります。

３  動産は、事務機械7,919百万円、その他34百万円であります。

４  当行及び(株)長崎銀行の店舗外現金自動設備336か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しております。

５  上記には、関連会社に貸与している建物165百万円が含まれております。なお、建物の帳簿価額は、提出会社における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上、業務効率化を図るための設備投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２  上記のほか、熊本支店及び10周年記念館（仮称）の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手いたしましたが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式1,769,585株は「個人その他」に1,768単元、「単元未満株式の状況」に1,585株含まれております。

なお、自己株式1,769,585株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,768,885株であります。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金保険機構から提出されておりますが、当行として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

２  平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

３  平成24年４月13日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成24年４月19日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

４ 平成26年３月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成26年４月７日付で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から提出されております。当該大量保有報告書の共同保有者のうち、株式会社みずほ銀行の保有株式数の内訳は当行の株主名簿上の記載内容と一致しておりますが、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社につきましては、当行として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。　

なお、当該変更報告書の主な内容(除く株式会社みずほ銀行保有分)は以下のとおりであります。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式885株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当行は平成26年10月１日に創立10周年を迎えます。株主の皆さまの日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、当事業年度の期末配当金につきましては、創立10周年記念配当１円を含めて１株当たり３円50銭とし、中間配当金２円50銭と合わせ年間６円といたしました。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役瓜生道明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役阪田雅裕、田中優次及び奥村洋彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役光富彰の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役川上知昭の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役阪田雅裕、田中優次及び奥村洋彦の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(参考)

当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めております。

①  企業統治の体制の概要等

ア  会社の機関の内容

当行では、取締役会を経営の最高意思決定機関とし、その委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定機関と位置付けております。また、以下に記載のとおり監査役会設置会社である当行は、独立性の高い社外取締役、内部監査・内部統制担当取締役、監査役会が適切に連携を図る体制とすることが、ガバナンス上有効であると考えております。

（取締役会）

取締役会は、取締役13名(うち社外取締役１名)と監査役５名(うち社外監査役３名)(平成26年３月末現在)で構成され、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため取締役の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っております。

加えて、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、原則月１回開催しております。

（経営会議）

経営会議は、代表取締役及び頭取が指名する役員12名(平成26年３月末現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。また、本会議には、常勤監査役１名が出席し、適切な助言を行っております。

経営会議は、原則週１回開催しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)３名の計５名で構成され、全員が取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監督するとともに適切な助言を行っております。

また、監査役による監視・検証機能を高めるため、常勤監査役のうち取締役経験者や外部出身者などを常任監査役に選定することにより、監査機能の実効性向上に努めております。

監査役会は、原則３ヶ月に１回開催しております。

イ  内部統制システムの整備の状況

（コンプライアンス体制の強化）

当行は、コンプライアンスに関する理念と役職員の行動指針を示した「コンプライアンス基本方針と遵守基準」を制定し、これに基づいてコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。

具体的には、頭取が指名する委員長、委員(外部の有識者を含む)及び常勤監査役をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を隔月開催し、コンプライアンスに関する経営上重要な事項について、具体的且つ実質的な協議又は評価を行っております。

また、経営管理部が、統括部署としてコンプライアンス関連事項を一元的に管理しております。

（内部統制の適切性・有効性の検証）

内部統制の適切性・有効性については、「内部監査規程」に基づき、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部(人員29名)(平成26年３月末現在)が検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、経営会議及び監査役に報告しております。また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的且つ効率的な内部監査を実施するよう努めております。

また、監査役５名は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査役監査基準に従い業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて会計監査人、取締役及び内部監査部門(監査部)等から報告を受け監査役会に報告することとしております。

なお、社外監査役田中優次氏は西部瓦斯株式会社において経理部長、経理部担当役員等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（会計監査）

当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他12名であります。

（内部統制システムに係る基本方針）

当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

(a) 取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守に係る当行の理念及び役職員の行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵守基準」として定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。また、法令等遵守態勢の整備のための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。

なお、“顧客の保護及び利便の向上”並びに“反社会的勢力及び組織犯罪の金融取引からの排除”については、法令等遵守態勢において適切に取り組む。

・法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。

また、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署に報告・相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置する。

・内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。

また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理規程等を制定する。

・リスク管理の体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署及び担当部署による３層管理体制とし、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を強化する。また、リスクカテゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的且つ実質的な協議及び評価等を行う。

・自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、事前対応や緊急事態発生時の対応等を定めた「業務継続計画」を業務継続に関する最上位の計画と位置付け、本計画に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を制定する。

・内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会」とその委任を受けた審議・決定機関である「経営会議」を一体化した意思決定・監督機関と位置付け、それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程（及び同付議基準）」及び「経営会議規程(及び同付議基準)」を制定する。

・また、行内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

(e) 当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う統括部署を設置する。

・子会社等が当行の法令等遵守態勢をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守態勢を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要な事項については適宜報告を求める。

・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当行及び子会社等の体制を整備する。

・内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。

（注）子会社等とは、銀行法の「子会社」、「子法人等」及び「関連法人等」をいう。

(f) 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項及びその職員の取締役からの独立性に関する事項

・監査役に直属する組織として監査役室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する職員を配置する。

