1815 鉄建建設 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第69期、第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。また、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第69期、第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。また、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

　変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。
　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。

不動産事業　当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。

その他　　　テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。

また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱がＰＦＩ関連事業を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

            従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　  当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、平成26年３月末現在の組合員数は
　974名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

　　なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

  以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【業績等の概要】

（１）業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策の効果から、企業や家計のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がってきました。

  建設業界におきましても、公共建設投資は震災復興関連を中心に増加しており、また、民間建設投資は消費増税前の駆け込み需要などもあり緩やかな回復傾向が続いているものの、建設物価の上昇傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況で推移しています。

  このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2012〜2014－変革への挑戦－」の２年目として、価格競争力の向上・営業力の強化による安定的な利益を確保するためにさまざまな施策に取り組んだ結果、黒字回復を果たすことができました。

  当連結会計年度の業績につきましては、受注高は162,842百万円（前連結会計年度比19.8％増）、売上高は137,281百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は2,512百万円（前連結会計年度は営業損失640百万円）、経常利益は2,049百万円（前連結会計年度は経常損失871百万円）、当期純利益は1,250百万円（前連結会計年度は当期純損失1,234百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（土木工事）

　土木工事については、売上高65,974百万円（前連結会計年度比13.5％増）、セグメント利益2,102百万円（前連結会計年度比138.2％増）となりました。

（建築工事）

　建築工事については、売上高68,865百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益121百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,879百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業については、売上高1,811百万円（前連結会計年度比20.0％増）、セグメント利益140百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。

（その他）

  その他については、売上高16,992百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益142百万円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債の減少2,096百万円などの減少要因があったものの、仕入債務の増加4,600百万円などの増加要因があり、1,876百万円の資金増加（前連結会計年度は7,982百万円の資金減少）となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出998百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入866百万円などにより、319百万円の資金減少（前連結会計年度は387百万円の資金減少）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）が1,062百万円増加したものの、社債の償還1,340百万円などがあり、310百万円の資金減少（前連結会計年度は2,193百万円の資金増加）となりました。
  以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,247百万円（9.5%）増加し14,324百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

（１）受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

（２）売上実績

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受

          注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、

          前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも

          のについても同様に処理しています。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第72期の請負金額10億円以上の主なもの

第73期の請負金額10億円以上の主なもの

　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第72期

　東日本旅客鉄道(株)　42,705百万円　34.4％

第73期

　東日本旅客鉄道(株)　41,366百万円　31.1％

④　手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりです。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、輸出が持ち直しに向かい、各種施策の効果が下支えするなかで、

家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れが、引

き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっています。

　建設業界におきましては、民間設備投資を中心に前年度の水準を維持するものと見込まれますが、建設労働者

不足を主要因とする労務費や資機材価格の上昇により、厳しい経営環境が継続すると思われます。

　このような状況の中、当社におきましては「中期経営計画2012〜2014－変革への挑戦－」の最終年度を迎えま

す。その目標として掲げました「安定した経営基盤」の確立を果たすべく挑戦を続けてまいりますとともに、次

年度以降につなげる飛躍の年とするための施策を推進いたします。

具体的には

・ＪＲ川崎駅の事故を踏まえた再発防止対策に全社を挙げて取り組むとともに、安全レベルの抜本的向上を図る

・選別受注や価格競争力の向上などにより、工事利益を確保し、財務体質を強化する

・グループ全体で人材力を向上させるとともに、技術力の向上に向けたたゆみない努力を継続する

・仕事の仕組みや進め方の見直しと活発なコミュニケーションによって、働きがいのある仕事・職場づくりを推進

  する

などの４つの重点項目への取組みを全力で継続してまいります。

４【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
 　能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において判断したものです。

 　（１）公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は減少傾向が続いており、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（３）災害、事故の発生

施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   （４）自然災害によるリスク

　　　地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的

　　な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入

　　先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

　　があります。

　 （５）取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（７）当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（８）金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（９）海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　 （10）法的規制

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 　（11）繰延税金資産

繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　　 経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

  研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的

な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への

対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。

  当連結会計年度の研究開発費は332百万円（土木工事324百万円・建築工事7百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

