6276 シリウスビジョン 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第31期及び33期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第31期及び33期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和55年１月12日、商号大平工業株式会社をもって、大阪府堺市に設立され、昭和55年１月21日、大平工業株式会社(本社　大阪市、設立　昭和41年10月19日)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ、営業を開始しました。

その後、経営基盤強化と企業合理化のため、昭和59年９月21日、不動産管理を業務としておりました大平工業株式会社(本社　大阪市)を吸収合併し、昭和62年９月１日に「ナビタス株式会社」に商号を変更し、現在に至っております。

以下は、被合併会社である大平工業株式会社(本社　大阪市)を含め、現在に至るまでの概況を記載しております。

３ 【事業の内容】

前期において、非連結子会社であったNAVITAS VIETNAM CO., LTD.は重要性が増したことにより当期より連結の範囲に含めております。当社の企業集団は、当社及び子会社５社により構成されております。

当社及び子会社５社の主な事業内容は、以下の通りであります。
１．熱転写装置及び関連資材の製造・販売
２．印刷装置及び関連資材の製造・販売
３．成形転写装置及び関連資材の製造・販売
４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社及びナビタスビジョンソリューション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主としてNAVITAS VIETNAM CO., LTD. を
連結の範囲に含めたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済について、米国では前年と比較して低成長となったものの、個人や企業の景況感は良好で住宅価格や株価等の資産価格も堅調に推移し、今後の改善基調を伺わせております。ユーロ圏は景気後退局面が持ち直し、回復基調の裾野が広がってきておりますが、生産・雇用はピーク時を大きく下回っており、失業問題は依然深刻な状況にあります。また、中国・東南アジア地域では景気の減速感が強まり、特に中国においては短期金利が上昇し、金融市場は不安定な状況が続いております。
　一方、わが国経済については国内需要を中心に順調な回復を続けており、個人消費は消費税増税の影響もあり、自動車・家電・住宅に加え、日用品についても需要増が本格化しました。しかし、企業収益が改善しているにもかかわらず、各企業の設備投資意欲は慎重な姿勢を崩しておらず、当社の取引先業界における設備の入れ替え需要は、依然として力強さに欠ける状況で推移しております。　

このような状況の中で当社グループは、販売面においては、これまで培ってきた特殊印刷の技術を見直し、改めてお客様に提案する活動を行うことで新たな需要の掘り起こしを行いました。また、市場に認知されてきた新商品をより一層お客様に知っていただくため、国内外を問わずより広く販売活動を行ってまいりました。一方、固定費の削減には引き続き積極的に取り組み、低成長時代においても収益を出せる体制作りができたと考えております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は36億50百万円（前期比0.7%増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益１億50百万円（前期比19.1%減）、経常利益１億94百万円（前期比4.5%減）となり、当期純利益１億12百万円（前期比0.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億58百万円増加し、17億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億27百万円の収入（前連結会計年度は２億93百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上１億94百万円、減価償却費の計上45百万円、賞与引当金の増加23百万円、受取利息及び受取配当金の受取21百万円、たな卸資産の減少66百万円、仕入債務の減少37百万円、未払消費税等の増加24百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の支出（前連結会計年度は45百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、55百万円の支出（前連結会計年度は２億12百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の増加11百万円、配当金の支払64百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

今後の日本経済は、米国経済の更なる回復と政府が主導する円安株高の中で緩やかな回復基調の中で推移するものと思われます。しかし、その反面、企業の国内での設備投資は依然として慎重な姿勢が続き、また、景気の減速感が増してきた中国や東南アジアと共に、当社グループは国内外において厳しい経済環境にあると言わざるを得ません。
　この中で当社グループは、新規開発製品の「空気転写」が市場に認知され始めたことを契機に、これらをより広くグローバルに拡販することに注力し、プラスチック等の加飾技術分野において、スタンダードな製品に育成することが第一の課題であります。
　また、関係会社を中国に二社、新興国のベトナムに一社設け、日本企業の進出が著しいタイに現地事務所を一拠点設置し、取引先企業様に対し、グローバルなサポートを実現していく中で、これらを有機的に融合し、各関係会社等の業績を拡大また当社グループの業績に寄与させることが第二の課題であります。

今後も市場環境・企業環境はますます厳しくなると予想されますが、当社グループは、更に企業価値を向上させるべく、各々が培う技術と営業力に加え、各々が持つ市場情報を効率的に融合することにより、グループ全体の業容拡大を図ってまいります。そのためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると理解しており、今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに対し、グループ全体の役員・社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う仕組みを構築するため、内部管理体制の強化・充実を図ると共に、一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

(2) 当社株式の大規模な買付行為への対応方針（買収防衛策）について

当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社の取締役会が同意した者による買付行為を除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者またはその提案者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。

