3626 ＴＩＳ 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、主として当社及び連結子会社40社及び持分法適用会社12社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するリース業、コンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

純粋持株会社である当社は、情報通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社及び持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) ＩＴインフラストラクチャーサービス

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社

(2) 金融ＩＴサービス

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス

(3) 産業ＩＴサービス

金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ネオアクシス株式会社、中央システム株式会社

(4) その他

上記の報告セグメントには含めていない、リース事業、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。

〔主な連結子会社〕

ＴＩＳリース株式会社、ＩＴサービスフォース株式会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

２．当連結会計期間における主な異動状況は以下のとおりとなっております。

2-1 平成25年9月26日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、中央システム株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成25年11月１日付をもって、同社は当社100％株式保有の完全子会社であります。

2-2 平成26年２月３日開催の取締役会において、平成26年２月28日を効力発生日として、ＴＩＳリース株式会社が保有するリース・割賦債権並びに対象契約の地位譲渡を行い、あわせて平成26年３月31日存続期間の満了を以て同社を解散する決議し、平成26年２月28日付にて譲渡を行い、平成26年４月１日付にて同社は解散しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．ＴＩＳ株式会社、株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。

　　ＴＩＳ(株)　　　①売上高　　　142,653百万円　　　　④純資産額　　92,507百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　　6,646百万円　　　　⑤総資産額　 141,670百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　2,906百万円

　　(株)インテック　①売上高　　　103,492百万円　　　　④純資産額　　62,791百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　　5,246百万円　　　　⑤総資産額　 118,087百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　3,152百万円

５．特定子会社に該当しております。

（２）持分法適用会社

（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。

４．有価証券報告書の提出会社となります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

なお、当社グループは、顧客のニーズに応じた情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェアの選定及びシステムの運用など、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、従業員を事業区分に関連付けて記載しておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、ＴＩＳ株式会社または株式会社インテック等から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な財政・金融政策等を背景として、個人消費、鉱工業生産等が牽引し、緩やかな景気回復の動きが強まりを見せました。また、平成26年３月調査の日銀短観において当年度のソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比8.6％増となる等の見通しが発表されました。

当社グループの属する情報サービス産業においても、上期には金融機関をはじめとする一部顧客にとどまっていたＩＴ投資意欲の高まりが、下期には産業分野においても感じられるようになるなど、事業環境は改善傾向にありました。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高346,647百万円(前期比2.6％増)、営業利益19,510百万円（同7.4％増）、経常利益18,971百万円（同8.8％増）、当期純利益7,913百万円（同34.9％増）となりました。

売上高については、顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えた結果、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス及び産業ＩＴサービスの主要３セグメントの全てにおいて前期比増収となる等、全体的に好調に推移しました。営業利益及び経常利益については販売費の増加や不採算案件の影響等はあったものの、増収効果やコスト削減等により前期を上回り、当期純利益については前述の要因に加えて特別損失が減少したこと等により前期を上回ることができました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当連結会計年度の売上高は115,360百万円（前期比2.4％増）、営業利益は7,652百万円（同7.8％増）となりました。売上高はデータセンター事業における利用拡大や少額投資非課税制度関連の対応を含めたＢＰＯ事業が好調に推移したこと等から、前期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当連結会計年度の売上高は75,148百万円（前期比5.1％増）、営業利益は6,385百万円（同6.0％増）となりました。クレジットカード、銀行、保険の主要顧客における緩やかなＩＴ投資拡大の動き等により、前期比増収増益となりました。

③産業ＩＴサービス

当連結会計年度の売上高は158,234百万円（前期比1.6％増）、営業利益は4,687百万円（同6.1％減）となりました。売上高は前期の製造業顧客向けの大型開発案件に係る反動減の影響を全体的な需要増の取込みでカバーしたこと等により前期を上回りました。営業利益については、営業体制強化に向けた販売費増加や不採算案件の影響等により、前期を下回りました。

