4678 秀英予備校 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第28期、第30期、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第28期、第30期、第31期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第28期、第30期、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第28期、第30期、第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)の前身は、昭和56年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。平成６年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに平成６年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。平成７年10月１日には株式会社秀英予備校(昭和59年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。

したがいまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成７年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(昭和59年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、幅広い学習ニーズに対応する個別指導本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、清掃パート、派遣社員、契約社員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景に自動車産業とその関連企業、またリストラによる固定費を削減し業績を回復させてきた電機業界などを中心として国内企業の業績の伸びが続いてまいりました。同時に消費増税の導入が予定されており、景気の先細りが懸念されるところとなっております。また、勤労者全体の所得の増加には至っておらず、国内消費に支えられた本格的な景気回復とは言えない状況であります。

当業界におきましては、学習指導要領の改変により学習内容が増加し、難易度が増したため学習塾・予備校に対するニーズが高まり一定の追い風となっておりますが、依然として少子化が進行しており市場規模は、ほぼ横ばい状況であります。

また、個別型学習塾の業績伸長が著しく、集団型学習塾の市場規模は大きく減少するところとなっております。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

①　経営環境の変化、生徒・保護者のニーズの変化を把握し、教育産業に関わることの社会的責任を全社員の共通認識とすること　

②　全社員が生徒・保護者のニーズに応えられる教育サービスを提供できる力を向上させていくこと

③　新しい業態での教育サービスを進化・拡充し、大幅な生徒増を実現させていくことを会社全体の業績伸長の柱としていくこと

を年間の経営方針として取り組んでまいりました。こうした取り組みによって、それぞれの部門、地域において、一定の業績回復を実現しておりますが、全社的な売上高の回復には至っておりません。

営業費用におきましては、山形地区進出に伴う新規出店費用があるものの、前期３月より小中学部の42校舎をｉＤ予備校に転換し人員効率を図ったことによる人件費の削減、ｉＤ予備校転換のための準備費用の減少、校舎家賃の軽減による賃借料の削減に努めてまいりました。

特別損益におきましては、保険積立金の満期に伴う満期返戻金との差額を保険差益として特別利益に計上いたしました。一方、保護者の低価格志向に対応した低価格戦略を取り入れている地域においては、生徒数は増加しているものの収益が計画を下回っている校舎もあります。これらの校舎において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失を計上しております。また、将来の収益の見通しを検討し、一部校舎の閉鎖を決定したことに伴い将来発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

なお、当期の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,767百万円（対前年同期比3.8％減）、営業利益は154百万円（対前年同期比14.6％減）、経常利益は109百万円（対前年同期比15.1％減）、当期純損失は1,518百万円（前年同期は当期純損失1,693百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

　小中学部におきましては、それぞれの県の入試制度や、地域の市場・各学力層に対応した企画を打ち立て募集活動を行ってまいりました。また、比較的短期の講習会を通しての本科生増加を図ってまいりました。結果として、ほぼ予算数に達する生徒数を確保することができましたが、売上単価の低い小学生の単科コース生、中学生の英数コース生の割合が増加し、小中学部全体における売上の回復には至っておりません。また、前期３月より集団授業を行っていた小中学部42校舎を秀英ｉＤ予備校に転換したことにより、その売上高がその他の教育事業に移動しております。

　その結果、小中学部の売上高は7,659百万円（対前年同期比10.7％減）、セグメント利益は1,345百万円（対前年同期比3.0％増）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、「遠隔ライブ授業」（ライブ授業の同時中継授業）により、少数の優秀な講師の授業を複数の教室に配信することができ、生徒の学力増進に大きく寄与するところとなっております。また、今期におきましては、高１・２生の年度途中での退学防止活動に力を注ぎ大きな成果をあげることができましたが、受講単価の高い高３生数は過年度から大きく減少しております。

その結果、高校部の売上高は1,715百万円（対前年同期比17.0％減）、セグメント損失は152百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業における個別指導部門におきましては、今期は校舎の新設は行わず教育サービスの質の向上、差別化戦略の強化に注力してまいりました。また、on lineによる映像事業部門におきましては、小中学部の42校舎をｉＤ予備校に転換いたしました。転換した校舎も含め全体としては順調に生徒数増加が続いております。また、在宅受講生、学習塾・高校への外販も順調に増加しております。

