E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2011年４月４日に設立されたため、2012年３月31日終了期間が第１期となります。

２．第１期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

７．2011年10月31日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期の１株当たり配当額には、上場記念配当11.23円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

６．2011年10月31日付で普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXES HoldingsからSBI AXES株式会社に商号を変更し、現在に至っております。

　当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、主に消費者向け電子商取引（B2C EC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムを提供するほか、広告やセキュリティサービス等の付加価値を提供するEC支援サービスも提供しております。

　また、2010年より店舗向け端末決済サービスの提供を開始し、2013年12月には、新たに韓国の電子マネーである「cashbee」の日本向けサービスの提供を開始しております。

(1）オンライン決済サービス

　クレジットカード決済をはじめ、コンビニ決済、銀行振込決済、口座振替決済、電子マネー決済などの多彩な決済手段をワンストップで導入できるサービスです。

①　クレジットカード決済サービス

　クレジットカード決済サービスは、EC事業者がクレジットカード会社に対して行う与信の取得、売上請求を行う際の情報処理を行うサービスとなります。当社は、国内外のクレジットカード会社からリアルタイムに与信結果を取得し、与信結果を取得した取引に関しての売上・取消・返品処理等の取引管理を行うシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、EC事業者の運営規模や内容に合わせた接続方法、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。

②　コンビニ決済サービス

　コンビニ決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納をコンビニエンスストアで行う際に、収納申し込みから入金確認、消し込みまでの情報処理を代行するサービスとなります。当社は収納申し込みや入金情報の取得、消し込み処理が可能なシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、EC事業者の運営規模や内容に合わせた接続方法、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。

③　銀行振込決済サービス

　銀行振込決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納を銀行振込で行う際に、送金申し込みから入金確認、消し込みまでの情報処理を代行するサービスとなります。当社は送金申し込みや入金情報の取得、消し込み処理が可能なシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。

④　電子マネー決済サービス

　電子マネー決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納を電子マネーで行う際に、その電子マネーの取引承認から支払完了までの情報処理を代行するサービスとなります。当社は、電子マネー発行会社から取引承認結果を取得し、承認結果を取得した取引に関しての支払処理等の取引管理を行うシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。

⑤　口座振替決済サービス

　口座振替決済サービスは、EC事業者が販売する商品代金の収納を口座振替で行う際に、その口座振替契約のインターネット受付から承認までの手続き、契約承認された預金口座への請求・振替までの情報処理を代行するサービスとなります。当社は、金融機関から口座振替契約の承認結果を取得し、承認結果を取得した預金口座に対しての請求及び振替処理等の取引管理を行うシステムを保有・運用しております。EC事業者が運営するウェブサイトに本サービスを導入する際は、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたサポートサービスも合わせて提供しております。

⑥　オプションサービス

　上記の決済サービスを、より効果的に利用するための付加的な機能を提供するサービスとなります。クレジットカード決済については、その安全性をさらに高めるためにクレジットカード会社が提供する本人認証サービス「3-D SECURE」を提供しております。また、当社システムにてEC事業者の会員管理を代行するサービス等も提供しております。

⑦　EC支援サービス

　直接的に決済とは関連しませんが、EC事業者の売上増加やセキュリティ向上等を支援するサービスとなります。EC事業者を対象にしたサーバ証明書の販売や、インターネット広告の出稿や広告管理を代行するサービスです。

(2）店舗向け端末決済サービス

　実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機など様々なシーンでご利用いただけるクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者様のご利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しております。

(3）電子マネー「cashbee」サービス

　韓国eB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモおよびKDDI株式会社のNFC（Type A/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１． 2013年６月28日開催の取締役会において、スマートフォン決済ソリューションを提供するSBIペイフォーオール株式会社の全株式を取得、子会社とすることを決議し、同日付で株式売買契約を締結しております。

２． PAYWALLET LIMITEDは、2013年８月23日開催の取締役会において解散を決議し、2014年１月14日に清算結了しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は内数で、間接保有の割合であります。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．特定子会社であります。

４．株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当初の設立母体である株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）及び株式会社ゼウスにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、アベノミクスの本格始動や東京五輪の開催決定による経済効果への期待等により国内景気は緩やかに回復する一方で、新興国経済の減速等もあり、景気先行きについては引き続き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場も、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、引き続き好調に推移しております。また、クレジットカード業界においても、個人消費の拡大やクレジットカード会社による利用促進施策の効果等により好調に推移する中、電子商取引加盟店の拡大やサービス分野など新市場の開拓が進み、今後もクレジットカードの利用拡大が見込まれております。

　このような状況の中、当社グループは事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進し、取扱高は130,882百万円（前期比146.4％）、処理件数は18百万件（前期比130.8％）となりました。

① 非対面決済市場における成長

　日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ、今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「宿泊・旅行業、飲食業」を中心に新規加盟店の獲得に注力しました。また、SBI損害保険株式会社はじめとしたSBIグループ企業へのサービス導入や、ソフトバンクBB株式会社が提供するADSLのアクセスラインを利用した個人向けインターネットサービスを提供する株式会社Nexyz.BBなどの大規模事業者での採用が進み、取扱高・処理件数の増加に貢献しました。

② 対面決済市場の開拓

　近年、スマートフォンやソーシャルネットワークの普及により、小売業を中心に実店舗とECサイトを効果的かつ効率的に連携させ、相互集客・販売促進を強化する取り組みが進んでいます。このような背景から、当社グループにおいても導入中の非対面決済サービスを実店舗でも利用したいという加盟店要望に対応し、対面決済サービスの展開を開始しました。