④その他

当連結会計年度の売上高は16,498百万円（前期比1.6％増）、営業利益は2,152百万円（同0.1％減）となりました。

当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を基本コンセプトとする第２次中期経営計画（平成25年３月期～平成27年３月期）を前期よりスタートさせ、経営課題に取り組んでいます。

２年目の当連結会計年度は、前期までの実績や施策の取り組み状況を踏まえ、第２次中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針として「業績回復を確実にすべく、トップラインを「成長軌道」に乗せる」、「グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する」及び「サービス化・グローバル化の拡大を図る」を掲げ、グループを挙げて諸施策を推進しました。

また、当社は、平成25年６月より新経営体制へ移行し、グループ主要会社の代表取締役５名を当社の非常勤取締役と兼任させる等、グループ全体最適に向けた推進体制を強化しました。これに合わせて、第２次中期経営計画の達成を確実なものとするため、新経営体制における重点施策を以下のとおりと定めました。

１．グループコミュニケーション基盤の強固化

２．特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と事業領域単位での連携

３．サービス化・グローバル化への取り組みの深化

４．バックオフィスの効率化とグループ共通ＩＴシステムの導入

第２次中期経営計画の当連結会計年度における進捗状況は以下のとおりです。

「トップライン重視」においては、成長分野への資源集中の観点から、特長ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携のため、グル―プ事業各社の位置付け・役割の明確化を行い、グループとしての力をよりいっそう発揮できる体制を整備しました。また、コア事業及び成長分野に注力できる体制構築を推進するため、ＴＩＳリース株式会社については、リース事業全体の動向や経営資源の一層の効率化の視点からリース資産を売却し、リース事業から撤退しました。

「as One Company」においては、グループ一体経営の実現に向けて、一体感の醸成及びブランドの強化が重要であるとの認識のもと議論を重ねた結果、グループブランドを統一することとしました。また、コーポレート機能の集約の観点からは、グループ共通システムの導入、シェアードサービスの活用拡大、グループ各社の事業拠点の集約等に向けた検討や準備を行いました。

「進取果敢」においては、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたグローバル化への取り組みとして、現地拠点を開設するとともに、現地企業との合弁会社設立や資本・業務提携を行い、事業規模の拡大やグローバルサポート体制の充実を推進しました。また、サービス化への取り組みにおいては、これまでに培ってきたノウハウや技術を活かして顧客ニーズを見据えた企画・提案型のメニューを拡充する等により、事業規模を拡大しました。

決済手段の多様化や利用場面の広がり等を背景にキャッシュレス市場の成長が見込まれる中、新たな決済手段として国際ブランドのデビットカード及びプリペイドカードの発行・運営等をワンストップで提供するサービス「DebitCube+（デビットキューブプラス）」、「PrepaidCube+（プリペイドキューブプラス）」は、多くの引合いがあり、受注実績が着実に積み上がってきています。

地方銀行向けに高いシェアを持つ統合型ＣＲＭシステム「F3（エフキューブ）」については、クラウド型での提供を開始することで新たな顧客層の開拓を推進し、複数の地方銀行から受注を獲得しました。

また、組立系製造向けには、生産管理からアフターマーケットの領域に対し、クラウド型サービス品揃えが進み、新たに予防保全支援システム「CareQube（ケアキューブ）」を提供開始しました。なお、「CareQube」は、水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの実証実験に応用される等、幅広い分野における活用が見込まれています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14,708百万円増加し、当連結会計年度末には43,142百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25,770百万円（前年同期は21,515百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,435百万円に、資金の増加として、減価償却費12,454百万円などがあった一方で、資金の減少として、売上債権の増加1,597百万円、法人税等の支払額5,602百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,334百万円（前年同期は14,391百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、事業譲渡による収入4,920百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出6,220百万円、無形固定資産の取得による支出5,409百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は5,872百万円（前年同期は19,883百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入30,850百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出32,664百万円、配当金の支払額1,930百万円などがあったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．ＩＴインフラストラクチャーサービスは継続業務でありますので、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスについてのみ記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 収益力の強化

