4403 日油 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期および第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期、第89期、第90期および第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、昭和20年日本鉱業株式会社の化学部門を合併し、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

昭和45年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

昭和48年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

昭和52年６月　　大分市に大分工場を開設

昭和55年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

昭和58年２月　　筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設

昭和59年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.を設立（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）

昭和63年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

昭和63年12月　　米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユを設立（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）

昭和63年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

平成４年７月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立

平成６年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管

平成６年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

平成６年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

平成７年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

平成８年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

平成11年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

平成11年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

平成12年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

平成12年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

平成13年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

平成13年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

平成13年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

平成14年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

平成14年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

平成14年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

平成15年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

平成16年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

平成16年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

平成16年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

平成17年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡

平成18年４月　  株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD（現・NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.）を連結子会社化

平成18年６月　　「防錆部門」を新設

平成19年４月　  神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

平成19年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

平成19年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

平成19年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

平成20年３月　　PT．SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

平成21年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

平成22年１月　　株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

平成22年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

平成22年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

平成23年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・非連結子会社）を設立

平成25年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社（内 在外14社）、および関連会社７社（内 在外１社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

３　上記子会社の内、油化産業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占　める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　33,677百万円

(2) 経常利益           905百万円

(3) 当期純利益         574百万円

(4) 純資産額         1,564百万円

(5) 総資産額        12,532百万円

４　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

５　※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果による公共事業投資の拡大、円安や株価回復に加えて下半期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、企業収益の改善が進み、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向にありました。海外経済は、中国の成長率に鈍化がみられたものの、欧州の景気持ち直しや米国の堅調な回復もあり全般に底堅く推移いたしました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内需要家に生産の持ち直しの動きがみられ、北米やアジアなどの海外需要も比較的堅調に推移しましたが、原燃料価格においては高止まりの状況にありました。

　このような事業環境下、当社グループは、２０１３年度を最終年度とする「２０１３中期経営計画」の基本方針である「技術開発力の強化」「海外事業展開の加速」を推進し、「収益基盤の強化」「経営システムのグローバル化」を展開するとともに、高機能・高付加価値製品の拡販、生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　昨年４月には新製品開発の加速や事業効率の向上を目的に、機能フィルム事業と電子材料事業を統合し、ディスプレイ材料事業部を発足させました。昨年９月には海外事業展開の一層の加速を目的に、常熟日油化工有限公司（中国江蘇省常熟市）における脂肪酸エステル（脂肪酸誘導体）および有機過酸化物の製造設備の増設工事を終え、中国での供給体制を強化いたしました。また、経営システムのグローバル化の一環として米国販社であるエヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポレーションを当期から連結子会社化いたしました。

　以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、160,963百万円と前期比8.1％の増収、連結営業利益は、棚卸資産評価益もあり、15,348百万円と前期比24.4％の増益、連結経常利益は、円安による為替差益もあり17,582百万円と前期比28.8％の増益、連結当期純利益は、9,737百万円と前期比10.9％の増益となりました。

以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

①機能化学品事業

　脂肪酸誘導体は、アジア向けを中心に需要が回復し、売上高は前期に比べ増加しました。

　界面活性剤は、下半期にトイレタリー関連の出荷が伸長し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、土木建築向けの出荷や輸出の増加などにより売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　機能性フィルム・電子材料は、大型ディスプレイ向けの需要が減少し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤・防錆加工は、アジアでの自動車向けの需要が好調であったため、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、100,189百万円（前期比9.2％増）、連結営業利益は、8,855百万円（前期比24.5％増）となりました。

②ライフサイエンス事業

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂を中心に拡販したことにより売上高は前期に比べ増加しました。

　機能食品関連製品は、大手需要家への出荷が低調であったことから売上高は減少しました。

　生体適合素材であるＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品は、アイケア、化粧品および医療関連向けの出荷が好調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、下半期にＰＥＧ修飾剤の欧米大口需要家への出荷が伸長し、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、25,261百万円（前期比7.6％増）、製品構成の影響もあり連結営業利益は、5,135百万円（前期比34.3％増）となりました。

③化薬事業

　産業用爆薬類は、公共事業投資が堅調に推移し、売上高は前期に比べ増加しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は増加しました。