①本方針に対する基本的な考え方

当社取締役会は、株式の大規模買付等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的に当社株式を保有する当社株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
　もっとも、大規模買付行為がなされた場合、株主の皆様に当該行為の是非及び株式継続保有の是非をご判断いただくためには、当社取締役会及び大規模買付者双方から株主の皆様に適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。大規模買付行為による当社及び当社グループへの影響、大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見等は、株主の皆様に大規模買付行為の是非や株式継続保有の是非をご判断いただく際の重要な判断材料になるものと存じます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に関しては、大規模買付者から事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される機会を確保し、かかる情報が提供された後、速やかに大規模買付行為の是非を検討して、独立の外部専門家等の助言を受けながら意見を形成し、公表する所存でおります。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。

かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様には当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と（代替案が当社取締役会から提示された場合には）その代替案をご検討いただくことが可能となり、最終的な応否を適切に決定していただけることとなります。
　当社取締役会は、大規模買付行為が上記の意見を具現化した一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することといたしました。

②大規模買付ルールの概要

　イ．情報の提供

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは　①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し　②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
　具体的には、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の意向表明をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
　当社取締役会は、意向表明受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供いただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
　本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の通りです。

ａ．大規模買付行為及びそのグループ（共同保有者、準共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ｂ．大規模買付行為の目的及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。）

ｃ．当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）

ｄ．当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下「買付後経営方針等」といいます。）

ｅ．当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。

　ロ．取締役会による評価期間

次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、その期間内に大規模買付行為についての取締役会としての意見を形成します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

　ハ．独立委員会の設置

大規模買付ルールにおいて、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗処置をとるか否か等の検討及び判断については、その客観性、公正さ及び合理性を担保するため、当社は取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置いたします。独立委員会の構成員、当社の業務執行を行う経営陣及び対象買付者からの独立性が高い有識者３名以上とします（あらかじめ候補者を定めますが、当社取締役会が経営陣及び対象買付者からの独立性が低いと判断した場合は、候補者を変更するか、候補者以外から独立委員会を選任することがあります）。当社取締役会は、前述の事項の検討及び判断をなすに際して、かかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告するものとします。

独立委員会は、その判断の合理性・客観性を高めるために必要に応じ、当社の費用で当社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることが出来るものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求める等、当社取締役会から諮問を受けた事項について審議及び決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対して勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、対抗処置の発動又は不発動につき速やかに決議を行うものとします。当社取締役会の決定に際しては、独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を確保しています。また、当社取締役会の決定に際しては、当社監査役の意見も尊重したうえで決定することにより、当社取締役会の判断の客観性、公正さ及び合理性を担保しています。

③大規模買付行為がなされた場合の対応

　イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗処置はとりません（当該買付提案についての反対意見の表明、代替案の提示等をすることはございます）。
　大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
　もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、外部専門家等の意見も参考にし、監査役の意見も十分尊重し、独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。

　ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的とし、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社の定款が認める対抗処置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗処置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また、監査役の意見も十分に尊重したうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
  当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　 （1）市場ニーズ・価格競争について

当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりますが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて厳しくなってきております。
　当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

　 （2）生産体制について

当社は、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　 （3）特定の外注先・仕入先への依存について

当社は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　 （4）製品等の品質確保について

当社は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、ISO9001及び14001の認証取得し、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　 （5）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の12.2％を占めており、前期と比較して若干減少しました。
　当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　 （6）人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大する上で重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。
　従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

　 （7）その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　 製品の販売等に係る契約

６ 【研究開発活動】

昨今の日本経済は、円安株高による個人消費の回復を背景に緩やかに回復の兆しを見せ、企業業績も緩やかに改善しております。しかし、設備投資への慎重姿勢は続いており、機械設備への要求も厳しくなっております。また、中国や東南アジアを中心とする海外市場では、ますます価格競争が激化し、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況の中で、当社グループは「良くて・安くて・直ぐに間に合う製品創り」という物作りの原点に立ち返った研究開発活動に取り組んでまいりました。

今後も当社グループは、市場のグローバル化に対応できるよう各々の独自性を活かした新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。　

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は106百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は25件、出願中の工業所有権は７件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における日本経済は、政府主導の円安株高の影響による個人消費の増加により、順調な回復基調にあると思われます。それと共に企業収益も改善してきておりますが、各企業とも設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておらず、設備の入れ替え需要は、依然として力強さに欠ける状況で推移しております。
　このような状況の中で、これまで蓄積した特殊印刷の技術を再確認し、改めてお客様に提案活動を行うことにより、新たな需要を掘り起こす活動を積極的に行いました。この結果、国内市場における売上高は32億５百万円（前年同期比9.3%増）となりました。