平成26年３月期は、第２次中期経営計画に掲げた諸施策の深化が進み、ようやく成長路線の軌道に乗りつつある状況にまで到達しました。しかしながら、プロジェクト管理の強化等の対策を講じてきたにもかかわらず、当連結会計年度は非常に大きな不採算案件が複数発生してしまいました。不採算案件の大幅な抑制と生産性改善による収益力強化は最重要課題であり、今後、組織整備やマネジメント人材の育成、不採算案件対策の抜本的な見直しを徹底します。

また、事業面でも、好調な市場環境の中で確実に利益に結びつける体制を確保するのが重要と考えます。今後増大が見込まれるシステム開発領域、収益性の高い事業分野に、大胆なリソースシフトを行うとともに、確実に受注と利益に結びつける体制づくりを実施します。

(2) グループコミュニケーション基盤の強固化とグループ一体経営

グループ共通ロゴの制定など、「as One Company」の取り組みは端緒につきましたが、今後は、市場・顧客、ならびにグループ内部においてグループブランドを浸透させ、「グループ一体経営」の実を示していく必要があります。また、事業領域レベル・戦略レベルでも、グループ内で特長ある明確な強み（成長エンジン）を構築し、その強みの連携を強化していきます。

本社系機能については、シェアードサービスの活用拡大や、グループ内での要員適正配置により、機能集約やベスト・プラクティスの展開を行い、更なる効率化と業務品質の高度化を図ります。

(3) グローバル化・サービス化への取り組み深化

グローバル展開については、全体最適の視点で合理化・効率化を図り、グループ横断的にサービス提供できるような事業展開を行います。中国については、東部地域の人件費高騰にともない収益構造が急速に悪化しているため、ＡＳＥＡＮ地域全体も含めた拠点・機能配置の見直しを急ぎます。

また、グローバル事業規模拡大のためには、日系顧客企業の現地サポートのみならず、現地企業向けのローカルビジネスをより拡充する必要があり、現地企業との資本提携等、事業展開の手段を多様化していきます。

サービス化型事業については、グループ内での事業規模は依然として相対的に小さいため、市場ニーズに合致した企画型サービスを一層強化していきます。

４【事業等のリスク】

各事業におきましては、ソフトウェア開発では不採算化やアウトソーシングでは障害の発生など、事業固有のリスクが発生するおそれがありますが、各種対策を講じることで未然防止に努めております。

ＩＴインフラストラクチャーサービス事業では、東京都、神奈川県、栃木県、富山県、愛知県、大阪府及び中国・天津市ほかに設置したデータセンターにおいて24時間365日稼働のアウトソーシング業務やクラウドサービスを行っております。データセンターの建物は免震または耐震構造を採用し、自家発電装置による無停電電源を確保し、防犯設備を完備するなど、想定し得る範囲で様々な設備環境を整備しております。

しかし、長期にわたる停電や、想定を超えた大規模自然災害、国際紛争・テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在にて判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組んでおります。なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的な技術を探求するものです。

(1) ソフトウェア生産技術

開発の品質と生産性の向上を目指し、グループ各社がそれぞれの強みを活かした仕組み作りに取り組んでおり、その成果はグループで共有しています。

2013年度は、システム開発で大きな工数を占めるテスト工程に注力しました。株式会社インテックでは、テスト自動化基盤TaaS（Test as a Service）とテストスクリプトジェネレータの研究開発と社内活用を推進しており、2013年度下期から社内推進ワーキンググループを立ち上げ、各本部における取り組みを開始しました。また、製造工程の飛躍的な生産性向上を目指したプログラム自動生成ツールの研究開発にも取り組み、段階的なプロトタイプ開発と評価を行いました。

ＴＩＳ株式会社では、テスト仕様・テストケースを中心にテストの計画から設計、実行、進捗、不具合までを統合的に管理するテスト管理システムCapsule-Tを開発し、2013年度上期から本格的な利用を開始しました。

