2162 ｎｍｓホールディングス 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．第26期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第25期については記載しておりません。

４．第27期において１株につき５株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第28期において、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の決算日を３月31日から12月31日に変更しており、平成24年１月１日から平成24年３月31日までの業績は、第28期の期首利益剰余金に計上しているため、第28期の業績に含んでおりません。

６．当連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。

３．第26期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第27期において１株につき５株の株式分割を行ないましたが、第26期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当事業年度において１株につき100株の株式分割を行ないましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

 当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行ない、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。

（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）

（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）

（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）

３【事業の内容】

当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに平成23年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図りました。これにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造アウトソーシング事業の一層の拡大を目指し、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ　ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供してまいります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行なっております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社グループの事業戦略コンセプトである「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を確立し、日本のモノづくりに貢献してまいります。

　なお、当連結会計年度より、当社グループにおける重要性が増したため、北京中基衆合国際技術服務有限公司（インラインソリューション（ＩＳ）事業）及び北京日華材創国際技術服務有限公司（グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業）を新たに連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度に子会社化した無錫市濱湖人力資源服務有限公司（インラインソリューション（ＩＳ）事業）は、当社グループとしての重要性がないため連結の範囲から除外しております。

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　　３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　  　　４．志摩電子工業（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　(1) 売上高　　 　7,173,585千円

　　　　　　　　　　　　　　  (2) 経常損失　 　　182,790千円

                              (3) 当期純損失   　245,960千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　 　　736,482千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額 　　2,795,621千円

        ５．TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　  主要な損益情報等  (1) 売上高　　 　9,110,233千円

　　　　　　　　　　　　　　  (2) 経常利益　　　 357,160千円

                              (3) 当期純利益 　  332,581千円

　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　 　2,085,640千円

　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額 　　3,145,015千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．一般社員は販売管理部門、現場社員は原価部門の社員を記載しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

  (1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジア新興国や資源国の一部には経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。

一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しております。一方、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、ＬＮＧ等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。

こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機動的な見直しを行なっており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。こうした環境下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。

これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。

　・インラインソリューション（ＩＳ）事業：国内事業の一層の競争力向上、海外事業の拡大

　・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：国内新規事業の開拓、海外市場参入の準備

　・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：高付加価値化、他事業とのシナジー発揮

　・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：国内、海外の事業基盤の再構築

また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。一昨年９月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって東南アジア諸国の製造業と比して相対的に競争力が低下する状況となっており、当社グループの主力拠点である志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）において業績悪化を招いてしまいました。また、ＴＫＲでの国内ＥＭＳ事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,905百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失643百万円（前年同期は営業利益387百万円）、経常損失175百万円（前年同期は経常利益564百万円）、当期純利益648百万円（前年同期比175.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＩＳ事業

わが国のメーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の教訓等からＢＣＰの観点も踏まえ、グローバル的視点に立った拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。また、中国、東南アジアの地域における消費力の高まりも踏まえ、地産地消に立脚した生産拠点の構築を急いでおります。

当連結会計年度におきましては、引き続き円安傾向が続いており、メーカー各社の拠点戦略においては一部に国内回帰の動きも見られましたが、永続的なものではなく、海外への拠点移転の大勢に影響はない状況にあります。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を目指されております。

こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の下で提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。しかしながら、メーカー各社の国内生産における拠点機能の見直しは続いており、全般的には生産体制のスリム化が進む傾向にありました。一方、生産回復し始めたメーカー各社から引き合いがあった場合においては、国内雇用環境の改善もあり、当業界での採用活動は厳しくなっており、要求人員数の適正確保が叶わない等、受注機会の逸失を招く場面も見られました。

海外ＩＳ事業は、中国展開する中基衆合にて積極的な事業展開を図ってまいりました。中基衆合は、北京、無錫、深圳に拠点を構え、当連結会計年度末における日系メーカー向け派遣実績が約1,200名となる等、着実に事業規模を拡大するに至りました。さらにこれまで人材採用力が弱いという事業課題を解決するべく、2013年６月、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化する等、Ｍ＆Ａも含めた事業課題解決策を確実に実行してまいりました。また、日系メーカー各社が労務問題において各種課題を抱える状況は、当該事業にとってむしろビジネスチャンスとなり、業績伸長を図る機会を迎えることとなりました。高騰する人件費を変動費化したいと考えるメーカーにとっては、当社グループの提供する当該事業のソリューションがビジネスリスクヘッジにつながるものであることから、受注機会が急増しております。

この結果、売上高10,106百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益27百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

②　ＣＳ事業

当社グループにおけるＣＳ事業は、製造分野で人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであると認識しております。日本のモノづくり機能（生産拠点）は、前述のとおり海外への移転が加速しておりますが、国内で消費された（流通した）製品にかかるカスタマーサービス（修理含む）は、国内での対応が中心となることから、積極的に当該事業を展開していく必要があります。また、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の戦略展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、ＥＭＳ事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場と並び製造分野の人材教育機能を兼ね備えたモノづくり力の源泉でもあります。

以上のとおり「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当連結会計年度においては新規大型受注案件の獲得には至りませんでした。しかしながら、ＣＳ事業において「Ｂ to Ｃ」ビジネスをスタートさせるべく、先ず、そのインフラとなる販売チャネルの構築に向け、各種新たな試みを着実に進めることができました。具体的には、クラウド上で消費者と生産者を結び多品種小ロットのモノづくりを実現するクラウドマニュファクチャリングの一環として電動バイクのラッピング事業を開始いたしました。当社独自のブランド「グラトリエ」も創設する等、当該事業分野での事業スタートを切ることができました。