一方、中国・東南アジアを中心に展開をしております海外市場においては、景気の減速感が強く、また、現地の競合他社の台頭などにより、価格競争がますます激化しており非常に厳しい受注環境に晒されております。
　このような状況の中で、海外の関係会社と国内の営業部門が、その情報を共有することにより活発な営業を行ってまいりましたが、当社の海外売上高は４億44百万円（前年同期比35.6%減）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（財政状態の分析）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して１億27百万円増加し、49億17百万円となりました。これは主として現金及び預金が１億58百万円、受取手形及び売掛金が40百万円、機械装置及び運搬具が11百万円増加し、商品及び製品が29百万円、仕掛品が22百万円、建物及び構築物が11百万円、投資有価証券が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、投資有価証券は、当連結会計年度よりNAVITAS VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより連結相殺された為、減少しております。
　負債は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、10億75百万円となりました。これは主として賞与引当金が23百万円、流動負債（その他）が42百万円増加し、支払手形及び買掛金が31百万円、未払法人税等が13百万円減少したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、38億41百万円となりました。これは主として利益剰余金が47百万円、その他の包括利益累計額が41百万円増加したことによるものであります。
　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント減少し、78.1％となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億58百万円増加し、17億75百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億27百万円の収入（前連結会計年度は２億93百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上１億94百万円、減価償却費の計上45百万円、賞与引当金の増加23百万円、受取利息及び受取配当金の受取21百万円、たな卸資産の減少66百万円、仕入債務の減少37百万円、未払消費税等の増加24百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の支出（前連結会計年度は45百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローでは、55百万円の支出（前連結会計年度は２億12百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の増加11百万円、配当金の支払64百万円によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中における重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

　　 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 上記中[ 　]内はツジカワ㈱他への賃貸中のものであり、内数であります。

４ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であり、工具器具備品のうち一部はリース資産であります。
なお、リース資産は印刷機器関連における測定機器であり、帳簿価額は4,095千円であります。

５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下の通りです。

６ 本社及び工場の土地また建物及び構築物には、貸与中の土地131,000千円（1,226.44㎡）、建物及び構築物1,392千円を含んでおり、イチネンパーキング㈱に貸与しております。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

　　 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

　　　　　　平成26年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

　　 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式1,414,325株は、「個人その他」に1,414単元、「単元未満株式の状況」に325株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注） 当社は、平成26年３月31日現在自己株式を1,414千株（24.70％）所有しておりますが、上記表中からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式325株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月29日開催の第32期定時株主総会において決議され、平成25年６月27日開催の第34期定時株主総会において一部内容を改定し、決議されたものです。
　当該制度の内容は、次の通りであります。

(注)  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合は、次
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株につき普通配当７円50銭とし、中間配当金７円50銭と合わせまして15円としております。
　内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
　なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役 飯島奈絵及び髙橋修司は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ 会社の機関の内容

　ａ 取締役会

当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督を含む、相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく２ヶ月に１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。

　ｂ 監査役会

当社は、監査役会制度採用会社であります。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。常勤監査役は、業務報告会に出席して業務監査を執行し、社外監査役は会計、法律に関する専門家としての視点でコンプライアンス面の監査を重点的に実施しております。

　ｃ 業務報告会

各部門は、取締役会で決定された事項を迅速に実行するべく各次長以上で構成する業務報告会を月１回開催するとともに、随時各部門会議を開催しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社では、営業部、製造部及び管理部で行われる業務を担当する従業員を各部門長が監督・監視すると共に、各部門長が各部門での問題点を業務報告会において検討しております。また、この業務報告会に取締役及び常勤監査役が出席し、管理監督いたしております。
　なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び会計の専門家である社外監査役の意見をもとに取締役会で検討しております。また、製造販売に関しては平成16年２月にISO9001:2000及び平成16年10月にISO14001:1996（平成17年10月にISO14001:2004）を取得すると共に品質保証部を設置し、製品の品質や環境に関する点についてもリスク管理体制の充実を図っております。
　なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査

内部監査は、総合企画室２名が担当しており、具体的には各部署の業務が法令・定款・社内規則等に従い、適正かつ有効に運営されているかを調査し、その結果を代表取締役に報告すると同時に適切な指導を行うことにより、経営効率の向上を図り、不正や事故の発生を未然に防ぐため、内部監査を実施しております。

ロ　監査役監査

監査役監査は、監査役３名が取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、内部監査部門と連携をとり、往査及び重要文書の閲覧を中心に職務の執行状況を監視しております。
　なお、監査役髙橋修司は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門の関係