さらにＴＩＳ株式会社では、上流工程の品質向上を目指して、新たに２つの領域において施策の研究を開始いたしました。一つは要件定義の品質向上を目的とした要求工学知識体系(REBOK)の採用に関する調査で、2014年度中にプロジェクトで試行した後、全社展開をめざしています。もう一つは形式手法を使用した仕様の品質高度化で、2014年度中に一定の成果をあげるべく施策化を進めています。

また、ＴＩＳ株式会社では2010年度から取り組んでいるJava開発フレームワークであるXenlon～神龍(シェンロン)の開発検証を継続するとともに、金融・公共等の大規模基幹システムにおいて利用されている実行基盤であるNablarch(ナブラーク)の開発体制との融合を2014年1月に完了し、ＷＥＢアプリケーション開発における社内標準化と生産性向上を推進しています。

(2) クラウド技術

株式会社インテックでは、SDN(Software-Defined Networking)を含む、Software-Definedなデータセンターの構築技術の調査を行うとともに、それらの技術を活用したデータセンター／クラウドの連携モデルの検討と必要技術の調査を行いました。また、クラウド環境におけるセキュリティモデルの研究開発として、セキュアオンラインストレージの機能追加を行い、今後のサービス展開に向けた社内評価を行いました。さらに、大阪大学を中心とするDistcloudプロジェクトに協力し、“Long Distance Live Migration”技術の実証実験において、最大で地球の外周の半分以上に相当する約２万４千km離れた拠点間で仮想計算機(Virtual Machine：VM)を無停止で移動することに成功しました。

ＴＩＳ株式会社は、独自のクラウド技術であるT.E.O.SとAWS（Amazon Web Service）等のパブリッククラウドをハイブリッドで提供していますが、さらに2013年度はオープンソースのクラウド基盤構築ソフトウェアであるOpenStackの調査研究を開始しました。OpenStackを用いたプライベートクラウド基盤とAWSとを簡単に統合してシステムの構築や運用を行うことのできるCloudConductorを開発し、2014年３月にインターネットに公開しました。この一部は、経済産業省の「平成25年度「産業技術実用化開発事業費補助金（ソフトウェア制御型クラウドシステム技術開発プロジェクト）」を受けて実施したものです。

(3) オープンソース

ＴＩＳ株式会社では、2011年度よりオープンソースソフトウェア(ＯＳＳ)への貢献を重ねています。具体的には、システムインテグレーションに必要なミドルウェア(ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ、データベース、クラスタ構成、監視運用等)を独自に検証し、「ISHIGAKI Template」という名称で提供しています。2013年度は、この豊富なサポート経験に基づいて、いくつかのミドルウェアＯＳＳについての技術サポートとコンサルティングを事業として開始いたしました。

特に、世界中で広く使われているオープンソースの監視ツールであるZabbixには数多くの貢献をしました。具体的には、仮想環境やクラウド環境を統合的に監視するHyClops for ZabbixやPostgreSQLデータベースを監視するテンプレートとしてpg_monzを開発し、インターネットに公開しました。その功績は広くオープンソース・コミュニティに評価されており、2014年２月、優れたオープンソースソフトウェアの開発及び普及に貢献した個人等を表彰する「第９回 日本ＯＳＳ奨励賞」(日本ＯＳＳ推進フォーラム主催)を受賞いたしました。

(4) スマートフォン・タブレット端末関連技術

普及が加速しているスマートフォンやタブレット端末に関しても、重要なテーマとして継続的に研究開発に取り組んでおります。

株式会社インテックでは、総務省による「ＩＣＴ街づくり推進事業」の採択テーマである「富山まちあるきＩＣＴコンシェルジュ事業」を実施しました。富山市・富山大学・富山県立大学・地元企業との連携のもとで、生活者へまちあるき情報を提供し、歩行者の動態情報を収集・分析するためのＩＣＴインフラと情報配信プラットフォームの整備に取り組みました。また、ＧＰＳが届かない屋内で位置を推定するための独自技術の研究開発を進め、「屋内位置特定サービス SonicLocator」としてリリースしました。