この結果、その他の教育事業の売上高は2,392百万円（対前年同期比51.3％増）、セグメント損失は253百万円（前年同期はセグメント損失246百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、当連結会計年度末には1,167百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の収入(前年同期401百万円の収入)となりました。これは主として、地域の市場、各学力層に対応した教育サービスの提供を行ってきたものの、全体として業績の回復には至っておらず税金等調整前当期純損失となりましたが、減損損失による非資金項目があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入(前年同期311百万円の収入)となりました。これは主として、保険積立金の満期による返戻金があったこと、敷金の回収が進んだためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円の支出(前年同期147百万円の支出)となりました。これは主として、短期・長期の借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①　各部門で顧客のニーズに応える最高の教育サービスを提供すること

・仕組をつくる、経営陣による計画的な現場の把握、年間を通して柔軟に組織体制を再構築する

②　ビジネスモデルが確立されていない小中学生対象の映像による学習塾運営のノウハウを逸早く完成させること

③　顧客認知度を向上させること

・適正価格を設定し、効果的な宣伝活動を行う

・新しい募集方法を開発し、顧客を創造する

④　不採算部門の見直しを行い、拡大が期待できる分野に経営資源を集中していくこと

・業界全体がかつてない厳しい経営環境であることを全社共通認識とし、計画的に必ず実行する

また、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社グループとしては以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

(1) 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した当社独自の設計による校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

(2) 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

(3) 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

(4) 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

(5) 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　該当取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

４ 【事業等のリスク】

(1) 少子化と当社の今後の方針について

当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみに止まらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。

一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計・独立校舎による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。

(2) 地域別の校舎展開について

平成26年３月31日現在、当社グループは静岡県に76校舎、愛知県に51校舎、山梨県に10校舎、神奈川県に16校舎、岐阜県に10校舎、北海道に35校舎、三重県に13校舎、宮城県に12校舎、福岡県に17校舎、山形県に4校舎、福島県に13校舎、合計257校舎を展開しております。今後は、これらの地域内において、マーケットニーズの高い未開拓エリアへの校舎展開とｉＤ予備校を中心に賃貸物件による校舎展開を進めていく予定であります。

全国11道県に及ぶ校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

(3) 校舎の開設方針について

当社グループの校舎は、原則として塾専用の独自設計・独立校舎による新設を基本方針としております。これは生徒が勉強しやすい環境を作るためのこだわりであります。こうした方針は生徒にとって良質な学習環境の確保に寄与しているものと考えております。

その反面、機動的に校舎を開設・統廃合する際の妨げとなる可能性があります。また、こうした賃借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
　今後は、ｉＤ予備校を中心に、独立校舎ではない賃貸物件への展開も積極的に進めてまいります。

(4) 災害等によるリスクについて

当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、コンピュータウィルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 業績の四半期毎の変動について

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。

このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。

(6) 情報管理について

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

売上高

小中学部の売上高は7,659百万円となりました。対前年89.3％でありますが、この大きな要因は、前期に引き続き42校舎の小中学部の校舎を秀英ｉＤ予備校へ転換したためであります。

また、地域によりましては、競合他社と互角に闘えるように低価格戦略を取り入れたこと、小学生のおけいこ事との両立のための単価コース、中１、２生において部活と両立できるように英数コースを設定したことによる生徒一人当たりの売上単価の低下により売上高が減少するところとなっております。

また、ここ16年間程で全国の学習塾・予備校の事業所数、会場数が50％近く増加し、より一層の過当競争の状態となっております。

当社におきましては、正社員教師に対する知識テストの強化、授業コンテストの実施、募集活動研修、年度途中での退塾防止活動の強化、校舎運営マニュアルのリニューアルなど教育サービスの質を一層向上させる活動を行ってまいりました。

高校部におきましては、高１・２生の年度途中での退塾割合が３割以上減少し、大きな成果をあげるところとなっております。しかしながら、今期におきましては、売上高を大きく左右する高３生数が過年度より減少していたため売上高は1,715百万円となっております。

その他の教育事業の売上高は個別指導部門が923百万円、映像事業部門が1,468百万円、合計2,392百万円となりました。両部門とも様々な課題を抱えてはおりますが、新しい事業の柱として早急に軌道に乗せていきたいと考えております。

売上原価

当連結会計年度における売上原価は、10,309百万円となりました。人件費につきましては、引き続き秀英ｉＤ予備校への転換を推し進めたことによる人員の削減、年金資産の運用が順調であったことによる退職給付費用の減少により4,679百万円となりました。賃借料につきましては、校舎家賃の値下げ交渉による削減により2,931百万円となりました。また、秀英ｉＤ予備校等のテナントの出店はあるものの大型校舎による設備投資を抑えたため、減価償却費は485百万円となりました。

以上により、売上原価全体では前連結会計年度に比べ382百万円減少しております。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,303百万円となりました。