この結果、売上高1,389百万円（前年同期比41.8％減）、セグメント損失48百万円（前年同期はセグメント利益118百万円）となりました。

③　ＧＥ事業

ＧＥ事業は、当連結会計年度においては前期同様、国内マーケットでの技術者派遣事業に注力しております。但し、派遣対象とする技術者は、日本人に留まらず、当社海外法人と連携して外国人技術者までをカバーできることが強みであると認識しております。特に中国においては、これまで多くの中国人技術者を日本に派遣してきた中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司に加え、中国国内での労務派遣の免許を有し、無錫市の半官半民企業である無錫市濱湖人力資源服務有限公司を傘下に収めた中基衆合が本格的な事業展開を進める等、中国人技術者事業の再構築を図ってまいりました。また、ベトナムにおいてもベトナム法人であるｎｍｓベトナムと連携し、質の高いベトナム人技術者を確保し、日本へ派遣する事業も進めてまいりました。

一方、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。

この結果、売上高571百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。

④　ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当連結会計年度における当該事業は、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ　ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。前期より重要顧客情報の共有化等、グループ横断的な営業活動が奏功し始めており、当社が単独で進めてきたＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業連携方法も見定まり、正に当社グループ内の他事業との事業シナジーが発揮され始めております。

前述のとおり日本メーカーの生産拠点の海外移管は加速度的に進んでおり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野　アジアＮＯ．１」の大前提となっており、当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。また、一方で日本メーカー各社は、国内の事業構造改革を強力に進めており、国内生産の空洞化が懸念されておりますが、当社グループでは、当該事業でのモノづくり力が国内メーカー事業構造改革の受け皿となり得る技術的裏付けを有していることを踏まえ、メーカー各社が将来、事業再編の対象とするような各種事業の継承について積極的に提案を行なってまいりました。その結果、大手総合電機メーカーから電源を始めチューナー、ＴＶボード、トランスといった技術分野の事業譲渡を受けることとなりました。

しかしながら、国内ＥＭＳ事業においては、前述のとおりメーカー各社が国内生産機能のスリム化を進め、海外での生産に軸足を移す環境下、志摩グループ、ＴＫＲグループともに国内受託生産量が減少する等、苦戦を強いられることとなりました。特にＴＫＲの国内拠点においては、新規事業の取り込みに遅延が生じ、固定費を回収できない状況下、営業赤字に至っております。また、海外ＥＭＳ事業においては、アジアにおける製造業のチャイナ＋１の経営環境変化を直接被ることとなりました。中国においては、尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況にあり、志摩グループの志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が大きな赤字構造に至ってしまいました。一方で東南アジアの生産拠点は中国の受け皿として一定の地位を確立しつつあり、当社グループにおいてもＴＫＲマレーシアが増産傾向を維持し、業績向上が進みました。

このように日本メーカーの戦略的パートナーとしてメーカー各社が抱える国内、海外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供できる当該事業ですが、これまで主力であった国内事業、中国事業において大きな生産減少が進んだことから、厳しい事業運営を強いられることとなりました。

この結果、売上高29,838百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント損失621百万円（前年同期はセグメント利益320百万円）となりました。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し3,087百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額211百万円の増加、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額140百万円が生じております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、は464百万円の支出（前年同期は145百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益557百万円（前年同期比21.7％増）、減価償却費519百万円（前年同期比0.5％減）等となり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少284百万円（前年同期比101.0％増）、負ののれん発生益1,093百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,347百万円の支出（前年同期は222百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出731百万円（前年同期比25.6％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419百万円、子会社株式の取得による支出269百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,020百万円の収入（前年同期は382百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加1,461百万円（前年同期は22百万円の増加）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出582百万円（前年同期比62.4％減）等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　　当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業以外のセグメントにつきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　（注）１．金額は、製造原価によっております。

　　　　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 受注状況

　　当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行なう必要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(3) 販売実績

　  　    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　　３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、KYOCERA Document Technology Company (H.K.) Limitedの前連結会計年度における販売実績は総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ　ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処すべき課題としては「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化」の２点を掲げ、その実現を目指してまいります。

①ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー

当社グループは、主力のＩＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな中長期生産拠点戦略を展望し、十分なる対策を立案していかねばならないと認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。

日本国内では、一昨年、労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災等、大規模自然災害の被害を受け、その後６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。足下の為替動向は、円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況下、当社グループは、自らが標榜する「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。

こうした環境下、当社グループでは、日本のメーカー各社が生産拠点移行予定地域である中国、東南アジアにおいても日本国内と同質のサービスが提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。

さらには、ＩＳ事業の国内、海外の事業戦略に付加価値をより高める展開としてＥＭＳ事業とのコラボレーションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳来料加工工場との連携が「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の成否を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深圳分公司にて広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳来料加工工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。

②ＥＭＳ事業の再構築と高付加価値化

　当社グループは、製造分野における広範且つ付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供することを目指し、ＩＳ事業を単なる製造派遣事業から請負力に優位性を有する事業体にレベルアップさせ、自社工場にて受託型のアウトソーシングを提供できるＣＳ事業を開始し、さらに志摩グループ、ＴＫＲグループとＥＭＳ企業をグループに迎え入れることにより、その地歩を固めてまいりました。これは、日本のメーカー各社の製造アウトソーシングに対するニーズの多様化と高度化がその背景にあることは言うまでもありません。製造派遣事業が発展してきた過去においては、製造現場をメーカー側でマネジメントすることが大前提でありましたが、現在は、生産ラインを製造請負業者に委託したり、製造工程の一部を外部委託したりと多様で且つ難易度の高い製造アウトソーシングサービスを求められるようになってまいりました。これに際し、当社グループも事業コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を標榜し、人材ビジネスとＥＭＳビジネスの融合による高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制を国内、海外にて構築し始めております。