(5) ビッグデータ、ユビキタスプラットフォーム技術

これまで処理できなかった大量のビジネスデータ、さらには今後広く普及することが予想される各種のセンサーから産み出される大量のデータを処理する技術が実用化されつつあります。こうしたビッグデータの研究開発、それらを利用して各種のアプリケーションを実現するためのユビキタスプラットフォームの研究開発にも取り組んでいます。

株式会社インテックは、ユビキタスプラットフォーム事業の企画、開発、サービス提供のための環境を整備する専門組織として、「ユビキタスプラットフォーム事業開発室」を設置しました。独自開発のスケールアウト型ストレージ「EXAGE/Storage」を活用しながら、ユビキタスプラットフォームの構築を進めています。今後は、その基盤の上にインテックの健診プラットフォーム「スーパー・フェニックス」を核とするヘルスケアサービスをはじめ、他社サービスも含む個々のサービスを展開していく予定です。

ＴＩＳ株式会社ではビッグデータ解析の事業化を進め、マーケティング・プラットフォーム・ソリューションである「テクモノス」と連携したデータサイエンティスト向け統計解析実践セミナーを開始いたしました。また、主にＡＳＥＡＮ市場へ向けた動きとして、2013年10月にはホーチミン市校工科大学との研究助成金契約の第一号として、「ホーチミン市内の交通量情報のリアルタイムでの取得および予測」と「特定の製品やサービスに対するネット上の評価の総合分析」に関する研究を開始しました。

(6) その他の研究開発活動

株式会社インテックでは、研究開発活動成果について各種学会発表や外部講演を実施しているほか、INTEC Technical Journal誌に論文発表し、広報活動を行っています。その他、慶応義塾大学、富山大学、富山県立大学等での特別講義を実施しています。

ＴＩＳ株式会社では、研究開発の取り組みをTech Sketchと名づけたウェブサイトで一般公開しており、幅広く技術者との意見交換できる場を運営しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は853百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　重要な会計方針」に記載したとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり、売上高は346,647百万円、営業利益は19,510百万円、経常利益は18,971百万円、当期純利益は7,913百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。

この実現のため中期経営計画「Brave Steps 2014」(2012～2014年度)を策定しました。この計画を推進、達成し、業界のリーディング企業として確固たる地位を確立することを目指します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動において25,770百万円の増加、投資活動において5,334百万円の減少、財務活動において5,872百万円の減少となりました。この結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べて14,708百万円増加し、43,142百万円となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り定めています。

≪経営理念≫

ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。

私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。

私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。

私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。

この理念のもと、次の４つのビジョン「ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う」「進取の精神を持ち、行動する」「最高水準の技術力を持つ」「ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する」をグループ全員で共有し、当社グループが目指す理想の実現を図ります。

グループビジョン実現に向けて、中期経営計画の方針に基づき活動していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、既存事業の基盤強化とセキュリティ等信頼性の高度化に対応するため、12,544百万円の投資を実施いたしました。

主に、ＩＴインフラストラクチャーサービス事業のクラウドサービス環境整備・強化のため、データセンター設備の増強、開発用コンピュータの整備・拡充などに投資いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員を表示しております。

３．「その他」には無形固定資産（主としてソフトウェア）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の増設、改修等に係る投資予定金額は、15,096百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択し充当いたします。

なお、経常的な設備の更新のための新設、改修等を除き、重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成22年４月１日を効力発生日とする株式交換に基づき、ソラン株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式0.74株を割当交付いたしました。このため、同日付にて発行済株式総数が1,415,179株、資本準備金が1,610百万円増加しております。なお、当社が保有するソラン株式会社の普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行っておりません。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,337株は、「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