人件費につきましては、役員報酬の一部を減額したこと、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、その繰入額が減少したことにより411百万円となりました。また、のれん償却が終了したことにより、その費用発生がなくなっております。

以上により、販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べ、51百万円減少しております。

その他

営業外損益におきましては、前連結会計年度に比べ大きな変動はありません。

特別損益におきましては、保険積立金の満期に伴う返戻金の発生に伴い、保険差益を計上しております。一方、低価格戦略を取り入れた地域につき、生徒数は増加したものの収益の低下した校舎が発生いたしました。これらの校舎において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、将来の収益見通しを検討し、一部校舎の閉鎖を決定したことに伴い、途中解約による損失額を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、当期の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上しております。

結果として当期純損失は、1,518百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは259百万円の収入（前年同期401百万円の収入）となりました。

これは主として、地域の市場、各学力層に対応した教育サービスを提供することにより生徒数の確保はできたものの、安価なコースの選択により授業料単価が低下したことにより、全体として業績の回復には至らず税金等調整前当期純損失となったものの、減損損失等による非資金項目があるためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは412百万円の収入（前年同期311百万円の収入）となりました。

これは主として、保険積立金の満期による返戻金があったこと、及び敷金の回収が進んだためであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは1,217百万円の支出（前年同期147百万円の支出）となりました。

これは主として、短期・長期借入金及びリース債務の返済が進んだためであります。

(3) 経営者の問題認識と今後の方針について

既存事業におきましても、業績改善の余地は十分にあると考えており、校舎間、ブロック間、本部間の業績の凹凸を少しでも少なくする施策を進めていく考えであります。また、生徒数だけではなく、生徒一人当たりの売上単価を向上させる企画を強力に進めていく計画であります。

大きく変化した当業界の市場に対応した新しい業態の教育サービスを当社の今後の事業の柱としていきたいと考えております。

また、映像事業部門におきましては、今期のＦＣ１号校舎の成功をバネとして、ＦＣ展開も本格的に進めていく計画であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は、116百万円（うち敷金及び保証金11百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。

３　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

４　上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(注)　リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,878,702千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額195,475千円を含みます。

(2) 子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当

発行価格　　2,331円

資本組入額　1,166円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式280株は、「個人その他」に２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、配当性向を10％以上とすることを具体的な目標としております。

この方針に基づき、第31期におきましては１株当たり12円の配当を実施いたします。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は年１回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としております。

なお、第31期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役佐竹利文及び鈴木一紘は、社外監査役であります。

２　専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。

３　当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしています。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわり合いを持つ株主、従業員、生徒、父母、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化する市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、同業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び企業価値を高めることで報いたいと考えております。

①　コーポレートガバナンス体制

（コーポレートガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役及び社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能は充分に機能する体制が整っており有効であるとの判断から、社外取締役を選任しておりません。当社は、社外監査役２名とも独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

取締役会は４名（定員10名）で構成され、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取締役の選任及び解任を行います。なお、４名の取締役はそれぞれ部門長等業務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決定を行い実行しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成され、監査役会が定めた監査計画に基づき監査を行っており、会社のコンプライアンスの問題、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況の調査、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解任を行っております。

また内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及び内部統制監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

（注）上記の状況は本有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

　（コーポレートガバナンスに関する事項－内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、生徒、父母、取引先、地域社会等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取組むなど、内部統制システムの充実に努めております。

また、株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理しております。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、経営会議（取締役４名、常勤監査役１名参加）を原則月１回、各担当取締役に小中事業本部、高校事業本部、新規事業本部の営業本部長を加えた営業会議をそれぞれ週１回、取締役会及び監査役会をそれぞれ最低年５回開催しております。これによって重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

ｄ　使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役のもと、取締役会は、コンプライアンス規程を制定・施行するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行しております。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査役の要請に応じ、情報等を提供する体制をとっております。

ｆ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。

取締役及び使用人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。

なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

    （コーポレートガバナンスに関する事項－リスク管理体制の整備状況）

当社のリスク管理は、管理本部長を責任者とする管理本部にて対応しております。管理本部では、対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等につき随時営業部門の責任者より報告を受け、対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し、対応を検討しております。

また、内部通報規程により、法令及び規程違反行為等は管理本部人事総務部総務課に通報される体制が構築されております。さらに、定期的に内部監査室が事業所の監査を行うことにより規程どおり運営されているかどうか、その状況を含め、代表取締役と監査役に報告されております。

（取締役の定数及び選任の決議要件）

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。

（監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（剰余金の配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

社長直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役に報告されております。

監査役は、内部監査室や会計監査人と緊密な連係を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

会計監査は有限責任監査法人トーマツと契約し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性を確保しております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士等の氏名については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：篠原孝広、早稲田　宏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、公認会計士試験合格者　４名、その他　２名