　当社グループにおいては、高度化・多様化する顧客ニーズに応えるため、単なる決済端末の提供にとどまらず、ソリューションの開発も実施しています。非対面・対面のクレジットカード決済データの統合管理ソリューションや、店舗でのクレジットカード利用時に伝票をペーパーレス化する電子サインサービス等を提供しております。また、導入実績が豊富なPOSベンダーや設備メンテナンス管理システム、販促効果の高いマルチポイントサービス端末との連携など提携先を順次拡大し、新規加盟店獲得に注力しました。

③ 海外加盟店の獲得及び業務提携等の推進

　当社グループでは海外関連事業を「海外加盟店の開拓」「決済を軸とした新規事業の立ち上げ」と大きく２つに分けてアプローチを進めております。

　「海外加盟店の開拓」については、2013年度より海外加盟店の獲得及び業務提携を行う専門部署を立ち上げ、速やかな顧客対応、サービスや申請業務の改善、運営アドバイス、日本市場のトレンド共有などに努めております。当連結会計年度においては、韓国をはじめとしたアジアのファッションブランドが日本に進出したこともあり、電子商取引においても日本市場での展開を計画している韓国のファッションサイトを中心に加盟店開拓に注力しました。

　一方、「決済を軸とした新規事業の立ち上げ」については、韓国をはじめとしたアジア各国における決済サービスを活用した新規事業の取り組みを進めております。当連結会計年度においては、韓国のeB Card Corporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を日本の移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社のNFC（Type A/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスの提供を開始しました。引き続き、対応機種の拡充とチャージ手段の追加に取り組み、利用者拡大及び認知度向上に努めてまいります。

　このような状況の中、好調な市場を背景に受注を伸ばしましたが、前連結会計年度に実施した加盟店審査基準等の厳格化及び一部業種加盟店の事業からの撤退等の影響が残ったこと、新規関連事業においても投資が先行し費用が増加したことなどから、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益4,867,933千円（前期比103.0％）、売上総利益1,540,402千円（前期比74.8％）、税引前当期利益258,634千円（前期比26.7％）、当期利益137,174千円（前期比23.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,339,308千円減少し、当連結会計年度末には、7,173,778千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは1,970,654千円の支出（前連結会計年度は352,049千円の収入）となりました。これは主に税引前当期利益258,634千円、仕入債務及びその他債務の減少2,056,599千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは56,835千円の支出（前連結会計年度は22,643千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出148,777千円、差入営業保証金の純増減額87,448千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは363,212千円の支出（前連結会計年度は1,202,168千円の収入）となりました。これは配当金の支払額363,212千円によるものであります。

(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

①　売上原価

　減価償却方法の違いにより減価償却費が、日本基準に比べ７百万円減少（利益増）しております。

②　税引前当期利益

　上記差異のほか、IFRSで計上した有給休暇引当金の影響による利益減少13百万円等により、日本基準に比べ11百万円減少しております。

③　当期利益

　上記差異に加え、繰延税金資産の認識・測定の差異等により、日本基準に比べ７百万円減少しております。

　なお、日本基準により作成した連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、クレジットカード等の決済事業の単一セグメントであります。

(1）生産実績

　当社グループは決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

(2）受注状況

　生産実績と同様の理由により記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である国内電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。

　このような中、当社グループは主要事業である非対面決済事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、対面決済事業や海外事業の展開を加速化、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推進し、業績回復を目指してまいります。また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。

(1）新サービスの開発と収益の多様化

　当社グループは、主に非対面決済事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上でサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強味を活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、決済事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かしたセキュリティサービスの提供について検討を進めてまいります。

(2）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減

　営業力の強化により、当社データセンターで処理するデータ量はこの一年で飛躍的に増加いたしました。また、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業や海外事業展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコストダウン」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。

(3）情報セキュリティ体制の継続的な強化

　当社グループが営む決済事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

(4）業務提携・M&A等の推進

　当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下では、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2014年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境について

①　電子商取引市場について

　電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景として決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、インターネット取引の技術進歩・変化は著しく、消費者に利便性をもたらす一方で、近年はインターネットを利用した悪質な取引事例が見られる等の問題も発生しております。このため、今後は電子商取引への法的規制の導入等から、電子商取引市場の成長が鈍化する可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を与える可能性があります。

②　競合他社との競争激化について

　決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、市場成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。今後、競争激化が一段と進んだ場合には、顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新決済サービスの対応について

　当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応した新しい決済サービスを迅速に開発、提供することを目指しております。しかしながら、現時点で当社が予測しえない新しい決済サービスの出現により、当社グループが提供するサービスが性能面等で競合他社に後れを取った場合には顧客の喪失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）個人情報の管理について

　当社グループでは、決済サービスの提供を通じてクレジットカード情報等の個人情報を保有しており、今後も事業拡大に伴い、取り扱う個人情報は増加する見込みです。当社グループでは、プライバシーマーク、ISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得し、これらに準拠した運用を実施する他、社員への徹底したセキュリティ研修を行う等、情報漏洩防止に向けた社内管理体制を整備しております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、何らかの事情により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループは社会的信頼を失うこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）システムの管理について

　当社グループは、顧客に対し継続的かつ安定したサービスを提供するため、サーバー設備及び通信回線の二重化、非常用電源の確保等によるシステム停止への対応、保守要員の24時間常駐化、遠隔地でのバックアップシステム構築等、決済システムの安定運用に関する様々な対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、想定の範囲を超える自然災害や事故等の不測事態、外部侵入による不正行為、当社従業員の過誤操作等が発生した場合、当社システムの正常な稼働が維持できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）CARDNETセンターの利用について