　　　　２．証券保管振替機構名義の株式2,780株は、「その他の法人」に27単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから３社連名により、平成25年２月18日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年２月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く２社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２．大和住銀投信投資顧問株式会社より、平成26年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．三井住友信託銀行株式会社から３社連名により、平成26年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　13,394千株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 7,532千株

　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　 1,438千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権27個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式は、中央システム株式会社を当社の完全子会社とする株式交換による移転です。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の利益配分につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。

次期につきましては、１株当たり30円（うち中間配当10円）とする予定です。

当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小田晋吾氏及び石垣禎信氏は、社外取締役であります。

２．監査役笹倉優氏、伊藤大義氏及び上田宗央氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様や株主等のすべてのステークホルダーから信頼され続けると共に、社会の期待に応える企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めて参ります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、定款の定めにある取締役15名以内で構成致します。取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行その他法定の事項について審議・決定を行います。

また、代表取締役の業務執行に関する意思決定を支援し、迅速化の観点より、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を設置しております。

当社の機関及び内部統制は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による独立的かつ客観的な立場からの経営監視機能が有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言等を通じて、取締役会の監督機能強化を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役９名のうち社外取締役を２名と致しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応して最適な経営体制とすることを目的として、取締役の任期を１年としております。

また、経営会議を適宜開催して当社グループの営業状況の進捗を管理するとともに、当社グループの業務執行に関わる重要事項について協議し、情報の共有とグループ・ガバナンスの強化を進めております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、グループＣＳＲ基本方針を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令順守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし徹底するために以下の取り組みをしております。

（ⅰ）コンプライアンス室、グループコンプライアンス会議

コンプライアンス室がグループ全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。また、代表取締役社長を議長とするグループコンプライアンス会議を運営し、グループコンプライアンス上の重要な問題を審議し、改善事項等のグループ全社への浸透を図っております。

（ⅱ）リスク管理体制の整備状況

当社は常に様々なリスクを予め念頭において事業活動を行っておりますが、もっとも重視しておりますリスクは、情報を扱う企業として、地震などの自然災害リスク（データセンターの破損）と、個人情報を中心とする情報漏えいであります。

リスク管理に関しては、グループ全体を統括するリスクマネージメント会議を中心にグループ各社のリスク管理委員会の活動を指導・支援するとともに、リスク発生時には、各種対策本部の設置による迅速な対応など、影響を最小限のものとするために十分なグループ内連携体制を確立しております。

一方、リスク管理の一環として前項のグループコンプライアンス会議を運営し、一層のグループのコンプライアンス強化に向けた体制を確立しております。

これらグループ内体制も、今後のグループ事業内容、時代の変化に伴うリスクの変容に対応させるために、必要に応じて見直しを行ってゆく所存です。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成致します。取締役会への出席、重要な書類の閲覧及び子会社の調査、必要に応じて、会計監査人やコンプライアンス室等との意見交換を行い、経営や業務活動全般にわたり、取締役の職務執行を厳正に監査することとしております。

コンプライアンス本部に所属する内部監査部門である考査室(２名)は、監査役、会計監査人をはじめ、グループ各社の内部監査部門と随時意見交換を行い、効率的で品質の良いグループ全体の内部監査に努めております。又、監査実施の結果に基づく説明及び問題点等確認のため、財務経理部やコンプライアンス室等との意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

公認会計士　　斉藤　浩史 氏 ( 継続監査年数１年 )

公認会計士　　大村　啓三 氏 ( 継続監査年数５年 )

公認会計士　　善方　正義 氏 ( 継続監査年数３年 )

監査業務に関わる補助者の人数

公認会計士　　　６名

その他　　　　　４名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、東京証券取引所「上場管理に関するガイドライン」の規定に基づき、総合的に判断することとしております。

・社外取締役

・社外監査役

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの基本報酬の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は退職慰労金制度を導入しておらず、また賞与の支給はありません。

２．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。

３．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。なお、上記取締役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月25日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含み、また、無報酬の取締役が５名在任しているためであります。