　（１）土木工事

①効率的な立体交差工法

　ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、幅広エレメントの採用・地盤切削ＪＥＳ工法の確立・各種地層に応じた掘削機械の開発・効率的なズリ出し装置の開発を進め、適用範囲を拡大してきました。昨年度は、沈下抑制を重点として、沈下対策工の効果確認やデータの収集を実施しました。今年度はその解析を行う予定です。

　また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法についても、さらなる沈下抑制に向けた研究開発を進めています。

②補修補強工法

　現在、社会資本の老朽化対策が喫緊の課題となっており補修補強技術へのニーズは高まっています。昨年度、当社は新しい補修補強技術として、漏水の多いレンガトンネルの補修方法について研究開発を実施しました。鉄道トンネルは、レンガ製のトンネルもまだ多く供用され、漏水対策・はく落対策に苦慮していることから、これらの対策に効果的な方法について開発を進めています。
　また、昨年度は、簡易なはく落対策工としてＳＣプレート工法を開発しました。今後の適用拡大のため、漏水樋兼はく落対策が可能なＳＣドレーンの研究開発に取り組んで参ります。

③構造物の品質確保

　マスコンクリート打ち込み時には内部温度上昇による温度ひび割れが発生し、コンクリート構造物に悪影響を及ぼします。これを抑制させる方法として、ヒートパイプを利用した温度抑制工法を開発しました。ヒートパイプはパイプ内に冷却媒体が密封されおり、迅速に熱伝達でき、電子機器の冷却用に多く利用されています。これまで温度上昇に対する対策工では冷却水を循環する方法がありましたが、冷却水の循環管理を行う装置が必要なために作業ヤードが狭い場合等では施工性や経済性に課題があり、簡単に必要な部位のみの温度を制御できる工法の開発が望まれていました。
　今回研究開発したパイプクーリング工法は、ステンレス製の棒状ヒートパイプをマスコンクリート内に設置し、高温になる内部熱をヒートパイプにより移動させ外部に熱を放出させる工法です。この工法により、冷却水の循環が無い簡便なマスコンクリート温度の抑制が可能となります。今後も、構造物の品質向上に寄与する研究開発を継続していきます。

④バイオマスガス発電

　東日本大震災以降、エネルギーの確保や運用が大きな課題となり、新エネルギーに対する期待はますます高まっています。当社は分散型の発電システムとしても注目されているバイオマスガス発電を、数年にわたり東日本高速道路株式会社及びオストランド株式会社と実施してきました。本研究開発は高速道路の維持管理で発生する刈草・剪定枝を原料とするバイオマスガス発電の実証実験事業として、東北自動車道那須高原ＳＡ（上り線）の隣地で行ってきたものです。
　これまでの研究開発の成果として、刈草・剪定枝の熱分解ガス化発電システムとしての有効性が確認され、本年は本格運用に向け最終調整を行う予定です。

　（２）建築工事

①あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ(あわっと)工法）の開発

  当社と株式会社エフアイティーは、「あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ工法）」の一般評定（認定番号CBL RC007-12号）を平成26年２月に（一財）ベターリビングより取得しました。

　既存建物の耐震補強工法として、構造スリットを設け、縁切りをすることで耐震性能を改善する方法があります。構造スリットの形状には、壁の一部を残す「部分スリット」と、壁を残さない「完全スリット」の２種類があります。内部の仕上げや漏水等に影響を及ぼすことが少ない部分スリットであれば、建物を利用しながらの施工が可能となりますが、部分スリットの耐震性能は柱への縁切りが完全に行われないことから、壁を残さない完全スリットに比べて低く評価されています。
　今回開発した「ＡＷＡＴ工法」は、腰壁・たれ壁については、あと施工の部分スリットが完全スリットと同等の耐震性能を有していること、さらに袖壁についても部分スリットの評価法を確立できることを構造実験により証明し、一般評定を取得いたしました。
　ＡＷＡＴ工法の特長は、水の代わりに泡溶液を用い、ＡＷＡユニットにより切断泡を形成して、ウォールソーおよびコアドリルにより切断・穿孔して壁に部分スリットを形成する点です。水を用いて施工する場合と比較して1/10の量の泡溶液で施工できるため、内部への漏水が防止され、切断汚泥の排出も少なく、さらに騒音・振動・粉塵も低減され、建物を利用しながらの施工が可能です。今後は、設計の優位性と周辺環境に配慮した工法を生かして、耐震改修分野へ展開してまいります。