　当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、株式会社日本カードネットワークセンターが運営するCARDNETセンターを利用しております。今後、CARDNETセンターにおいて、システム障害等のトラブルが生じた場合には、当社グループでは決済サービスの提供が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年近い豊富な運用実績と高い信頼性を持つ決済情報処理ネットワーク会社であり、当該システムが利用困難になるといった事態が発生する可能性は小さいと考えます。当社グループでは、万が一そのような事態が発生したとしても、代替のシステムを利用するための対策を迅速に行うことにより、顧客の離脱といったリスクの最小化に努める所存です。

(5）SBIホールディングス株式会社との関係について

　SBIホールディングス株式会社は、総合金融グループであるSBIグループにおける中核企業として、企業グループの統括・運営等を行っております。2014年３月31日現在、当社の株式は、SBIホールディングス株式会社が22.5％、SBIグループのSBIインベストメント株式会社が運用・管理するSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合が26.25％、同じく同社が運用・管理するSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合が26.25％を保有しております。現在、当社グループは、SBIグループからは経営指導や顧客紹介等の各種支援を受けつつ経営を行っておりますが、将来のSBIグループの政策変更等により、当社グループに対する出資割合及び当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権について

　当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はなく、第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない形で第三者保有の知的財産権を侵害している可能性も全くないとは言えません。このようなケースで、当社グループが、第三者より知的財産権侵害に係る損害賠償等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(7）ストック・オプションの付与について

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、ストック・オプションという。）を付与しております。このストック・オプションの権利行使が行われた場合には、新株式が発行され当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）SBIペイフォーオール株式会社の株式売買契約

　当社は、2013年６月28日開催の取締役会において、iPhoneやAndroid等のスマートフォン端末を活用した決済ソリューションの提供を主な事業とするSBIペイフォーオール株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記32.企業結合」に記載のとおりであります。

(2）ビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式売買契約

　当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、サイト内検索エンジン及びクローラ等の研究開発・コンサルティングを主な事業とするビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議しました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記34.後発事象」に記載のとおりであります。

(3）株式会社ブロードバンドセキュリティの株式売買契約

　当社は、2014年６月16日開催の取締役会において、ITセキュリティの診断、運用、保守及びデジタルフォレンジックを主な事業とする株式会社ブロードバンドセキュリティが発行する株式の10.8％を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記34.後発事象」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,349,929千円減少し、8,361,807千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,339,308千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,131,913千円減少し、5,249,002千円となりました。主な要因は、仕入債務及びその他の債務が2,064,178千円減少したことによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ218,016千円減少し、3,112,805千円となりました。主な要因は、当期利益の計上や剰余金の配当により、利益剰余金が226,038千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績

　当連結会計年度における当社グループの取組みは、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で営業力の強化および海外事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行いました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益4,867,933千円（前年同期比103.0％）、売上総利益1,540,402千円（前年同期比74.8％）、税引前当期利益258,634千円（前年同期比26.7％）、当期利益137,174千円（前年同期比23.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は91,819千円であります。当社グループにおける設備投資の対象は、インターネット及びブロードバンドの普及により急速に増加する決済取扱に耐え得るための当社グループ決済システム設備の増強・補強、既存サービスシステムをより利便性の高いものとするための機能追加を目的とする開発及び新サービスの提供を目的とする開発であります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定及び電話加入権であります。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の改修

　特記すべき事項はありません。

(3）重要な設備の売却

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者が株式名義人となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　2011年12月12日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

②　新株予約権者が上記①の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、本新株予約権を行使することができるものとする。

（ⅰ）新株予約権者が、任期満了を理由に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役を退任した場合

（ⅱ）新株予約権者が、会社の都合による転籍に伴い当社、当社子会社又は当社関連会社を退職した場合

（ⅲ）新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社を定年退職した場合

（ⅳ）新株予約権者が、会社都合又は業務上の疾病により当社、当社子会社又は当社関連会社を解雇された場合

（ⅴ）その他、取締役会にて新株予約権の行使を相当と認める場合

４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議の承認を受ける必要がない場合には、当社取締役会）で承認された時は、当社は当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権は、新株予約権者が（注）３．に定める権利行使条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、その本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。

③　当社は2012年12月12日から2014年12月11日の間のいずれかの日において、当社の普通株式又は第三者が預託を受けた当社株式を表象する証券の取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号）（以下「法」という。）第２条第17項に規定するものをいう。）その他外国金融商品市場（法同条第８項第３号ロに規定するものをいう。以下同じ。）（以下、総称して「市場」という。）への上場後においては、当該市場を運営する取引所の普通取引の終値が金254円（外国金融商品市場に上場した場合には、当該市場の通貨を合理的に日本円に換算する。）を下回った場合には、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧　新株予約権の行使及び取得の条件

上記（注）３．及び（注）４．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：400）による増加であります。

２．第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　１株当たり　3,600ウォン（272.46円）

資本組入額　　１株当たり　1,800ウォン（136.23円）

割当先　　　　韓国預託決済院

なお、2012年12月17日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする韓国預託証券を、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）において上場いたしました。

第三者割当増資による増加に関しては韓国ウォンで行っておりますが、12月４日に全額を円転換しております。発行価格及び資本金組入額の韓国ウォンから円への換算については、12月４日の為替レートで算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、2011年12月12日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置付けて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。中間配当の基準日は、毎年９月30日として定款に定めております。。