４．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基準報酬」と「業績連動報酬」で構成しており、毎年各人別に見直しを行っております。

「基準報酬」は、役位別の月額定額制とし、「業績連動報酬」は業績に連動して役位別の月額金額を設定し、それを越えない金額内で各人別に決定しております。

また、基準報酬額に応じて役員持株会への拠出金額のガイドラインを設定し、一定額の株式を購入することとしております。

⑥　株式保有状況

当社については以下の通りです。

イ．純投資目的以外の目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ロ．純投資目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＴＩＳ株式会社については以下の通りです。

ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

93銘柄　　22,592百万円

ニ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ホ．純投資目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が２番目に大きい会社である株式会社インテックについては以下の通りです。

ヘ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

98銘柄　　10,669百万円

ト．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

チ．純投資目的で保有する投資株式について

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（ⅰ）当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社グループは、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。

監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務

子会社の財務会計に関するアドバイザリー業務

（当連結会計年度）

当社グループは、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。

監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の検証業務

子会社の財務会計に関するアドバイザリー業務

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。

監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期43社、当期40社

主要な連結子会社の名称

ＴＩＳ株式会社

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

ＡＪＳ株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありましたＡＪＳシステムサービス株式会社、株式会社ウィズインテック、オーテック株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社マイテック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

株式会社マイテック

(2) 持分法適用の関連会社数　11社

主要な会社名

株式会社プラネット

イーソリューションズ株式会社

ネットイヤーグループ株式会社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TIS R&D Center,Inc.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、株式会社スカイインテック、北京提愛斯信息科技有限公司、天津提愛斯数字科技有限公司及び天津提愛斯軟件有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物、車輌運搬具

主として定額法

機械装置、器具備品

主として定率法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

金利スワップ取引については、金利リスクを低減する目的で行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,103百万円、退職給付に係る負債が18,688百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,964百万円減少し、少数株主持分が11百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は22.38円減少しております

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた71百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた71百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の売却及び償還による収入」、「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△134百万円は、「有価証券の売却及び償還による収入」500百万円、「投資有価証券の取得による支出」△992百万円、「その他」358百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　のれん及び負ののれん

　のれんは、固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※８　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

※９　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　主として業務用資産の内、市場販売目的のソフトウェアについては見込み販売数量により将来回収可能価額を計算しており、また、その他の業務用資産及びその他については、その使用価値を見積もった結果回収可能性が認められないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　全社資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物、及び土地の将来使用価値の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額の一部または全額を減損損失として特別損失に計上しております。

その他に含まれる全社資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたものについて、減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.8％から4.2％で割り引いて算定しております。

※７　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※８　前連結会計年度の構造改革費用は、グループ会社において原価構造の改革を行っており、その改革のために発生した退職加算金の支払いによる費用であります。

※９　退職給付制度一部終了損は、一部のグループ会社において退職金・企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことによる費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少44株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,438株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,147株は、株式交換による減少20,000株及び単元未満株式の売り渡しによる減少147株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

アウトソーシング事業における機械装置等（機械装置及び器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、一部の連結子会社はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳および取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*1) 受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、また、譲渡預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16,034百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上　855百万円）及びＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額　331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,257百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上　778百万円）及びＭＭＦ等（連結貸借対照表計上額　256百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について70百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について88百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており当連結会計年度における要拠出額は44百万円であります。なお、その拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

1.8％

(3) 補足説明

上記(1) の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円及び不足金51,629百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.1％から2.0％

(3) 期待運用収益率

1.5％から3.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

１年から14年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年から15年

ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度、確定拠出年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

1.8％

(3) 補足説明

上記(1) の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148百万円及び不足金27,132百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11.4％含まれております。

　　　２．簡便法を採用した制度を含みます。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,436百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使期間の開始日は、連結子会社の株式が取引所への上場その他取引所と類推される団体への登録もしくは上場等が行われた日の翌日から１年を経過した日とのいずれか遅い日であります。