②ＩＣタグを用いた駅構内誘導システムの開発

  当社、エル・エス・アイ　ジャパン株式会社、太平洋プレコン工業株式会社の３社で開発した本システムは、点字ブロックやホーム先端タイルに埋設したループアンテナが、インソール(靴の中敷)に挟み込んだＩＣタグを検出し、携帯電話(らくらくフォン)を介して、自然な歩行で視覚障害者に位置認識および誘導を提供するシステムです。さらに、複数のアンテナを組み合わせることにより、所在位置だけでなく進行方向に対する情報提供などの、設置場所に応じた案内サービスへの展開も可能です。

③レンズ型せん断パネルダンパーの開発

　当社、日本鋳造株式会社、飛島建設株式会社の３社は、平成24年６月に(財)日本建築センターより、建築物の耐震補強に用いる制震装置「レンズ型せん断パネルダンパー」の評定（ＢＣＪ評定-ＳＴ0206-01）を取得しました。
レンズ型せん断パネルダンパーは、通常使用されている鋼材より変形能力が高い低降伏点鋼材を使用するとともに、中心部を凹型レンズ状に加工したレンズ型パネルにより、地震エネルギーの吸収能力に優れた繰返しに強い弾塑性ダンパーです。更なる適用拡大を目指し、レンズ型せん断パネルダンパーを適用して、制震構造とした場合の設計法の開発も行い、普及推進しております。

④耐震補強

　既存建物の様々な要求条件、施工条件に対応できるよう、保有技術のブラッシュアップを行うとともに社外ネットワークを活用して、提案メニューを増やすなど、最適な耐震補強技術を提案しています。耐震補強壁や耐震ブレースの設置、炭素繊維による床の補強等による耐震補強とともに、お客さま既存建物の有効利用・建物価値の向上の提案をいたします。

　（３）不動産事業及びその他

　研究開発活動は特段行われていません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

います。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっ

ている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は10,672百万円(8.4%)増加し137,281百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が7,828百万円(13.5%)、建築工事が2,202百万円(3.3%)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。
　売上総利益は、前連結会計年度比3,061百万円(63.1%)増加し7,916百万円となりました。これは、完成工事高の増加に加えて、完成工事総利益率が改善したことが主な要因です。管理部門人員の減少等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比91百万円（1.7%）減少し、営業利益は前連結会計年度より3,153百万円改善の2,512百万円（前連結会計年度は営業損失640百万円）となりました。営業外損益は為替差損が増加したこと等により前連結会計年度比232百万円悪化し、経常利益は前連結会計年度より2,920百万円改善の2,049百万円（前連結会計年度は経常損失871百万円）となりました。
　減損損失64百万円など合計108百万円の特別損失が計上されましたが、投資有価証券売却益590百万円等の特別利益が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比3,466百万円改善の2,531百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失934百万円）となりました。
　繰延税金資産の取崩し等に伴う法人税等調整額900百万円の計上等により、税金費用が前連結会計年度比962百万円(334.7%)増加し、当期純利益は前連結会計年度比2,485百万円改善の1,250百万円（前連結会計年度は当期純損失1,234百万円）となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況）についての分析

　「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（４）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,344百万円(2.7%)増加し166,426百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,735百万円、未成工事支出金の増加1,285百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(2.2%)増加し130,287百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加4,600百万円、未払金の減少3,118百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円(4.5%)増加し36,138百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,368百万円、利益剰余金の増加1,257百万円です。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.1％に対して0.4ポイント増加の21.5％となりました。