　内部留保金の使途につきましては、今後のグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円（普通配当）の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に関わる剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社株式は2012年12月17日に韓国証券取引所（KOSDAQ市場）に上場したため、該当事項はありません。

２．最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

３．株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

４．第３期の最低株価は、2013年11月22日のものであり、次のとおり同額の株価となった日が２以上存在しております。

　　2013年11月25日　2,600ウォン（248.05円）

　　2013年12月10日　2,600ウォン（255.04円）

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、韓国証券取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

２．株価の韓国ウォンから円への換算については、最高・最低株価となった日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　江口　二郎、取締役　宋　仲錫は、社外取締役であります。

２．監査役３名全員は、社外監査役であります。

３．2014年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2012年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2013年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を変更いたしました。現在の執行役員は4名で、代表取締役　井上　真也、取締役　金沢　哲史、取締役　知念　哲也、取締役　阿部　純一郎で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）前任の補欠監査役である阿部純一郎が取締役に就任したことにより、同氏の選任を取消し、後任として堀暢夫を選任いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。そのために、経営の「意思決定」、「コントロール」、「モニタリング」の分離を明確にしております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、執行役員社長をはじめとした各取締役が株主総会及び取締役会の意思決定に基づいて業務をコントロールしております。また、モニタリングに関しては、社外監査役を積極的に登用し、監査役会の機能を強化することで、取締役会の公平性を確保しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。全員が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。

　当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進させるため、業務執行に関する重要事項の協議・決定機関として、取締役執行役員会を設置しております。加えて、個人情報保護等情報セキュリティを強化する機関として取締役会直轄のセキュリティ委員会を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。

　また、監査役会を定期的に開催しており、各監査役は取締役会、社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な提言・助言を行っております。社外監査役は内部監査室（当事業年度末現在人員２名）あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、各監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行う等、内部統制システムの整備・強化に努めております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

※執行役員は取締役会で選任し、業務を執行させております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。

（ⅰ）取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

１．取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

２．「就業規則」の中に「公益通報者保護規程」を制定し、社外通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益をこうむらないよう通報者の保護規程を設けております。

（ⅱ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

２．その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．業務運営に関するリスクについては、取締役執行役員が出席する取締役執行役員会を開催し、統制を行っております。

２．事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし、速やかに取締役執行役員会に報告しております。取締役執行役員会は、担当部署を統括する執行役員から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っております。

３．各執行役員は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応しております。また、リスクの内容及び対応について、適宜執行役員会に報告を行っております。

４．自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めております。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、取締役執行役員が出席する取締役執行役員会を開催し、取締役執行役員会において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。

２．取締役会は、代表取締役及び取締役執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役執行役員は、これに基づき業務の執行に当たっております。

３．取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。

４．取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。

（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。

２．「就業規則」の中に「公益通報者保護規程」を制定し、社外通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益をこうむらないよう通報者の保護規程を設けております。

３．業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施しております。

（ⅵ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と緊密な情報連携を図っております。

２．業務の適正と効率性を確保するために、当社規程類をグループ会社にも適用しております。

３．グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役、監査役にも充てると共に、適宜、内部監査室による監査を実施しております。

４．グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。

（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項

　監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。

（ⅷ）補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。

２．補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。

（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役の職務の執行が法令又は定款に準じたものであることあるいは取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会及び経営の意思決定に係る重要な会議について常勤監査役が出席し、その内容につき監査役会において報告を行っております。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としております。

（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は代表取締役執行役員社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。内部監査室は２名で構成され、「内部監査規程」等に基づき、半期に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役執行役員社長特命による監査の実施を行っております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は阪田大門氏及び加藤博久氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。当社は、会社法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツにより受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。

⑥　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、東京第一監査法人代表社員を兼務しております。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役宋仲錫氏は、証券会社での勤務経験が長く、日本及び韓国での金融市場における経験・識見が豊富であります。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。

　社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑦　社外監査役

　監査役３名はすべて社外監査役であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成されております。

　社外監査役堤広太氏は、常勤監査役であり、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。

　社外監査役茂木亮一氏は、非常勤監査役であり、東京第一監査法人代表社員を兼務しております。

　社外監査役坂本朋博氏は、非常勤監査役であり、坂朋法律事務所代表を兼務しております。

　社外監査役３名は、公認会計士や弁護士であり公認会計士事務所代表、監査法人代表社員を兼務する等、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

⑧　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役執行役員社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、「内部監査規程」等に基づき使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。

　また、当社のリスクを管理する会議体として取締役執行役員会を設置し、執行役員は、各分掌範囲のリスクを把握し、当該リスクの内容及び対応案等について適宜報告する体制をとっております。

　取締役は、重大な法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとしております。

⑨　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります（当事業年度　自2013年４月１日　至2014年３月31日）。

　（注）　株式会社AXES Payment及び株式会社ゼウスにおける各株主総会（2011年３月28日）で承認された共同株式移転計画書別紙の定款附則第38条により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額２億16百万円であり、監査役報酬限度額は年額990万円であります。

⑩　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

２．当社は、会社法第454条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条に従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、社外取締役、社外監査役（以下「社外取締役等」という。）との間で、当該社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬20,400千円、非監査業務に基づく報酬6,600千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬24,494千円、非監査業務に基づく報酬1,824千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

(2）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。

　当社の連結財務諸表は、2014年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。

　取得原価は通常は財およびサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格です。資産または負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産または負債の価格付けにあたり、資産または負債の特徴を考慮に入れる場合には、資産または負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定および（または）開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の範囲内である株式に基づく報酬取引、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第2号「棚卸資産」における正味実現可能価額またはIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

