5915 駒井ハルテック 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第81期、第82期、第83期、第85期につきましては潜在株式がないため記載しておりません。第84期につきましては当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　第82期の総資産、純資産及び従業員数につきましては、株式会社ハルテックとの合併により引き継いだ総資産、純資産及び従業員が含まれているため、増加しております。

４　第84期は市況の悪化に加え、工事損失引当金の計上などにより経常損失となり、また事業構造改革特別損失の計上、繰延税金資産を取崩したことにより当期純損失となっております。従業員数につきましては、事業構造改革による希望退職者の募集により減少しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第81期、第82期、第83期、第85期につきましては潜在株式がないため記載しておりません。第84期につきましては当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　第82期の総資産、純資産及び従業員数につきましては、株式会社ハルテックとの合併により引き継いだ総資産、純資産及び従業員が含まれているため、増加しております。

４　第84期は市況の悪化に加え、工事損失引当金の計上などにより経常損失となり、また事業構造改革特別損失の計上、繰延税金資産を取崩したことにより当期純損失となっております。従業員数につきましては、事業構造改革による希望退職者の募集により減少しております。

２ 【沿革】

当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方ならびに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

―その他―

複写業務、風力発電機等による環境事業、不動産賃貸業等を行っております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記３社は有価証券報告書を提出しておりません。

３　株式会社駒井ハルテック大阪工場は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果により、企業収益が改善し、設備投資も堅調に推移いたしました。また、雇用環境の回復を背景に個人消費の拡大や、消費税率引上げ前の駆け込み需要などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は、公共投資の拡大により前年を上回る発注量となりましたが、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削る中、熾烈な受注競争が続く状況で推移いたしました。一方鉄骨は、首都圏・名古屋圏の大型再開発案件が順調に進捗いたしましたが、価格面においては労務費や原材料費の高騰が収益を圧迫するなど厳しい環境で推移いたしました。

このような環境のなか、当連結会計年度の受注高は、総額391億３千５百万円（前連結会計年度比24.2％増）を確保し、売上高は、300億３千６百万円（同2.5％減）となりました。損益につきましては、コスト削減や追加変更の獲得などが寄与し、営業利益３億３千１百万円（前連結会計年度は22億４千１百万円の損失）、経常利益４億１千８百万円（同21億８千４百万円の損失）、当期純利益４億１百万円（同44億５千３百万円の損失）を確保いたしました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当連結会計年度の受注高は、国土交通省関東地方整備局・中宿高架橋上部工事、同近畿地方整備局・第二阪和国道大谷池橋上部工事他の工事で157億２千万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。
　完成工事高は、119億３千１百万円（同28.3％減）となり、これにより受注残高は162億２千４百万円（同30.5％増）となっております。

―　鉄骨事業　―

当連結会計年度の受注高は（仮称）大久保三丁目西地区開発計画Ａ-1住宅新築工事、新宿駅新南口ビル（仮称）他新築工事他の工事で225億４千７百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。
　完成工事高は、172億５千８百万円（同28.9％増）となり、これにより受注残高は193億７千２百万円（同37.6％増）となっております。

―　そ の 他　―

当社は、風力発電による環境事業及び大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分などについて賃貸による有効活用を行っております。また、連結子会社において印刷事業などを行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は８億４千７百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ20億５千万円減少し55億７千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は21億２千３百万円（前連結会計年度比１億５千８百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加30億２百万円があったものの、売上債権の増加31億６千４百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は２億１千２百万円（前連結会計年度比３億３千４百万円の支出）となりました。これは有価証券の売却による収入１億円があったものの、固定資産の取得による支出３億１千７百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は２億８千万円（前連結会計年度比４億４百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出８億４千７百万円があったものの、短期借入れによる収入13億円があったことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

