9767 日建工学 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第47期、第48期および第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期および第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第47期、第48期および第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期および第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与と消波根固ブロック製品、消波根固用自然石製品、生態系保全、景観修景に関わる河川、道路、公園等のコンクリート二次製品、土木吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木用シートマットの製品等の販売および土木工事施工を主な事業としております。

当社グループの売上構成は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注） １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　       ２　特定子会社に該当しません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員であります。

　       ２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注） １  従業員数は就業人員であります。

　       ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

         ３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策や財政政策等により、公共投資が堅調に推移し、更に円安と株式市場の上昇から、企業収益の改善、個人消費や設備投資の増加、雇用情勢や所得環境の改善へ向け底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおきましては、東日本大震災の復旧事業が進展したこと、さらに前年度の大型補正予算の事業執行による工事が進捗したことにより消波根固ブロック、護岸ブロックなどの主力製品が増加し、業績は順調に推移いたしました。

このような情勢のもと、東日本大震災の復旧・復興事業および前年度からの繰越しを含む公共工事の増加に対し、当社グループは、当社技術工法、事業製品、関連資材の提案営業を積極的に行う一方で、製品資材の安定供給を実施してまいりました。

この結果、型枠貸与事業および資材・製品販売事業の売上高は伸長し、当連結会計年度の売上高は8,981百万円（前期比30.4％増）となりました。

セグメント別の売上高は、型枠貸与事業の売上高は1,957百万円（前期比27.9％増）、資材・製品販売事業の売上高は7,023百万円（前期比31.1％増）となりました。

収益面では、型枠貸与事業および資材・製品販売事業の売上高増加により利益が増大する一方、固定費につきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、設備投資した鋼製型枠の減価償却費は減少し、当連結会計年度の営業利益は510百万円（前期比197.8％増）、経常利益は518百万円（前期比196.5％増）、当期純利益は464百万円（前期比218.9％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、176百万円増加し、814百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は424百万円(前期は353百万円の収入）でした。主に減価償却費285百万円、仕入債務の増加499百万円および税金等調整前当期純利益519百万円による収入と売上債権の増加709百万円およびたな卸資産の増加額102百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は40百万円(前期は148百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出141百万円および差入保証金の回収による収入102百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は207百万円(前期は121百万円の支出）でした。主にリース債務の返済による支出170百万円および配当金の支払額35百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。

（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、また東日本大震災の復興事業等により、堅調に推移するものと思われます。当社グループは、持続的な成長を進めていくため、①これからの社会資本整備のあり方をしっかり捉え、社会に価値を生み出す新事業・新製品の開発、②少人数で最大の利益をあげるための既存事業製品の選択と集中、③ベトナムおよび韓国を拠点として港湾・漁港施設等アジアの社会基盤整備市場への事業拡大、④更なる効率的な営業体制、営業方法の開発、⑤最大限の利益を目指すための協力会社ネットワークおよび新たな協力・提携関係の構築に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　　当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 公共工事関連予算の執行リスク

　当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。

② 販売先の信用リスク

　当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。　③ 資材価格の変動リスク

　鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。

④ 製品納入リスク

　当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は54百万円となりました。

　なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメントの記載をしておりません。
　当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）　経営成績

企業集団の営業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策や財政政策等により、公共投資が堅調に推移し、更に円安と株式市場の上昇から、企業収益の改善、個人消費や設備投資の増加、雇用情勢や所得環境の改善へ向け底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおきましては、東日本大震災の復旧事業が進展したこと、さらに前年度の大型補正予算の事業執行による工事が進捗したことにより消波根固ブロック、護岸ブロックなどの主力製品が増加し、業績は順調に推移いたしました。

このような情勢のもと、東日本大震災の復旧・復興事業および前年度からの繰越しを含む公共工事の増加に対し、当社グループは、当社技術工法、事業製品、関連資材の提案営業を積極的に行う一方で、製品資材の安定供給を実施してまいりました。

この結果、型枠貸与事業および資材・製品販売事業の売上高は伸長し、当連結会計年度の売上高は8,981百万円（前期比30.4％増）となりました。

セグメント別の売上高は、型枠貸与事業の売上高は1,957百万円（前期比27.9％増）、資材・製品販売事業の売上高は7,023百万円（前期比31.1％増）となりました。