　こうした戦略の推進にあたり、現在、ＥＭＳ事業自体にも再構築が求められ、これまで以上の高付加価値化を迫られる状況となっております。国内におけるＥＭＳ事業は、現在の国内製造アウトソーシングの置かれている環境において、日本メーカーの進める国内生産拠点の海外シフトが大きな影響を及ぼしております。即ち、海外生産が進むことにより、国内に多品種少量生産の受け皿ニーズが生じる一方で大量生産製品は、海外生産拠点との製造コスト勝負を強いられる状況にあります。為替相場が1ドル100円程度の円安水準に是正された現在においても、国内生産量の減少傾向に歯止めがかかる状況でない中では、当社グループの国内ＥＭＳ事業についても競争力を維持できる適正規模を求め、且つ存続条件となる多品種少量生産への対応力を高めていくことが必要であると認識しております。それゆえに、国内に複数箇所にわたり拠点展開しているＥＭＳ事業の統廃合を進める必要性を認識しており、先ずは昨年10月に大手総合電機メーカーより譲り受けた水沢工場の生産性を高めるべく、当社グループの東北地区の生産拠点の統合を検討してまいります。

　一方、海外での当社グループのＥＭＳ事業は、現在の主たる展開地域を中国、マレーシアとしており、日系メーカーのアジア圏での製造が中国及びＡＳＥＡＮを主軸とする状況には適応しております。しかしながら、一昨年の中国内での尖閣諸島問題を巡るデモ活動が日系メーカーに「チャイナ＋1」の視点でアジア拠点戦略の見直しを促すこととなったことを受け、当社グループにおいても中長期スタンスに立脚した中国生産拠点体制の再構築が求められております。当社グループの中国における事業戦略は、前述のとおり中基衆合の進める労務派遣サービスと志摩グループ、ＴＫＲグループの進めるＥＭＳ事業の融合を前提としていること、また中国が世界の製造機能において重要な役割を果たしていること等を鑑みれば、今後も中国での製造アウトソーシングサービスは積極的に展開していく必要があります。こうした前提の下、当社グループの中国内でのＥＭＳ事業としてのあるべき姿を模索し、志摩グループの委託する深圳来料加工工場と東莞に立地するＴＫＲグループの中宝華南電子の統合についても戦略的に検討してまいりたいと考えております。また、マレーシアについても同様であり、志摩グループとＴＫＲグループで３拠点を有している現状を踏まえ、適正な拠点戦略を構築してまいります。

　このように国内、海外においてＥＭＳ事業の再構築を進めるとともに、今後、一層の競争力を付加していくためには、当社グループではＥＭＳ事業の高付加価値化が必要であると認識しております。即ち、基板実装、製品組立といった製造工程の一部を受託する下請的なＥＭＳ体質からの脱却を図り、一定のテクノロジー分野にて製品開発力をも有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なものづくり提案のできる体制を構築してまいります。当社グループでは、昨年10月に大手総合電機メーカーより電源、チューナー、ＴＶボード、トランスといった技術分野の事業を譲り受けました。今後もこうしたテクノロジーの一層の高度化を目指し、日系メーカー各社が進める事業構造改革の中で譲渡対象となる事業につき、当社中長期のＥＭＳ事業としての戦略に照合させながら、事業譲受を進めてまいりたいと考えております。尚、その推進にあたっては、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。当初より製造派遣が常用型派遣にのみ認められると予想されていた当該法案がその必要性を求めなくなったことで、多くの同業者の努力義務のハードルが低くなりました。当社グループの場合、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着にはいずれにしてもあまり影響を受けることはございません。

元来、当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。

しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。

②　取引先企業の生産変動について

当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負、ＣＳ事業及びＥＭＳ事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。

　こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

③　現場社員の育成・確保について

平成26年３月31日現在、当社グループにおいては6,200人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。

特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。

以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　労働災害等のリスクについて

当社グループの推進するＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行なっております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行なう製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。

製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。

当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行なうことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて

　当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.２ Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループがジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場を果たしたこともあり、平成26年３月31日現在の当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。

当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。

このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。

⑥　取引先メーカー及び応募者等の情報管理について

当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、6,200人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。

取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。

また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。

このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替レートの変動

当社グループは、当社の子会社である中国法人、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人がいずれも海外連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。

当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行なう、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

⑧　カントリーリスク

当社グループは、当社の子会社である中国法人、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人が海外現地法人であること、また株式会社志摩電子工業の香港法人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。

当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。

当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行なっておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

⑨　大規模な自然災害

当社グループは、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＣＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。

このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。

当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク

　当社グループは、今後もＭ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合によって、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とした業容とは様変わりしており、設備投資型のＥＭＳ事業を展開する両社グループを当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。

当社グループは、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、４つの事業セグメントの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループの経営についても当社本体から取締役を派遣し、両者グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　請負化推進にかかる請負事業者責任

当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。こうした請負化推進活動においては、専門組織を設置し、例外的な事業所（契約間もない取引先、少人数職場等、請負化が現実的に難しい事業所）を除くほぼ全ての事業所にて請負化を達成することを請負化方針としております。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。