第３【設備の状況】

　以下、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

１【設備投資等の概要】

（土木工事）

当連結会計年度は、機械装置を中心に69百万円の設備投資を実施しました。

（建築工事）

当連結会計年度は、工具器具備品を中心に９百万円の設備投資を実施しました。

（不動産）

当連結会計年度は、建物・構築物を中心に20百万円の設備投資を実施しました。

　　（その他）

当連結会計年度は、建物・構築物を中心に14百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

　（注）１．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

２．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。

３．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は172百万円です。

４．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

５．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）利益による自己株式の消却による減少です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式562,615株は「個人その他」に562単元、「単元未満株式の状況」に615株を含めて記載していま

            す。

なお、自己株式562,615株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に保有していない株式が1,000株含まれているため、平成26年３月31日現在の実保有株式数は561,615株です。

 　　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年９月27日付で大量保有報告書の変更報告書の　写しの送付があり、平成25年９月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けてお　りますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め　ておりません。

　（注）２．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に住所変更しておりま

　　　　　　す。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

　　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業リスク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安定配当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。

　また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　なお、当期の配当金につきましては、当期の業績及び財務体質等を総合的に勘案し、１株当たり年１円の配当を実施することとしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役藤森伸一は、社外取締役です。

　　　　２．監査役長村雅美、青木二郎及び原口和夫は、社外監査役です。

３．任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  　当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、ま

  た的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立

することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

　①企業統治の体制

　ア．企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等

　　    当社は、執行役員制度を採用しており「経営戦略部門」である取締役会と「業務執行」にあたる執行役員を明確にしています。なお、社長を補佐する審議機関として経営会議があります。また、当社は監査役制度を採用し、監査役４名のうち社外監査役３名を選任しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関として「コンプライアンス委員会」、企業リスクに対応する機関として「危機管理委員会」を設置しています。

  イ．会社の機関・内部統制の関係

  ウ．企業統治の体制を採用する理由

　    　当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。

    　　取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週開催しています。経営会議は、全般的執行方針を確立することを目的とし、執行役員等に業務執行に関する指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を行っています。

　　    また、監査役会を設置しており、監査役会においては監査部と連携を図り業務監査を会計監査人と随時情報交換を行い会計監査を行っています。

　　    監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

　　    社外取締役（１名）からは、東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。

    　　また、社外監査役（３名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施しています。

　　    取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、現状のガバナンス体制を採用しています。

  エ．リスク管理体制の整備の状況

        当社は「コンプライアンス宣言」、「鉄建行動基準」及び「コンプライアンス基本規程」により、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や行動基準を明確にしています。また、「コンプライアンス委員会」を通じてコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底しています。さらに、内部通報制度により法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化を図っています。

      　また、当社のリスク管理体制として、諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、リスク管理関連規程に基づきリスク予防、リスク対応、再発防止等を行うとともに、業務に影響を与えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行っています。

  ②内部監査及び監査役監査の状況

    　当社の内部監査として監査部（２名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。

　    また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち社外監査役３名を選任しています。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行っています。

　    監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う等により相互の連携を高めています。

　    内部監査部門である監査部は使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を行っており、監査役は、監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。

　③会計監査の状況

      会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に対しては、必要な会計情報を提供し、公正不偏な立場から  監査が実施される環境を整備しています。業務執行は、公認会計士　鈴木清孝、公認会計士　安藤　見、公認会計士　田中　量（いずれも継続監査年数は７年以内）により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他６名です。

　④社外取締役及び社外監査役

　    当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　  　社外取締役　藤森伸一は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。

　　　社外監査役　長村雅美は、当社株式を１千株保有しています。また、長村雅美が平成25年６月26日まで在籍をした東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

　　　社外監査役　青木二郎は、弁護士であり、当社株式を98千株保有しています。当社が平成25年度に同氏へ支払

　　った弁護士報酬はありません。

　　　社外監査役　原口和夫は、当社株式を106千株保有しています。また、原口和夫が平成17年６月28日まで在籍をした東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

　　　前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

　　  社外取締役　藤森伸一は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を有していることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任であります。

　 　 社外監査役　長村雅美、青木二郎、原口和夫は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、適任であると考えています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

      社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や内部監査部門である監査部等の内部と必要に応じて連携できる体制を整備をしています。

　   社外監査役は内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

　⑤役員報酬等

　ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　イ．役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　方針の内容