　さらに、財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、およびインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

・レベル2のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。

・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。

(4）表示方法の変更

　（連結包括利益計算書）

　当連結会計年度より、「営業利益」を表示することとし、これに伴い前連結会計年度において「その他の収益・費用」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた102,977千円は、「その他の収益・費用」40,022千円および「為替差益」62,955千円として組み替えております。また、前連結会計年度における「営業利益」の金額は906,730千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「差入営業保証金の純増減額」は、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた7,714千円は、「差入営業保証金の純増減額」7,256千円及び「その他の収入（支出）」458千円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社およびすべての当社およびその子会社が支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

•当社が投資先に対してパワーを有している

•当社が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している

•当社が、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

　当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことが示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。

　当社は投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社は、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実または状況を考慮しています。

•他の議決権保有者の保有の規模および分散状況との比較における当社の議決権保有の相対的規模

•当社、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権

•他の契約上の取決めから生じる権利

•意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社が有していることまたは有していないことを示す追加的な事実および状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）

　当社は子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当会計年度に取得または処分した子会社の収益および費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結純損益およびその他の包括利益計算書に含まれています。

　純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社の株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社の株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。

　連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。

すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用およびキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。

(2）企業結合

　事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。

　取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

∙繰延税金資産（または繰延税金負債）および従業員給付契約に関連する資産（または負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

∙「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

∙IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

　再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

　当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、企業結合における引渡した対価の一部として含まれます。

　測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正します。測定期間の修正とは、「測定期間」（取得日から1年を超えることはできません）に取得した、取得日に存在した事実および状況に関する追加的な情報から生じる修正です。

　測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動の事後の会計処理は、条件付対価の分類によります。資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理されます。資産または負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」またはIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」に従い適切に再測定され、対応する利得または損失は、純損益に認識されます。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(上記参照)の間に修正するか、または追加の資産または負債が認識されます。

(3）のれん

　事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（または、資金生成単位のグループ）に配分されます。

のれんが配分された資金生成単位については、毎年、またはその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

　資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

(4）収益の認識

　当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

①　役務の提供

　役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。

（ⅰ）決済代行役務

　加盟店に対する資金の決済が完了した時点で売上を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済サービス手数料を収益として認識しております。

（ⅱ）その他役務の提供

　役務の提供時点に認識しております。

②　配当収益及び利息収益

　配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。

　利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

(5）リース

　リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。

①　ファイナンス・リース

　リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。

②　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。

(6）外貨換算

　各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で示されます。

　子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。

　連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益（損失）として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替換算調整勘定はその他の包括利益から純損益に組替えています。

(7）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。

①　当期税金

　当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。

②　繰延税金

　繰延税金は、連結財務諸表上、資産及び負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の（企業結合取引を除く）当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。

　当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。

　繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。

　繰延税金資産及び負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。

③　当期税金及び繰延税金の認識

　当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益として認識しております。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

(8）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　建設仮勘定を除いた当社グループの有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し

ております。有形固定資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。

　有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

(9）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

①　個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

②　無形資産の償却

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

③　無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利益や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利益や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

(10）有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。

　未だ利用可能にならない無形資産は毎期減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。

　資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。

　減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし、資産の減損損失の戻入によって増加した帳簿価額は減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却又は償却後残高を超えることができません。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。

(11）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価および販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。

(12）引当金

　引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。

　引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

(13）金融商品

　当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書に金融資産及び金融負債を認識しております。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定しています。金融資産の取得又は金融負債の発行に直接関連する原価は、適切であれば、金融資産及び金融負債の当初の認識時に公正価値に加算又は減算します。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPL）の場合、直接取引費用は発生し次第、直ちに費用として認識しております。

(14）金融資産

　すべての金融資産は、関連市場の規定や慣行によって一般的な期間内に当該金融商品を契約条件に従って引き渡すべき時、すなわち、取引日に認識し、当該金融資産の取得と直接関係のある取引原価は当初に認識する公正価値に加算して測定しております。ただし、当初の認識時点でFVTPLに分類された場合には公正価値により測定しております。

　金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、売却可能金融資産、貸付金および債権に分類しております。このような分類は金融資産の性質と保有目的によって決定され、当初の認識時点で決定しております。

①　実効金利法

　実効金利法は、負債性金融商品の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益を配分する方法であります。実効金利は、負債性金融商品の予想残存期間、場合によってはより短い期間を通じての、将来の見積現金受領額（実効金利の不可分な一部を構成するすべての受取又は支払手数料又はポイント、取引費用及びその他のプレミアム又はディスカウントを含む）を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。

　FVTPLに分類された金融資産以外の償却原価で事後測定する負債性金融商品の収益は、実効金利法で認識されます。

②　貸付金及び債権

　活発な市場で価格が開示されず、支払金額が確定又は確定可能な売上債権、貸付金、その他債権は貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は実効金利法を使用して計算された償却原価から減損損失累計額を差し引いて測定されます。受取利息は原則として実効金利法を使用して認識しております。

③　金融資産の減損

　FVTPL以外の金融資産は連結会計年度終了日ごとに減損に対する検討を行っております。当初の認識の後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに減少の影響を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産には減損損失を認識しております。

　売上債権のような特定分類の金融資産のうち個別的に減損しなかった資産は、追加で集合的に減損の有無を検討しております。債権のポートフォリオが減損されたという客観的な証拠には債権の債務不履行と関連のある国又は地域の経済状況において注目すべき変化のみならず、代金の回収に関する当社グループの過去の経験、平均信用供与期間である２ヵ月を超える延滞支払回数の増加も含んでおります。