(2) 受注高及び受注残高

(3) 販売実績

(注)　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

３ 【対処すべき課題】

橋梁・鉄骨事業の事業環境は、橋梁事業では、今後の新設橋梁の発注量は漸減傾向を辿ることが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上にしのぎを削る中で生き残りをかけた更に熾烈な受注競争が行われるものと思われます。これに対し、都市高速道路の大規模更新をはじめとした数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、国土強靭化計画に基づく社会インフラ整備における喫緊の課題と位置付けられていることから、維持・補修事業への取り組みが今後ますます重要度を増すこととなります。

一方鉄骨事業は、各種経済対策により景気が回復基調にあることを背景に、民間設備投資が拡大しており、更に、2020年開催予定の東京オリンピックに向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。
　しかしながらこれまでの長期にわたる景気低迷により、建設業界においては縮小均衡による生き残り策が続けられた結果、その労働人口は大きく減少しており、技能者の不足が深刻化する中、受注機会の喪失や労務費・資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、オリンピック後の需要減を見据えた対策も急務となっています。
　このような難しい舵取りが求められる環境の下、当社グループはこれまでの実績・培ってきた技術力を最大限に活かし、５年後・10年後も橋梁・鉄骨をコア事業とした総合エンジニアリング会社として成長を続けることを目的に、以下の６項目を骨子とした平成26年４月から３ヵ年の「中期経営計画」を策定いたしました。

１．橋梁、鉄骨事業の強靭化と収益力の強化
２．効率的な生産体制の構築
３．補修・保全事業への積極展開
４．東北復興、東京五輪関連のインフラ整備への貢献
５．海外・環境インフラの受注と収益の確保
６．人材の育成と活用

橋梁事業は、補修・保全の比重が高まる中、新設、補修工事の受注に向けた総合評価方式への対応として、受注条件となる技術提案力や積算力の向上と顧客ニーズを把握した工事成績評定点の向上に営業、設計、工場、現場が一体となって取り組み、受注量の確保を図ります。鉄骨事業は、東京オリンピックなどで高まる建築需要の中、三次元CADやコラムジョイントなど当社保有の技術および鉄骨技術と橋梁技術の両方を活用できる強みを活かした他社との差別化による営業を展開し、適正価格、適正工程での受注を行い、安定した生産量を確保することにより収益力の向上を図ります。
　当社の２本柱である橋梁と鉄骨の連携を深め、事業環境の変化に対応できる強固な体制を構築し、和歌山工場および富津工場を製作工場として地理的条件、納期、橋梁形式などの諸条件を踏まえた効率的な製作工場の選定を行います。また、グループ会社の東北鉄骨橋梁株式会社とも連携し、効率的な生産体制の強化に取り組みます。

都市高速道路の大規模更新を視野に入れ、専門部署を設置し、撤去・更新技術の充実を図ります。また、国土交通省、自治体および民間などの補修・保全工事については、当社が保有する技術「らくらくブラケット」、「アロンブルコート」、「ダブルツインビーム工法」などを通して、専門部署を中心とした全社的な対応で積極的に取り組みます。
　東北復興関連事業は、東北営業所に設置した復興事業推進室を中心に地元に密着した活動を行い、また、地元のグループ会社である東北鉄骨橋梁株式会社とも連携し、高い生産能力を有する企業グループとして東北復興に貢献します。
　東京オリンピック関連事業については、総合エンジニアリング会社としてグループ会社と橋梁、鉄骨の技術力を活かした営業を展開します。
　環境事業は、国内では、被災地復興やスマートグリッドシステムに寄与する中型風車の導入を目指し、海外では、地域特性を考慮した仕様を充実させることで差別化を図り受注を目指します。また、遊休地や駐車場を活用した太陽光発電事業のための、ハイポール式架台の設計・製作・設置の受注に引続き注力してまいります。海外事業については、アジア地域の情報収集を基に受注を目指します。
　人材については、「技術・技能の継承」、「即戦力となる人材」確保のため新卒採用とともに中途採用を行います。また、社内外の研修、人事異動および社内コミュニケーションの活性化などにより、「幅広い視野を持った人材」、「主体的に行動が出来る人材」の育成を図ります。