　これらの結果、化薬事業の連結売上高は、34,033百万円（前期比5.9％増）、連結営業利益は、2,327百万円（前期比2.9％増）となりました。

④その他の事業

その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,478百万円（前期比1.9％増）、連結営業利益は、125百万円（前期比2.5％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,762百万円増加しました。運転資金が2,846百万円減少、法人税等の支払額の増加1,629百万円等により、前期に比べ2,667百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加884百万円、投資有価証券の取得による支出の増加544百万円等があり、前期に比べ1,957百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が減少したことによる支出の減少3,138百万円、自己株式の取得による支出の増加124百万円等の結果、前期に比べ2,822百万円の支出減となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含め前期末に比べ4,939百万円増加し、11,788百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当連結会計年度における化薬事業の受注状況を示しますと、次のとおりであります。

　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　(1)対処すべき課題

国内経済は、本年４月から実施された消費税増税による景気の一時的減速、海外経済は、景気下振れリスクの顕在化による低迷も懸念されており、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くと想定されます。

　このような情勢下、当社グループは、目指す３分野である「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、事業環境変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、信頼され存在感のある企業グループへと進化を遂げるよう努めてまいります。

　本年を初年度とする３ヵ年の「２０１６中期経営計画」においては、前中期経営計画基本方針をベースに「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」を重点課題とし、新たな成長軌道を切り開くことを目指しております。

　本年４月からは、これまで油化、化成、ライフサイエンスの各事業部にて事業展開しておりました化粧品原料製品の販売を油化事業部へ統合し、国内外の顧客サービスおよび営業効率の向上を推進しております。本年第２四半期には、筑波研究センター内にありますライフサイエンス研究所を川崎事業所に新設する研究施設へ移転させ、川崎事業所内の油化、食品、ＤＤＳの各研究所との連携によってシナジー発揮を図り、ライフサイエンス分野の研究開発力強化を進めてまいります。

　また、当社グループは、社会規範と企業倫理に則り、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層の徹底・体制整備を図り、経営の透明性・健全性を高めてまいります。安全管理体制につきましても、見直し・強化を継続し、安定操業に努めてまいります。

　これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

(2)会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。一方、当社の支配権の移転を伴う買付提案等がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

(3)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、1937年の創業以来、事業の多角化、事業のグローバル化、そしてまた、事業領域と経営資源の選択と集中を進めながら、幅広い事業領域を有する総合化学メーカーとして成長してきました。

　現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。

　上記の長期的な視点に立った経営理念の下で、当社は、中期的に実現すべき目標として、期間を３年間とする中期経営計画を策定し、その達成に向け、計画を推し進めております。

　当社は、永年培ってきた多様な固有技術を含む有形・無形の経営資源が一体となって、当社の企業価値を創造していると考えております。従って、これらの経営資源を十分理解し最大限有効に活用して、安定的かつ持続的な企業価値の更なる向上を目指すことが、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えます。

(4)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成25年５月９日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を決議しました。本対応方針の概要は以下のとおりです。

大規模買付者が下記ａ．およびｂ．の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗

措置はとりません。

ａ．事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供する。

ｂ．当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。

一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的にいかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。

本対応方針は、平成25年６月27日開催の当社第90期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、平成28年６月に開催される当社第93期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、ａ．当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、ｂ．当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(5)本対応方針の合理性について

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成25年６月27日開催の当社第90期定時株主総会にて本対応方針について株主の皆様の意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。

本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況等の変動

当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動

当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等

当社グループにおいては、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じておりますが、万一想定を超える災害等が発生した場合、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)食品の安全性

近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、ISOやHACCPを取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務

当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

６【研究開発活動】

当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。また、成長の期待される新規分野や先端分野の研究開発では当社グループの研究所のみならず、専門の諸大学や外部機関等との共同研究や研究委託を推進しております。

当連結会計年度は、研究開発費として6,674百万円を投入しました。

〔主な研究開発の成果〕

(1)機能化学品事業

脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体では、アンチエイジング効果の高い化粧品向け機能性素材や頭皮のさっぱり感と毛髪のしっとり感を両立させたヘアケア用基材、洗顔時の洗い上がりのつっぱり感の低減や保湿性を向上させた保湿剤を開発しております。また、分離抵抗性が高く流動保持性に優れたセメントモルタル用粉末減水剤や、電極用ペーストに用いられる金属微粒子向けの分散剤を開発しております。

有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、様々な環境下でも加工性が高い防曇剤や、成型樹脂表面に防汚性を付与する樹脂添加剤を開発しております。