　償却後原価で測定される金融資産の場合、減損損失金額は当該資産の帳簿価額と当初の実効利率で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。

　売上債権に対する減損損失は引当金勘定を使用して帳簿価額を減少させ、売上債権を除いたすべての金融資産の減損損失は帳簿価額から直接差し引いております。売上債権の回収が不可能であると判断される場合は当該債権額を引当金勘定と共に減額し、既存の減額金額が事後的に回復した場合には、その実態に応じ当該債権額と相当の引当金勘定を増加させる処理をしております。引当金勘定の帳簿価額の変動を純損益として認識します。

　売却可能資本性金融商品を除いて、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識していた減損損失は減損損失を戻入する時点の金融資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範囲内で戻入れます。

④　金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の当事者に移転した時に、金融資産の認識を中止しております。

(15）金融負債及び資本性金融商品

①　負債及び資本の分類

　当社グループは、債務又は資本性金融商品を契約内容の実質によって金融負債又は資本項目に分類しております。

②　資本性金融商品

　資本性金融商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味しております。当社グループが発行した資本性金融商品は発行金額から直接発行費用を差し引いた純額で認識しております。

③　その他の金融負債

　その他の金融負債は当初の認識時に取引費用控除後の公正価値で測定します。その他の金融負債は実効金利法を使用して測定された償却原価で測定され、支払利息は実効金利法を使用して認識しております。

　利付借入金と当座借越は当初認識時に公正価値で測定し、実効金利法を使用して測定した償却原価で測定しております。借入金の償還と借換及び取引過程で発生したすべての差額（純取引費用）は当社グループの方針に基づき借入期間にわたって認識しております。

④　金融保証契約

　金融保証契約は、公正価値で当初測定され、純損益を通じて公正価値で測定する項目と指定されない場合は、次のうち大きな方の金額で測定します。

・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」によって決定される契約上の債務の金額

・当初認識した金額からIAS第18号「収益」によって認識した償却累計額を控除した金額

⑤　金融負債の認識の中止

　当社グループの金融負債は契約上の義務が免除、取消又は失効となった場合のみ認識を中止します。

(16）現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金勘定に含めております。

(17）新株予約権

　当社グループはストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員、及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。

　当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当日における新株予約権１個当たりの公正価値（二項モデル）をもとに算定した金額としております。

　新株予約権の付与日は2011年12月12日であり、新株予約権の権利行使期間は新株予約権の付与日後１年を経過した日から２年を経過する日まで、すなわち、2012年12月12日から2014年12月11日までとしております。付与対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

2011年12月12日開催の取締役会及び2011年12月12日開催の株主総会において、ストック・オプションとして165,100個の新株予約権を有償で発行することを決議しております。この決議により、165,100個の新株予約権が割当てられております。

(18）セグメント情報

　当社グループの事業部門は決済サービスの単一事業部門で構成されております。経営者は当社グループの成果評価のために利益を全社的に検討しており、個別に報告するセグメント情報はありません。

　また、連結会計年度終了日現在、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

４．重要な会計上の判断および不確実性の見積りの主要な源泉

(1）見積りの不確実性及び判断の利用

　経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿金額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

(2）見積りの不確実性の要因となる主な事項

　会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。

①　有形固定資産・無形資産の耐用年数

　注記３(8)、(9)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日ごとに検討しております。

②　金融商品の評価

　当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用しております。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記26で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。

③　有形固定資産・無形資産及びのれんの減損

　有形固定資産・無形資産の減損損失金額の決定、または、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位またはのれんが配分された資金生成単位の使用価値の見積りが必要です。詳細内容は注記８で記述しております。

　使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フローおよび現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。

５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

　それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書を適用したことによる当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

　早期適用していない新設および改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、上記すべての基準書および解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。
　これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第15号を除き、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

６．収益

　継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。

７．金融収益

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

８．その他の収益・費用

　当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注１）　無形資産売却益は株式会社AXES Paymentの広告権を2013年３月31日に売却したことによります。

（注２）　ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定およびのれんの減損損失は当連結会計年度において取得したSBIペイフォーオール株式会社の主要事業であるスマートフォンを利用した決済ソリューションの提供において、競合他社の増加による価格競争の激化などにより市場環境の変化が発生し、当初の事業統合効果の達成が困難となり発生しました。

　　　　　　当連結会計年度末に減損テストを実施し、当社及びSBIペイフォーオール株式会社が所有するソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)11,636千円及び連結上ののれん15,946千円を減損しております。

　　　　　　販売費用控除後の公正価値は使用価値を下回るため、関連資産の回収可能価額は、使用価値を基に算定されています。

　　　　　　使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。

　　　　　　将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り5年以内としております。5年を超える期間については横ばいを想定しております。

　　　　　　なお、今後も大幅な取扱高の伸びは見込めず、将来キャッシュ・フローは黒字化の見込みが無いと仮定しているため、割引率は算定しておりません。

９．財務費用

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

10．法人所得税及び繰延税金

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。

(1）法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。

　連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。

（注１）　前期及び当期の法人所得税を算出するために使用された税率38.01％は日本国の法定実効税率です。

(2）税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　これらの税率変更により、当期の法人所得税が5,664千円増加しています。