当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫　常用雇用維持にかかる業績への影響

当社グループは、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、ＣＳ（カスタマーサービス）に至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、この「ｎｅｏ　ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社グループ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。

当社グループは、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．子会社における事業譲受

（１）株式会社日立メディアエレクトロニクスよりの事業譲受

　当社の子会社である株式会社テーケィアールは、デジタル製品分野における基盤技術獲得のため、株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を譲り受ける事業譲渡契約を平成25年７月１日に締結し、平成25年10月１日に当該事業を譲り受けております。

①譲り受ける相手会社の名称

株式会社日立メディアエレクトロニクス

②譲り受ける事業の内容

③譲り受ける資産・負債の額

諸資産　49百万円

④譲受の時期

平成25年７月１日　事業譲渡契約の締結

平成25年10月１日　事業譲受

（２）パナソニック株式会社よりの事業譲受

　当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、パナソニック株式会社の車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス等）の開発・製造・販売に関する事業（以下、一般電源事業）の譲り受けに関する基本合意書を締結しております。

①譲り受ける相手会社の名称

パナソニック株式会社

②譲り受ける事業部門の内容

③譲り受ける資産・負債の額

現時点において確定しておりません。

④譲受の時期

平成26年６月26日　事業譲渡契約の締結（予定）

平成26年10月１日　事業譲受（予定）

２．子会社株式の追加取得

当社グループは、より一層のグループシナジーを追求するにあたり意思決定を円滑化する必要があることから、株式会社テーケィアールの議決権比率を53.01％から87.01％(内間接所有22.89％)に高めるため、平成25年11月14日の当社取締役会において株式会社テーケィアールの株式を追加取得すること及び有限会社宝和の株式を取得することを決議いたしました。

（１）株式会社テーケィアールの株式取得

①株式取得の理由

より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。

②子会社の概要

イ．商号　　　　　　　　　　株式会社テーケィアール

ロ．所在地　　　　　　　　　東京都大田区多摩川二丁目19番3号

ハ．代表者　　　　　　 　 　塩澤一光

二．主な事業内容　　　　　　電子及び電気機械器具の製造販売

ホ．資本金　　　　　　　　　100,000千円

ヘ．設立年月日　　　　　　　昭和29年３月23日

ト．決算期　　　　　　　　　12月31日

チ．発行済株式数　　　　　　972,000株

リ.大株主及び議決権比率　　日本マニュファクチャリングサービス(株)　　53.01％

③日程

平成25年11月14日　取締役会決議

平成25年11月14日　株式譲渡契約締結日

平成25年12月25日　株式譲渡日

④取得株式数、取得前後の所有株式の状況

イ．異動前の所有株式数　　　515,243株

ロ．取得株式数　　　　  　　107,958株

ハ．異動後の所有株式数　  　623,201株

⑤株式取得の相手先の概要

イ．氏名　　　　　　        塩澤一光

ロ．当社との関係　　      　当社取締役

（２）有限会社宝和の株式取得

①株式取得の理由

有限会社宝和が株式会社テーケィアールの株式を222,522株保有していることから、当該法人の株式を取得することで株式会社テーケィアールの株式を間接的に保有するものであります。

②子会社の概要

イ．商号　　　　　　　　　　有限会社宝和

ロ．所在地　　　　　　　　　東京都大田区多摩川二丁目２番２号

ハ．代表者　　　　　　　　　塩澤一光

ニ．主な事業内容　　　　　　不動産の管理業

ホ．資本金　　　　　　　　　5,600千円

ヘ．設立年月日　　　　　　　平成元年３月14日

ト．決算期　　　　　　　　　３月31日

チ．発行済株式数　　　　　　5,600株

リ．大株主及び議決権比率　　塩澤一光　　100.00％

③日程

平成25年11月14日　取締役会決議

平成25年11月14日　株式譲渡契約締結日

平成25年12月25日　株式譲渡日

④取得株式数、取得前後の所有株式の状況

イ．異動前の所有株式数　 　０株

ロ．取得株式数　　　　 　　5,600株

ハ．異動後の所有株式数　 　5,600株

⑤株式取得の相手先の概要

イ．氏名　　　　　　　     塩澤一光

ロ．当社との関係　　　     当社取締役

６【研究開発活動】

　　当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、1,112千円であります。

　　なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　  文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

　  (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国経済が寒波の影響を受けながらも緩やかな回復基調にあり、欧州経済も財政問題に依然不安を抱えるものの持ち直しつつあり、中国も景気が減速しつつも成長基調は維持する等、先行き不透明感は拭えないものの全般的には景気改善の方向で推移してまいりました。しかしながら、中国以外のアジア新興国や資源国の一部には経常収支、財政収支に構造的な課題を抱えることから経済成長に弱さが見られる等、世界経済は、景気回復の期待を感じながらも力強さを欠く状況にあります。

一方、わが国経済は、民間設備投資、公共投資、住宅投資も改善傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要も手伝い、雇用・所得環境にも改善の動きがみられる等、底堅い景気動向を示しております。一方、わが国の貿易収支は、為替相場が円安にて推移し、原発問題が解決していない状況から原油、ＬＮＧ等のエネルギー関連輸入額の増加等もあり、依然として貿易赤字傾向が続いております。