これらの施策の実施により、当社グループの総合力を高め、受注・収益を確保すべく最大限の努力を続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業への依存

当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(2)鋼材価格の変動

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3)安全上のリスク

当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループでは安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 品質の保証

当社グループでは品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３千６百万円であります。

当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。

１．鋼橋上部工の更新技術に関する共同研究

２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発

３．合成床版底鋼板部コンクリート充填および劣化状況の非接触調査方法の開発

４．鋼橋の製作、施工時における情報化施工技術の応用

１．につきましては、首都高速道路株式会社他２社と当社の４社で、都市部での既設構造物の更新技術に関する共同研究を開始しました。これは、主として今後予定されている首都高速道路での大規模修繕・大規模更新に活用が期待される技術であります。

２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。耐震補強工事やその他の維持管理・補修工事ではアンカーボルトを既設構造物に設置して部材を追加することがあり、このアンカーボルトの施工性・安全性を向上させるための技術です。特に中央高速道路笹子トンネルの天井板落下事故以来、アンカーボルトに対する一層の安全対策ニーズが高まっており、これに向けた技術開発を推進しております。

３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。合成床版は床版下面が鋼板に覆われており、施工時のコンクリート未充填箇所やコンクリートの剥離、水の浸入の調査が簡便に行えないのが現状であります。そこで底鋼板に接触して調査を行う方法を技術的に確立すると共に、足場などを設置せずに地面から眺めるように調査する工法の研究開発を進めております。

４．につきましては、近年国土交通省が推進しているITを活用した情報化施工技術を鋼橋上部工にも活用し、製作・施工を合理化するものです。複数の実工事での検証実験により精度の確認を行いました。今後は合理化によるコスト低減に向けた取り組みを実施してまいります。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千３百万円であります。

―鉄骨事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。

１． 高能率溶接施工法に関する研究
（１） 角継手多層盛サブマージアーク溶接に関する研究
（２） 梁フランジ溶接部の立向姿勢溶接に関する研究
（３） 板厚70㎜角継手１パスサブマージアーク溶接に関する研究
（４） 狭開先エレクトロスラグ溶接に関する研究
２．新製品ＫＨ-コラムジョイント工法の研究開発

１．につきましては、（１）、（２）は前連結会計年度からの継続研究であります。この研究は、溶接組立箱形断面柱（BOX柱）製作における板厚60㎜を超える極厚材の角継手および柱梁接合部の梁フランジ溶接の生産性の向上を目的とした高能率溶接工法の確立を目指した研究であり、（１）については、490N/㎜２級鋼の板厚60㎜を超えるBOX柱の角継手に対して多層盛サブマージアーク溶接工法の適用を試み、実物大のモデル試験体による溶接部の性能の検証をふまえて、炭酸ガスシールドアーク溶接を基本とした従来の溶接工法より能率化が図れる溶接工法を確立しました。また、（２）については、梁フランジ溶接部に立向姿勢溶接を適用することにより、従来の横向や下向姿勢に比して能率化が図れる溶接工法を確立しました。これらの研究は、当連結会計年度で完了となり、翌連結会計年度での実工事適用を目指しております。
また、当連結会計年度では、新たにさらなるBOX柱製作の生産性の向上をめざした研究を開始しました。（３）は、これまで板厚60㎜までが限界とされた１パスサブマージアーク溶接を板厚70㎜まで適用拡大を研究しております。また、（４）は、エレクトロスラグ溶接の狭開先化の工法を適用することにより、生産性の向上を図ることができました。当連結会計年度では簡易モデル試験体による検証実験により精度の確認を行い、翌連結会計年度から実工事への適用に向けた研究開発を進めてまいります。なお、本研究開発の一部は、2014年度日本建築学会大会で発表する予定としております。

