6755 富士通ゼネラル 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び連結子会社３１社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。

　情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。

　主な製品・サービスの内容並びに連結子会社及び持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔空調機〕

　主な製品・サービス　：　エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、

　　　　　　　　　　　　　ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、

　　　　 　　　　　　　　 空調関連商品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、

無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、

Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、

Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、FG Eurofred Limited、

Wave Air Conditioning Limited、Fujitsu General (Euro) GmbH、

Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、

Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、

富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、

㈱富士通ゼネラル空調技術研究所、㈱富士通ゼネラル設備

（関連会社）

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、TATA S.p.A

〔情報通信・電子デバイス〕

　主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、

車載カメラ、電子部品、ユニット製品

　取り扱う主な会社　　：　当社

　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム

　上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定及びコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリース及び保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルキャリアプロモートが人材派遣事業、業務処理の請負及びコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．持分法適用関連会社数は３社であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有又は被所有の割合の欄の上段（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、

　　　　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

            なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）におきましては、空調機部門では、欧州、米州、中国向けおよび国内向け等の販売が堅調に推移したことに加え、円安に伴う海外売上高の円換算増の影響もあり、売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においても、消防・防災システムの納入が順調に進展したことや電子部品・ユニット製造の販売増により、売上が増加しました。

これらの結果、連結売上高は2,414億4千1百万円（前年度比15.4％増）となりました。

損益につきましては、採算性の高い国内・欧米向けエアコンの販売伸長や、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンや費用効率化を徹底したことにより、円安による海外工場からの輸入コスト増を吸収し、営業利益は207億2百万円（同36.9％増）、経常利益は204億7百万円（同1.4％増）、当期純利益は132億2千7百万円（同1.7％増）となりました。なお、営業利益は４期連続、経常利益、当期純利益は５期連続での過去最高益となります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門の売上高は、1,949億8千万円（同13.6％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,366億9千8百万円（同11.1％増）となりました。

欧州では、南欧において、前年度末までの流通在庫削減の進展に加え、需要回復の兆しが見られたことから出荷が増加したほか、需要期に好天に恵まれたフランスで販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。

米州では、北米において、天候にも恵まれエアコン需要が伸長するなか、政府や電力会社の補助金対象となる省エネ性能に優れたルームエアコンの拡販に努めるとともに、寒冷地向け機種のラインアップ強化による暖房需要の取り込みが進展し、売上が増加しました。また、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）を含めた今後の拡販に向け、営業人員増強や研修施設の増設などの体制強化を進めるとともに、業界トップクラスのエネルギー消費効率を実現した冷暖同時運転タイプのＶＲＦの投入など、ラインアップの強化を図りました。ブラジルでは、大型機種やマルチエアコンの販路拡大に取り組み、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、建設プロジェクト向けの需要増加やリテール向けの販促強化により、現地消化は前年同期を上回りましたが、同地域最大需要地のサウジアラビアにおいて、急遽発表された省エネ規制強化（本年１月施行）への対応に伴い、旧機種の流通在庫削減に注力したことから、地域全体での売上は減少しました。

オセアニアでは、天候不順の影響を受け市況が停滞するなか、下半期の需要期に向け省エネ性能を大幅に高めたルームエアコンを投入するなど拡販に努め、前年度並みの売上を確保しました。また、商品ラインアップの強化や販売網の構築など専門店ルートの販売強化の取り組みを進めました。

アジアでは、スプリット型エアコンへの需要シフトに合わせて販売網を強化したインドでの販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。

　中国では、猛暑により需要が前年を上回るなか、ルームエアコンの販売間口および地域の拡大を進めたことに加え、ＶＲＦでも営業体制強化による販売網拡大に取り組むとともに、室外機の小型化による設置性向上と高い省エネ性能を両立した家庭用マルチエアコンの新機種投入効果もあり、売上が増加しました。

〔国内向け〕

売上高は、582億8千1百万円（同20.2％増）となりました。

エアコンの市況は、猛暑や住宅着工の増加に加え、エアコンの暖房利用の拡がり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等を背景に、業界出荷台数は過去最高となりました。当社は、室内機が業界最小サイズの機種など特徴を際立たせた中級機を中心に、省エネ性能・機能に優れ節電ニーズに対応した上位機種への販売シフトを進め、出荷・消化とも業界水準を上回り、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門の売上高は、446億4千7百万円（同24.1％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、356億7千3百万円（同27.7％増）となりました。

公共システムでは、平成28年５月を期限とする消防無線システムのデジタル化商談が前倒しで進んだことに加え、防災・減災インフラ整備事業の一環として消防の指令システムと無線システムの一括更新案件が増加したほか、防災システムにおける大型案件の納入もあり、売上が増加しました。また、来年度の納入に向けた受注も好調に推移しております。

民需システムでは、外食産業向け店舗システムや病院向け外来患者案内システムの売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、89億7千4百万円（同11.6％増）となりました。

電子部品・ユニット製造では、産業機器向けの需要が回復傾向にあるとともに、環境関連機器や車載関連機器などの新規開拓分野の販売増により、売上が増加しました。車載カメラでは、メーカーオプションを含めて受注した新規顧客向けの販売増などにより、下半期の売上は前年を上回りましたが、市販のカーナビ需要の低迷などから、累計期間の売上は減少しました。

＜その他部門＞

家電リサイクル事業の売上増加などから、売上高は18億1千3百万円（同10.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権、たな卸資産などの運転資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入などにより、151億4千1百万円の収入（前連結会計年度は113億1千8百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設および空調機部門における開発・生産設備などの投資により、61億3千1百万円の支出（同28億9千6百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは90億1千万円の黒字（同84億2千1百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済、自己株式の取得ならびに期末および中間配当金の支払などにより、105億3千6百万円の支出（同76億3千9百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46億8千万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ３．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。

３【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまで取り組んできた事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする諸施策の実行により、企業体質の強化を進めてまいりました。

当社グループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる性能・機能の向上が求められており、当社の技術力を活かせるビジネスチャンスが広がっております。

また、情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。電子デバイスでは、車載カメラやユニット製造・電子部品ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待されます。

これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化しております。また、円安の定着や生産地国の通貨高・人件費高騰など、事業環境は引き続き厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況において当社グループは、これまでの企業体質強化の取り組みをさらに加速させるとともに、将来の成長を支えるビジネス基盤の構築に向け、積極的な先行投資を実施し、以下の施策を推進してまいります。

(1）事業競争力の強化（商品開発力および営業体制の強化）

独創的で魅力ある商品や市場の動向・ニーズに対応した商品をタイムリーに提供するとともに、国内外の地域性・商品特性に応じた営業体制の強化を進めてまいります。

＜空調機部門＞

今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品を、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。

これらの課題に対応していくため、開発マネジメントのさらなる強化と設計効率の向上を通じた開発キャパシティの拡大・開発期間の短縮に取り組むと同時に、海外工場の現地設計機能を増強して、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンを進め、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。

販売面においては、先進国における競争優位性の維持・向上と新興国における拡販を図るため、海外では、販売子会社の体制強化、販売代理店・設置業者との連携緊密化、販売網の開拓・拡大を進め、グローバルな営業・サービス体制を拡充してまいります。また、国内では、大型・高級機種の売上構成比拡大と商品供給オペレーションのさらなる改善を進め、量販店ルートでのシェア拡大と住宅設備ルート向けの拡販・サービス体制強化を進めてまいります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信システムでは、消防・防災システム、民需システムともに、提案営業力をさらに強化してまいります。消防システムでは、平成28年５月のデジタル化移行期限に向け商談案件が集中している消防無線システムの受注促進と確実な納入を進めてまいります。また、今後デジタル化対応が進むと予想される防災システムについても、映像伝送など情報伝達機能を高度化した新システムの開発を含めた取り組みを積極的に進め、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。

電子デバイスでは、車載カメラにおいて、メーカーオプションの受注拡大や運転支援機能の開発を進めるほか、ユニット製造・電子部品においては、小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。さらに、部品の内製化等を通じてコスト競争力を強化し、多品種少量生産に対応したモノづくりを追求してまいります。

(2）オペレーションの効率化によるトータルコストダウン

商品の企画から生産・販売までの一連の流れにおいて、取引先企業まで含めたトータルコストダウンをさらに追求・徹底してまいります。

また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント）においても、基幹システムの再構築を含め、設計・調達・生産・物流・販売の各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、リードタイム短縮によるムダの削減、物流コストの低減等を一層進めてまいります。

併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図ってまいります。

(3）環境対応

世界的な環境対策の要請に応じ、より省エネ性能の高い商品を、より環境負荷の低い部材や生産方法を通じて提供するとともに、第７期環境行動計画に基づき、国内・海外の全拠点において、環境負荷の低減に努めてまいります。また、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、環境に配慮した事業活動を引き続き推進してまいります。

上記の取り組みを通じて継続的な成長と収益力の強化、そして効率的経営を実現し、自己資本の充実と財務体質の強化を図ってまいります。

こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長をめざして常に自己革新を追求してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）製品の需要変動

当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、主要市場における景気後退や天候不順、およびそれに伴う需要の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レート及び金利の変動

当社グループは、為替変動及び金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、急激な為替及び金利の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材の調達及び市況変動

当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材及び部品の調達を外部の取引先に依存しております。調達部材の供給状況の悪化や市況の変動に伴う価格高騰等が、当社グループが推進するコストダウンで十分にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）商品開発力

当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外での事業活動

当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安など、経済的に不利な要因が存在する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）他社との提携等

当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等の影響

当社グループは、国内外において環境関連規制をはじめ、各国の法的規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される可能性があります。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、将来において、現在予期し得ないリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品の品質

当社グループは、製品の品質保証について万全を期し、開発、製造を行っておりますが、製品の欠陥が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理

　当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っております。しかし、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害その他

当社グループは、国内及び世界各国で事業を展開しております。地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザ等感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、空調機部門及び情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。

組織的には、技術開発部門と生産・調達部門等との緊密な連携体制により、開発力充実を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は102億8千4百万円であります。

空調機部門では、海外向けエアコンにおいては、各地域のニーズに対応した商品ラインアップの強化を図るため、オセアニア向け壁掛けエアコンにおける環境負荷の低い新冷媒への切り替えや中東向けルームエアコンの新たな省エネ規制への対応を行ったほか、海外各地域向けにダクトタイプ、カセットタイプおよびマルチエアコンのラインアップ拡充等を進めました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）でも、冷暖同時運転タイプの北米等への投入地域拡大や、コンパクトな室外機と高い省エネ性能を両立させた中国向けの新型家庭用マルチエアコンの開発等を行いました。国内向けエアコンにおいては、全シリーズで新冷媒への切り替えを行ったほか、室内機左右にサイドファンを備え２種類の気流で快適空間を実現する「ノクリア」Ｘシリーズや優れた省エネ性と暖房能力ナンバーワンの高機能エアコン「ノクリア」Ｚシリーズの性能・機能向上に加え、高い基本性能と最上位機種並みの機能を兼ね備えた新機種「ノクリア」Ｍシリーズなどの開発を行いました。なお、当部門の研究開発費は77億9千3百万円であります。

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は24億9千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、第４四半期の売上伸長に伴う受取手形及び売掛金ならびにエアコン需要期に向けたたな卸資産の増加、電子デバイス・情報通信システム機器の生産拠点である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設など有形固定資産の増加により、前連結会計年度末比132億3千9百万円増加し、1,624億2千1百万円となりました。

負債につきましては、借入金は圧縮しましたが、支払手形及び買掛金の増加および退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の計上などにより、前連結会計年度末比59億3千9百万円増加し、1,066億1千8百万円となりました。

純資産につきましては、自己株式の取得などによる減少がありましたが、当期純利益の計上および円安による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比73億円増加し、558億3百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末比1.8％増加し、33.1％（前連結会計年度末は31.3％）となりました。また、Ｄ／Ｅレシオは前連結会計年度末比0.11倍減少し、0.26倍（同0.37倍）となりました。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,414億4千1百万円と前連結会計年度比322億7千3百万円（15.4％）の増加となりました。このうち空調機部門の売上高については、中東・アフリカで売上は減少しましたが、欧州、米州、中国向けおよび国内向け等の販売が堅調に推移したことに加え、円安に伴う海外売上高の円換算増の影響もあり、1,949億8千万円と前連結会計年度比234億1千4百万円（13.6％）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、消防・防災システムの納入が順調に進展したことなどから、446億4千7百万円と86億8千2百万円（24.1％）の増加となりました。

当連結会計年度の営業利益は、採算性の高い国内・欧米向けエアコンの販売伸長や、情報通信システムの増収などの効果に加え、全社的なコストダウンや費用効率化を徹底したことにより、円安による海外工場からの輸入コスト増を吸収し、207億2百万円と前連結会計年度比55億8千2百万円（36.9％）の増加となりました。

営業外損益は純額で2億9千4百万円（損）となり、前連結会計年度比53億3百万円悪化いたしました。この主な要因は、為替差益の減少によるものです。

当連結会計年度の経常利益は、以上により204億7百万円と前連結会計年度比2億7千8百万円（1.4％）の増益となりました。

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の204億7百万円から、税金費用および少数株主利益を控除し、132億2千7百万円と前連結会計年度比2億1千7百万円（1.7％）の増益となりました。

この結果、1株当たり当期純利益金額は123.80円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権、たな卸資産などの運転資金の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入などにより、151億4千1百万円の収入（前連結会計年度は113億1千8百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設ならびに空調機部門における開発設備の拡充および生産設備の増強などを目的とした投資により、61億3千1百万円の支出（同28億9千6百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは90億1千万円の黒字（同84億2千1百万円の黒字）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務体質改善を目的とした借入金の返済、資本効率の向上を図るための自己株式の取得ならびに利益還元として期末および中間配当金の支払などを行ったことで、105億3千6百万円の支出（同76億3千9百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、46億8千万円と前連結会計年度末比12億5千5百万円の減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、商品開発力および生産体制の強化等を目的として、研究開発設備、生産設備の拡充を中心に、61億6千2百万円（リース資産の取得およびソフトウエア等への投資を含む）の設備投資を行いました。

空調機部門におきましては、開発設備の拡充および生産設備の増強等に37億4千5百万円の設備投資を行いました。

情報通信・電子デバイス部門におきましては、生産拠点である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場建設、生産設備の増強等に22億8千6百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、9,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．上記の設備計画には、リース資産の取得及びソフトウエア等への投資を含んでおります。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

２．自己株式4,631,754株は、「個人その他」に4,631単元を、「単元未満株式の状況」に754株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。

      ２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

３．平成25年５月１日（報告義務発生日は平成25年４月30日）に、大和住銀投信投資顧問株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

４．平成25年12月20日（報告義務発生日は平成25年12月13日）に、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該「大量保有報告書（変更報告書）」の記載内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取得自己株式は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
　当事業年度の配当につきましては、当期の業績、財務状況ならびに今後の事業展開等を勘案し、前期に比べ１株につき２円増配の年間14円（中間配当６円、期末配当８円）といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化及び積極的な事業展開に向けた先行投資に活用してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役半田清氏は、社外取締役であります。

２．監査役井上彰及び加藤和彦の両氏は、社外監査役であります。

３．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

８．当社は、「経営の監督と執行の分離」を目的として、経営執行役制度を導入しております。経営執行役は

　　24名で、経営執行役を兼務する上記の取締役８名と以下の16名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、監査役設置会社かつ経営執行役（執行役員）制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社のコーポレートガバナンス上有効と考えております。有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在における役員構成は、取締役10名（うち１名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）となっております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

経営に関する重要事項については、取締役会長及び専務以上の経営執行役で構成される経営戦略討議（原則として毎月３回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的又は必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しております。

なお、業務執行につきましては、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しております。

内部統制につきましては、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」が中心となり、内部統制システムの整備・運用を継続的に推進しております。

「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」は、コンプライアンスに関する基本方針、施策等の審議・決定を行うほか、日常の社内活動において、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本方針である「FUJITSU GENERAL Way」に基づき、コンプライアンスに関する諸規程・マニュアルの制定、従業員に対する教育等の推進を図っております。また、企業倫理、コンプライアンスに関する問題の早期発見と解決のため、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）を社内及び顧問弁護士事務所に設置しております。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用につきましては、内部統制推進室が中心となり、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用を図っております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社では、全社的なリスク管理体制の充実を図るため、「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」を設置しております。

「コンプライアンス／リスク・マネジメント委員会」は、リスク・マネジメント及び危機管理に関する基本方針、施策等の審議・決定を行うほか、日常の社内活動において、リスク・マネジメント及び危機管理に関する諸規程・マニュアルの制定、従業員に対する教育等の推進を図っております。

この他、法務部が中心となって法務的課題、コンプライアンス及びリスク管理に関する事象に対応しているほか、複数の法律事務所・弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適宜相談し、アドバイスを受けております。

②内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況等

内部監査につきましては、社内の専任組織である監査部（７名）が行っております。

監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に又は必要に応じて臨時に監査役会を開催しているほか、常勤監査役による執行会議等の重要な会議への出席、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などを通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証し、業務監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として、監査役室（２名）を設置しております。

なお、社外監査役井上彰氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役加藤和彦氏は、富士通株式会社の取締役執行役員専務及びＣＦＯ（最高財務責任者）を歴任し、現在は同社の常勤監査役を務めるなど、経営全般に関し豊富な経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役及び会計監査人は、監査業務に関し適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査役は、監査部から内部監査に関し適宜報告を受けるとともに、内部統制推進室をはじめ社内各部門から定期的又は必要に応じ適宜報告を受け又は活動状況を聴取するなど、各部門とコミュニケーションをとりながら監督・監査業務にあたっております。

会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人、継続監査年数）

齋藤　　勉（八重洲監査法人、２年）

三井　智宇（八重洲監査法人、６年）

廣瀨　達也（八重洲監査法人、２年）

なお、公認会計士９名、その他２名が補助者として会計監査業務に関わっております。

③社外取締役及び社外監査役

社外取締役半田清氏は、当社の筆頭株主である富士通株式会社の執行役員を務めております。
　当社は富士通株式会社の関連会社に該当し、同社及び同社のグループ会社との間に仕入・販売等の取引がありますが、当社グループの事業上、同社及び同社グループへの依存度は低く、大部分は同社グループ以外の企業との取引となっております。このほか、人材、資金面等での連携関係を有しておりますが、当社の独立性が確保される範囲内のものであります。また、同氏は、当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監督を行っていただける立場にあります。同氏は企業経営に関する高い見識を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役井上彰氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の業務執行者でありましたが、当社監査役就任前に同行を退職しております。また、同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は金融機関における豊富な業務経験に基づく高い見識と監査能力を有し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただいております。

社外監査役加藤和彦氏は、富士通株式会社の取締役執行役員専務及びＣＦＯ（最高財務責任者）を務めた後、現在は同社の常勤監査役を務めております。同氏は、当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していないことから、公正・中立に経営の監査・監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただける立場にあります。

社外取締役（取締役10名のうち１名）は取締役会の一員として、また、社外監査役（監査役３名のうち２名）は経営陣とは独立して、各氏が有する経験及び知見に基づき、いずれも社外の視点から公正・中立に監督いただける立場にあります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係を踏まえたうえ、各候補者の経験、見識等を総合的に勘案し、公正・中立に監督・監査いただける方を選定しております。

なお、当社は、社外役員全員（社外取締役１名及び社外監査役２名）と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

④役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は月額報酬及び賞与により構成されます。

月額報酬については、他社の報酬水準を勘案し、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額（取締役：年間５億円、監査役：年間５千万円）の範囲内において決定します。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた取締役会議長が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。

賞与については、当社の業績を勘案し、取締役及び監査役それぞれの支給総額について、定時株主総会の決議により、ご承認いただいております。各取締役の賞与額は、取締役会の授権を受けた取締役会議長が、個人ごとの会社業績への貢献度を勘案して決定します。各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定します。

⑤取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己の株式の取得（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
　・取締役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
　・監査役の責任の一部免除（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
　・中間配当（株主への機動的な利益還元を可能とするため）

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　40銘柄　1,602百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  31社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

会社の名称　TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.、ETA General Private Ltd.、TATA S.p.A

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司及び富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引（１～４の要素を２つ以上含む取引）

ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,871百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が900百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は8.60円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が874百万円計上されるとともに、利益剰余金が563百万円減少します。

なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△220百万円は、「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△215百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４　欧州販路再構築費用

ロシアにおける販売代理店変更に伴って発生した整理費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）普通株式の自己株式の増加株式数 6,505株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注）普通株式の自己株式の増加株式数 4,406,303株は、平成25年10月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 4,400,000株及び単元未満株式の買取りによる増加 6,303株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（注）子会社のFGA (Thailand) Co.,Ltd.によるTCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.（持分法適用関連会社）

　　　　　の株式の取得であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース

(1）リース資産の内容

主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境及び当社グループの資金需要、財務状況等を総合的に勘案し、必要な資金を主に銀行借入や社債にて調達しております。資金運用については、一時的な余資が生じる場合は主に銀行預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建て営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　138百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　 68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

3.3％

(4) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

14年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

年金資産を保有するのは在外連結子会社１社のみであり、年金資産合計に対する主な分類比率は債券（67％）であります。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し決定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.2％

長期期待運用収益率　2.8％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は122百万円減少し、法人税等調整額が129百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券、ならびに繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　(単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品の売上高については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品の売上高については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　　　３．自己株式の取得については、平成25年10月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．ファクタリング及び売掛債権売却の取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。

(2) 売掛債権の売却については、債権譲渡が可能な売掛債権について、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．ファクタリング及び売掛債権売却の取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。

(2) 売掛債権の売却については、債権譲渡が可能な売掛債権について、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式を対象とし、当該株式の実質価額の低下額を基礎として設定しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。  ４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,151百万円、関連会社株式253百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,151百万円、関連会社株式217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.5％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は124百万円減少し、法人税等調整額が132百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の当期増加額は、松原事業所新棟（552百万円）、業務統合サーバ（122百万円）及び非常用発電機（96百万円）などによるものであります。

　　　２．有形固定資産の当期減少額は、エアコン試験室（58百万円）及びＬＡＮ設備（15百万円）などの除却によるものであります。

　　　３．借地権の当期減少額は、松原事業所の一部土地返却（187百万円）によるものであります。

　　　４．無形固定資産の当期減少額は、ソフトウェアの償却終了（270百万円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第94期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第95期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第95期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第95期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年10月１日　至　平成25年10月31日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士通ゼネラルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社富士通ゼネラルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上