ディスプレイ他で使用されるフィルム関連製品は、主にインデックスマッチングフィルムにおける機能改良を行い、加工時に必要とされる諸特性の改善を進めております。また、コート材製品は、液晶ディスプレイ表示部材に次世代に要求される機能である塗膜諸特性の向上を進めております。

特殊防錆処理剤は、水系クロムフリー防錆剤の商品名「ジオメット」の改良研究を日米欧の各拠点が協力して進めております。エネルギー消費量の削減を目的に焼付け温度の低温化に関する研究や、大型の自動車部品への応用を目的とした新しいプロセスの研究も進めており一部はプロトタイプの評価段階へ進んでおります。

(2)ライフサイエンス事業

食用加工油脂は、新規導入した製造設備による製菓製パン用風味シートが新製品としてユーザーに採用され始めております。また、新規に開発した製菓用改良技術製品が特定顧客専用品として採用されました。機能食品は、当社固有の油脂コーティング技術を改良した製品が大手健康食品メーカーに採用され始めております。

生体適合性素材は、ＭＰＣポリマーをアイケア、化粧品、生化学、医薬品などへ展開するための研究開発を進めており、ＭＰＣポリマーを配合した目薬の新製品の販売を開始しました。

ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ＤＤＳ用の活性化ＰＥＧ、リン脂質、新規素材の開発を国内外の研究機関と共同で進めております。

(3)化薬事業

産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および装填システムの開発を行なっております。

宇宙用推進薬は、次期基幹ロケットやイプシロンロケット用の研究開発を進めております。

防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果による公共事業投資の拡大、円安や株価回復に加えて下半期には消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、企業収益の改善が進み、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向にありました。海外経済は、中国の成長率に鈍化がみられたものの、欧州の景気持ち直しや米国の堅調な回復もあり全般に底堅く推移いたしました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内需要家に生産の持ち直しの動きがみられ、北米やアジアなどの海外需要も比較的堅調に推移しましたが、原燃料価格においては高止まりの状況にありました。

　このような事業環境下、当社グループは、２０１３年度を最終年度とする「２０１３中期経営計画」の基本方針である「技術開発力の強化」「海外事業展開の加速」を推進し、「収益基盤の強化」「経営システムのグローバル化」を展開するとともに、高機能・高付加価値製品の拡販、生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　昨年４月には新製品開発の加速や事業効率の向上を目的に、機能フィルム事業と電子材料事業を統合し、ディスプレイ材料事業部を発足させました。昨年９月には海外事業展開の一層の加速を目的に、常熟日油化工有限公司（中国江蘇省常熟市）における脂肪酸エステル（脂肪酸誘導体）および有機過酸化物の製造設備の増設工事を終え、中国での供給体制を強化いたしました。また、経営システムのグローバル化の一環として米国販社であるエヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポレーションを当期から連結子会社化いたしました。

　以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、160,963百万円と前期比8.1％の増収、連結営業利益は、棚卸資産評価益もあり、15,348百万円と前期比24.4％の増益、連結経常利益は、円安による為替差益もあり17,582百万円と前期比28.8％の増益、連結当期純利益は、9,737百万円と前期比10.9％の増益となりました。

①　売上高

売上高は160,963百万円と前期比8.1％、12,103百万円の増収となりました。その内容については、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の増加に伴い116,743百万円と前期比7.5％、8,151百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.4ポイント減少し72.5％となりました。

販売費及び一般管理費は28,871百万円と前期比3.4％、944百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,674百万円と前期比0.7％、48百万円の減少となりました。

③　営業利益

営業利益は、15,348百万円と前期比24.4％、3,006百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,304百万円の収益（純額）から、2,234百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の637百万円の収入（純額）から、791百万円の収入（純額）となりました。

⑤　経常利益

経常利益は17,582百万円となり、前期比28.8％、3,936百万円の増益となりました。

⑥　特別利益

特別利益は47百万円となり、前期比16百万円の増加となりました。

⑦　特別損失

特別損失は2,874百万円となり、前期比2,190百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において訴訟関連損失等を計上したことによるものです。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は14,756百万円となり、前期比13.6％、1,762百万円の増益となりました。

⑨　法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額）

税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.0％となり、前期比1.8ポイントの増加となりました。