こうした環境の下、わが国のメーカー各社は、グローバル生産体制の機動的な見直しを行なっており、一部に生産機能の国内回帰が見られる等の状況にも至っております。しかしながら、国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進という大勢には影響がなく、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。特に現下の円安水準は、2007年頃と同程度であり、中国、東南アジアの消費成長が日本を上回る状況ではメーカー各社も地産地消の観点も踏まえ、当該地域での生産体制に移行せざるを得なくなっております。こうした環境下、国内生産においては、メーカーからのコストダウン要請が厳しい中でわが国雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しいことから当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。

これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。

　・インラインソリューション（ＩＳ）事業：国内事業の一層の競争力向上、海外事業の拡大

　・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：国内新規事業の開拓、海外市場参入の準備

　・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：高付加価値化、他事業とのシナジー発揮

　・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：国内、海外の事業基盤の再構築

また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトのグループ内共有と前年策定した新・中期経営計画の重要課題の解決を推進すべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指した地域別シナジー協議を繰り返し実施してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における生産量減少、競争激化、採算悪化が継続する中、中国における受注環境はさらに悪化することとなりました。一昨年９月に発生した尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降、当社グループのクライアントである日系メーカーの経営環境は悪化し、加えて中国における人件費高、人民元高等も相まって東南アジア諸国の製造業と比して相対的に競争力が低下する状況となっており、当社グループの主力拠点である志摩香港（及び深圳工場）、ＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）において業績悪化を招いてしまいました。また、ＴＫＲでの国内ＥＭＳ事業においても新規事業の取り込みがずれ込む等、業績低迷の原因となってしまいました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高41,905百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失643百万円（前年同期は営業利益387百万円）、経常損失175百万円（前年同期は経常利益564百万円）、当期純利益648百万円（前年同期比175.4％増）となりました。

    (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

    (4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、平成25年３月期（第28期）から平成27年３月期（第30期）までの３ヵ年の中期経営計画を策定しておりますが、その中で、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを掲げております。中期経営計画におきましては、この４つのソリューションをより有機的に関連付け、事業間シナジーが極大化することを最大の目標としております。

当社グループは、「日本特有のモノづくり技術を伝承する人材を育成（ひとづくり）することで日本の製造技術の伝統を支えていく」ことが存続意義であると認識し、日本の製造業の開発・設計からＣＳ（カスタマーサービス）に至るまでの全プロセスにアウトソーシングサービスを提供することを使命（経営ミッション）と認識しております。

経営ビジョンとしては、「製造アウトソーシング　アジアＮo．１」を標榜しております。「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、マスプロダクションを前提とするメガＥＭＳ企業とは一線を画し、設計・開発からＣＳに至るまでの幅広く多岐にわたるメーカーのアウトソーシングニーズに応え、付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデルをもって、規模だけでなく質的にアジアＮo．１になることを当該計画の目標としております。よって、事業ドメインについては、「国内外のメーカー各社をクライアント、日本国内、中国、ＡＳＥＡＮ諸国をマーケットとし、ここに各種製造アウトソーシングサービス（製造派遣、製造請負、製造受託、修理、ＣＳ、技術者派遣、ＥＭＳ等）が提供できる事業領域全て」と定義しております。

当該計画の中で謳う基本戦略は、以下の２点であります。

１．グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化

２．製造業の国際分業化が進む中で中国・ＡＳＥＡＮ地域における製造アウトソーシングプラットフォームの構築

第１は、国内製造業の現行の厳しい経営環境を踏まえ、当社が製造アウトソーサーとして規模的、質的に充実化を一層進め、その結果、国内メーカーの海外進出をサポートできる企業力を身につけていくことを目指します。当社にとっても今後も引き続き事業拡大のテーマとなる海外事業の立上げは、製造アウトソーシング分野での高度で広範なるノウハウを求められることは言うまでもなく、加えてその推進を継続的に実施できる企業体力も大前提であることを示しております。

第２は、中国、ＡＳＥＡＮ各国におけるエリア毎の「ｎｅｏ　ＥＭＳ」展開を図るプラットフォームの構築を目指します。当社の過去から現在に至る事業成長の中で当該プラットフォームの戦略的優位性を認識し、この成功体験を理論的に再構築したものが現在の「ｎｅｏ　ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトであります。即ち、ＩＳ事業の提供する製造派遣、製造請負事業というアウトソーシングサービスを受けるエリア内のクライアントの生産変動リスクを極小化し、当社社員の技術レベルを高める（習熟をはかる）ための基地としてＣＳ事業のテック（自社工場）を活かすという考えであります。これをアジアにおいても各エリアにおいて構築することで効率良い事業推進が可能になると考えており、当該計画ではその構築を標榜しております。

また、上述の２つの基本戦略を展開するにあたっては、ビジネス規模やビジネス内容の一層の拡張が必要となることから、新規ビジネスモデルの開発が必要であると認識しております。加えて、経営環境の変化スピードの速さに追随するためには事業立上げの時間的制約を解消するためのＭ＆Ａやアライアンスも成功の鍵と考えております。こうした背景に基づき、新規ビジネスモデル戦略、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を中期的視点に立って展開してまいります。

事業別の戦略としては、既存の事業セグメントに沿って立案しております。

ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行ない、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加えて、当社グループの推進する「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社とのアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう体制を構築してまいります。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫、深圳、上海といった日系メーカー出展地にて一層の事業拡充を目指してまいります。一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。

ＣＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題をテック（自社工場）の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と考えております。当社グループは、当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＣＳ事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積を最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＣＳ事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。さらには、これまで当社グループはＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにＢtoＣのビジネスモデルの構築も検討してまいります。特にインターネット上のクラウド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。

ＧＥ事業は、もともとは日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業であるＧＳ事業を統合してできた事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であったことから「ＩＳ事業やＣＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からＥＭＳ事業の受託型ビジネスの技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。

ＥＭＳ事業は志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国国内においては、ＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場、志摩グループの深圳工場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。また、国内においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。単なるＥＭＳ事業体からの脱却を図るべく競争力のあるテクノロジー分野の確立も視野に入れ、テクノロジーを有するＥＭＳ事業としてメーカー各社に対して高付加価値で且つ広範なアウトソーシング提案を行なってまいります。以上のように国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。

当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。

    (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は19,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ、400百万円増加いたしました。

流動資産合計は13,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が580百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が380百万円増加しましたが、現金及び預金が426百万円、商品及び製品が189百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が88百万円増加しましたが、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。

負債合計は14,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。

流動負債合計は11,994百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,844百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が363百万円、未払金が182百万円、短期借入金が1,716百万円増加しましたが、未払費用が92百万円、1年以内償還予定の社債が100百万円、未払消費税等が58百万円、預り金が90百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものです。

純資産合計は5,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少しました。これは主に利益剰余金が556百万円、為替換算調整勘定が262百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加しましたが、少数株主持分が2,004百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

    (6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を高め、適宜情報収集を行い、機動的な施策を展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課題を社内にて共有化し、対応方針の意思決定に齟齬をきたさぬようグループを挙げて取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、739,263千円であります。

その主なものは、当社の連結子会社である株式会社テーケィアールが取得した岩手県水沢市の土地及び工場設備一式（165,812千円）及びTKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．が取得した機械装置一式（114,360千円）であります。

なお、当連結会計年度においてCS事業に係る工場設備を除却しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（1）提出会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。

３．上記の他、社内基幹システムとしてソフトウェア103,418千円を所有しております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記株式会社茨城テーケィアール羽鳥工場の設備には一部株式会社テーケィアールからの賃貸資産が含まれております。

（3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

       重要な設備の新設等の計画はありません。

　（2）重要な設備の除却等

       重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注）平成26年１月１日付にて実施した株式分割（１株を100株）に伴い、発行可能株式総数は40,788,000株増加しております。

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　３．平成26年１月１日付の株式分割（１株を100株）の実施により、発行済株式の総数は10,697,445株増加しております。また、同時に、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合及び平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

４．平成23年２月14日開催の取締役会決議により平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割、平成25年５月22日開催の取締役会決議により平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合

②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合

 　 ③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合

６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割、平成25年５月22日開催の取締役会決議により平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合

②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合

 　 ③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合

６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割、平成25年５月22日開催の取締役会決議により平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。

４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合

②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合

 　 ③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合

６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割、平成25年５月22日開催の取締役会決議により平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。

４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合

②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合

 　 ③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合

６．平成25年５月22日開催の取締役会決議により平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使

普通株式　発行価格　60,000円　資本組入額　30,000円

２．株式分割（１：５）によるものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式581,500株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　　　　２. 平成25年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株に分割するとともに１単元を100株とする単元株式制度を導入いたしました。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は以下のとおりであります。

①第２回

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成18年３月10日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年３月10日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

②第４回

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任する執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

③第５回

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成21年６月24日開催の定時株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

④第６回

   会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成21年６月24日開催の定時株主総会終結時に在任する当社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

⑤第７回

   会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成23年６月28日開催の定時株主総会終結時に在任する当社の従業員、当社の子会社または関連会社の役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度および当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日付で１株を100株に株式分割したことによる増加数575,685株が含まれております。また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。

上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標とし、期末配当金を１株あたり３円（株式分割前は300円）とすることを期初より公約し、公約通り配当する予定であります。

次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　　　２．当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行なっており、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

　　　　３．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっており、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　２．当社は、平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行なっており、株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．監査役明石俊夫、監査役大原達朗氏及び監査役永田典宏氏は、社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

取締役会は月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行なっております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して職務権限規程にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。

業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、代表取締役の諮問機関である経営会議、経営会議の構成員である取締役、執行役員を中心として構築されております。特に取締役、執行役員をメンバーとする経営会議を月２回開催し、取締役会に付議する重要案件の審議、各業務並びに全社業務の執行に関する審議及び月次業績の分析、審議等を実施しております。また、各メンバー間で各執行部門（各本部）の諸問題に関する情報の共有化等も行なっております。

また、監査役会は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。定期的に内部監査室、会計監査人との連携を図るとともに、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の適正性を監査する等、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り各拠点を訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半期毎にフォローアップ監査を実行しております。

　なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。

　重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。

また、当社は平成24年６月20日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。

 1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定しております。さらに経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育ほか、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととしております。

当社は、当該理念の下、法令・定款に適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築しています。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いています。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととします。

また、当社は社会貢献を果たす上で反社会勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととしております。

 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理しております。

当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体制に改めております。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示しており、今後は当該規程の下で、適正な情報の保存、管理の体制を一層強化してまいります。

また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めております。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。

 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いております。

特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識しています。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期しております。

また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクにかかる対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備してまいります。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。

 4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いています。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。

また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月２回開催しております。経営会議は、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行なうとともに、取締役会、代表取締役の諮問にこたえる会社意思決定の補助機関として位置づけております。

当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよう努めております。

 5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中でコーポレート本部長を関係会社管理の統括責任者と定めています。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることを役割としております。

また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうことを定めており、加えて経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。