２．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。生産性の合理化を謳った中小ビル鉄骨向けの新しい柱梁接合部製品（ＫＨ-コラムジョイント工法）の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度にて、「ＫＨ-コラムジョイント工法の設計・施工指針」の評定（一般財団法人日本建築センター）を取得し、1月から販売を開始し実物件に適用を図っています。

当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は７百万円であります。

―その他―

環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。

１．風力発電に関する研究機関との共同研究

２．風況調査及び解析

１. につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。風力発電に関する共同研究は、独立行政法人港湾空港技術研究所・足利工業大学・北海道工業大学と当社の４者で共同研究を行っております、「沿岸域中型風車の開発・検証と港湾や漁港における自己利用型風力発電エネルギーの活用に関する検討」について成果をまとめました。

２. につきましては、郡山、宮古の風況調査及び解析、九州離島・半島、東北離島・中山間地域の風況調査のための現地調査を実施しました。

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の受注高は、総額391億３千５百万円（前連結会計年度比24.2％増）を確保いたしましたが、売上高は、300億３千６百万円（同2.5％減）となりました。損益につきましては、コスト削減や追加変更の獲得などが奇与し、営業利益３億３千１百万円（前連結会計年度は22億４千１百万円の損失）、経常利益４億１千８百万円（同21億８千４百万円の損失）、当期純利益は４億１百万円（同44億５千３百万円の損失）を確保いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は、復興関連事業の発注が遅れており、発注量としてはほぼ前期並みの水準にとどまり、熾烈な受注競争が続き厳しい受注環境で推移いたしました。
　一方鉄骨は、期後半から首都圏、名古屋圏を中心に一部大型再開発案件に動きが見られたものの、その動きは限定的であり、それまでの端境期における厳しい価格競争には改善の兆しが見られないままの状況で推移いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは21億２千３百万円の支出となりました。これは、仕入債務の増加による収入があったものの、売上債権の増加による支出があったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは２億１千２百万円の支出となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは２億８千万円の収入となりました。これは借入れによる収入があったことなどによるものです。 以上により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度より20億５千万円減少し55億７千８百万円となりました。なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。

(5) 資産、負債、純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は495億７千７百万円（前連結会計年度比27億３千６百万円増加）となりました。
　資産の部では、現金預金が20億５千万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が28億１千万円増加したことなどにより流動資産が276億１千７百万円（同24億７千６百万円増加）となりました。固定資産は219億６千万円（同２億５千９百万円増加）となりました。
　負債の部では、工事損失引当金が９億４千７百万円減少したものの、支払手形・工事未払金が30億２百万円増加したことなどにより流動負債170億７千９百万円（同26億２千１百万円増加）となりました。固定負債は80億９千６百万円（同２億１千７百万円減少）となり、負債合計は251億７千６百万円（同24億３百万円増加）となりました。
　純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が１億５千６百万円減少したもののその他有価証券評価差額金が３億４千８百万円増加したことなどにより純資産は244億１百万円（同３億３千２百万円増加）となりました。

※以上、第２　事業の状況　の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額３億８千９百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)１　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

※以上　第３　設備の状況　の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成22年10月１日付株式会社ハルテックとの合併に際して普通株式13,294,380株を発行し、平成22年９月30日最終の株式会社ハルテック株主名簿に記載された株主に対して１株につき当社の株式0.65株を割り当て交付したことに伴い、普通株式が49,727,091株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　自己株式453,825株は、「個人その他」に453単元、「単元未満株式の状況」に825株含まれております。

なお、自己株式453,825株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は　　　 　　　　452,825株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口１、信託口２、信託口３、信託口４、信託口５、信託口６、信託口９）の所有株式の内訳は、信託口が4,534,000株、信託口１が363,000株、信託口２が383,000株、信託口３が381,000株、信託口４が59,000株、信託口５が384,000株、信託口６が384,000株、信託口９が215,000株であります。