⑩　少数株主利益

少数株主利益は8百万円となり、前期比70.7%、21百万円の減少となりました。

⑪　当期純利益

当期純利益は9,737百万円となり、前期比10.9％、953百万円の増益となりました。１株当たりの当期純利益は53.10円と前期比5.22円の増加となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」として開示しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「１　業績等の概要」および「３　対処すべき課題」として開示しております。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,762百万円増加しました。運転資金が2,846百万円減少、法人税等の支払額の増加1,629百万円等により、前期に比べ2,667百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の増加884百万円、投資有価証券の取得による支出の増加544百万円等があり、前期に比べ1,957百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ主に借入金の返済が減少したことによる支出の減少3,138百万円、自己株式の取得による支出の増加124百万円等の結果、前期に比べ2,822百万円の支出減となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含め前期末に比べ4,939百万円増加し、11,788百万円となりました。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

③　有利子負債

平成26年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証（0.9億円）は、関係会社等の借入金に対する保証債務であります。

保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。

④　財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。平成26年３月31日現在、長期資金の残高は82億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および特定融資枠契約の締結による借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、主要原料（油脂原料および石化原料）の価格動向などの影響を受けにくい事業体質への変革を目指しており、全ての分野において高機能・高付加価値製品へのシフトを着実に進めることで、より高収益な事業基盤を構築する方針です。

　今後も、新しい価値を創造し続けるため、積極的な研究開発投資を継続し、高機能・高付加価値の新製品の開発・上市に努めます。これら新製品の販売先としては、安定的な国内市場だけではなく、製品ごとの特長に合わせ、欧米あるいは成長著しい新興国などの海外市場へも積極的に拡販を図ります。

　以上により、更なる経営体質の強化を図りますが、取り組みの詳細については、「３ 対処すべき課題」に記載しております。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、

（イ）高付加価値品の需給拡大に対応する生産設備

（ロ）新技術開発による生産設備の新設

（ハ）省力化のための設備増強等の投資

を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、9,047百万円となりました。

機能化学品事業においては、5,755百万円の設備投資を行っております。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製品製造設備、常熟日油化工有限公司の機能化学品事業製品製造設備等であります。

ライフサイエンス事業においては、754百万円の設備投資を行っております。主な設備は、川崎事業所大師工場のライフサイエンス事業製品製造設備およびライフサイエンス研究開発設備等であります。

化薬事業においては、2,212百万円の設備投資を行っております。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品製造設備等であります。

　その他の事業においては、102百万円の設備投資を行っております。

　また、全社資産として、221百万円の設備投資を行っております。

　なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。

　上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。金額には消費税等は含まれておりません。

２　常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。

４　各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、2,428百万円であります。

　なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。

(1)重要な設備の新設等

（注）1．今後の所要額2,204百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。

　2．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,422,537株は「個人その他」に3,422単元、「単元未満株式の状況」に537株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）他人名義所有分はすべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当額の維持向上と機動的な自己株式取得・消却に努めてまいります。

内部留保につきましては、将来の株主利益確保のため、設備投資、研究開発投資および財務体質の充実などにあてております。今後とも、収益基盤を強化し、株主資本利益率（ROE）の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　以上の方針のもと、当社は、当期の期末配当は、１株当たり７円としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
　平成25年11月１日臨時取締役会決議　 配当金の総額 1,100百万円　　　１株当たり配当額 ６円
　平成26年６月27日定時株主総会決議 　配当金の総額 1,282百万円　　　１株当たり配当額 ７円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役小寺正之氏は、会社法に定める社外取締役であります。

３　監査役小松豊および角倉英司の両氏は、会社法に定める社外監査役であります。

４　当社は、取締役小寺正之、監査役小松豊および監査役角倉英司の３氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

９　当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の18名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、平成12年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。さらに、監督機能の更なる強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を１名選任しております。
　取締役会は、社外取締役を含む10名で構成され、毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、取締役会への重要事項の付議に際しては、業務執行権を有する取締役、常勤監査役および関係部門長が出席して適宜開催される経営審議会または業務執行権を有する取締役が出席して原則として週１回開催される政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。

当社は、独立した立場の社外取締役を含む取締役会および独立した立場の社外監査役が半数を占める監査役会が業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、これら二つのモニタリング機関が並存することにより、経営監視機能は十分に機能していると考えております。

②　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。財務内容・報告の信頼性を確保するため、経理部が、子会社への経理監査および指導を行っております。社会規範および法令の遵守については、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るため倫理委員会を設置しております。さらに、当社の全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。この他、情報セキュリティ管理委員会、債権管理委員会、安全保障輸出管理委員会など各種の活動により、各種リスクの未然防止に努めるとともに、リスク顕在化時においては影響を最小限に止めるための管理体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