監査役は、会計監査人から監査の結果報告を受けることにより、相互補完することで、それぞれの監査の質の向上を図っており、定期的な意見交換や情報交換を行うことにより、お互いの連携を深め、企業の内部情報や業界情報の確保に努めております。また、監査役は、総合企画室と必要に応じて意見交換を行い、お互い密接に連携し、内部監査の状況を把握しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立社員であります。また、社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施しているため、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。
　なお、当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外監査役の候補者として選定しております。
　また、各社外監査役に関して、当社との間に人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額並びに種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 （注）１　上記金額は、当事業年度に係る報酬等の額であります。
　　　　　　 ２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
　　　　　　 ３　取締役の報酬限度額は、昭和61年12月20日開催の第７期定時株主総会にて年額150,000千円
　　　　　　　　（ただし、使用人給与は含まない）と決議いただいております。
　　　　　　 ４　監査役の報酬限度額は、平成10年６月25日開催の第19期定時株主総会にて年額25,000千円
　　　　　　　　 と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の基本報酬について、株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、職務の内容等を勘案し、相当と判断する報酬額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議にて決定しております。また、役員退職慰労金については、当社の規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。

⑤　会計監査の状況

　イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 吉 田 敏 宏 新日本有限責任監査法人 業務執行社員 笹 山 直 孝

　　　 （注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　  　　11名

　　その他　　　　　　　７名

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主または登録株式質権者への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議事項要件

当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　81,378千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　　特定投資株式

（注）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び㈱マンダム以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社の規模や監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　4社

　　　連結子会社の名称

　　　　ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社

　　　　納維達斯机械(蘇州)有限公司

　　　　ナビタスビジョンソリューション株式会社

　　　　NAVITAS VIETNAM CO., LTD.　　

前連結会計年度において非連結子会社であったNAVITAS VIETNAM CO., LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　　納維達斯商貿(蘇州)有限公司　　

連結の範囲から除いた理由

納維達斯商貿(蘇州)有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　納維達斯商貿(蘇州)有限公司　　

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち納維達斯机械(蘇州)有限公司及びNAVITAS VIETNAM CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　製品　　個別法
　　　　仕掛品　個別法
　　　　原材料　総平均法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却によっております。

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益（数量）または、見込有効期間（３年）に基づいており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　　リース資産

　　　　所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、在外連結子会社については退職金制度を採用していないため、退職給付に係る負債を計上しておりません。　(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。　(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　　　　連結子会社は、設立時より100%持分子会社であるため、該当事項はありません。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。　(8) 消費税等の会計処理

　　　　消費税等については、税抜方式により処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会年度末において、退職給付に係る負債41,473千円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　

※２　　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※３　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　490,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 3,417株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　    1,987株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　   25,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　 ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

印刷機器関連における測定機器（工具器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2　 オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（借主側）

　　（貸主側）

(金融商品関係)

1　 金融商品の状況に関する事項

 (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

 (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 (３) 金融商品に係るリスク管理体制

　　　　①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

④支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
　また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

　（１）制度全体の積立状況に関する事項

　（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　0.6％

　（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,507百万円及び不足3,400百万円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　２　退職給付債務に関する事項

　３　退職給付費用に関する事項

（注）１　総合設立型厚生年金基金制度による拠出額11,153千円は「勤務費用」に計上しております。

２　総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、当社は総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金に係る退職給付債務は認識しておりません。

　２　複数事業主制度

退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,597千円であります。

　（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　0.7％

　（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,219百万円及び不足3,581百万円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　３　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 27,848千円

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (１) ストック・オプションの内容

（注）平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。

 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 (１) 使用した評価方法　　ブラック・ショールズ式

 (２) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　予想残存期間に対応する直近期間（平成24年６月12日から平成25年12月11日）の株価実績に基づいております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　直近１年間の配当実績に基づいております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この修正による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報　

　(1)　売上高　

　　　　（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　(2)　有形固定資産　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報　

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報　

　(1)　売上高　

　　　　（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　(2)　有形固定資産　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）1　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する平均利率を記載しております。

　　　2　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　3　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日５年以内における１年ごとの返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則の第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　製品　　個別法
　　　仕掛品　個別法
　　　原材料　総平均法　３　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却によっております。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　①市場販売目的ソフトウェア

　　　　　見込販売収益(数量)又は見込有効期間(３年)に基づく定額法

　　　②自社利用ソフトウェア

　　　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　リース資産

　　　　所有権移転外ファナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等については、税抜方式により処理しております。　

(表示方法の変更)

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

※２　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

　（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造運賃」「役員報酬」「研究開発費」「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。
なお、前事業年度の「荷造運賃」「役員報酬」「研究開発費」「支払手数料」はそれぞれ21,068千円、39,858千円、32,399千円、41,428千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　　　　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この修正による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　（2）会社法第166条第１項の規定による請求する権利
　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ナビタス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 敏 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナビタス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ナビタス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ナビタス株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 敏 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナビタス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は含まれておりません。