２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成25年11月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同所有者である他２社から、平成26年５月８日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数５個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式825株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条３号に基づく普通株式の取得および会社法第155条７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 1　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　 2　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の期末配当については、１株当たり普通配当２円とし、中間配当（２円）と合わせて４円としております。

内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役渡邊英一は、社外取締役であります。

２　監査役吉松均及び同桑原章人は、社外監査役であります。

３　取締役田中進の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役竹中裕文、同松本淳司、同中村貴任、同東隆行、同川本俊彦、同渡邊英一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鬼澤洋、同大森元の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役吉松均の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役桑原章人の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、上記取締役兼任の５名(竹中裕文、松本淳司、中村貴任、東隆行、川本俊彦)及び以下の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。

そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

　なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が関連会社の取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。

また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を図っております。

①  会社の機関の内容

当社では平成14年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目指しております。

また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明及び意見交換等を行い、連携を保っております。 また、会計監査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明及び意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは品質管理及び安全管理等に関して、コンプライアンス委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部監査委員会と定期会合及び意見交換等を行っております。

　内部統制システム整備の状況

当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。

これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております。

平成17年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、平成17年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております。

また、平成18年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規定を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。

更に、平成18年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、平成22年10月1日付けで当社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。

１)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたします。

ｂ　各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定された手順に従って作成・保管いたします。

２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　損失の危険を管理するために、全社規定として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を確立いたします。

a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること

b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと

c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること

d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと

e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること

f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項

ｂ　日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、ａのb)～e)に記載した目的の達成を図ります。

３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。

ｂ　重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況等の報告・確認は取締役会・経営会議で行うものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化を図ります。

ｃ　中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることにより、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。

ｄ　年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。

ｅ　手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類を整備いたします。

ｆ　経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全等に関する事項を経営トップが年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップを図ります。

４) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。

ｂ　コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うとともに牽制作用を有効に機能させます。

ｃ　部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。

ｄ　あらかじめ定められた間隔で、全部署を対象に内部業務監査を実施いたします。

ｅ　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士等の外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。

５) 当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。

ｂ　半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。

ｃ　財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、維持、向上を図ります。また、それを評価するために内部監査委員会を設置いたします。

ｄ  会計事務のＩＴ化を進め、システムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。

ｅ　関係会社を担当する事業部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。

ｆ　関係会社の取締役として、当社の担当事業部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保いたします。

ｇ　関係会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。

ｈ　当社の会計監査人に連結関係会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。

ｉ　関係会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。

６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの求めがあった場合、１名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。

７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。

ｂ　監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。

ｃ　監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。

８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　監査役は、取締役会・経営会議、取締役連絡会、関係会社会議及びコンプライアンス委員会に出席し、重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況等の報告を受け、確認を行います。

ｂ　取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたします。

ｃ　監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査等の実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容及びその対策等について、報告を受け、確認を行います。

ｄ　監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然的説明を受け、それに対する監査役の意見を経営に反映させます。

ｅ　監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。

ｆ　監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものといたします。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。

ｂ　監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役員にも報告される社内体制を構築しております。

また、グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者による関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指導を行うよう努めております。

③ 役員報酬の内容

　イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の取締役７名には、平成25年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名が含まれております。

２　上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は１名で９百万円であります。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は、取締役は取締役会において、監査役は監査役会において決定しております。

役員の報酬の額は、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役・執行役員及び使用人との意見疎通を図り、各部門からその職務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況（法令等遵守体制及びリスク管理体制等の内部統制システムを含む）を調査し、業務執行を監査しているほか、代表取締役との意見交換会の場を設けております。また、会計監査人から監査計画及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して定期的に意見交換を行っております。

また、当社は、取締役又は執行役員を委員長とする内部監査委員会を設置し、その下でスタッフ19名が担当しております。監査役は内部監査委員会より、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。