収益面では、型枠貸与事業および資材・製品販売事業の売上高増加により利益が増大する一方、固定費につきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、設備投資した鋼製型枠の減価償却費は減少し、当連結会計年度の営業利益は510百万円（前期比197.8％増）、経常利益は518百万円（前期比196.5％増）、当期純利益は464百万円（前期比218.9％増）となりました。

（２）　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は6,469百万円となり、前連結会計年度末比1,291百万円の増加となりました。　その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加794百万円、現金及び預金の増加176百万円、リース資産等有形固定資産の増加241百万円および差入保証金等投資その他の資産の減少77百万円等によるものであります。
　負債は4,207百万円となり、前連結会計年度末比849百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加491百万円およびリース債務の増加186百万円等によるものであります。

　また、純資産は2,262百万円となり、前連結会計年度末比441百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加428百万円およびその他有価証券評価差額金の増加14百万円等によるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、176百万円増加し、814百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は424百万円(前期は353百万円の収入）でした。主に減価償却費285百万円、仕入債務の増加499百万円および税金等調整前当期純利益519百万円による収入と売上債権の増加709百万円およびたな卸資産の増加額102百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は40百万円(前期は148百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出141百万円および差入保証金の回収による収入102百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は207百万円(前期は121百万円の支出）でした。主にリース債務の返済による支出170百万円および配当金の支払額35百万円によるものであります。

（４）　次期の見通し

次期の見通しにつきましては、補正予算の事業実施繰越分は前年度対比で減少するものの、東日本大震災の復興事業および東海・東南海・南海地震に対する国の防災対策事業等国土強靭化の推進に伴う底堅い公共投資が見込まれますが、資材価格の上昇、資材供給の懸念、人材の確保など、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような経営環境において、資材供給量を最大限確保し、迅速に防災対策事業に対応して、河川施設、砂防施設、海岸施設、港湾施設、漁港施設の整備へ当社グループは全力をあげて取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の主要な設備投資はコンクリートブロック製造用型枠の169,615千円およびコンクリートブロック製造用型枠リース資産の357,109千円等であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は81,870千円であります。

(2）国内子会社

　（注）建物の一部を賃借しております。年間賃借料は7,575千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注） 自己株式、351,632株は「個人その他」に351単元、「単元未満株式の状況」に632株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は351,632株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および単元未満株式の売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績および先行きの見通し等を踏まえながら、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的に配当を実施して行くことを基本方針としております。
　また、当社は、期末配当として１回、株主総会の決議により剰余金の配当を行うことおよび中間配当として１回、取締役会の決議による配当を行うことを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える新工法・新製品の開発体制を強化するなど、競争力を強めるために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．監査役二宮　裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。

　　　　　２．平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　　３．平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　　４．平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要であると認識しております。株主総会で選任された取締役、監査役が果たすべき職務、即ち経営の監督・監査を十分に遂行するために、どのような体制・仕組みを採るべきか、当社の規模、置かれた状況を考えながら運営して行きたいと考えております。さらに、株主のために「透明性」と「説明責任」の向上に取り組んで行きたいと考えております。
　一方、経営の執行については、整備した内部統制システムを実効性のあるものとして定着させ、さらに改善・強化に努めて行きたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社は、任意に設置する委員会その他これに類するものはありませんが、取締役会にすべての情報が迅速に集約されるシステムを構築することで、内部統制システムの実効性を高めております。

ロ．会社の機関の基本的説明

　取締役会は、月１回の定例取締役会とそれに加え必要時に臨時取締役会を機動的に開催しており、経営上重要な事項について審議・決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会は、原則として1ヵ月に一回開催されており、監査に関する方針・計画・報告書の内容等重要事項について決定し、監査の結果について報告を受けております。さらに監査役会は会計監査人と積極的な意見交換、情報交換を行うなど、監査の実効性確保に努めております。