更に、子会社の重要な会議には統括責任者をはじめ、統括責任者に指名された担当者が必ず出席しております。

加えて、当社において年２回開催される「全社会議」に各子会社の幹部社員も出席し、当社グループの経営方針や重要施策について情報共有できる体制も整えております。

当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保しております。

 6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行なうため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとし、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとしています（但し、平成26年６月25日現在は、監査役からの補助者配置の要請は生じておりません）。

補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行ない、当該社員の評価については、監査役が行なうこととし、取締役からの独立性を確保することとしております。

   7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、適宜、取締役、社員にその説明を求めることができる体制を整えております。また、期初に定めた年間監査スケジュールに則り、各部門を巡回し、監査活動を実施しており、監査活動においては、部門会議の議事録、業務執行に係る必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けております。

当社は、今後も上述のような監査役への報告体制を維持、改善していくことといたします。

   8. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。

加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。

ハ．リスク管理体制等について

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査室は、平成26年６月25日現在、室長１名を含む２名体制を敷いております。監査手続きとしては、定期的に現地に赴き各種業務に関する内部監査を行なっております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。

監査役会は、平成26年６月25日現在、３名体制を敷いております。３名の構成は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）でありますが、定期的に監査状況の意見交換を行なう等、協力体制が構築されております。取締役会、経営会議、年２回開催される全社会議に全て出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、定期的に本社、支店、テック、オフィス等の各拠点への往査も実施し、且つ各拠点会議を始めとして各種重要会議への出席も積極的に行い、多面的な情報収集に努めております。

また、当社は、金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上東氏、前田貴史氏の２名、また監査業務にかかる主な補助者は公認会計士４名、その他５名であります。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の３者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

③  社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役明石俊夫氏は、株式会社小松製作所において経営企画室主幹、国際事業本部業務部長等を歴任するとともに米国公認会計士の資格を有する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、同氏がメーカー出身者ゆえ当社の進める製造アウトソーシング事業に関しても十分な理解を有し、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行なっており、企業会計分野での高度な見識を有しております。当社は、同氏が当社及び当社取締役の行なうコンプライアンス経営をより適正に監査できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。特に同氏のリスクマネジメント業務の経験、監査経験は当社の現在のビジネスに対しても十分なものであることから、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める責任限度額としております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役選任基準に社外監査役（独立役員）としており、且つ、財務、会計、法務等の知見に優れているだけでなく、企業経営に精通した人材を選りすぐることにより、代表取締役や取締役会に対する監督機能や経営に関する助言機能も果たすことにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、当社では社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は支払っておりません。

　　　　　　　２．取締役のうち１名は、子会社から報酬等の支給を受けております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、株主総会決議に従い取締役、監査役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。当該限度額の中で前年度の会社業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しながら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。

なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会での協議にて決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　  銘柄数：２銘柄（非上場株式）

  　貸借対照表計上額：12,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　  該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑥  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑦  監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑪  自己株式取得の決定機関

当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　　当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬の総額は、10,375千円であります。

（当連結会計年度）

　　　当社の連結子会社であるSHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬の総額は、14,873千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である意見表明業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、

適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

　　主要な連結子会社名

      株式会社志摩電子工業

　　　志摩電子工業（香港）有限公司

　　　志摩電子（深圳）有限公司

      SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

      株式会社テーケィアール

　　　株式会社東北テーケィアール

　　　TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.

　　　TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

　　　TKR HONG KONG LIMITED

　　　中宝華南電子（東莞）有限公司

　　　北京中基衆合国際技術服務有限公司

　上記のうち、北京中基衆合国際技術服務有限公司については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　  主要な非連結子会社

      NMS International Vietnam Company Limited

      無錫市濱湖人力資源服務有限公司

  　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

　　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社

　　　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

    主要な非連結子会社

　　　NMS International Vietnam Company Limited

　　　無錫市濱湖人力資源服務有限公司

　   (持分法を適用していない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　有限会社宝和を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　たな卸資産

　（イ）商品及び製品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　（ロ）仕掛品

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　（ハ）原材料及び貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

    　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

　ニ　長期前払費用

   　 定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　ハ　役員退職慰労引当金

　　連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記してしておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた103,314千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行なっておりません。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた6,424千円は、「特別利益」の「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた40,569千円は、「特別損失」の「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」「投資有価証券売却損益」及び「投資有価証券評価損益」は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた4,421千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた34,144千円、及び「投資有価証券評価損益」に表示していた53,401千円は、いずれも「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却による収入」及び「貸付けによる支出」は、いずれも金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△6,271千円、「有価証券の売却による収入」に表示していた256,706千円、及び「貸付けによる支出」に表示していた△71,283千円は、いずれも「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました6,168千円は、「貸付金の回収による収入」として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行なってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積を変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は31,319千円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ31,319千円減少し、税金等調整前当期純利益は31,319千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

　　  該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※４　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　　　　　当連結会計年度において、当社グループはＣＳ事業を行なう宮城テックを平成25年５月に閉鎖することを決定しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付属設備10,585千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。

　　　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
　当連結会計年度において、当社グループはＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールの本社事業所について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（256,543千円）に計上しております。その内訳は、建物160,352千円、工具器具備品2,208千円、土地73,949千円、借地権7,738千円、ソフトウェア4,559千円、リース資産7,733千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能額は正味売却価額により算定しており、土地及び借地権に関しましては相続税評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加10,697,445株及び普通株式の自己株式の株式数の増加575,685株は、株式分割による増加であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 　　 株式の取得により新たに有限会社宝和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社宝和株式の取得価額と有限会社宝和取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ＥＭＳ事業における生産設備等（機械装置および運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

  　①金融商品に対する取組方針

　 　当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。

　②金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行なうことにより、リスク低減を図っております。

    投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。

　  支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 　   借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。

　    デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。

  　③金融商品に係るリスク管理体制

　　当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。

　　投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規程に基づいて行なっております。

　  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経営管理部が内容の精査を行ない、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　　 ２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

      前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。

      当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　（1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金

　    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（2）投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

    （3）長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。

　　（4）デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

　 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

  １．売買目的有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

  ２．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　３. その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　４. 売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５. 減損処理を行った有価証券

　　　　前連結会計年度において、有価証券53,401千円（その他有価証券で時価のある株式53,401千円）の減損処理を行なっております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　(1)通貨関連

  　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　(2)金利関連

     　　    前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

     　　    当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　 該当事項はありません。

  　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　  該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　  該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は，確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。

　加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　     （1）制度全体の積立状況に関する事項

　 （2）制度全体に占める連結子会社の給与総額に占める割合

　　　　前連結会計年度 　2.9％　（平成24年３月31日現在）

  ２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

　　　 　３．退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出年金に係る要拠出額は「④　その他」に含めております。

　　 　　４．退職給付債務等の計算基礎

　　　　　　当社の連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度又は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は，確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を設けております。加えて、一部の連結子会社は、総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　46,826千円

３．複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は1,409千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日）

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める連結子会社の割合

2.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額は、当年度余剰金であります。

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、19,988千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　　 (1)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

 ②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

 ③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

 ④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

 ②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

 ③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

４．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

 ②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

 ③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

 ④当社が普通株式をジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

 ⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法436条３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。

 ⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

５． ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

　   ②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

　   ③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

     ④当社が普通株式を大阪証券取引所（現　東京証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

　   ⑤新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

　　　　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　①ストック・オプションの数

（注）平成23年４月１日付株式分割(１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②単価情報

（注）平成23年４月１日付株式分割(１株につき５株の割合）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　　　３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　      基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に算出する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　　となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この結果、繰延税金資産の金額が5,044千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,044千円増加しております。

（企業結合等関係）

連結子会社における事業譲受

　当社の連結子会社である株式会社テーケィアールは、平成25年10月１日をもって株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業及び映像ボード事業を譲り受けております。

１．事業譲受の概要

（１）相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称　　　　株式会社日立メディアエレクトロニクス

事業の内容　　　　　　電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業

（２）事業譲受を行なった主な理由

デジタル製品分野における基盤技術獲得のため

（３）事業譲受日

平成25年10月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成25年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　　　49,706千円

取得原価　　　　　　　　49,706千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　49,706千円

資産合計　　49,706千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

共通支配下の取引等

株式会社テーケィアールの株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社テーケィアール

事業の内容　　　　　　電子及び電気機械器具の製造販売

（２）企業結合日

平成25年12月25日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

株式会社テーケィアール

（５）その他取引の概要に関する事項

より一層のグループシナジーを追求するにあたり、意思決定を円滑化する必要があることから追加取得をするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　　　269,895千円

取得原価　　　　　　　　269,895千円

（２）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、357,482千円の負ののれん発生益が発生しております。

有限会社宝和の株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　有限会社宝和

事業の内容　　　　　　不動産の管理業

（２）企業結合日

平成25年12月25日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

有限会社宝和

（５）その他取引の概要に関する事項

有限会社宝和が株式会社テーケィアールの株式を保有していることから、当該法人の株式を取得することで株式会社テーケィアールの株式を間接的に保有するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　　　421,237千円

取得原価　　　　　　　　421,237千円

（２）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

有限会社宝和の時価純資産と取得価額の差額及び少数株主から追加取得した株式会社テーケィアールの株式の取得価額と追加取得により減少した少数株主持分との差額から、735,993千円の負ののれん発生益が発生しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」、「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負、一般派遣サービスを提供しております。「ＣＳ事業」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託、フィールドサービス（出張修理）、インフォメーションサービス（コールセンター業務）、電子基板解析・修理サービスを行なっております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣サービス、各種教育・研修サービスを行なっております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行なっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　　一部の海外連結子会社が保有する特定の機械装置は、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、実際の使用実績に応じて使用可能期間の見積りを変更したため、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

　　　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失は、「ＥＭＳ事業」において31,319千円減少しております。 

．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,508,805千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は4,936,202千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４．全社資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

５．ＥＭＳ事業において、圧縮記帳額47,702千円をセグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額から控除しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、1,093,476千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

        １. 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

    前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社の子会社である株式会社テーケィアールの株式を取得したものであります。

　　　　　取引価格は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。

　　　２．当社の子会社である有限会社宝和の株式を取得したものであります。

　　　　　取引価格は独立した第三者機関による評価額をもとに決定しております。

　　　３．金融機関からの借入債務につき、定期預金の担保差し入れを受けております。

　　　　　 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  　１. 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　 　   　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　    取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．連結子会社（株式会社テーケィアール）の金融機関からの借入に対して、当社の取締役である塩澤一光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

 ２．当社の取締役である塩澤一光が議決権の100.0％を直接保有しております。

 ３．有限会社宝和に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　 　   　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　    取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．連結子会社（株式会社テーケィアール）の金融機関からの借入に対して、当社の取締役である塩澤一光より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

 ２．当該取引時において、当社の取締役である塩澤一光が議決権の100.0％を直接保有しております。

 ３．有限会社宝和に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）