(3）資本で直接認識された法人所得税

　当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

(4）法人所得税に係る当期税金資産及び負債

　当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

(5）繰延税金残高

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

(6）未認識の一時差異

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金および繰越税額控除

(単位：千円）

　上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

　金融資産及び投資に関連して認識されていない加算一時差異は以下のとおりであります。

11．当期利益

　当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。

(1）金融資産の減損損失

(2）減価償却費及び償却費

(3）従業員給付

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

(2）基本的１株当たり利益の算定の基礎

(3）基本的１株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数

　加重平均普通株式数の計算内容は以下のとおりであります。

(4）希薄化後１株当たり利益

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）及び当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　希薄化後１株当たり利益は希薄化効果を有している潜在的普通株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同一であります。

13．有形固定資産

(1）有形固定資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。

(2）有形固定資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

14．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。

(2）無形資産の変動内容

　当社グループの各連結会計年度の無形資産の増減内容は以下のとおりであります。

15.棚卸資産

当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

16．売上債権及びその他の債権

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

　売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記26に記載されております。

　また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

17．その他の資産

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。

18．資本金

(1）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

(2）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

①　普通株式に係る資本金の増減内容

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（注１）　KOSDAQ市場への上場にあたり5,341,400株の新株を発行し、株式発行価額192億ウォン（1,455,334千円）について2012年12月４日に全額の払込がありました。払込金額の２分の１の727,667千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れております。

19．資本剰余金

(1）資本剰余金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

(2）資本剰余金の増減内容

①　資本準備金の増減内容

（注１）　当社は、KOSDAQ市場への上場にあたり5,341,400株の新株を発行し、株式発行価額192億ウォン（1,455,334千円）について2012年12月４日に全額の払込がありました。払込金額の1/2の727,667千円を資本金、資本剰余金にそれぞれ組み入れており、当該組入額から上場時点までに発生した当該資本取引にかかる費用合計82,197千円（関連する税効果(50,400千円)控除後金額）を控除した645,470千円を資本準備金として計上しております。

②　その他の資本剰余金の増減内容

20．利益剰余金および配当金

(1）利益剰余金の内容

　日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。

　会社法上、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は株主総会の決議により配分することができます。

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。

(2）利益剰余金の増減内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

（注１）　当連結会計年度において、１株当たり17円（総額363,212千円）の配当を支払っております。

　なお、前連結会計年度は配当を支払っておりません。

(3）配当金

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）　前連結会計年度の１株当たり配当額には、上場記念配当11.23円を含んでおります。

（注２）　当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2013年６月26日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2013年６月28日に預託証券保有者に支払います。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）　当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2014年６月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2014年６月27日に預託証券保有者に支払います。

21．累積その他の包括利益

(1）累積その他の包括利益の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。

(2）累積その他の包括利益の増減内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。

①　為替換算調整勘定

（注１）　在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益（損失）において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。

22．借入金

(1）借入金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。

（注１）　2014年３月31日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53％（2013年３月31日：0.60％）であります。当座借越の限度額は1,300,000千円（2013年３月31日：1,300,000千円）であります。

23．引当金

(1）引当金の内容

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。

(2）引当金の増減内容

　当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（注１）　従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

（注２）　資産除去債務は当社の本社オフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。

24．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

　営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

25．その他の負債

　当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。

　前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。

26．金融商品

(1）資本リスク管理

　当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。

　当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの資本構成は注記22の借入金を含む負債、支配企業の株主に帰属する資本（注記18、19、20に開示されている資本金、資本剰余金と利益剰余金で構成される）により構成されております。

　当社グループは外部からの資本規制は受けていません。

(2）重要な会計方針

　各金融資産、金融負債並びに資本性金融商品に関する認識と測定の基礎、そして収益認識に関する重要な会計方針は注記３に詳しく開示しております。

(3）金融商品の分類

(4）金融資産と金融負債の相殺

　当社グループにおける財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

(5）金融リスクの管理目的

　当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。

　当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。

(6）市場リスク

　当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクの変動による金融リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのリスクのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。

(7）為替リスク管理

　当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。当社グループは可能な限り、受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。

　当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

　当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。

　感応度分析には外部から貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。

（注１）　これは主に当社グループのUSドル及び韓国ウォン建債権と債務の換算によるものであります。

(8）金利リスク管理

　当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。

　下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。

　もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2014年３月31日をもって終了する連結会計年度の利益は1,500千円減少又は増加（2013年３月31日をもって終了する連結会計年度の利益は1,534千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。

(9）信用リスク管理

　信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。

①　貸倒引当金

　当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。

　当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。

②　貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析

　当社グループの各連結会計年度終了日現在において貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

(10）流動性リスク

　流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュフローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

当社において、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段および調達状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(11）金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品の公正価値

　経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。

②　連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　連結会計年度終了日現在、当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。

27．関連当事者

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合（日本企業）とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

(1）関連当事者との取引

　連結会計年度中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。

　連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

　上記の他に、子会社株式取得に伴い、親会社への支払（22,272千円）が当連結会計年度に発生しております。また、兄弟会社に対し当連結会計年度において14,359,832千円の、前連結会計年度において2,260,994千円の債権回収の代行を行っております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。

　連結会計年度中の関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　連結会計年度中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

　なお、役員に対して新株予約権を発行しております。詳細については、注記30に記載しております。

28．現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が3ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。

(1）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注１）　担保に供出されているか、引出が制限されている預金はありません。

　外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。

(2）現金の流出入のない取引内容

　当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。前連結会計年度の、当社グループのキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の財務取引は以下のとおりです。

・前払費用として計上していたIPO費用132,597千円（税効果(50,400千円)控除前金額）を資本剰余金から控除しております（注記19参照）。

29．オペレーティング・リース契約

(1）リース契約

　オペレーティング・リースは本社オフィス及びコピー機に関するもので、リース期間は各々２年と５年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。