⑤ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 林 由佳 新日本有限責任監査法人 入山 友作

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士７名、その他４名であります。

会計監査人は、四半期、期末だけでなく期中においても適宜監査を実施しており、会社からも経営に関わる重要な事項につき適宜報告を行っております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役渡邊英一氏は、京都大学名誉教授ならびに一般財団法人大阪地域計画研究所理事長の要職にあり、土木工学について深い学識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び京都大学、一般財団法人大阪地域計画研究所との間には特別の利害関係はありません。
　なお、当社は渡邊英一氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、当社は渡邊英一氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式総数の4.36％を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
　なお、当社と同氏及び三井住友カード株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

社外監査役桑原章人氏は、日本生命保険相互会社常務取締役、日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役副社長などの要職を歴任され、現在は新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生命保険相互会社は、当社の発行済株式総数の3.47％を保有する株主であり、当社は同社との間で借入れ等の金融取引があります。
　なお、当社と同氏及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社、新宿エヌ・エスビル株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、当社は桑原章人氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

　イ 自己株式の取得

当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

  イ 保有目的が純投資目的以外の投資株式

 １) 銘柄数：55

 ２) 貸借対照表計上額の合計額：3,881百万円

  ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　  ハ 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

　  ニ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　決算早期化に係る指導・助言業務であります。

当連結会計年度

　決算早期化に係る指導・助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、工事件数、業務の特性等を勘案し合理的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　3社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

上海駒建鋼結構技術有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

＜時価のないもの＞

移動平均法による原価法

たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法によっております。無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　10年～50年

機械・運搬具　４年～10年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。

工事損失引当金

当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上しております。

事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は27,310百万円であります。

(5) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,861百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が156百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及　適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,370百万円は、「未収消費税等の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「未払金の増減額」、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１ ※１ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。

２ ※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４ ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

５ ※４ 未成工事支出金及び工事損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１　※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

２　※２　このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。

３　※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

４　※４　固定資産売却損の内訳

５　※５　固定資産除却損の内訳

６　※６　事業構造改革特別損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（※）減損損失

遊休資産については、建物の取り壊しを決定したことで従来の用途から外れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額して計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加 7,685株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加14,419株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加235,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,206株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。

２　※１　このうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場内運搬用台車(運搬具)及び各事業所における事務用パソコン(備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②　未経過リース料期末残高相当額

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

───────

（貸主側）

　(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                                        （単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                                        （単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、（3）電子記録債権、並びに(4) 未収入金

これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内償還予定の社債

これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                                  （単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                                  （単位：百万円）

（注4）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)                                                  （単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年３月31日)                                                  （単位：百万円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)                          （単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)                          （単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5 百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社および一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有しております。
　平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は312百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工事原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２　主な変動
増加は新たに事業用資産から賃貸等不動産へ振替えたことなどによります。減少は減価償却費などであります。

　　　３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」の２つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。

　2  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,073百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額22,536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び不動産事業等を含んでおります。

　2  調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額21,788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

　3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円18銭減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。直接材料費・直接労務費・外注費・直接経費については個々の工事の実際支出金額であり、間接材料費・間接労務費・間接経費については期間中の支出額を完成工事・未成工事・建設仮勘定(自家設備)の直接作業時間の比率をもって個々の工事に配賦しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

＜時価のないもの＞

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については定率法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　10年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は24,931百万円であります。 ７　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 ８　消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株あたり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」1,219百万円、「立替金」504百万円、「その他」219百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１　※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２　※２　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

３　偶発債務(保証債務)

下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

また、下記の会社の工事契約について、次のとおり履行保証を行っております。

４　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

２　※２　固定資産売却損

３　※３　固定資産除却損

４　※４　事業構造改革特別損失

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（※）減損損失

遊休資産については、建物の取り壊しを決定したことで従来の用途から外れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額して計上しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        （単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失のため、該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は個別債権のうち子会社に対する債権放棄によるものであります。

(注)2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成25年７月１日 関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社駒井ハルテック

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駒井ハルテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社駒井ハルテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社駒井ハルテック

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駒井ハルテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれていません。