4685 菱友システムズ 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　なお、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため

第44期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　なお、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため

第44期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）は、情報処理サービス（システムの運用・管理やITインフラの設計・構築・運用支援等）、システム開発（ビジネスシステムやエンジニアリングシステムの設計・開発・運用・解析等）及びシステム機器販売（コンピュータやその周辺機器等の販売）といった情報サービスの提供を主な事業内容としております。

　また、その他の関係会社として主要な顧客である三菱重工業株式会社があります。なお、当社は同社の持分法連結会社であります。

　なお、当社グループは、平成25年７月１日付で実施した組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の事業別の３区分（「情報処理サービス事業」、「システム開発事業」及び「システム機器販売事業」）から、活動地域を基礎とした３区分（「東日本」、「中日本」及び「西日本」）に変更しており、当該３区分はそれぞれの地域に位置する拠点・連結子会社で構成されております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

   ※神奈川支社は、平成26年４月１日をもって本社内事業部に統合しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．当社グループは、総合的な情報サービスの提供を行っており、活動地域を基礎とした地域別による報告セグメントとしております。そのため、「事業内容」欄は、セグメント情報とは関連付けず、各社の事業内容を記載しております。

　　　２．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       4,090百万円

(2)経常利益       242百万円

(3)当期純利益     132百万円

(4)純資産額       836百万円

(5)総資産額     2,482百万円

　　　３．特定子会社であります。

(2）その他の関係会社

　（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１．報告セグメントの変更等に関する事項」の項目をご参照ください。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益が改善傾向に向かい、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられるなど景気は緩やかながら回復基調で推移しました。一方で、先行きについては消費税率の引き上げによる消費減退への懸念、新興国の経済成長の減速等の下振れリスクがあり、不透明な状況にあります。

このような事業環境のなか、当情報サービス産業界においては、顧客のＩＴ投資が上向きつつあり、需要は微増で推移しました。

一方、当社グループは、従来からお客様に最適なサービスを提供するために事業体質の変革を進めており、この変革を加速するため、平成25年７月１日付でよりお客様に密着した体制とする組織変更を実施し、更なるサービス向上に努めてまいりました。その結果、受注を前連結会計年度並みに確保し、売上高は292億１百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりましたが、損益面では、システム開発における開発費用の増加があったため、販売費及び一般管理費の削減に注力したものの、営業利益は７億34百万円（前連結会計年度比3.4％減）、経常利益は７億47百万円（前連結会計年度比6.7％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。当期純利益については、法人税法の改正による繰延税金資産の取り崩し等により３億10百万円（前連結会計年度比19.9%減）となりました。

　以下、セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループは上記組織変更に伴い第２四半期連結会計期間より報告セグメントを事業別の３区分から活動地域を基礎とした３区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔東日本〕

当セグメントは主要顧客等からのシステム機器や情報処理サービスの受注が減少し、売上高は129億69百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、加えてシステム開発の一部業務において開発費用が増加したため損益も大幅に悪化し、営業利益は54百万円（前連結会計年度比84.7％減）となりました。

〔中日本〕

当セグメントは主要顧客等からのシステム機器やシステム開発の受注が増加し、売上高は84億５百万円（前連結会計年度比11.0％増）となり、システム開発の受注増に伴い開発部門が高稼働となったこと等により営業利益は４億71百万円（前連結会計年度比90.9％増）と大幅増加になりました。

〔西日本〕

当セグメントは主要顧客等からのシステム開発の受注が増加したものの、一般顧客等からのシステム機器の受注が減少し、売上高は79億13百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。損益は開発部門の操業度が高くなり、採算が改善されたこと等により営業利益は２億７百万円（前連結会計年度比33.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加して、当連結会計年度末には９億円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７億25百万円と堅調であったことに加え、売上債権の回収が進んだこと等により９億78百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は６億98百万円の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により６億63百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は10億17百万円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億39百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億36百万円の減少）

２【生産・受注及び販売の状況】

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　１．報告セグメントの変更等に関する事項」の項目をご参照ください。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．受注状況は、前連結会計年度までは受注生産に係るもののみ記載しておりましたが、当連結会計年度において報告セグメントを変更したことに伴い各セグメントの全受注を記載することに変更しております。なお、前年同期比較は、前年同期の数値を組み替えた数値で比較しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当業界の事業環境は、クラウドサービスや「ビッグデータ」市場の拡大、情報処理業務のグローバル化の進展などが目覚しく、大きな変化に晒されています。

また、当社の主要な顧客においても事業のグローバル化の急速な発展に伴い、ＩＴ事業者に対して開発・設計から保守・運用まで一体の課題解決型（ソリューション提供型）のサービスを求められる傾向が強まっております。

このような事業環境を踏まえ、当社グループは顧客の様々なニーズに応えるべく、設計・製造分野でのソリューションの充実、サービスマネジメント推進室による運用・保守業務の更なるレベルアップ等を強力に推進するとともに、子会社（菱友システムサービス）へ労務提供型事業を集中化し一層の効率化・拡大を図ってまいります。また、新年度より新しい人事制度・給与制度をスタートさせ、これらの施策を担う社員の一層の能力向上とモチベーションアップを図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績は当連結会計年度の企業の概況、事業の状況で報告しておりますが、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項につき投資者に対する情報開示の観点から以下に開示しています。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本文中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で、投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

(1）当社グループの主要な顧客に関する事項

　当連結会計年度の当社グループの主要顧客への販売実績は、三菱重工業株式会社が121億62百万円であり、当連結会計年度の売上高の41.7％を占めております。また、これに続く取引先として日本アイ・ビー・エム株式会社、三菱自動車工業株式会社があります。当連結会計年度において、これらの主要顧客への販売実績は売上高の50％を超えており、これらの主要顧客の業績変動が当社の業績へ影響を与える可能性があるため、当社は一般市場での販売拡大に継続して取り組んでおります。

(2）情報セキュリティに関する事項

当社グループは事業上、顧客企業情報及び個人情報を取り扱うことがあり、この情報に対してセキュリティ問題発生の可能性を予見した場合には、迅速な対応と対策を施し、問題発生の未然防止に努めております。

(3）システム開発に関する事項

システム開発において、開発遅延による作業の増加及び納入後の不具合の修正作業等で想定を超える製造原価が発生する可能性があることからプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化等に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業企画部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は41百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。

＜輸送機械及び原子力分野解析の高機能化に関する解析技術の事業化研究＞

　航空宇宙分野、自動車分野、原子力分野において高精度解析の実現に向けて、高機能化技術の獲得、顧客成否に要求に応じた解析モデルの作成技術、効率的な機能追加のための高度なプログラミング技術、開発システム構築技術の習得に主眼を置いた事業化研究を行いました。

　なお、研究開発費の金額はグループ全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加し141億56百万円となりました。預け金の増加が主な要因となっております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円増加し84億58百万円となりました。退職給付に関する会計基準の改正等により、退職給付に係る負債（前期は退職給付引当金）が増加したことが主な要因となっております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億67百万円減少し56億98百万円となりました。退職給付に関する会計基準の改正等により、退職給付に係る調整累計額を計上したことが主な要因となっております。

(2）経営成績

経営成績については、「第一部　第２．事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」の項目をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第一部　第２．事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に東日本での建物附属設備、ハードウェア及びソフトウェアの取得を中心に、全体で２億33百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．上記のほかに、大型コンピュータ、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及びその周辺機器等リース契約による設備があり、当連結会計年度の支払リース料の総額は271百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」並びに「無形固定資産」であります。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．上記のほかに、パーソナルコンピュータ及びその周辺機器等リース契約による設備があり、当連結会計年度の支払リース料の総額は43百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であります。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

(ブックビルディング方式による募集)

発行株数 395,000株　発行価格 452円 資本組入額 195円

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式7,183株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に183株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益の影響が大きいため、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日とする剰余金の配当を行うことを基本に実施します。