(2）費用として認識したリース料

(3）解約不能なオペレーティング・リース契約

　連結会計年度終了日現在、当社グループは本社オフィスとコピー機に対して解約不能なオペレーティング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。

30．新株予約権

(1）ストック・オプション制度の内容

　当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めると共に、優秀な人材を確保することであります。

　オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に付与時の公正価値と同額の対価の受領後に、有償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。

(2）オプションの価格決定

　第１回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、120円であります。

　また、当連結当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

　なお、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。

　ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されております。

　第１回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。

　予想ボラティリティは、オプション期間に対応する直近期間の当社と類似する企業の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

　なお、ストック・オプション発行時において、当社が非上場企業であり、株価情報を収集することができなかったため、当社と類似する企業に関連する株価変動性の見積りを用いて不足する情報を補完しております。

オプションの価格決定

(3）行使可能株式総数及び平均行使価格

　当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は424円であり、加重平均残存契約年数は0.6年であります。

　当連結会計年度に行使されたストック・オプションはありません。

　なお、ストック・オプションに関連して、その他資本剰余金として、19,812千円計上しております。

31．支出に関するコミットメント

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

（注１）　クレジットカード決済システムのリプレイスに係るものであります。

（注２）　クレジットカード決済システムのリプレイス及び株式会社AXES Paymentの加盟店用基幹システム開発に係るものであります。

32．企業結合

当社は、2013年６月28日付でSBIペイフォーオール株式会社を完全子会社化いたしました。

　当該子会社化の概要は次のとおりであります。

（１）被取得企業の名称及び説明

① 被取得企業の名称

　SBIペイフォーオール株式会社（以下、「SBIペイフォーオール」）

② 被取得企業の事業の内容

　クレジットカードの加盟店の開拓及びクレジットカードの加盟店が行う業務の代行並びに加盟店の管理

　iPhone、Android Phoneに代表されるスマートフォンを利用した決済システムを提供する事業

　情報処理サービス業並びに情報提供サービス業

（２）取得日

　2013年６月28日

（３）取得された議決権付資本持分の割合

　100％

（４）支配獲得方法

　株式取得

（５）企業結合の主な理由

　当社グループは、2011年よりスマートフォン対応の端末提供及び決済システムの構築により、決済事業をオンラインからオフラインへ拡大を開始しております。一方、SBIペイフォーオールは、iPhoneやAndroid等のスマートフォン端末を活用した決済ソリューションの提供を行っており、順調に加盟店を拡大して参りました。

　昨今、このようなスマートフォンをクレジットカード決済端末として利用するビジネスが拡大する中で、加盟店数の増加を加速するために、SBIグループ内の決済分野におけるリソースを集約し、サービス機能拡充による顧客満足度向上と業務効率化を目的として、SBIペイフォーオールを子会社化することにいたしました。

（６）取得の対価

（７）取得日時点における取得資産及び引受負債の金額

（８）取得により生じたのれん

15,946千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。

なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。

（９）子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー

（10）グループ業績への企業結合による影響

　企業結合が2013年４月１日であったと仮定した場合の収益及び当期利益への影響は、それぞれ9,736千円、△1,571千円であります。

　取得日以降にSBIペイフォーオールから生じた収益及び当期利益はそれぞれ1,838千円、△18,515千円で

あります。

33．財務諸表の承認

　当社グループは2014年３月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際財務報告基準による連結財務諸表を作成し、2014年６月24日に取締役会にて承認されております。

34．後発事象

　（株式取得等による会社等の買収）

当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（以下BST）との戦略的業務提携を目的として、BSTの株式を取得し子会社化することについて決議し、2014年５月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。

（1）株式取得の目的

　BSTは、独自研究開発した検索・クローリング技術による検索パッケージ「WiSE（ワイズ）」と、高度な機能を手軽にカスタマイズして可能な ASP/SaaS 「probo（プロボ）」を中心に、情報活用のニーズに適した製品・サービスを提供しています。

　今回のBST株式の取得により、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、BSTが持つ独自のサイト内検索・クローリング技術を当社の加盟店であるEC事業者への導入等の支援強化、BSTのサービスを利用する取引先への当社の決済サービス提案、さらには、両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービス展開を実現することができるものと考えております。

（2）株式取得の相手先の名称

ENTREPIA FUND NORTH, L.P. 、他6社

（3）株式取得会社の概要（2013年９月期）

商号：ビジネスサーチテクノロジ株式会社

所在地：東京都千代田区

代表取締役：城野洋一

事業内容：

・ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発、コンサルティング

・EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信システムの開発、提供

・次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供

資本金：60百万円

純資産：63百万円

総資産：99百万円

（4）株式取得の時期

2014年５月30日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：優先株式36,100株、普通株式1,862株

取得価額：151,507千円

取得後の持分比率：73.16％

　（投資有価証券の取得）

当社は、2014年６月16日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに出資することについて決議しました。

（1）目的

情報セキュリティ事業における新サービスの共同開発及び販売のため。

（2）出資比率

10.8％

（3）出資金額

262,500千円

35．連結子会社の一覧

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１．労務費の内訳は、次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①売買目的有価証券（金銭の信託）

　期末日の時価に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②子会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（附属設備）　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。 

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定め潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が154千円減少し、同額の法人税等調整額が154千円増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表注記「32.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表注記「34.後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

保有している有価証券はすべて子会社株式であるため記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期償却額」欄の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２.「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

３.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI AXES株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、SBI AXES株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSBI AXES株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBI AXES株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上