　　　　当社は、役員の報酬等の額の決定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、基本報酬と業績報酬により構成され、業績報酬は、毎年企業業績に応じて加減されます。各役員の報酬は、業績報酬が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各役員の業績、業務執行の責任度合等を総合的に考慮して決定されます。

　　決定方法

　　　　当社は、取締役会において役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めます。

　⑥取締役の定数

      当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

　⑦責任限定契約の内容の概要

　　  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役また　は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の選任の決議要件

  　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　⑪株式の保有状況

　ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　70銘柄　26,053百万円

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

  　　前事業年度

　　　　特定投資株式

みなし保有株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　　　みなし保有株式

　ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　　上額

　オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計

　　　上額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容は、海外工事に係る国内費用の証明

　　業務等です。

　（当連結会計年度）

　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容は、海外工事に係る国内費用の証明

　　業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

　　　決定方針は定めていません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（2社）を連結しています。

　連結子会社名

　テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社に関する投資額については、持分法を適用していません。

　持分法非適用の関連会社名

　墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱

　持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は当社と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ．その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ｂ)時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産・不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産（材料貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

③賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。

　退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,458百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,084百万円減少しています。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

　※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

(2) 下記の資産は工事履行保証等として得意先等へ差入れています。

(3) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

※４　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

６　偶発債務

(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

※３　完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

　※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　共用資産を含むより大きな単位は収益性が低下しているグループについて、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失9百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地9百万円によるものです。

　また、不動産賃貸事業は、近年の予想し得ない不動産価格の下落及び賃料相場の低迷並びに競争激化による収益性低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失45百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物16百万円、土地29百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。

　建設事業用資産は収益性が低下しているグループについて、それぞれ帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失16百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物6百万円、電話加入権4百万円、その他6百万円によるものです。

　また、不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失47百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、建物・構築物33百万円、土地14百万円によるものです。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加9,056株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少3,564株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加11,309株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３．配当に関する事項

(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　ａ．有形固定資産

主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（※１）長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（※１）長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　（※２）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格によっています。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。

(4) 長期預金

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,135百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,131百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型の制度として、規約型企業年金制度・退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けています。また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けています。当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）はいずれも総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社においては、昭和58年４月１日より従来の退職金の一部を適格退職年金に移行し、昭和63年４月１日に、同日設立の全国建設厚生年金基金に加入しています。また、平成15年４月１日より従来の適格退職年金制度を規約型企業年金制度に移行するとともに、規約型企業年金及び退職一時金については混合型（キャッシュ・バランス）制度を導入しています。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めていません。

　　　　２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括償却しています。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び厚生年金基金制度を設けています。規約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。

　また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けています。

　当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金（代行部分を含む）は、いずれも総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金試算の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　1.0％

　長期期待運用収益率　　2.5％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は389百万円でありました。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.９％から35.５％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は105百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含む。）を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（55百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は新規取得（14百万円）であり、主な減少額は減損損失（47百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日　　至  平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日　　至  平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の販売他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

　　（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.95円減少しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

２．当連結会計年度末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債です。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載していません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表等規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

【兼業事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

(4) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は108,533百万円です。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

(3) ヘッジ方針

　主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。

　なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

(2) 下記の資産は工事履行保証等として得意先等へ差入れています。

(3) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

２　偶発債務

(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。

　①借入金保証

※３　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれています。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式125百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

※前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.９％から35.５％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は103百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

（債券）

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当事業年度減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。また、「当期減少額」欄の [　] 内は再評価差額の減少であり、減損損失の計上によるものです。

　　　３．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額25百万円です。

 ２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額24百万円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

　　　による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権

　　　利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　事業年度（第72期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　平成25年６月27日に提出

　（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月27日に提出

　（３）四半期報告書及び確認書

　　　（第73期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　　　　　　  平成25年８月９日に提出

　　　（第73期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　　　　　　  平成25年11月14日に提出

　　　（第73期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　　　　　  　平成26年２月14日に提出

　（４）臨時報告書

      　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時

　　　　報告書                                                     　　　　           平成25年７月４日に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉄建建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、鉄建建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上