　当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することといたしました。

　内部留保資金については、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまいります。

　　なお、当期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在（平成26年６月25日）、執行役員は10名で、副社長西邑雅史、経営管理統括本部長渡邊治雄、事業統括本部エンジニアリングソリューション事業部長兼中部支社長荻野純、事業統括本部長藤原力、事業統括本部システムサービス事業部長飯島元志、経営管理統括本部企画経理部長山本陽茂、事業統括本部事業企画部長竹村博史、事業統括本部事業企画部副部長船井隆信、経営管理統括本部主幹部員戸田正人、事業統括本部西日本支社長圓尾重樹で構成されております。

２．取締役松井博治、川端豪、弥田昌希の３氏は、社外取締役であります。

３．監査役和泉敦子、杉本良幸の両氏は、社外監査役であります。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会において経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役８名中３名を社外から選任し、経営監督機能の強化に努めております。また、監査役設置会社として監査役３名中２名を社外から選任し、重要会議への出席等を通じて取締役の職務の執行を監査する体制を敷いております。

更に取締役会から委託された事項等の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。
　なお、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

　・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針について、取締役会において、以下の内容を決議しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、適法・適正な良識ある企業活動に基づき、情報システムに関する高品質の製品やサービスの提供のため、コンプライアンス、情報セキュリティ管理及び品質管理の定着化を図り、各種研修を実施し周知徹底に努める。

・このため内部統制室、コンプライアンス委員会を設置し状況を監査・把握し、取締役（必要に応じ取締役会）に報告する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会・経営執行会議等の議事録、その他の重要文書については、文書管理規則の定めるところにより、管理・保管を行う。

・監査役会、監査役、内部監査部門、外部監査人が求めたときには、いつでも閲覧可能とする。

３．損失の危険管理に関する規程その他の体制

・リスクへの的確な対応のため、リスクの類型に応じた管理体制を整備、管理責任の明確化を図る。

・緊急かつ重大なリスクに備え、速やかにトップに報告する仕組みとする。また、自主監査／内部監査等により、リスク管理の実効性を監査し、取締役（必要に応じ取締役会）に報告し、管理体制の継続的な改善を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務執行を効率的に行うために、代表取締役は全社的な経営方針・目標を定め、これに基づき事業計画を策定し、取締役会で決定する。取締役は社長を中心とした業務執行体制でこの目標の達成に当たる。

・職務権限、決裁基準に関する基準・要領などを社内規則として定め、周知・運用の徹底を図り、経営目標を効果的に達成する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関連会社は関連会社社長が経営責任を持ち独立企業として自主運営するが、当社と関連会社間の管理責任体制・管理規則を定め、連結業績向上に資する支援・指導を行う。

・各関連会社の規模と特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社からの監査役・取締役及び管理責任部門がその状況を監査し、適正な業務遂行に結び付ける。

・当社及び各関連会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務情報を作成・開示するために必要な組織、規則を整備する。

６．監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査役会・監査役の求めに応じ、監査役監査が実効的に行われるための体制を整備するとともに、執行部門からの独立性を確保する。

・取締役会その他の重要な会議においてコンプライアンス等に係る重要な情報が監査役に確実に提供される体制を確保する。

・代表取締役、取締役、内部監査部門は監査役及び外部監査人との定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行が図れる様に努める。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制室に６名配置し、年度毎の内部監査方針に基づき社内規定の遵守状況、事業活動全般の妥当性・効率性等について内部監査を実施しております。

　また、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。

　監査役は、取締役会に出席し経営の意思決定を把握、監視するほか、常勤監査役は経営執行会議等の重要会議にも出席し、業務執行の状況を把握、監視し、必要に応じ取締役からの聴取や業務執行に関する重要な文書・帳簿の閲覧、各拠点への往査による監査を実施しております。監査役は、取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図っております。

③会計監査の状況

当社は、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当社の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士（指定有限責任社員、業務執行社員）の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。