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能は充分に機能する体制が整っているため、社外取締役を選任しておりません。当社は社外監査役２名とも、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

（社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係）

当社の社外監査役佐竹利文氏は、税理士であり、当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役鈴木一紘氏は、株式会社静岡新聞社の元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは広告掲載等の取引はありますが、記載すべき特別な利害関係はありません。同氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

（社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

当社の社外監査役佐竹利文氏は現在、佐竹利文税理士事務所を開業しており、長年にわたる専門知識を当社の監査に反映していただくことを期待しております。

当社の社外監査役鈴木一紘氏は静岡新聞社の役員経験があり、幅広く豊富な知識と見識を当社の監査に生かしていただくことを期待しております。

（社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容）

当社は、社外監査役を、会社経営に高い見識を持ち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で、選任しております。

（社外監査役の選任状況に関する当社の考え方）

社外監査役２名は、独立性に問題がなく、豊富な経験と高い見識を当社の監査に生かしていただくために選任しております。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外監査役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）が事業所の業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外監査役に報告されております。社外監査役は、内部監査と厳密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要に応じて報告や説明を受けております。

④ 役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬及び賞与の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを当期の業績を鑑み、役員会で決定しております。また、役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程に基づき、退職時の役員報酬月額に各役位別倍率を乗じて得た額の累計額としております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模、監査業務等について監査法人と協議の上、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計に関する専門誌を購読し、監査法人等が行うセミナーに随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　(株)東日本学院 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）　

当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年５月８日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議し、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、当該廃止日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を当社の内規に基づき、各役員の退任時に支給することを決議したため、役員退職慰労金の未払額700,194千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

校舎の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

入学売上は、入学日の属する連結会計年度に収益として計上しております。

授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

重要なデリバティブ取引は、経営会議の決議事項であります。

金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ取引については、管理本部にて取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引のみであり、全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間(５年)にわたって定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が650,230千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が298,841千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1） 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2） 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

対応債務

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損

※２　減損損失

    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産のグループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,913,138千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産のグループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（607,371千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。また、正味売却価額は路線価等に基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０百株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０百株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的な目的のために利用することは行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
　営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、２ヶ月以上の滞納については一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。

②　家主の信用リスクの管理

賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。

③　市場リスクの管理

借入金につきましては、原則、固定金利により調達しております。一部変動金利のものがありますが、金利水準を考慮し、経営会議の承認を得て、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用することにより、リスクのヘッジを図っております。

④　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)

敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。

負　債

(1)　短期借入金、(2)　未払金、(3)　未払法人税等、(4)　未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)　長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(6)　リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は退職一時金制度を設けております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

②　確定給付企業年金制度

平成12年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、平成21年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は退職一時金制度を設けております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

②　確定給付企業年金制度

平成12年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、平成21年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動資産

固定資産

(注) 固定資産の繰延税金資産(△負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から20～34年と見積り、割引率は1.5～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「小中学部」は小学２年生から中学３年生を対象とし、集団授業での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校１年生から３年生及び高卒生を対象とし、集団授業での学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は個別指導事業、秀英ｉＤ予備校の運営・映像動画教育コンテンツの販売事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

報告セグメントごとののれんの償却額はなく、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は19,252千円、未償却残高はありません。なお、当該のれんの内容は連結子会社東日本学院の株式を取得した時に生じたものであり、小中学部・高校部に共通のものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)  　

報告セグメントごとののれんの償却額はなく、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額が44円54銭増加しております。

２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）　

当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年５月８日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議し、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、当該廃止日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を当社の内規に基づき、各役員の退任時に支給することを決議したため、役員退職慰労金の未払額700,194千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

校舎の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５　収益の計上基準

入学売上は、入学日の属する事業年度に収益として計上しております。

授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

重要なデリバティブ取引は、経営会議の決議事項であります。

金利変動リスクを回避する目的で行われる金利スワップ取引については、管理本部にて取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し、管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引のみであり、全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

関係会社に対する資産及び負債

※２　担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

対応債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　固定資産除却損

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額98,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額98,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動資産

固定資産

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度の廃止による打切り支給に伴う長期未払金への振替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、単元未満株主についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　取得請求権付株式の取得を請求する権利

３　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等がないため該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第30期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第30期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日東海財務局長に提出

第31期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日東海財務局長に提出

第31期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成25年７月１日　東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月８日　東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月８日　東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月８日　東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月16日

株式会社秀英予備校

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秀英予備校の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社秀英予備校が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月16日

株式会社秀英予備校

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。