ハ．会社の機関の構成図

ニ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムは、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築する体制およびプロセスであると理解しております。当社では、コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、グループ管理体制の確立ならびに取締役の職務の効率性確保のために必要と思われる社内組織、社内規定、社内ルールの整備は完了しました。今後はシステムの定着化と改善を図るとともに、業務監査室(１名）および監査役による監査（モニタリング）により、システムの有効性を確保していきたいと考えております。

ホ．内部監査および監査役監査の状況

　監査役および監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要についての事前確認を行っております。内部監査実施後にはその結果について業務監査室より報告を受けております。

　なお、常勤監査役佐藤弘志氏は、当社の経理部に昭和56年10月から平成14年３月まで在籍し、通算21年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりましたので、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ヘ．社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役を選任しておりません。

　当社は、監査役３名の内で２名を社外監査役として選任しております。

　当社と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。

　社外監査役二宮　裕氏は、当社株式を３千株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。

　社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を２千株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。

　社外監査役の独立性についての会社の方針は、社外監査役には一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査を行なっていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

　また当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ト．監査役と会計監査人の連携状況

　監査役および監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要について報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。監査結果や会計監査人が把握した事項などに関する意見交換を会計監査人との間で適宜行うなど、緊密な連携を維持しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか会計監査人から必ず会計監査報告を受けその妥当性を確認しております。

チ．会計監査の状況

　会計監査については、当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査人と当社の間には、特別の利害関係は無く、また、同監査人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。当社は監査契約に基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
  公認会計士　大村　茂(継続監査年数２年)、藤本浩巳(継続監査年数１年)

　・監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士　　　　　　 　５名
  その他　　　　　　　　　 ２名

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理規程により社内各部署において関連するリスクの洗い出し、リスク額の算出、リスク額軽減の対策を検討し、半期に一度取締役会に報告しております。
取締役会は、その結果の妥当性、対策の有効性などを検討し、速やかにリスク回避・軽減対策の実行を指示しております。
また、大きな損失の発生の可能性が明らかになった場合、速やかに社長にまで報告が上がる体制を構築しており、速やかな危機管理につなげております。

③　役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　(注) １．使用人兼務役員の該当はありません。

　　　 ２．取締役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額2億円以内(ただし、取締役に対する賞与を報酬額内で支給する。)と決議いただいております。

　　　 ３．監査役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　取締役の定数について

　当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件について

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。また、同決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件について

　当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況について

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

  ６銘柄　240,053千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名　　東洋水研株式会社

非連結子会社の名称等

　　　　　　　　該当ありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法]を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物　　　８年～48年
  鋼製型枠　　　　　　２年～３年
  機械装置及び運搬具　２年～５年

②無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

　　 該当事項はありません。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リースによる資産の取得

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　型枠貸与事業におけるコンクリートブロック製造用鋼製型枠等であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資については設備投資計画に照らして、自己資金および所有権移転外ファイナンス・リースで行っております。余裕資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は、営業債権について取引先の状況を取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）は設備投資に係る所有権移転外ファイナンス・リースであり、償還日は決算日後最長で３年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　退職給付債務の計算方法…簡便法によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、不動産賃借契約に基づき、賃借建物の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業区分は、製品およびサービスの販売方法の類似性から「型枠貸与事業」と「資材・製品販売事業」の２区分であります。これは、当社グループにおける事業の実態をより適切に反映し、セグメント情報の有効性を高めるものであります。「型枠貸与事業」は、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与であります。「資材・製品販売事業」は、消波根固ブロック製品、消波根固用自然石製品、生態系保全、景観修景に関わる河川・道路・公園等のコンクリート二次製品、土砂吸出防止・洗掘防止・遮水等の土木用シートマットの製品等の販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(注) 全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。

(注) 全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

【型枠貸与原価明細書】

　（注）　原価の算出方法

原価の算出方法は各原価要素別に費用を集計し、商品別に売上原価を算出しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

定率法[ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法]を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　８年～48年

　　鋼製型枠　　　　　　２年～３年

　　機械及び装置　　　　２年～５年

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。また、当社は、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　鋼製型枠は、コンクリートブロック製造用型枠であります。

※２　リース資産は、コンクリートブロック製造用型枠等であります。

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には、次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】