賀谷　浩志　　　１年

奥田　穣司　　　３年

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名です。なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役を３名、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はなく、社外取締役または社外監査役は当社から独立していると認識しております。

　なお、社外取締役川端豪氏及び社外監査役杉本良幸氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であり、社外取締役弥田昌希氏及び社外監査役和泉敦子氏を使用人としている三菱自動車工業株式会社は、当社の株主及び取引先であります。

　また、当社は、社外取締役松井博治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったもの含む）及び監査役（監査役であったもの含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

役員の報酬は、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務と職責に応じて、取締役報酬は取締役社長により、監査役報酬は監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

なお、当社は平成26年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。本総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、本総会終結の時までの在任期間にかかる退職慰労金を退任時に贈呈することとしております。

⑩株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　３銘柄　32百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当はありません。

　ハ．保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当はありません。

⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑫自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加、会計・税務関係の出版物の購読をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～48年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

取締役、監査役及び執行役員の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③  工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.0年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の案件

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,091百万円、退職給付に係る資産が100百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が437百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　損失が確実視される工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が確実視される工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

※２　売上原価に含まれているたな卸資産評価損（△は戻入益）は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※４　事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、市場販売目的のソフトウェアに係る営業活動を打ち切ったことに伴い発生した当該資産の評価損のほか、神奈川支社等の４事務所を移転・統合したことに伴い発生した移転費用等及び建物附属設備等の減損損失であります。

（注）減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、主として本社又は支社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

当該資産グループは、神奈川支社等事務所の移転・統合の実施に伴い将来の使用が見込まれない遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加897株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（単位：百万円）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年２月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、上記厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.49％

　２．退職給付債務に関する事項

  （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．厚生年金基金の掛け金額（従業員拠出額除く）は、勤務費用に計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

主として3.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

16.3年～19.4年（発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

16.0年～19.5年（発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２．複数事業主制度

　厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年２月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、当期の連結財務諸表上、本制度に係る当社グループの掛金の要拠出額344百万円を退職給付費用として処理しております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.49％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,287百万円であります。また、期末日での加入人数は、2,304人であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

（注）退職給付に係る負債の期首及び期末残高は、退職給付に係る資産と相殺しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率        1.5％

長期期待運用収益率        1.3％～3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の純額は50百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成25年７月１日付で実施した組織変更に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の事業別の３区分（「情報処理サービス事業」、「システム開発事業」及び「システム機器販売事業」）から、活動地域を基礎とした３区分（「東日本」、「中日本」及び「西日本」）に変更しており、当該３区分はそれぞれの地域に位置する拠点・連結子会社で構成されております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えたものを記載しております。 ２．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループが総合的な情報サービスの提供をする中で、以下の区分に分けて管理を行い、経営資源の配分や業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内各地に拠点を有し、本社に事業統括本部を置き、各拠点の包括的な戦略を立案し事業活動を展開するとともに、連結子会社３社は、それぞれの拠点と連携しながら、事業活動を行っております。

　したがって、当社グループは活動地域を基礎としたセグメントから構成されており、「東日本」、「中日本」及び「西日本」の３つを報告セグメントとしております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　（注） 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　　　　（注） 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して都度決定しております。

２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

システム開発の受託については、開発規模、開発難易度等を勘案し、市場価格を基に見積りを提出、都度決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して都度決定しております。

２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して都度決定しております。

２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

システム開発の受託については、開発規模、開発難易度等を勘案し、市場価格を基に見積りを提出、都度決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して都度決定しております。

２．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでおりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～48年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.0年～19.4年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

取締役、監査役及び執行役員の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当期末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当期末の仕掛品残高が当期末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

 ５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記ついては、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、市場販売目的のソフトウェアに係る営業活動を打ち切ったことに伴い発生した当該資産の評価損のほか、神奈川支社等の４事務所を移転・統合したことに伴い発生した移転費用等及び建物附属設備等の減損損失であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額133百万円、前事業年度の貸借対照表計上額133百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の純額は34百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第46期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第46期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第46期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菱友システムズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社菱友システムズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上