(2)　内部監査および監査役監査の状況

①　内部監査および監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会および経営審議会に全て出席するほか、各種会議に積極的に参加することにより、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。

社外監査役を含む監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）およびリスク管理に関して、管轄各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

②　社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基準としております。

なお、上記の社外取締役および社外監査役の３名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役小寺正之氏および社外監査役小松豊氏は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役角倉英司氏は、平成23年３月まで、当社の取引銀行であるみずほ信託銀行株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社から700百万円（平成26年３月期実績）の資金の借入れを行っております。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、主に秘書室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

(3)　会計監査

会計監査については、新日本有限責任監査法人を監査人に選任し、各四半期および期末において適宜監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は芳野博之、河野明および池内基明であり、会計監査業務の補助者は公認会計士４名、その他10名であります。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

(4)　役員報酬の内容

各取締役の報酬額は、役位毎の基準報酬額を基に、会社の業績および各人の役割・成果などを考慮して決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(5)　取締役の定数

当社は、取締役は１２名以内とする旨を定款に定めております。

(6)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(7)　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

(8)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(9)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(11)　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

112銘柄　30,504百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

　当社の監査法人である新日本有限責任監査法人に対する報酬は、以下のとおりであります。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人の監査をうけており、報酬の合計額は、24百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人の監査をうけており、報酬の合計額は、36百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社における英文財務諸表監査があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社における英文財務諸表監査があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数，提出会社の規模，業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数  25社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

　従来、非連結子会社でありましたNOF AMERICA CORPORATIONは、重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は日油(上海)商貿有限公司であります。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。　(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等

　　持分法を適用していない主要な非連結子会社は日油(上海)商貿有限公司、持分法を適用していない主要な関連会社はTAIWAN NICHIYU CHEMICAL CO., LTD.であります。

　(持分法を適用しない理由)

　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、

NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.、NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、MICHIGAN METAL COATINGS CO.、GEORGIA METAL COATINGS CO.およびS I E s.r.l.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。

　　４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　建物（建物附属設備を除く）は、主として定額法を採用しております。建物以外は、主として定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③執行役員退職慰労引当金

    当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

    ㈱ニッカコーティング、㈱カクタスおよびNOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.は役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

　　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約…外貨建営業取引

金利スワップ…借入金の金利

③ヘッジ方針

　　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。金利スワップ取引については資金調達に限定し、金利の変動によるリスクの軽減を目的としてスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、金利スワップについては特例処理を採用しているもの、また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6)のれんの償却方法および償却期間

　のれんおよび平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては５年間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が341百万円、退職給付に係る負債が4,254百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,633百万円減少し、少数株主持分が４百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は14.37円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　      担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　      有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　のれんおよび負ののれんは、次のとおりであります。

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　受取手形裏書譲渡高

６　保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

７　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

８　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

　連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

※９　連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

　　連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお　ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子　記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（391百万円）として特別損失に計上しております。

　各資産の回収可能価額については使用価値により測定しております。なお、上記資産については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。減損損失の内訳は、建物及び構築物が235百万円、機械装置及び運搬具が94百万円、その他が60百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（223百万円）として特別損失に計上しております。

　各資産の回収可能価額は、日本国内資産については使用価値により測定し、日本国外資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額については、コストアプローチに基づく見積りにより算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が６百万円、機械装置及び運搬具が211百万円、その他が５百万円であります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　訴訟関連損失の内容は次のとおりであります。

　訴訟関連損失の内容は、当社が売却した旧工場跡地の土壌改良を目的とする和解金の見積額2,400百万円、土壌調

査費用114百万円および弁護士費用等47百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取による増加24千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の処分による減少2千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加192千株は、単元未満株式の買取による増加192千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の処分による減少2千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料および減価償却費相当額

（単位：百万円）

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は主として株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております　が、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。

　　デリバティブ取引は、資金調達における金利相場の変動によるリスクの軽減を目的とした金利スワップ取引であり

　ます。なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引の管理については、職務権限規則等に準じて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内銀行と取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて

　おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当

　該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契

　約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似し

ており、当該価額をもって時価としております。

（3）有価証券および投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された

価格によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、借入金と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが

極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額746百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    （注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額745百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    （注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

有価証券について150百万円（その他有価証券で時価のある株式150百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

有価証券について0百万円（その他有価証券で時価のある株式0百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　金利関連