・監査役室に所属する職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の人事異動及び考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤監査役に同意を求めることとする。

(g) 取締役及び職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役会に報告する。

・上記のほか、取締役及び監査役会の協議により、取締役及び職員が監査役会に報告すべき事項を定める。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及びその他の重要な委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。

〔コーポレート・ガバナンスの体制の概要〕

②  リスク管理体制の整備状況

当行は、リスク管理の重要性を常に認識し、業務上直面する全てのリスクの内容を適切に管理することにより、健全な経営基盤の確立と安定収益の確保に取組んでおります。

管理体制としては、リスク管理方針、管理すべきリスクの種類、リスク管理組織、運営方法等をリスク管理の基本規程及びリスクカテゴリー毎の個別規程に明確に定めている他、経営管理部をリスク管理統括部署とし、銀行全体のリスクを統合的に管理する体制の構築を進めております。

具体的には、計量可能なリスクについては、リスクを一定範囲に抑制しつつ、リスクに見合った収益を確保する観点から、統計的手法により計量化し、リスクの顕在化に備えたリスク資本の配賦やリスク調整後収益の計測及び評価等に取組んでおります。

また、計量困難なリスクについては、リスクの顕在化を防止する観点から、予防的対策を講じることによりリスクの極小化に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当行は社外取締役を１名及び社外監査役を３名選任しておりますが、当行と各氏との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はありません。なお、資本関係としては、社外監査役阪田雅裕氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

また、社外取締役瓜生道明氏は、九州電力株式会社の代表取締役社長であり、社外監査役田中優次氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。当行はそれぞれ各社と取引関係や出資関係がありますが、取引の内容は、いずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役については、経営者としての知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、外部の視点による監督機能の強化を図っております。

社外監査役については、専門家・経営者としての知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、監査機能の強化を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役及び社外監査役４名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況について、業務執行から独立した立場から意見の交換を行うことにより、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役等の職務執行の状況を監査しております。また、代表取締役、会計監査人、内部監査部門とともに定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

(責任限定契約の内容と概要)

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。

④  役員の報酬等の内容

社外取締役を除く取締役の報酬は「確定金額報酬」と、当該事業年度の業績等に応じて支給する「変動報酬」とし、社外取締役及び監査役の報酬については、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。

取締役の「確定金額報酬」は年額440百万円以内、うち社外取締役の報酬は年額20百万円以内、取締役の「変動報酬」は年額100百万円以内、監査役の報酬は年額95百万円以内として、それぞれ平成23年６月29日開催の第101期定時株主総会で承認を得ており、各取締役の報酬等は取締役会において、各監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

当事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １  上記の変動報酬は、平成25年６月支給済の変動報酬及び平成26年６月支給予定の変動報酬のうち、当事業年度に係る報酬額です。

２  当行は、平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年６月29日開催の第101期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の承認を得ております。これに基づき上記のほか、退職慰労金を70百万円(取締役(１名)68百万円、社外役員(１名)2百万円)支払っております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                       375銘柄

貸借対照表計上額の合計額  98,043百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

⑥  取締役の定数

当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、当行は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制確認業務等であります。

（当連結会計年度）

当行及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制確認業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
　当行は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

連結子会社名は、「第１  企業の概況 ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度連結子会社でありましたＮＣＢビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

会社名  西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号

ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  1社

会社名  株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名  西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号

ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

１月14日  １社

３月末日  ６社

(2) １月14日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：３年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。　

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,339百万円(前連結会計年度末は24,666百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)リース取引の処理方法

当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ハ)内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(16)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が7,043百万円、退職給付に係る負債が5,339百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,960百万円及び少数株主持分が６百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,539百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

１．退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

２．企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。　

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。　

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。　

※３  貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。　

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13  社債は、劣後特約付社債であります。

※14  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  自己株式の普通株式の増加60千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少17千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  自己株式の普通株式の増加80千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少８千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引　

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)  有形固定資産

主として電算機等であります。

(イ)  無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②  未経過リース料期末残高相当額等

　(単位：百万円)

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

　(単位：百万円)

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。　

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

　(単位：百万円)

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しております。

また、当行の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しております。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しております。

借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。

デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としております。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。

個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、審査部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めております。

貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しております。

また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。

②  市場リスクの管理

当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した経営管理部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しております。

また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めております。

（市場性リスクに係る定量的情報）

平成26年３月31日現在の当行グループ全体の市場リスク量は、45,024百万円(平成25年３月31日現在は40,144百万円)であります。

そのうち、当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等であります。また、当行では、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しており、平成26年３月31日現在で市場リスク量は、43,684百万円(平成25年３月31日現在は38,915百万円)であります。

なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えております。

日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署である経営管理部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。

④  デリバティブ取引に係るリスク管理

デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。

変動利付国債の時価については、前連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、前連結会計年度は「有価証券」は660百万円、「その他有価証券評価差額金」は426百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は233百万円減少しております。

変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。

当連結会計年度末の変動利付国債については、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 社債

社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について109百万円減損処理を行っております。
  当連結会計年度において、非上場株式について117百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)