３．対象勤務期間の終了日は、注２により決定されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．6.4年（平成19年３月19日から平成25年8月20日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．在職中の役員の定年までの年数の平均値に行使可能期間の10日を加算した必日数経過した時点で行使されるものと推定して、見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は444百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務、及び当グループが保有するデータセンターに設置している消防設備に充てんされているハロンガスの除却義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短３年と見積り、割引率は0.3％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。

（ＩＴインフラストラクチャーサービス）

データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。

（金融ＩＴサービス）

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。

（産業ＩＴサービス）

金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及び

ＩＴによる業務運営を支援しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

負債については事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,097百万円には、のれんの償却額△1,724百万円、未実現利益の消去額△158百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額206,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、のれんの償却額△1,141百万円、未実現利益の消去額△171百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額220,983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己の株式の取得）

当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、完了しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため

(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

普通株式

②　取得する株式の総数

350,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額

500百万円（上限）

④　取得の期間

平成26年５月12日～平成26年５月31日

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付及び市場買付

(3) 自己株式の取得結果

①　取得した株式の種類

普通株式

②　取得した株式の総数

311,800株

③　株式の取得価額の総額

499百万円

④　取得の期間

平成26年５月12日～平成26年５月29日

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付及び市場買付

（株式取得による会社の買収）

当社の連結子会社であるＴＩＳ株式会社は、平成26年６月５日開催の同社取締役会において、平成29年４月30日までにタイ大手ＳＡＰ専業会社であるI Am Consulting Co., Ltd.(以下、ＩＡＣ社)の発行済株式を100％取得するための株式売買に関する契約を締結することを決議し、同日付でＩＡＣ社と同契約を締結いたしました。
また、平成26年６月13日にＩＡＣ社の発行済株式の49％を取得し当社の連結子会社としております。

(1) 株式取得の目的

成長市場であるＡＳＥＡＮ地域でのビジネス拡大による海外売上拡大・海外マーケットシェア拡大を実現するため。

(2) 株式取得の相手先

Srirat Chuchottaworn（株式所有割合　62％）

Thanawat Lertwattanarak（株式所有割合　19％）

Extraordinary Success Limited（株式所有割合　19％）

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

①　名称　　　I Am Consulting Co., Ltd.

②　事業内容　ＳＡＰのトータルソリューションプロバイダーとして、コンサルティング、

カスタマイゼーション、インプリメンテーション、保守サービスを提供。

また、ＳＡＰの教育事業も手掛けている。

③　規模（平成25年12月期）

資本金　 30百万タイバーツ（約95百万円）
売上高　448百万タイバーツ（約1,420百万円）

(4) 株式の取得方法

ＴＩＳ株式会社及びその関係会社は、ＩＡＣ社の発行済株式を平成26年６月に49％、平成29年４月までに100％を取得する予定であります。

当社とSrirat Chuchottaworn他ＩＡＣ社株主との間で合意した買収価格は総額600百万タイバーツ（約1,900百万円）であります。

また、上記の買収価格のほか、買収にかかる諸費用が発生する見込みであります。

なお、上記の円貨額は、平成26年３月末日の為替により換算しております。

(5) 取得企業を決定するに至った根拠

ＴＩＳ株式会社及びその関係会社がＩＡＣ社の発行済株式を平成26年６月に49％取得し、かつ、平成29年４月までに100％を取得する予定であること、また、ＩＡＣ社の取締役会の過半数をＴＩＳ株式会社の役職員が占めることから、実質的に支配すると認められるためであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①建物

　定額法

②工具、器具及び備品

　定率法

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

工具、器具及び備品

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております

（貸借対照表関係）

　１　関係会社項目

当社は子会社８社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約（以下、ＣＭＳ）を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全て一般管理費であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

該当事項がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) その有する単元株式数の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第５期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第６期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第６期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出

（第６期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＴホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＩＴホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＴホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＴホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上